インドシナニュース

タイ:縫製輸出は今後も減少傾向

タイ企業がより低賃金で関税条件のよい近隣諸国への進出を進めるにつれ、タイからの縫製輸出は今後も減少していくことが予想される。

タイ縫製業協会のVallop Vitanakorn顧問は、過去4年間、カンボジアとベトナムへの投資が拡大し、タイ縫製企業の今年の海外での売り上げは6億米ドル(210億バーツ)に達すると話す。

その結果として、タイからの縫製輸出は約7%減少し25億5000万米ドルと見込まれているが、危惧する必要はないとVallop顧問は話す。

「縫製産業の輸出は近隣国、特にカンボジアとベトナムから顕著に伸びるでしょう。こうした近隣国からの輸出も考慮に入れるのであれば、タイ縫製輸出はまだ伸びており、今年の輸出額も31億5000万米ドルを下回ることはないでしょう」とVallop顧問は話す。

今年の海外からの売上予想額である6億米ドルはカンボジアとベトナムに進出した33のアパレル企業の貢献による。これら企業の初期投資額は40億バーツであった。

今後もますます多くの企業が近隣国に事業を拡大するであろう、もし安定したインフラ開発がなされればミャンマーも選択肢となるであろうとVallop顧問は話す。

今後も、タイからの縫製輸出額は伸びないが、他国で操業するタイ企業による輸出額の増加が予想される。

しかし、縫製業者はタイ国内への投資も継続するだろうとVallop顧問は話す。その理由の一つはタイ人熟練労働者の存在である。

近隣国での事業が創出する収入は来年には縫製輸出総額の40%に上ると予測されている。

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最終更新:2016年09月21日12:00

タイ・ミャンマー:循環移民政策は両国の繁栄の鍵(後)

(前編より)

 

長期契約における解決策は、「循環移民」の概念にある。

二国間合意の下で、タイはミャンマー移民の入国緩和という現在の政策を強化することができる。人材エージェントは、虐待や搾取を防止するために規制されねばならない一方で、新たに到着した労働者の技能をトレーニングし、向上させるために奨励されるべきである。また、このようなトレーニングの機会は、数千もの難民にまで拡張される必要がある。またミャンマーでは、検査手続きを改善し、帰国した移民の仕事の斡旋や中小企業向け融資など特別なサービスの提供を用意する必要がある。循環移民政策は欧州の移民危機の解決策として広く喧伝されているが、タイの経済はミャンマーの数十年先を行っているため、ここでも適用可能である。隣接する両国の労働市場では、新着の移民だけでなく帰国も受け入れることで、異なる成長ステージにある両国産業にメリットがもたらされるはずである。ただしこれらを実行に移すには、両国はまずそれを可能にする環境を(以下のような施策により)構築する必要がある:

-             循環移民を促進させる双方向への資本フロー循環を整備するために両国協力すること。送金はミャンマーの貧困を減らすが、その資金の多くが闇市場に消えるため、マクロ経済に好影響をもたらしていない。その結果、ミャンマーは多額の潜在的な所得を失い、一方で「マフィア」がコントロールする資金の流れがミャンマーの未熟な為替レートの均衡を不安定化させようと脅かしている。

金融リテラシー、移民に対するマイクロファイナンス、モバイルマネーなど、2014年に採択されたアセアン金融統合議案に含まれているこれらの取り組みは、移住前後の労働者に利益をもたらすことができる。

-             クロスボーダーの議論の焦点は貿易の促進であるべきであり、人道支援ではない。いずれの国も交易に関する協力関係を議論するチャンスを拒絶するべきではない。ミャンマーは現在、EUの貿易のための一般特恵関税システム(GSP)に再び組み込まれており、米国もそれに続こうとしている。タイは、ミャンマーの未熟な衣料品、履物、加工食品や青果部門がこれらの高級市場へ参入する手助けをするため、より高い付加価値商品を担うことが可能である。この貿易特権からの利得は、両国が友好的に利益を分け合うのに役立つはずである。

