インドシナニュース

ミャンマー:EUがアパレル輸出成長の原動力に(前)

800人以上の従業員を擁するMaple Trading Co社は、2013年に開業した際に参加した、(EUが資金を拠出するビジネス支援プログラムである)SMARTミャンマープロジェクトから大きな利益を手にすることができた。

「かつては縫製部門において、手作業で生地を裁断し直す必要がありました。SMARTミャンマーチームは、機械によって厳密に指示通りに裁断処理する工程を確立することを我々にアドバイスしてくれました。その結果驚くべき成果をあげ、もはや縫製部門において裁断のやり直しの必要はなくなり、年間約3600米ドル(1万3000  Bt.:タイバーツ 注Bt.はタイバーツと思われますが、米ドルに換算すると、約360米ドルとなり、英文本文と一桁異なります。)、内訳として65.4%は原材料費として、34.6%は労務費として、費用を節約することができました。」とThet Su Zin Win工場長は述べた。

彼女は、労働衛生安全基準や人事慣例、明確なポリシーや手続きの実施、労働者とのコミュニケーション、原材料の効率的利用などについて学ぶ様々な勉強会を通じ、会社の運営状況が大幅に改善されている、とした。

「こうした勉強会に参加する前は、あるヨーロッパのクライアントに当社の製品が国際基準を満たしていないと指摘され、発注をキャンセルされたこともあります。今、その状況は改善され、我々は日本、ドイツ、オランダから受注しています。」と述べた。

このプロジェクトのおかげで、Myanmar Synergy Garment社はまた、新たにオランダ、イギリス、フランス、韓国からの受注も獲得した。

「私はヨーロッパへの調査団に参加しました。この調査団は業界に関連する見本市を歴訪し、私はEU市場に関する情報を収集することができました。この旅によって、ヨーロッパのお客様が何を望み、我々がどのレベルの品質の製品を求められているのかについて、知見を得ることができました。」とMin Gaung Ooマネージングディレクターは述べた。

過去3年間で、SMARTミャンマープロジェクトチームは、彼の工場で12回もの勉強会を開催した。この勉強会では、アパレルやコンプライアンスの専門家らが、労働条件や環境を改善する方法について助言を行い、さらに児童保護政策、エネルギー、安全衛生問題、および人事管理に関する知識も教授された。

両社の幹部は先週、SMARTミャンマープロジェクトのフェーズ2キックオフイベントに出席した。フェーズ1には数十社もの地元の縫製工場が参加し、30万人以上の女性労働者に雇用もたらすという成果をあげた。

フェーズ2となる次の4年間においては、社会的なコンプライアンスや人事管理支援などの前回の活動領域をさらに拡充した上で、同時に持続可能な生産活動や購買活動における透明性の推進など、新しい活動にも着手する予定としている。第1、第2フェーズにおける活動資金として、480万ユーロを必要とする。

このSMARTミャンマープロジェクトは、その生産性向上と環境保全に資する助言が評価され、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)によって熱く歓迎されている。MGMAのMyint Soe会長は、労働者の能力向上はミャンマーがEUに衣料品輸出の増加を望むのであれば絶対必要な要件である、と指摘した。

EUへの衣料品輸出は、一般特恵関税制度(GSP)の下で関税優遇を享受している。

Myint Soe会長はまた、SMARTミャンマープロジェクトの優れた点は、雇用主と従業員間のあつれきを和らげることにある、と述べた。

「SMARTミャンマープロジェクトは、雇用主だけでなく、管理監督者や労働者に他社のベストプラクティス(最適事例)を共有します。雇用主は、労働法の下でどのように運営していくべきかについて適切な知識を持つようになり、そのことが(このプロジェクトに参加する)すべての工場においてストライキがゼロになることにつながります。」と彼は付け加えた。

 

(後編につづく)

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年02月11日06:01

タイ:今後1年間のシルク製品の見通し

女王陛下は8月12日に84歳の誕生日を迎えるのにあわせ、クィーンシリキットテキスタイル博物館では年間を通してお祝いの催物が展開される予定だ。

Wisharawish、Sanchai、Real、Hook's by Prakakas、Chai Gold Label 、T-Raら地元の6つのブランドは、王宮内同博物館の優雅なRatsadakorn-bhibhathanaビルで開催されたランウェイのイベントで少しだけ「QSMT セレブレーション」に先立ち内容を披露した。

