インドシナニュース

タイ:TPPへの参加が輸出競争力の鍵と専門家が警鐘(前)

タイがもし環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しない場合は輸出競争力を失い、特に衣料品産業において打撃が大きく、一方で自動車産業ではその影響は軽微と見られる、と先週の専門家会議において話された。

ある調査によると、衣料・繊維製品、履物及びシーフードの生産者は、タイが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しない期間が長引けば長引くほど苦しむことになるが、自動車産業は日本の自動車メーカーの数十年にわたる投資のおかげで、存続することが予想されている。

ここ20年間の貿易構想の中で一番大規模な、この世界的な取引協定において、主に米国などの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加国への輸出シェアを拡大することに取り組んでいる新興国の中で、ベトナムが最もその利益を享受すると広く予想されている。先週の専門家会議において、Thai National Shippers CouncilのNopporn Thepsithar議長は、米国は明らかに、より高付加価値製品に注力し、経済、政治面で米国の直接の競合者とならんとしている中国に代わり、ベトナムをその供給拠点に据えようとしている、と述べた。

彼のこの考えは傾聴に値する。

米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を、アジア諸国に対するアメリカ製品輸出を後押しする手段と見なしている。Peterson Instituteの報告書によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、米国の年間所得を780億米ドル(2兆7500億タイバーツ)向上させると予測している。

米国は現在ベトナムにとって最大の輸出先である。米国通商代表部によると、2013年において、ベトナムは米国にとって20番目に大きい製品供給元であった。2013年、ベトナムからの輸入は前年比22%増の246億米ドルまで増加した。なお、上位の輸入分野は次の通りであった:編物衣料(47億米ドル)、織物衣料(33億米ドル)、履物(29億米ドル)、家具・寝具(26億米ドル)、機械(21億米ドル)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効した場合、衣料・繊維製品にかかる関税が直ちに削減される。これによりすぐに、ベトナムの製品市場のシェアは高まるであろう。一方でタイ製品は、6.4%から20%を超える関税率が課されたままとなる。

タイ開発研究所(Thailand Development Research Institute/TDRI)によると、タイでは毎年、これらの分野の製品輸出で数億米ドルを稼いできた。

「ベトナムとマレーシアは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最も利益を得ることになります。彼らの輸出額は大きく、力強い成長を示しています。その成長ペースは今よりも速くなるでしょう。」とタイ開発研究所(TDRI)のDuanden Nikomboriraksリサーチディレクターは述べた。 「タイは、yarn-forwardと呼ばれる、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加メンバーが製品の原材料をその経済圏の中から調達しなければならないとする原産地規則により、この分野でのほとんど(の取引)を失うことになるでしょう。」

タイの衣料・繊維製品のかなりの部分、例えば男性向けニットズボン、女性向けニットパンツの約70%は、米国市場を対象としている。

ハノイにある米国商工会議所(AmCham)のAdam Sitkoff会頭は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムの国内総生産(GDP)は2020年までに235億米ドル分上乗せされ、2025年までにはその金額が335億米ドルとなる、とベトナムの商工省は予想している、と述べた。主に輸入関税を下げることに焦点を当てた従来の自由貿易協定と違い、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、21世紀の商取引を形成する新基準を設定し、気候変動、団体交渉権、音楽の著作権侵害やオンラインデータの保存方法など、多くの新しい問題に取り組むこととしている。このことは、ベトナムにも取り組み課題をもたらすと予想される。

「衣料・繊維製品、履物、シーフードを含むベトナムの主要な輸出部門は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のもとで大幅な成長が見込まれています。この協定はまた、ベトナムを外国資本にとってより魅力的な投資先とさせ、米国・ベトナム間の貿易は力強く成長し続けることが期待されます。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、より多くの外国資本とビジネスチャンスをもたらし、この協定の条項はベトナムおける改革のプロセスを促進させることになるでしょう。」と彼は述べた。(タイにとっての)良いニュースは、タイの自動車産業が(衣料・繊維産業などと)同じ目には合わないだろう、ということである。

 

(後編につづく)

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最終更新:2015年10月26日05:55

ミャンマー:賃金闘争高まる(後)

労働者への脅威

複数の中国や韓国の衣料品メーカーは、もしミャンマー政府が一日あたりの最低賃金を3600チャット(3米ドルを少し超える相当)に設定した場合、工場を閉鎖し、ミャンマーの拠点を去ると言及している。

木曜日にヤンゴンで開催されたミャンマ−衣料品製造組合(MGMA)の会合のなかで、製造業者は上記の条件について語った。

Myanmar Apparel Co LtdとPearl Garment、また中国の投資グループの現地代表であるSandar氏は新しい最低賃金に対して、工場を閉鎖すると宣言した最初の人物であった。