タイはミャンマーの移民労働者を、スー・チー氏の重要な立ち寄り訪問先であるSamut Sakhonのような場所で自国産業を構築するのに用いてきた。時は今、これらの産業を移民労働者と共にミャンマーに移転させ、隣国の貿易特権を有効利用する時期にきている。この点、米国におけるGSP特権の回復は貿易についてのみの議論ではなく、人道支援に関するものでもある。

-             両国のリーダーは、ダウェイ経済特区(SEZ)の道路、電車や港について検討する前に、「ヒト」の面に焦点を当てるべきである。ダウェイSEZやいくつかの他の国境沿いの経済特区は、帰郷した労働者の利益のために彼らに優先権を与えるべきである。ダウェイSEZのビルにおける商業戦略においては、タイがその役割の先陣を切っているが、ミャンマーはその開発における潜在的利益を最大限に利用する必要がある。両国の商業と開発に対する目的を合致させることができれば、両者にとってWin-Winの結果となるであろう。(これらの取り組みによる)第3の勝者として、投資を拡大するために「Thailand+1」の戦略を描いている日本政府となるであろう。その開発目標は、より能力の高い投資家や国際金融機関を惹きつけることとなるため、ダウェイSEZはボーナスを提供できる可能性がある。

私はより良き日々が近づいていることをモン州の友人に保証している。もし10年にも及ぶ隣国間の会話によって移民交渉に金字塔が打ち建てられれば、素晴らしい時代の到来にさほど時間はかからないであろう。

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最終更新:2016年06月30日12:02

タイ・ミャンマー:循環移民政策は両国の繁栄の鍵(前)

ミャンマーでは2014年に30年間で初めての包括的な国勢調査を実施した際、数百万の市民が行方不明であることが判明し、ショックが広がった。1年後、タイとの国境沿いにあるモン州で調査を実施したところ、ここの約半分の世帯では家族の一員をタイに送り、そこで就労させている、という憂慮すべき動向を検知した。

この大量移住はモン州経済に強い影響を与えている。主力の農業は縮小し、製造、食品加工工場では閉鎖が相次ぎ、家族が分断されるにつれ社会構造が崩壊しつつある。

それでもなお、私が話したすべての若者はタイで働くという夢を抱いている。海外就労からの所得に依存する世帯のほとんどで、海外送金によって所得が潤うという恩恵を受けている。親達は、紛争地帯を抜け、人身売買の危険から逃れ、悪名高き国境警備隊から身を隠し、売春産業の網をかいくぐり、ついにミャンマーの3倍の所得を得られる仕事にありつくという、生涯で最も危険な旅をする若い息子や娘を誇りに思っている。彼らが苦労して稼いだ送金は、モン州の黄金のパゴダの輝きをなしており、それを証拠にこの地域は、今ではミャンマーの他のどの地域よりも裕福となっている。しかし、その表面的な輝きは、人々が貧困→出稼ぎ→帰郷→再びの貧困といった悪循環から抜け出すのに役立つのであろうか?

一方でこのミャンマーの危機は、その「中所得国の罠」から抜け出すのに苦労しているタイにとって有利な状況をもたらしている。何十年もの間、国境を越えてやって来る安い労働力がタイの産業を支えてきた。ミャンマーのサービス労働者らはまた、絶え間なく増加するタイのビーチリゾートでの労働需要を満たしている。

悲しいかなこれらの低賃金移民の存在はまた、タイ人のためだけの最低賃金制など、大衆主義的政策を推し進める政治家らを後押ししてきた。

タイでは最終的に移民労働者に対していくらかの権利を保障することとし、2011年にミャンマーはそれらを正式に文書化することで合意した。国際機関は健全な移住をもたらすものとして、このパートナーシップを称えた。しかしこの安価な労働力の安定供給の一方で、その他の社会階層と溶け込めない二流市民との生活からタイは抜け出せるのだろうか?