美しいタイシルクがさらに現代的なデザインをもって現れることになる。

女王陛下の副個人秘書であるThanpuying Charungjit Teekara氏はサコンナコーン県のPhu Phan Rajanivet 王宮で正式に開催されたシルクフェスティバル2016の最新の詳細情報を語った。

QSMTセレブレーションは例年通り女王陛下の芸術や工芸作品、タイの繊維製品の技術や知識の保護を含む女王のプロジェクトについて、国内外の認識を高めることを目的としている。

「目玉は女王の設立したSupport Foundationからのシルクを利用し、著名なデザイナーにドレスを仕立ててもらうシルクフェスティバルを再度はじめる予定だということです。Phu Phan Rajanivet王宮のLaan Kham Homの有名なシルクフェスティバルは何年もの間開催されておらず、女王陛下は健康の問題もあり離れた北東部を訪れることができません。縁起の良い今年、QSMTはバンコクでフェスティバルを開催します。タイの人々に日常でより多くのタイ産まれの生地を使用しもらうよう促したいと思います」

6月には「王国の7つの芸術(""Seventh Arts of the Kingdom”)」展で"Reun Yod Borom Mangala-nusaranee"とよばれる荘厳で新しいSupport Foundationの展示が堂々展示予定だ。

8月には1960年から1982年にかけてフランスの名高い洋服屋ピエール・バルマンが女王陛下のために仕立てたガウンを展示した「女王向きの上質さ(Fit for a Queen)」展が開催され、Queen’s Galleryでは6人の山岳民族の人により制作された織物工芸品が展示される。

シリントーン王女は正式にこれら3つのイベントを開催する。

11月にはQSMTは豪華な王立のKhonの衣装や人気のKhonの踊りのパフォーマンスを交えたの展覧会を主催する。

一連の祝賀は過去Phu Phan Rajanivet王宮で開催されたお祭りを思い起こさせるよう改装されたスアン アンポーン公園のシルクフェスティバルで幕を閉じる。

QSMT長Piyavara Teekara Natenoi氏とVogue Thailand編集長であり博物館顧問のKullawit Laosuksri氏は「女王向きの上質さ(Fit for a Queen)」計画の詳細について語った。

「1960年代に米国やヨーロッパ諸国を訪れる際に国王陛下に同行しはじめてから、女王陛下はタイ文化を宣伝する重要な役割を果たしてきました」とPiyavara氏は語った。

Kullawit氏によれば諸外国への公式訪問は年間9カ月にも及んだため、衣装はすべての季節に、また装飾品もヨーロッパの様々な王室の伝統に合わせたものでなくてはならなかったと指摘した。

「両陛下は古典的で時を超えた優雅さをもつバルマン氏のデザインに大変感銘を受けておられました」と氏は言う。「バルマン氏自身がその頃タイに滞在していたため、ちょうど良かったといこともあります」

Chai Gold LabelのChai Jiamkittikulはファッションショーの開催中、山岳民族であるメオ族の服装を思い起こさせる女王陛下のズボンにヒントを得たと言う。「ドレーピング技術を使用して自身のデザインに取り入れました」

Wisharawish Akarasantisuk氏はシルクをより快適で実用的なものにしようと試み、綿と調和させた。これにより生産コストも削減されるものの、材料は手縫いの刺繍のおかげで洗練されたものとなる。

「私は地方出身ですが、祖父母がシルクを身に着けていたのを思い出します」と氏は言う。「祖父母は頻繁に洗濯をしていてドライクリーニングをする必要はありませんでした。シルクはこの側面をより注目すべきです。その一方でより快適で実際に身に着けられるものでなくてはなりません」

T-Raの Chantasavati氏もまたシルクをより着心地の良いものにしたいと考えており、衣服を軽く少し緩いものに仕上げている。氏は1967年の女王陛下のヨーロッパ訪問を詳細に調べ、ピエール・バルマンの作品も研究した。