韓国衣料品製造者協会会長であるWon Ho Seo氏は、労働者の反対にあう可能性をあげ、韓国の製造業者もまた中国に続いて閉鎖する可能性を示唆した。

会合の後、中国投資家協会は提案された最低賃金に反対する声明を発表した。

声明によれば、中国本土、香港、台湾の投資家からなる中国投資家協会は、人口の多さと、他の発展途上国に輸出される製品に対する免税制度があるためにミャンマーに投資しているという。投資は雇用主とミャンマーの従業員の双方の利益を生み出すものとして行われたものであるため、6月29日の最低賃金を3600チャットとするとの政府の発表は「衝撃的だった」との声明を発表した。

声明のなかで、労働者が十分なスキルを持ち合わせていない時に政府がこのような基準を適用することを主張するのであれば、衣料品に対する注文は減少し、衣料品工場での解雇に拍車をかけることになるということが述べられた。結果的に工場の操業は停止され、最終的には閉鎖されるだろう、と声明は予測する。

Sandar氏によれば、ミャンマーには約30の中国系、60以上の韓国系の衣料品工場があるという。これらの工場で働く約20万人のミャンマー市民が職を失う可能性がある、と彼女は語った。

中国の雇用主は工場を閉鎖した場合、雇用主からすれば解雇は政府措置がもたらした結果であるため、解雇した労働者に対して三か月相当の補償金を支払う予定はないとしている。

MGMAのMyint Soe氏は、同組合の145の加盟メンバーが二週間以内に苦情を申し立てる予定だとした。3600チャットという日給は実際カンボジアよりも低いと言う。しかしながらこれら製造業者の反対は労働者に対して新しい基準の賃金を支払いたくないというのではなく、すべての労働者に対して新しい基準での賃金を支払う能力があるわけではないためである。

ミャンマー労働組合連合の委員長であるAung Lin氏は、衣料品製造業者が一日あたり2500チャット支払う準備があるが、提案された基準が適用されれば工場を閉鎖するといったことは脅しに他ならないと語る。またいくつかの労働組合は3600チャットという基準にさえ満足していないと述べた。Lin氏はこの事態について連合は近々記者会見を開く予定だとした。

「私たちの国には2000万、3000万の人を雇う他のビジネスが何百とある。約20万人の人々がCMP(裁断、縫製、包装)が行われている衣料品工場で働いている。これら衣料品製造業者の反対運動は他のビジネス分野で働く労働者に影響を与える可能性がある。多くの人がわずか3600チャットほどの低い賃金を受け入れることはできないと思っている。彼らにはこの基準で支払う方法を考えてほしいと思っている。工場を閉鎖すると私たちを脅し、労働者の仕事を奪うことは避けてほしい。」とAung Lin氏は語った。

衣料品工場も含めミャンマーでビジネスを展開している海外企業は、一般特恵関税制度を含め、多くの恩恵を受けている。つまり衣料品産業に投資しようと、海外からの雇用主がミャンマーに増えつつあるのだ。

 

労働者の要求

3600チャットはヤンゴンの工業団地の労働者が要求した5600チャットよりも低い金額だ。約150人の労働者が5月1日の第125回メーデー抗議のデモ行進で新しい基準を求めて声をあげた。

最低賃金を設けたいという政府の意向は何年も継続した経済成長の結果だ。この成長のおかげで国内の消費に拍車がかかり、結果インフレがもたらされた。

準備期間は非常に長きに渡るものであった。生活費、支出、物価、給与相場に関する調査が昨年行われた。これは政府がもともと最低賃金を昨年末に発表する予定であったためだ。調査は国内128の町、2万世帯を対象に行われた。

最低賃金の実施が遅れ、政府が公務員の給与を引き上げたために状況は悪化した。これにより国内の支出と製品価格がさらに活気づいた。

Aung Lin氏は前に新しい賃金が労働者の生活費を埋め合わせることができなければ、国内の労働組合の見解がまとめられる予定だと語った。全国に渡る抗議活動が進行中かどうかについては語らなかった。

 

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最終更新:2015年07月16日14:00

ミャンマー:賃金闘争高まる(前)

労働者は賃上げを求めて戦う準備ができているが、さらなる賃上げは投資環境に水を差すかもしれない。ミャンマーにおける低賃金は今やアセアン諸国の間で最低のレベルであり、これが同国に製造拠点を置こうと計画する企業に対しての最大の強みでもあるともいわれている。

多くの企業がすでにこの状況の恩恵を受けている。海外資本の工場の数は、ミャンマーの国内のインフラが整っていないなどの大きな課題があるにもかかわらず、上昇を続けている。