ミャンマー国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏が継続的な訪問を行うことにより、今までの二国間協定における短期利益主義を改め、改善していく機会が模索されている。両国の政府では世界的な移民危機から教訓を得て、こうした危機をもたらすリスクを未然に防止するような長期的な合意を構築しようとしている。タイの指導者らは何百万人もの移民や難民らが強く帰国を熱望する原因に対処することを確約しているミャンマー首脳陣に対して、現実的な解決策を提示しなければならない。しかしタイが支援しない限り、彼らを帰郷させることは現在のミャンマーの開発レベルにおいては実現可能でも実用的でもない。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年06月30日06:02

タイ:隣国市場は重要

バンコク銀行頭取Chartsiri Sophonpanich氏がタイ企業にとって、隣国市場が重要であることを「CLMVの明るい未来は続く」と題した記事で指摘している。カンボジアでは、ほとんどのタイの大企業がなんらかの活動をしている。

カンボジアではタイの商品やサービスは高品質という評判であるし、プラチンブリ県、チョンブリ県、ラヨン県などの国境地域では多くのタイ企業が工場でカンボジア人を雇用している。

建設業では、カンボジアの人口の5%に当たる66万人を数える。アパレル産業などの斜陽産業でも多くのタイ企業がカンボジアで操業を続けている。カンボジアの投資法は世界一リベラルである。昨年、タイは国別のカンボジア投資では第7位だが、投資額はわずか1.18%にすぎない。

ホテル、建設、不動産などの産業ではタイ企業のカンボジア進出はまだ見られない。

CLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)諸国の地元のビジネスリーダーからの情報が投資機会をうかがう推進力となるだろう。

タイ企業はベトナムですでに大きな企業買収を行っており、あるタイ企業のグループは22の現地法人を有している。

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最終更新:2016年06月28日16:28

ラオス:労働力不足で縫製産業は縮小

ラオス縫製産業協会は労働力不足により縫製産業が縮小していると発表した。

ビエンチャンで3月25日に開催された縫製産業協会の年次会で、2003年から2011年にかけて縫製産業は拡大を続けてきたが、2012年以降は規模を縮小しつつあると同協会のXaybandith Rasphone会長は述べた。

「労働力不足の問題は新規投資家がラオスへの関心を失い、代わりにカンボジア、ベトナム、ミャンマーといった近隣国に資本を移動させることに繋がっています」とXaybandith会長は述べた。

「縫製分野ではほとんどの労働者に経験がなく、現場で仕事を学ばなければならない、そして従業員の多くが責任を負いたがらないという労働力の未熟練の問題も抱えています」と同会長は付け加えた。

多数の労働者がまだ安易な気持ちで仕事をしており、現代の産業、技術に則した考え方を身につけられていない。

また、労働力不足のもうひとつの原因は、今日、サービス産業など他の職業の選択の余地があることだとXaybandith会長は指摘する。

現在、ラオス国内には92の縫製工場が存在するが、2014年と比較すると6工場減少している。92工場のうち60工場が輸出用製品を生産している。

60の輸出志向工場のうち、ラオス人のみが所有しているのは12工場に過ぎない。10工場は合弁、38 工場は外国人が所有しているとXaybandith会長は話す。

2015年の縫製製品輸出額は1億7420万米ドルで、2014年と比較すると7.25%の減少であった。

製品のほとんどがEU諸国、米国、カナダ、日本、他のアセアン諸国に輸出されている。

縫製産業協会は、縫製分野の発展のため、労働者誘致政策を作成するよう、会員と政府機関の協力を呼びかけた。

縫製産業協会は会員企業と熱心に取り組み、政府からの支援も受けていたが、縫製産業の持続可能性を向上させるには様々な局面からの改善が必要であるとXaybandith会長は述べた。

現在のラオスの経済成長、貿易相手国の経済の好転、地域経済統合は縫製産業によい影響を与えるとXaybandith会長は考えている。

「製造、縫製企業に縫製産業協会への入会を呼びかけ、縫製分野への新たな投資家の誘致に努めたい」と会長は述べた。

縫製産業協会は縫製製品の国内市場への供給も促進し、輸入を減少させ、そして競争が激化する中で企業を支援する政策とメカニズムの構築にも努めたいとしている。

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最終更新:2016年04月01日06:02

ミャンマー:EUがアパレル輸出成長の原動力に(後)