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2016年01月16日06:15

インドネシア:TPP参加には「競争力の向上が必要」

現時点で12の加盟国、8億870万人の人口、27兆8000億米ドルの国内総生産(GDP)からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、インドネシアが参加できるようになるには、大幅にその産業部門の競争力を向上する必要がある。

Rizal Affandi Lukmanインドネシア経済担当調整大臣府次官によると、(インドネシアが)競争力を向上させるために政府は、物流の課題や工業用地取得の困難さなど、様々な障壁を解消する必要があるという。

彼は、インドネシア政府が、TPP参加に向けた準備について議論するため、あらゆる方面の利害関係者を集めて会議を開催した、と述べた。

例えば政府は、織物・繊維製品業界や履物業界の競争力を向上させるため、調査を実施することを予定している。

「繊維・履物製品において技術革新を推し進めることにより、わが国の製品は海外、例えばベトナムなどの国において競争力を持つことになります。」と、水曜日にジャカルタの戦略国際問題研究センター(CSIS)によって開催された会議においてRizal次官は述べた。

その中で「インドネシアがこの貿易協定に参加するまでの2年以内に、すべての問題を解決することができる」との楽観姿勢を彼は見せた。しかし、TPPで定められた基準を満たすために必要な、すべての法律規則を整備するには、時間がかかるだろう、とも認めた。

「なぜなら法律規則を制定するためには、下院(での審議)を必須とするためです。」と彼は付け加えた。

例えば、TPPの投資家対国家間の紛争解決(ISDS)は、投資家が国家を国際仲裁機関に訴えることを認めているが、インドネシアの投資法においては、問題を国際仲裁機関に提訴する前提として、紛争当事者による(提訴に対する)同意を求めている。

「この点は、我々が努力せねばならないことです。」とRizal次官は述べた上で、政府はまだ、TPPの基準を満たすために、改訂が必要な法律規制の列挙を行っている段階にある、とした。

Joko Widodo大統領は先月のホワイトハウス訪問時に、TPPへの参加の意思表明をしたが、参加のメリット・デメリットや、その非常に秘密主義的な交渉経緯が議論を巻き起こした。

以前、インドネシア繊維協会(API)とインドネシア製靴業協会(Aprisindo)は、TPP参加国であるベトナムより、地元の繊維製品の競争力を高めるために、(インドネシアも)TPPに参加するよう、政府に要請した。

Mustika Ratu社のPutri Kuswisnu Wardani社長は、TPP参加に対する国民の期待感はさておき、政府は国内産業の状態を考慮すべきである、と警告した。彼女によると、(TPPには)多くの厄介な労働規則や、輸入規則(原産地規則)がある、としている。

「これは政府が望んでいることなのでしょうか? 我々はどのように国内産業を発達させるか考えずに、単なる貿易業者になろうとしているのでしょうか? 我々がTPPの基準に従うには、調整が必要なのです。」と彼女は述べた。

 

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2015年11月21日06:01

ベトナム:自由貿易協定(FTA)のもとで工業生産高の熾烈な競争に直面

ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参加すると、工業製品は傑出した強みを持つ国や安く輸入された製品に対してのんびりしてはいられなくなる。

「工業部門は継続的な成長増加と輸出品における先進的な立場をもつ、国の経済の中で常に重要な柱でした」と商工省副相Tran Tuan Anh氏は語った。

しかし確固とした生産基盤と企業を支える好ましいメカニズムがあれば、輸出は維持できるとAnh氏は言う。

同氏は木曜日にハノイで開催された「工業製品の持続的な輸出成長(Sustainable Export Growth of Industrial Products)」の会議の場で、企業は外国企業の輸出市場、消費習慣、輸入政策に関しても定期的に情報を更新すべきだと語った。

また同氏は自由貿易協定(FTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する情報を交換できるよう、省庁や関連部門、ビジネス界や団体の間でより緊密に連携を図るよう要請した。