投資企業管理局(DICA)のデータによれば、製造部門において今年の5月現在、407の企業が44.2億米ドルの投資、つまり国内の共同海外投資の9.56%行っている。

この額は2014年末の製造部門の投資が37.6億米ドルから17.55%の増加である。投資家数をみると360から13%増加している。

製造部門に投資をしようとする企業は増えており、5月末に許可を得た海外企業の数は497に達した。合計56.5億米ドルの投資を行うことが約束されており、これは許可されている海外投資の10%を占める。金額ベースでは、製造部門は石油・ガス部門、電力部門に続いて第三位に位置づけられる。

テイン・セイン政権が2011年以来、海外投資に関するいくつかの法律を改正するなどの取り組みを行ったおかげで投資は増加した。ミャンマーへの海外直接投資の流入は、2015-16年度には60億米ドルに達する見込みだ。実際の流入は前年度には80億米ドルに上った。これは目標の50億米ドルを大きく上回る数値である。

「ミャンマーの経済を牽引する要素の一つが製造業であることは疑いようもない。製造業は雇用の機会を創出し、外貨を稼ぐこともできる。」4月に行われたインタビューのなかで、MJティラワ・デベロップメント(MJTD)社長の梁井崇史氏は語った。

ティラワ経済特別区は第一期のみで4-5万の雇用機会が潜在的にあり、多くの輸出志向の企業を引き付けた、と氏は語る。

英国企業を振興する役割を担う政府機関である英国貿易投資総省は、ミャンマーのすべての経済部門のなかで、製造業が最も多くの雇用を創出し、需要は2030年までに180万から760万に増加すると推定する。

ミャンマーの人口の5200万人のうち70%が農業に携わっているが、この雇用の創出は地元住民の生活の質を大きく向上させるものと見られている。

 

最低賃金

最近発行された2013-13年のアセアン投資報告書によれば、中国がアセアン地域全般、特にミャンマー、カンボジア、ベトナムの衣料品産業で投資を増やしており、低い労働コストを利用しようとしていることが明らかになっている。スタンダードチャータードによる最新の調査によれば、中国広東省の九つの市にわたり中国の輸出の27%を占める中国の製造業は、引き続き労働力不足と賃金の上昇に直面している。

中国や他のアセアンの国々における製造業は賃金の上昇という課題に直面している。タイにおける最低日給は2013年に300バーツに引き上げられた。来年にはこれをさらに増やそうと交渉が続いている。タイの労働者は賃金が3年後には一日当たり491バーツ、5年後には561バーツに達することを期待している。4月からラオスにおける最低賃金は月当たり62.6万キップ(約77米ドル)から90万キップ(約110米ドル)に引き上げられた。

ミャンマーにおける平均的な工場労働者の賃金はヤンゴンでは月当たり4.5万チャット(40米ドル)から8万チャット(71米ドル)である。

製造業者は、昨今の出来事が、労働者が歴史上初めて最低賃金を保障しようという試みであると注意深く見守っている。労働者が賃上げを要求する一方で、雇用主たちは賃金をおさえようとし、交渉は厳しさを増している。最終的なレートは国内すべての製造業者に適用される予定である。労働大臣であるAye Myint氏は、最低賃金は一日当たり3200から4000チャット、つまり約2.86-3.58米ドルの間で決まるだろうと先月語った。

 

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最終更新:2015年07月16日05:54

ミャンマー:最低賃金、日給$3前後に設定される見込み

ミャンマーの最低賃金は今月末に決定する予定で、1日あたり3200-4000チャット、米ドルで約$2.86-3.58に設定される見込みである。

Aye Myint労働大臣は、6月24日に開催された、最低賃金制定委員会後に「最低賃金はAseanの基準以下でも以上でもいけないので、3200-4000チャットに設定する。」と述べた。

関係者によると、委員会では様々な提案がされたようで、最低では2500チャットとの提案もあったが、参加者のほとんどが3600チャットに投票した。

また、労働事務次官のMyo Aung氏は「最低賃金を正式に発表する前にもう一つ重要なステップがある。激しい討論の末合意された最低賃金は、雇用主が設定した金額より高いという結果であった。しかし、以前は通常賃金の二倍であった残業代を、最低賃金の1.5倍とするべきかどうかの決定がまだ残っている。我々が合意した金額は全ての関係者が満足いくように努力した結果である。」と述べた。

最も影響を受けたのは、おそらく縫製工場である。 2月に、Shwepyithar工業区の縫製工場の労働者は、現在、10万チャット未満しかない月給を、物価の上昇を理由に、3万チャット増額するよう抗議した。公務員の給料は4月に増額され、最低で月に7.5万チャットしか支給されていなかった公務員も、12万チャット支給されることになる。高額の25万チャットの給料をもらっていた者も50万チャットとさらに高額に増額される。