(前編より)

 

SMARTミャンマープロジェクトのSimone Lehmannディレクターは、アパレル部門は急速に石油と天然ガスに続くミャンマーの主要な輸出部門となった、と指摘した。その輸出額は2年間に満たない期間で倍増しており、今後数年間においても飛躍的に成長していくことが予想される。彼女はもしアパレル業界が国際基準を満たすことができるのであれば、その成長率は3年間で300%にも達すると見込んでいる。ドイツへの輸出も、5年間で倍増することとなるという。

だが彼女は、多くの支援者や利害関係者がミャンマー中央銀行、及びミャンマー銀行協会と共に取り組んではいるものの、この成長の勢いに足る、十分な資金供給に限界があることに懸念を持っている。

「EUは、主に3つの理由からこのSMARTミャンマープロジェクトを支援してきました。まず、アパレルはミャンマー経済にとって花形産業の一つであるためです。この産業は、ミャンマーに多額の収益や外貨をもたらすだけでなく、多くの仕事の場を提供し、人々の生活水準を向上することを可能にします。次に、我々は(ミャンマーにおける)すべての生産を持続可能なものにするために、アパレル部門をサポートしようと考えています。EUはミャンマーにおけるビジネスの機会を増やすことだけでなく、ミャンマー製品がEUの(品質)基準を満たすことを確かなものとしたいと考えています。そして最後に、EUは環境保護について非常に重要視しているのです。」とEUのRoland Kobia大使は述べた。

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最終更新:2016年02月11日12:01

ミャンマー:EUがアパレル輸出成長の原動力に(前)

800人以上の従業員を擁するMaple Trading Co社は、2013年に開業した際に参加した、(EUが資金を拠出するビジネス支援プログラムである)SMARTミャンマープロジェクトから大きな利益を手にすることができた。

「かつては縫製部門において、手作業で生地を裁断し直す必要がありました。SMARTミャンマーチームは、機械によって厳密に指示通りに裁断処理する工程を確立することを我々にアドバイスしてくれました。その結果驚くべき成果をあげ、もはや縫製部門において裁断のやり直しの必要はなくなり、年間約3600米ドル(1万3000  Bt.:タイバーツ 注Bt.はタイバーツと思われますが、米ドルに換算すると、約360米ドルとなり、英文本文と一桁異なります。)、内訳として65.4%は原材料費として、34.6%は労務費として、費用を節約することができました。」とThet Su Zin Win工場長は述べた。

彼女は、労働衛生安全基準や人事慣例、明確なポリシーや手続きの実施、労働者とのコミュニケーション、原材料の効率的利用などについて学ぶ様々な勉強会を通じ、会社の運営状況が大幅に改善されている、とした。

「こうした勉強会に参加する前は、あるヨーロッパのクライアントに当社の製品が国際基準を満たしていないと指摘され、発注をキャンセルされたこともあります。今、その状況は改善され、我々は日本、ドイツ、オランダから受注しています。」と述べた。

このプロジェクトのおかげで、Myanmar Synergy Garment社はまた、新たにオランダ、イギリス、フランス、韓国からの受注も獲得した。

「私はヨーロッパへの調査団に参加しました。この調査団は業界に関連する見本市を歴訪し、私はEU市場に関する情報を収集することができました。この旅によって、ヨーロッパのお客様が何を望み、我々がどのレベルの品質の製品を求められているのかについて、知見を得ることができました。」とMin Gaung Ooマネージングディレクターは述べた。

過去3年間で、SMARTミャンマープロジェクトチームは、彼の工場で12回もの勉強会を開催した。この勉強会では、アパレルやコンプライアンスの専門家らが、労働条件や環境を改善する方法について助言を行い、さらに児童保護政策、エネルギー、安全衛生問題、および人事管理に関する知識も教授された。