同省の輸出入部門次官のTran Thanh Hai氏によれば、今年に入ってからの10ヶ月間で加工品と工業製品が国の総輸出取引高の79%を占めたという。携帯電話やスペアパーツ、衣料品や織物、靴、コンピュータ、その他電子機器のスペアパーツ、輸送車両は市場を拡大するのを後押した国際的な融合の動きや自由貿易協定(FTA)のおかげで比較的大きな成長を遂げることができた。

「さらにベトナムは国際的なサプライチェーンに深く携わっており、輸出製品の数を増やしつつあります」とHai氏は語った。

加えて主に工業部門におけるベトナムへの海外直接投資の流入も製品の輸出を促進する要因と考えられてきた。しかし同氏は同部門が持続的な輸出成長の面で困難に直面しているとも語った。海外のライバル国との激しい競争は避けられないかもしれない。製品の品質をより厳しくした非関税障壁がより好まれると見られる。他方、支援産業はあまり発展しておらず、ベトナムは世界的なバリューチェーンの中で小さな歯車に甘んじている。衣料品や織物、革靴、携帯電話や電子製品といった巨大産業は外注率が高く、経済に対して高付加価値をもたらしていない。

製造における資材供給にさほど積極的な姿勢を見せていないベトナム企業は、自由貿易協定(FTA)の恩恵を受けるための原産地証明書(C/O)の提供においても課題にも直面している。

Song Hong縫製株式会社副社長Bui Viet Quang氏は、国内企業は国際的なサプライチェーンに参加することに嫌悪感を示しているとの考えを語った。

「理由は、地元企業は国際的な取引における市場、顧客、外国への対応や態度の基本的な知識を持ち合わせていないからです」とQuang氏は語った。

しかし最も大きな課題は品質、価格、製品の多様性、市場や顧客の変化への迅速な対応の分野において、ベトナム企業が競争できる資質をまだ持ち合わせていないということだ、と同氏は語った。

Hoa Senグループの副社長であるVu Van Thanh氏は、熾烈な競争にさらされるなかで、政府機関や関連団体らがより多くの支援を提供すべきだと提言した。

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年11月17日06:00

タイ:TPPへの参加が輸出競争力の鍵と専門家が警鐘(後)

(前編より)

 

自動車産業における関税削減は段階的に実施されるが、それは明らかに、過去数十年にわたりそのサプライチェーンを強化してきた日本の負担を減らすためである。日本は関税ゼロの対象となるための(TPP加盟国内で調達すべきとする)現地調達率の制限を、30%とすることを求めた。これにより、さらにタイからの調達に頼ることが可能となる。

サイアム商業銀行(Siam Commercial Bank)の経済情報センターは、日本の自動車企業はタイの調査、開発に、過去数年間で多額の投資をしていると指摘した。一方で、12カ国からなるTPP加盟国の中で、タイが自由貿易協定を結んでいない米国、メキシコ、カナダの3カ国向けの、タイからの自動車輸出はわずか5%となっている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する4カ国の東南アジア諸国については、アセアン自由貿易協定を通じてタイとつながっている。

サイアム商業銀行は、タイとメキシコ間で自動車の生産面で直接的な競合があるとは予想していないが、技術の面で大きな競争があると予見している。

「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの貿易協定は、将来的に増加していくでしょう。その製品が他の代替場所から調達され得るサプライヤーは、こうした変貌する環境により影響を受けることになるでしょう。」とサイアム商業銀行は指摘した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効するまでには、12カ国すべてが条約に批准する必要があり、しばらく時間がかかる。(米国商工会議所の)Sitkoff会頭は、米国においてこの批准プロセスは、非常に長く複雑なものになる、と指摘した。

まず、バラク・オバマ米国大統領が議会に対して、正式に契約に署名するための意向通知書を上程せねばならず、それから90日間の待機期間が始まる。

次に、米国商工会議所(AmCham)のような利益団体から意見を公聴するため、60日間の一般レビュー期間が始まる。その後、米国国際貿易委員会が105日以内に、契約の経済的な逐条審査を行うことになる。そして当案が下院と上院において審議に付されてから、議会が契約の承認または却下の決定を下すのに最大90日を要することとなる。

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2015年10月26日11:56

タイ:TPPへの参加が輸出競争力の鍵と専門家が警鐘(前)