ミャンマー商工会議所連合会が今週開催したワークショップでは、ミャンマー縫製製造産業協会の要求により多くの時間が費やさた。

この二日間のイベントには、労働省の大臣、副大臣、大統領顧問、労働者代表、雇用主、国際監視団、そして市民団体等が参加した。

農業者労働組合のZar Ni Thway氏は、「私は最低賃金として固定で4000チャット以上を提案しました。労働者は、物や家賃の高騰に直面しています。縫製労働者に対する3000チャットは不十分です。それぞれ異なるレートが設定された場合、いくつかの企業からの不満が出ることでしょう。」と指摘した。

国際労働機関の代表者は、最低賃金は、経済と社会の発展との調和や、物価や生活費を考慮に入れて、シンプルで明確な方法で設定する必要があると提言した。

また、縫製工場のオーナーであるKhaing Khaing New氏は、「仕事の内容に応じて、給与は異なります。そのため、全員が同じ額の給料ということは不可能なのです。私たちには時間が必要であり、交渉なしに最低賃金を強制的に固定すると様々な問題が生じます。私は決して脅迫している訳ではなく、ただ議論する時間が必要だと述べているのです。雇用者は、従業員と協力してこの問題に取り組むことでしょう。」と述べた。

ILO結社の自由委員会プロジェクト in ヤンゴンの技術顧問は、この問題は緊張を引き起こす原因となりえることを認めた。

ワークショップの結果は、賃金案を発表する議会へと提出された。更なる意見がある場合は、連合議会への承認要求後60日以内に申し立てをする必要がある。

納得のいかない賃金が決定した場合、工場が閉鎖されかねない状況の下、賃金をめぐる攻防は2年もの間続いている。

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最終更新:2015年07月02日05:49

ミャンマー:縫製業が急成長中、毎週新工場が誕生

世界の繊維産業がミャンマーに注目している。安価な賃金、豊富な労働力と2013年のラナプラザ崩壊事故による近隣のバングラデシュのイメージ低下、こうしたすべてがミャンマーにとってはチャンスとなった。

ヤンゴンのある工場で、緑の襟は一方に、白のポロシャツは他方に、と若い女性が慣れた手つきでミシンを操作して正確な縫い目をつけていく。彼女が作っているこの衣類は次の作業場に持ち込まれ、彼女の同僚が半袖に緑のテープを縫いつけていく。400人の女性が週日8時間、土曜日は4時間働くその上では、生暖かい空気を動かすように、ファンが回っている。ここはヤンゴン郊外のShweyi Zabe縫製工場である。

ミャンマー縫製業協会のKhine Khine Nwe書記は「2014年には毎週新しい工場が誕生していました」と話す。

現在、300以上の工場で20万人が働いている。隣のバングラデシュには4000の縫製工場がある。

「今後10年で3000件の工場の設立を望んでいます」と彼女は話す。目標は現在年間10億ドルの輸出を10倍に増やし、100万人を雇用することという。そして、投資家も乗り気である。中国、台湾や韓国の企業がミャンマーに続々と流入しつつある。

Shweyi Zabe工場のAye Aye Han工場長は、工場間の競争が激しく、1-2ドルの昇級をもちかけて従業員を引き抜いてしまうと話す。ミャンマーはバングラデシュ縫製産業の不調をうけて業績を伸ばしつつある。2年前に起きたバングラデシュのラナプラザ縫製工場の崩壊事故は1000人以上の死者を出し、縫製工場の劣悪な労働環境が衆目を集めた。

ミャンマーの政治状況もまた好ましい状況にある。軍事政権による数十年の閉鎖状態を経て、国が解放されつつある。名目上文民統制の政府が2011年に誕生し、それを好機と見る人々も多い。ミャンマーの縫製業者は「明らかに、スタート台に着いたばかり」とドイツファッション協会のThomas Ballweg氏は話す。

「今後の成長に期待できます」と彼は話す。ミャンマーの工場は多くが1階建てか2階建てで明らかに堅牢に建てられており、8階建てであったラナプラザとは異なる。作業室は清潔で、管理者には新しい意見を取り入れる姿勢がある。

ルーマニア、ブルガリア、ギリシャとインドに工場を持つドイツの下着メーカーESGEの社長であるChristian Maag氏はShweyi Zabe工場でミャンマーの生産近代化のための支援を行なっている。ESGE社は生産計画のためのソフトウェアを提供し、布地の廃棄を減らすためのコンピュータプログラムの作成を支援した。