両社の幹部は先週、SMARTミャンマープロジェクトのフェーズ2キックオフイベントに出席した。フェーズ1には数十社もの地元の縫製工場が参加し、30万人以上の女性労働者に雇用もたらすという成果をあげた。

フェーズ2となる次の4年間においては、社会的なコンプライアンスや人事管理支援などの前回の活動領域をさらに拡充した上で、同時に持続可能な生産活動や購買活動における透明性の推進など、新しい活動にも着手する予定としている。第1、第2フェーズにおける活動資金として、480万ユーロを必要とする。

このSMARTミャンマープロジェクトは、その生産性向上と環境保全に資する助言が評価され、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)によって熱く歓迎されている。MGMAのMyint Soe会長は、労働者の能力向上はミャンマーがEUに衣料品輸出の増加を望むのであれば絶対必要な要件である、と指摘した。

EUへの衣料品輸出は、一般特恵関税制度(GSP)の下で関税優遇を享受している。

Myint Soe会長はまた、SMARTミャンマープロジェクトの優れた点は、雇用主と従業員間のあつれきを和らげることにある、と述べた。

「SMARTミャンマープロジェクトは、雇用主だけでなく、管理監督者や労働者に他社のベストプラクティス(最適事例)を共有します。雇用主は、労働法の下でどのように運営していくべきかについて適切な知識を持つようになり、そのことが(このプロジェクトに参加する)すべての工場においてストライキがゼロになることにつながります。」と彼は付け加えた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年02月11日06:01

タイ:今後1年間のシルク製品の見通し

女王陛下は8月12日に84歳の誕生日を迎えるのにあわせ、クィーンシリキットテキスタイル博物館では年間を通してお祝いの催物が展開される予定だ。

Wisharawish、Sanchai、Real、Hook's by Prakakas、Chai Gold Label 、T-Raら地元の6つのブランドは、王宮内同博物館の優雅なRatsadakorn-bhibhathanaビルで開催されたランウェイのイベントで少しだけ「QSMT セレブレーション」に先立ち内容を披露した。

美しいタイシルクがさらに現代的なデザインをもって現れることになる。

女王陛下の副個人秘書であるThanpuying Charungjit Teekara氏はサコンナコーン県のPhu Phan Rajanivet 王宮で正式に開催されたシルクフェスティバル2016の最新の詳細情報を語った。

QSMTセレブレーションは例年通り女王陛下の芸術や工芸作品、タイの繊維製品の技術や知識の保護を含む女王のプロジェクトについて、国内外の認識を高めることを目的としている。

「目玉は女王の設立したSupport Foundationからのシルクを利用し、著名なデザイナーにドレスを仕立ててもらうシルクフェスティバルを再度はじめる予定だということです。Phu Phan Rajanivet王宮のLaan Kham Homの有名なシルクフェスティバルは何年もの間開催されておらず、女王陛下は健康の問題もあり離れた北東部を訪れることができません。縁起の良い今年、QSMTはバンコクでフェスティバルを開催します。タイの人々に日常でより多くのタイ産まれの生地を使用しもらうよう促したいと思います」

6月には「王国の7つの芸術(""Seventh Arts of the Kingdom”)」展で"Reun Yod Borom Mangala-nusaranee"とよばれる荘厳で新しいSupport Foundationの展示が堂々展示予定だ。

8月には1960年から1982年にかけてフランスの名高い洋服屋ピエール・バルマンが女王陛下のために仕立てたガウンを展示した「女王向きの上質さ(Fit for a Queen)」展が開催され、Queen’s Galleryでは6人の山岳民族の人により制作された織物工芸品が展示される。

シリントーン王女は正式にこれら3つのイベントを開催する。

11月にはQSMTは豪華な王立のKhonの衣装や人気のKhonの踊りのパフォーマンスを交えたの展覧会を主催する。

一連の祝賀は過去Phu Phan Rajanivet王宮で開催されたお祭りを思い起こさせるよう改装されたスアン アンポーン公園のシルクフェスティバルで幕を閉じる。