タイがもし環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しない場合は輸出競争力を失い、特に衣料品産業において打撃が大きく、一方で自動車産業ではその影響は軽微と見られる、と先週の専門家会議において話された。

ある調査によると、衣料・繊維製品、履物及びシーフードの生産者は、タイが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しない期間が長引けば長引くほど苦しむことになるが、自動車産業は日本の自動車メーカーの数十年にわたる投資のおかげで、存続することが予想されている。

ここ20年間の貿易構想の中で一番大規模な、この世界的な取引協定において、主に米国などの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加国への輸出シェアを拡大することに取り組んでいる新興国の中で、ベトナムが最もその利益を享受すると広く予想されている。先週の専門家会議において、Thai National Shippers CouncilのNopporn Thepsithar議長は、米国は明らかに、より高付加価値製品に注力し、経済、政治面で米国の直接の競合者とならんとしている中国に代わり、ベトナムをその供給拠点に据えようとしている、と述べた。

彼のこの考えは傾聴に値する。

米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を、アジア諸国に対するアメリカ製品輸出を後押しする手段と見なしている。Peterson Instituteの報告書によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、米国の年間所得を780億米ドル(2兆7500億タイバーツ)向上させると予測している。

米国は現在ベトナムにとって最大の輸出先である。米国通商代表部によると、2013年において、ベトナムは米国にとって20番目に大きい製品供給元であった。2013年、ベトナムからの輸入は前年比22%増の246億米ドルまで増加した。なお、上位の輸入分野は次の通りであった:編物衣料(47億米ドル)、織物衣料(33億米ドル)、履物(29億米ドル)、家具・寝具(26億米ドル)、機械(21億米ドル)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効した場合、衣料・繊維製品にかかる関税が直ちに削減される。これによりすぐに、ベトナムの製品市場のシェアは高まるであろう。一方でタイ製品は、6.4%から20%を超える関税率が課されたままとなる。

タイ開発研究所(Thailand Development Research Institute/TDRI)によると、タイでは毎年、これらの分野の製品輸出で数億米ドルを稼いできた。

「ベトナムとマレーシアは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最も利益を得ることになります。彼らの輸出額は大きく、力強い成長を示しています。その成長ペースは今よりも速くなるでしょう。」とタイ開発研究所(TDRI)のDuanden Nikomboriraksリサーチディレクターは述べた。 「タイは、yarn-forwardと呼ばれる、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加メンバーが製品の原材料をその経済圏の中から調達しなければならないとする原産地規則により、この分野でのほとんど(の取引)を失うことになるでしょう。」

タイの衣料・繊維製品のかなりの部分、例えば男性向けニットズボン、女性向けニットパンツの約70%は、米国市場を対象としている。

ハノイにある米国商工会議所(AmCham)のAdam Sitkoff会頭は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムの国内総生産(GDP)は2020年までに235億米ドル分上乗せされ、2025年までにはその金額が335億米ドルとなる、とベトナムの商工省は予想している、と述べた。主に輸入関税を下げることに焦点を当てた従来の自由貿易協定と違い、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、21世紀の商取引を形成する新基準を設定し、気候変動、団体交渉権、音楽の著作権侵害やオンラインデータの保存方法など、多くの新しい問題に取り組むこととしている。このことは、ベトナムにも取り組み課題をもたらすと予想される。

「衣料・繊維製品、履物、シーフードを含むベトナムの主要な輸出部門は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のもとで大幅な成長が見込まれています。この協定はまた、ベトナムを外国資本にとってより魅力的な投資先とさせ、米国・ベトナム間の貿易は力強く成長し続けることが期待されます。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、より多くの外国資本とビジネスチャンスをもたらし、この協定の条項はベトナムおける改革のプロセスを促進させることになるでしょう。」と彼は述べた。(タイにとっての)良いニュースは、タイの自動車産業が(衣料・繊維産業などと)同じ目には合わないだろう、ということである。

 

(後編につづく)

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2015年10月26日05:55

ミャンマー:賃金闘争高まる(後)