「2013年には生産性を2割上げることができました」とAye Aye Han工場長は話す。

しかし、前途はまだ長い。ミャンマーの生産性は中国の半分であるとの推計もある。中国の生産性は高いが、賃金も高い。The Verisk Maplecroft Consultancyによると、ミャンマーの労働コストは世界のどこよりも低い。Gap、H&M、Addidasといった企業はすでにミャンマーでの生産を開始している。

「これはある意味開発援助のようなものですが、ビジネス上の意味があってのことです」とMaag社長は話す。「うまくいけば、発注する予定です」

試験導入は比較的うまくいき、拡大も視野に入れつつ、Maag社長は「ミャンマーの縫製分野の将来は明るい」と確信を持っている。

「EUが支援するSmart Myanmarプロジェクトが、雇用創出と良好な労働環境の実現、そして省エネルギーと廃棄物リサイクル、水使用量の削減を目的として、ミャンマー縫製産業の持続的な発展を支援しています」

ドイツの開発援助組織であるGIZとともに、ドイツの工業協会の組織であるSequaのSimone Lehmann氏がプロジェクト責任者を務める。「私たちは中小企業を主な対象としており、ミャンマー企業の80の工場のうち、16工場を支援しています」とLehmann氏は話す。

スウェーデンの服飾企業Lindex社のサステイナビリティ部門責任者のLars Droemer氏もまた、ミャンマーの将来について楽天的である。縫製業界が倫理規定を採用し、15歳以下の子供の雇用禁止、最低賃金の保証、最長労働時間週60時間の設定、労働組合結成の自由などを定めたことについて、Droemer氏は高く評価している。

「業界基準の設定について最初から支援することができたので、私たちはミャンマーに大きな関心を寄せています」とDroemer氏は話す。Lindex社は事業の理念として「人-地球-利益(People-Planet-Profit)」の順番で尊重しているという。

地元の産業開発も持続可能性の一部である。「外国企業はどこかにもっと安く操業できるところがあれば、工場を閉鎖し移転します。しかし、地元の従業員はそのようなわけにはいかないのです」とDroemer氏は話す。

小規模なミャンマー企業はまだ自社で生産過程を完結させることができない。現在は縫製と梱包を行っているが、大きな顧客は生地や糸の調達から通関、出荷までのすべてのサービスを求めている。

ミャンマー縫製業協会はこの弱点を克服しようとしている。「私たちはミャンマー国内の製織工場を必要としています。そしてそのためには資金と、再輸出のための原材料の輸入関税免除、そしてより多くの熟練した労働者が必要です」とAye Aye Han工場長は話す。

Ballweg氏は自信を見せる。「今日のミャンマーは10年前のバングラデシュのような状況です。しかし、現在は3倍の速さで物事を進めることができます」

 

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最終更新:2015年05月09日06:01

タイ:衣料品メーカー、ユニフォーム人気で利益

縫製産業は今年、売上不振に見舞われているが、ユニフォームビジネスに至っては、さまざまな業界からの需要増により、好景気となっている。

Uniformworld社およびJM Apparel社のYuttana Silpsarnvitch社長は先週、同社のビジネスは順調であると述べた。同社ではユニフォームの製造および販売に特化することで他社との差別化を図っている。

Yuttana社長は「縫製産業は非常に競争の激しい分野だと実感しています。そこで企業の多角化を図り、同産業の中でも従事している企業の少ないユニフォームの製造事業に注力しました。結果、ユニフォームは市場での需要が非常に高いものだということが分かったのです」と話し、「近年、銀行や飲食店、百貨店、病院、航空会社といった企業は、その多くが企業のシンボルとしてユニフォームを着用するようになりました。ユニフォームはまた、良い企業イメージを打ち出します」と続けた。

同2社では、生地の質やデザイン、パターンに至るまで細心の注意を払っている。多くの企業が、従業員のユニフォームを製造する上で、同2社に対して信頼を寄せている。

Uniformworld社が設立されたのは約2年前のこと。昨年の売上は前年比の約2倍だったが、今年はさらにその2倍を目指している。同社が生み出す利益は年間約2億バーツだ。

一方、JM Apparel社は、一般的な衣料品の下請け業者および製造業者として1995年に設立された。同社のビジネスは、多くの海外企業が製造拠点を別の国へとシフトした経済危機までは順調だった。

当時Yuttana社長は、600人以上いた従業員を約170人まで減らし工場を縮小することで、会社を存続させようと解決方法を模索した。同2社の従業員数は現在、合計で約100人である。

同社では、国内に工場を持つタイの複数のメーカーや、ベトナムやカンボジアなどを中心とした労働コストの安価なアセアン諸国の工場にも業務を委託している。

Yuttana社長は、以前のように企業規模を急激に拡大するつもりはないとしているが、業務委託という形式は取り入れていく方針だという。同社長はこれまで同社研究所の研究開発に投資し、顧客によるさまざまなユニフォームのニーズに応えてきた。