QSMT長Piyavara Teekara Natenoi氏とVogue Thailand編集長であり博物館顧問のKullawit Laosuksri氏は「女王向きの上質さ(Fit for a Queen)」計画の詳細について語った。

「1960年代に米国やヨーロッパ諸国を訪れる際に国王陛下に同行しはじめてから、女王陛下はタイ文化を宣伝する重要な役割を果たしてきました」とPiyavara氏は語った。

Kullawit氏によれば諸外国への公式訪問は年間9カ月にも及んだため、衣装はすべての季節に、また装飾品もヨーロッパの様々な王室の伝統に合わせたものでなくてはならなかったと指摘した。

「両陛下は古典的で時を超えた優雅さをもつバルマン氏のデザインに大変感銘を受けておられました」と氏は言う。「バルマン氏自身がその頃タイに滞在していたため、ちょうど良かったといこともあります」

Chai Gold LabelのChai Jiamkittikulはファッションショーの開催中、山岳民族であるメオ族の服装を思い起こさせる女王陛下のズボンにヒントを得たと言う。「ドレーピング技術を使用して自身のデザインに取り入れました」

Wisharawish Akarasantisuk氏はシルクをより快適で実用的なものにしようと試み、綿と調和させた。これにより生産コストも削減されるものの、材料は手縫いの刺繍のおかげで洗練されたものとなる。

「私は地方出身ですが、祖父母がシルクを身に着けていたのを思い出します」と氏は言う。「祖父母は頻繁に洗濯をしていてドライクリーニングをする必要はありませんでした。シルクはこの側面をより注目すべきです。その一方でより快適で実際に身に着けられるものでなくてはなりません」

T-Raの Chantasavati氏もまたシルクをより着心地の良いものにしたいと考えており、衣服を軽く少し緩いものに仕上げている。氏は1967年の女王陛下のヨーロッパ訪問を詳細に調べ、ピエール・バルマンの作品も研究した。

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最終更新:2016年01月16日06:15

インドネシア:TPP参加には「競争力の向上が必要」

現時点で12の加盟国、8億870万人の人口、27兆8000億米ドルの国内総生産(GDP)からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、インドネシアが参加できるようになるには、大幅にその産業部門の競争力を向上する必要がある。

Rizal Affandi Lukmanインドネシア経済担当調整大臣府次官によると、(インドネシアが)競争力を向上させるために政府は、物流の課題や工業用地取得の困難さなど、様々な障壁を解消する必要があるという。

彼は、インドネシア政府が、TPP参加に向けた準備について議論するため、あらゆる方面の利害関係者を集めて会議を開催した、と述べた。

例えば政府は、織物・繊維製品業界や履物業界の競争力を向上させるため、調査を実施することを予定している。

「繊維・履物製品において技術革新を推し進めることにより、わが国の製品は海外、例えばベトナムなどの国において競争力を持つことになります。」と、水曜日にジャカルタの戦略国際問題研究センター(CSIS)によって開催された会議においてRizal次官は述べた。

その中で「インドネシアがこの貿易協定に参加するまでの2年以内に、すべての問題を解決することができる」との楽観姿勢を彼は見せた。しかし、TPPで定められた基準を満たすために必要な、すべての法律規則を整備するには、時間がかかるだろう、とも認めた。

「なぜなら法律規則を制定するためには、下院(での審議)を必須とするためです。」と彼は付け加えた。

例えば、TPPの投資家対国家間の紛争解決(ISDS)は、投資家が国家を国際仲裁機関に訴えることを認めているが、インドネシアの投資法においては、問題を国際仲裁機関に提訴する前提として、紛争当事者による(提訴に対する)同意を求めている。

「この点は、我々が努力せねばならないことです。」とRizal次官は述べた上で、政府はまだ、TPPの基準を満たすために、改訂が必要な法律規制の列挙を行っている段階にある、とした。

Joko Widodo大統領は先月のホワイトハウス訪問時に、TPPへの参加の意思表明をしたが、参加のメリット・デメリットや、その非常に秘密主義的な交渉経緯が議論を巻き起こした。