同社ではまた、タイの大手ユニフォーム・メーカーおよびサプライヤとしての認知度を高めようと、マーケティングにも注力している。

同社の目標は、経済共同体の実現後3~5年の間に、ユニフォームを必要とする多くの産業からの需要増を受け、国内とアセアン加盟国内での主要なユニフォーム・サプライヤになることだ。

アセアン諸国へと事業を拡大するために、同社はベトナムやシンガポール、フィリピンでのパートナー企業を探している。

またUniformworld社は、5つ星ホテルや世界的な病院など高級市場へ供給するために、日本の大手ユニフォーム・メーカーと提携して、高品質なユニフォームを輸入することとしている。

Yuttana社長は、日本の企業が、専門知識の習得や技術移転において同社を支援し、ユニフォーム・メーカーとして最も有力な企業にしようと手助けをしているのだと述べた。

 

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最終更新:2015年04月13日06:02

ミャンマー:持続可能な縫製産業を目指し、社会的責任(CSR)重視へ

ヤンゴンで開催された「アジア繊維産業の持続可能な開発」と題されたセミナーにおいて、テインセイン大統領の経済顧問であるAung Tun Thet氏は、ミャンマーにおいては新たな課題に対応するための政治経済面での改革が進行しつつあるため、アジア開発銀行はミャンマーが2030年までに中所得国となると目していると話した。

このセミナーはEU及び国際労働機関(ILO)の支援により開催された。

これら改革は海外直接投資(FDI)を誘致するためでもある。繊維産業は、今後数十年にわたってミャンマーの持続可能な経済産業開発を可能にするため、ミャンマー政府が「責任ある」投資家を募りたいと期待する主要なセクターのひとつである。

大統領経済顧問によると、政府の方針として企業が純利益の1-5%を企業の社会的責任(CSR)事業のために確保することを奨励するという。アセアン諸国でこのような政策をとるのはミャンマーのみである。

加えて、Aung Tun Thet経済顧問によると、ミャンマーにおける海外直接投資は国連の労働者保護基準とその他の国際法規に従う必要があるという。

同セミナーにおいてAye Myint労働大臣は、ミャンマーは現在民主化という転換点にあり、また輸出・国内市場向けの持続可能な産業と中小企業のための強固な基盤を構築しつつあるところであり、EU及び国際労働機関がこのセミナーをミャンマーで開催したことは非常に適切な選択であったと話した。

Aye Myint大臣はまた、政治その他の分野における改革の成功は経済成長と、改革が開始されてからの4年間で多数の雇用を創出している繊維産業のような労働集約的な産業の成功に大きく依存していると話した。

さらに、大臣は現在、海外企業がミャンマーで効率的に雇用創出できるようにするため18の労働関連法案が審議中であると述べた。

労働大臣は、現在ミャンマーに進出している新規工場や外国投資が示す通り、縫製・繊維産業は多数の雇用を創出すると同時に多額の外国投資を誘致できる可能性が高いため、ミャンマーの今後の工業化において非常に重要な役割を果たすと話した。

 

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最終更新:2015年04月06日14:04

タイ:ヘンプ素材を使った雑貨ブランド盛況、日本にも輸出

タイのショッピングモールThanya Shopping Parkにある雑貨店「Hemp Thai」では、人類の知恵とイノベーションとが融合している。そこはまさに、この世で最も丈夫な素材とされるヘンプ(麻)を使った、ハンディクラフトやインテリア製品などの宝の山だ。製品には防水性のショルダーバッグや、防火性の壁紙、良い香りのするバッグなどがあり、どの製品も天然染料で染めたヘンプを素材としている。

マーケティング・マネジャーのArthit Ritraweeさんは、「私の叔母はヘンプのスペシャリストです」と話す。そして「叔母はChiang Raiにある、ある研究チームで働いていました。そこでは、数十年前に法律で違法とされたヘンプが、いかに実用的であるかのリサーチを行っていました。研究の結果分かったことは、ヘンプが日常生活で役に立つということです。ヘンプからは、例えば丈夫な衣服やシャンプー、薬などを作ることができます」と続けた。

また同店立ち上げまでの経緯については「叔母は2003年、自身のブランドHemp Thaiを立ち上げようと決めました。しかしわれわれは当初、ヘンプを素材としたユニークな製品を日本へ輸出するだけでした。そして5年後、製品の範囲を広げ、生活雑貨やインテリア製品なども扱うようになったのです。製品によっては、デニムやラバーなどヘンプ以外の素材と組み合わせたものもあります」と語った。

店の入口には、その昔ヘンプ繊維を編む村人が使用していた古い木製の織機があり、まるで一昔前の繊維工場のようである。

店内は3カ所に区切られ、最新の家具や衣料品、アクセサリーなどが並べられている。またChiang Rai県の山岳民族が製作したハンディクラフトもある。

染色に使われるのは天然染料のみで、化学薬品は使われていない。例えば黄色にはマリーゴールドを使用し、茶色には樹皮、赤には天然のラック染料を用いている。

Arthitさんは「天然ヘンプは主にChiang Raiで入手します。リサーチによると天然のヘンプ繊維には多くの特性があることが分かっています。例えば、丈夫で防水性があり、通気性が高く、色あせもせず、綿の10倍も丈夫であることなどです。われわれは村の人たちと密接に協力し合い、製品の売上も彼らに渡しています。こうした活動が、収入の増加や、地方文化を保護するための後継者の育成につながれば良いと考えています」と話した。

また「製品は主に日本に輸出します。日本には5カ所の直販店があり、またシンガポールの高島屋でも一部の製品を手に入れることができます。大手靴メーカーのコンバースも、われわれの生地を使って限定版のスニーカーを製造したことがあります。そのスニーカーは、その後アメリカでベストセラーになりました」とも述べた。

デザインはシンプルで機能的、また山岳民族の伝統的な機織り技術から発想を得たものとなっている。さらにナノ技術を採用したことで付加価値が生まれ、品質保証にもつながっている。

注目の製品としては、防水性のバッグ、ラバーソールとレザーソールの男性用のオックスフォード・シューズなどが挙げられる。またナノカプセルの詰まったショルダーバッグもあり、このバッグはこするとユーカリプタスや緑茶、バラの香りを放つ。

ファッション・コーナーには、シンプルだが機能的なブラウスやTシャツ、カーディガン、パンツ、スカート、帽子、スカーフなどが売られている。他にもヘンプとデニムを使ったトートバッグやメッセンジャーバッグ、ハンドバッグ、財布、パスポートケース、多目的バッグなどがある。

インテリア製品には、さまざまなデザインのバスケットやバケツ、ランチョンマット、枕カバー、ベッドシーツ、ヘンプの樹皮で作ったクッションなどがある。

Arthitさんは「われわれはまた廃棄物ゼロを目指して、村の若い人たちに売れ残った製品を使ってもらいハンドメイドの買い物袋を作っています。その売上もまた村の人たちに渡しています」と話した。

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最終更新:2015年04月04日06:04

タイ:アパレル輸出企業、従来市場の見通し暗く新たな市場を模索

タイのアパレルメーカーが、アジアとヨーロッパ諸国で、新たな市場を獲得しようと必死になっている。というのも、主要な輸出市場の今後の見通しが明るくないからだ。一方で税制上の優遇措置を受けている近隣の新興国を生産拠点とした、スポーツウェアやユニフォームなどの輸出にも注力している。

先月27日から3日間、首都バンコクで開催されたExport Garment Fair(アパレル輸出見本市)で、輸出企業らはみな同じような見解を抱いた。それは「新たな市場を探さねばならない」ということだ。というのも、為替レートが不安定なため、主に欧州連合(EU)など従来市場での取引が難しくなっているからだ。

タイ衣料品製造業者協会(TGMA)のThavorn Kanokvaleewong会長によると、中国、ユーロ圏以外のヨーロッパ諸国、ASEAN市場などとの取引は順調に行われているという。これらの国では衣料品の需要が高く、通貨も比較的安定しているためだ。同会長は「労働コストの上昇によって、中国では以前よりも多くの衣料品を輸入しなければならなくなっています。またASEANの新興国でも、衣料品に対する需要が増加していることが分かっています。そしてタイは、これらの国々に対する主要な衣料品供給国なのです」と述べた。

さらに日本ではビジネスの成長は鈍化しているが、政府が中国からの輸入を削減する政策を打ち出しているため、タイのアパレル市場は今後、日本への輸出を促進できるのではないかと期待している。

にもかかわらずTGMAは、世界経済の低迷によって、衣料品輸出は今年2~5%減少するとみており、あるいはせいぜい横ばいだろうとの見方を示している。

Thavorn会長は、タイのアパレル輸出企業はこれまで、主に米市場やEU市場など、従来から取引のある市場に依存するところが大きかったと話す。だがこれらの市場では今後、市場の縮小が起きる可能性が高いとみられている。

2月現在のTGMAの統計によると、衣料品輸出において、タイの第1の輸出相手国は米国で、そのシェアは35%だった。その後EUの21%が続き、日本が15.4%、中国が5.4%、ASEAN諸国が5%となっている。