以前、インドネシア繊維協会(API)とインドネシア製靴業協会(Aprisindo)は、TPP参加国であるベトナムより、地元の繊維製品の競争力を高めるために、(インドネシアも)TPPに参加するよう、政府に要請した。

Mustika Ratu社のPutri Kuswisnu Wardani社長は、TPP参加に対する国民の期待感はさておき、政府は国内産業の状態を考慮すべきである、と警告した。彼女によると、(TPPには)多くの厄介な労働規則や、輸入規則(原産地規則)がある、としている。

「これは政府が望んでいることなのでしょうか? 我々はどのように国内産業を発達させるか考えずに、単なる貿易業者になろうとしているのでしょうか? 我々がTPPの基準に従うには、調整が必要なのです。」と彼女は述べた。

 

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最終更新:2015年11月21日06:01

ベトナム:自由貿易協定(FTA)のもとで工業生産高の熾烈な競争に直面

ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参加すると、工業製品は傑出した強みを持つ国や安く輸入された製品に対してのんびりしてはいられなくなる。

「工業部門は継続的な成長増加と輸出品における先進的な立場をもつ、国の経済の中で常に重要な柱でした」と商工省副相Tran Tuan Anh氏は語った。

しかし確固とした生産基盤と企業を支える好ましいメカニズムがあれば、輸出は維持できるとAnh氏は言う。

同氏は木曜日にハノイで開催された「工業製品の持続的な輸出成長(Sustainable Export Growth of Industrial Products)」の会議の場で、企業は外国企業の輸出市場、消費習慣、輸入政策に関しても定期的に情報を更新すべきだと語った。

また同氏は自由貿易協定(FTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する情報を交換できるよう、省庁や関連部門、ビジネス界や団体の間でより緊密に連携を図るよう要請した。

同省の輸出入部門次官のTran Thanh Hai氏によれば、今年に入ってからの10ヶ月間で加工品と工業製品が国の総輸出取引高の79%を占めたという。携帯電話やスペアパーツ、衣料品や織物、靴、コンピュータ、その他電子機器のスペアパーツ、輸送車両は市場を拡大するのを後押した国際的な融合の動きや自由貿易協定(FTA)のおかげで比較的大きな成長を遂げることができた。

「さらにベトナムは国際的なサプライチェーンに深く携わっており、輸出製品の数を増やしつつあります」とHai氏は語った。

加えて主に工業部門におけるベトナムへの海外直接投資の流入も製品の輸出を促進する要因と考えられてきた。しかし同氏は同部門が持続的な輸出成長の面で困難に直面しているとも語った。海外のライバル国との激しい競争は避けられないかもしれない。製品の品質をより厳しくした非関税障壁がより好まれると見られる。他方、支援産業はあまり発展しておらず、ベトナムは世界的なバリューチェーンの中で小さな歯車に甘んじている。衣料品や織物、革靴、携帯電話や電子製品といった巨大産業は外注率が高く、経済に対して高付加価値をもたらしていない。

製造における資材供給にさほど積極的な姿勢を見せていないベトナム企業は、自由貿易協定(FTA)の恩恵を受けるための原産地証明書(C/O)の提供においても課題にも直面している。

Song Hong縫製株式会社副社長Bui Viet Quang氏は、国内企業は国際的なサプライチェーンに参加することに嫌悪感を示しているとの考えを語った。

「理由は、地元企業は国際的な取引における市場、顧客、外国への対応や態度の基本的な知識を持ち合わせていないからです」とQuang氏は語った。

しかし最も大きな課題は品質、価格、製品の多様性、市場や顧客の変化への迅速な対応の分野において、ベトナム企業が競争できる資質をまだ持ち合わせていないということだ、と同氏は語った。

Hoa Senグループの副社長であるVu Van Thanh氏は、熾烈な競争にさらされるなかで、政府機関や関連団体らがより多くの支援を提供すべきだと提言した。

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最終更新:2015年11月17日06:00

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