米国とEUでのシェアは過去5年間連続で低下しているが、これとは反対に中国とASEAN諸国でのシェアは大幅に増加している。

タイでは今年1~2月期、衣料品の輸出額が、前年比9.4%減の4億3543万ドル(141億9000万バーツ)だった。対米輸出においては7.9%減、対EU輸出では17.12%減となっており、対日輸出、対中輸出はそれぞれ5.29%減と1.7%減だった。一方でASEAN市場への輸出においてはわずか0.08%減に留まった。

Thavorn会長は、世界経済が回復すれば、タイの衣料品輸出も第2四半期にはプラス成長に転じる可能性があるとみている。一方でタイの輸出企業らが今後、新規市場へ進出しようとしている点についても述べた。

タイアパレル輸出大手のHi-tech Group社の社長で、TGMAの顧問でもあるVallop Vitanakorn氏は、タイバーツが相対的に強いことや、EUでデフレ経済が進んでいることなどがアパレル産業の重荷になっていると話す。

ユーロ相場の下落により、アパレル輸出企業によってはEU諸国からの発注を受けるのは難しいところもあるという。というのも為替差損において、対米輸出においては約10%、対EU輸出に至っては最大で20%もの損失が発生する可能性があるからだ。

TGMAのYuttana Silpsarnvitch理事長は、タイのアパレル輸出企業にとって今後、見込みのある市場は、中国本土や香港、ASEAN諸国だと話す。また中国は、国内の労働コストが上昇したことでこの先、輸入に頼らざるを得なくなるだろうと述べた。

Yuttana理事長は、今後5年の間に、中国は純輸入国になる可能性があると話す。従ってタイの輸出メーカーは巨大な中国市場の需要についてリサーチを開始すべきであるほか、中国への投資に努めることで、従来市場への輸出で発生する為替差損を相殺すべきであるとしている。

さらに最高峰のサッカー大会であるUEFA(欧州サッカー連盟)欧州選手権が来年フランスで開催されることから、カンボジアやミャンマー、ラオスに工場を持つタイメーカーへのスポーツウェアやユニフォームなどの発注が増加している。Yuttana理事長の話では、こうした輸出企業の多くはこれまで、一般特恵関税制度(GSP)を利用して対ヨーロッパ輸出を行い、その恩恵を享受してきたという。

だがタイは昨年末、GSPの特権を失った。Yuttana理事長は、これによりタイの対EU輸出には現在12.5%の関税が課されていると述べ、一方でベトナムによる対EU輸出の関税率は9.5%だと指摘した。またラオス、カンボジアおよびミャンマーからの輸入は非関税となっている。これまでのところヨーロッパ諸国による発注のうち、タイのアパレルメーカーが受注する割合は約4~5割だ。これには長期契約を結んでいることや、英国、ドイツ、スペイン、オランダなどユーロ圏の国々で使用するユニフォームは一般的にタイ製であることなどが理由として挙げられる。

 

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最終更新:2015年04月03日06:03

タイ:輸出業者は2015年のアパレル輸出縮小を予想

世界的な景気低迷と為替差損により、アパレル輸出業者は2015年に0-2%の売上増ではなく、4%の売上減を覚悟しなければならない状況である。

タイ縫製業協会のVallop Vitanakorn顧問は先週、バーツの下落とEUにおけるデフレが縫製業界に大きく影響していると話した。

また、2015年初頭にはEUでのタイ産アパレル製品に対しての無関税措置が終了している。

多様な不安要因が世界的な景気低迷を招く中、タイ縫製業協会も2015年の目標輸出額を削減することとなった。

縫製製品輸出の減少は2011年の大洪水以降、過去数年で初めてのことである。

2014年の縫製製品輸出額はおよそ29億米ドルで前年と同額であった。

タイ産縫製製品の主要市場である米国経済の復調があまりにも遅く、一方で輸入業者らがベトナムや労働力の安い他国にさらに集中するようになった。

米国は太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によりベトナムと自由貿易関係となるため、タイの代わりにベトナムと取引することを選ぶ輸入業者も出てきた。

政府はバーツが輸出競合国の通貨と同程度に推移するよう注意すべきであろう。今のところ、アジア各国通貨のうちバーツの下落は最低限に抑えられている。

輸出業者は為替差損により米ドル建てで10%、ユーロ建ての場合は20%もの利益減に直面してきた。

為替変動の影響を最も受けているのが一般衣料であるが、スポーツ用衣料とブランド衣料については、輸出業者がすでに為替変動による損失を防ぐための先渡取引の契約を結んでいたため、比較的小さな影響で済んでいる。

タイ縫製業協会によると、タイ産縫製製品の主要市場は現在も米国であり、輸出の約30%を占める。その後に26%のEU、13%の日本、7%のASEAN諸国が続く。

 

 

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最終更新:2015年03月12日14:01

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