労働者への脅威

複数の中国や韓国の衣料品メーカーは、もしミャンマー政府が一日あたりの最低賃金を3600チャット(3米ドルを少し超える相当)に設定した場合、工場を閉鎖し、ミャンマーの拠点を去ると言及している。

木曜日にヤンゴンで開催されたミャンマ−衣料品製造組合(MGMA)の会合のなかで、製造業者は上記の条件について語った。

Myanmar Apparel Co LtdとPearl Garment、また中国の投資グループの現地代表であるSandar氏は新しい最低賃金に対して、工場を閉鎖すると宣言した最初の人物であった。

韓国衣料品製造者協会会長であるWon Ho Seo氏は、労働者の反対にあう可能性をあげ、韓国の製造業者もまた中国に続いて閉鎖する可能性を示唆した。

会合の後、中国投資家協会は提案された最低賃金に反対する声明を発表した。

声明によれば、中国本土、香港、台湾の投資家からなる中国投資家協会は、人口の多さと、他の発展途上国に輸出される製品に対する免税制度があるためにミャンマーに投資しているという。投資は雇用主とミャンマーの従業員の双方の利益を生み出すものとして行われたものであるため、6月29日の最低賃金を3600チャットとするとの政府の発表は「衝撃的だった」との声明を発表した。

声明のなかで、労働者が十分なスキルを持ち合わせていない時に政府がこのような基準を適用することを主張するのであれば、衣料品に対する注文は減少し、衣料品工場での解雇に拍車をかけることになるということが述べられた。結果的に工場の操業は停止され、最終的には閉鎖されるだろう、と声明は予測する。

Sandar氏によれば、ミャンマーには約30の中国系、60以上の韓国系の衣料品工場があるという。これらの工場で働く約20万人のミャンマー市民が職を失う可能性がある、と彼女は語った。

中国の雇用主は工場を閉鎖した場合、雇用主からすれば解雇は政府措置がもたらした結果であるため、解雇した労働者に対して三か月相当の補償金を支払う予定はないとしている。

MGMAのMyint Soe氏は、同組合の145の加盟メンバーが二週間以内に苦情を申し立てる予定だとした。3600チャットという日給は実際カンボジアよりも低いと言う。しかしながらこれら製造業者の反対は労働者に対して新しい基準の賃金を支払いたくないというのではなく、すべての労働者に対して新しい基準での賃金を支払う能力があるわけではないためである。

ミャンマー労働組合連合の委員長であるAung Lin氏は、衣料品製造業者が一日あたり2500チャット支払う準備があるが、提案された基準が適用されれば工場を閉鎖するといったことは脅しに他ならないと語る。またいくつかの労働組合は3600チャットという基準にさえ満足していないと述べた。Lin氏はこの事態について連合は近々記者会見を開く予定だとした。

「私たちの国には2000万、3000万の人を雇う他のビジネスが何百とある。約20万人の人々がCMP(裁断、縫製、包装)が行われている衣料品工場で働いている。これら衣料品製造業者の反対運動は他のビジネス分野で働く労働者に影響を与える可能性がある。多くの人がわずか3600チャットほどの低い賃金を受け入れることはできないと思っている。彼らにはこの基準で支払う方法を考えてほしいと思っている。工場を閉鎖すると私たちを脅し、労働者の仕事を奪うことは避けてほしい。」とAung Lin氏は語った。

衣料品工場も含めミャンマーでビジネスを展開している海外企業は、一般特恵関税制度を含め、多くの恩恵を受けている。つまり衣料品産業に投資しようと、海外からの雇用主がミャンマーに増えつつあるのだ。

 

労働者の要求

3600チャットはヤンゴンの工業団地の労働者が要求した5600チャットよりも低い金額だ。約150人の労働者が5月1日の第125回メーデー抗議のデモ行進で新しい基準を求めて声をあげた。

最低賃金を設けたいという政府の意向は何年も継続した経済成長の結果だ。この成長のおかげで国内の消費に拍車がかかり、結果インフレがもたらされた。

準備期間は非常に長きに渡るものであった。生活費、支出、物価、給与相場に関する調査が昨年行われた。これは政府がもともと最低賃金を昨年末に発表する予定であったためだ。調査は国内128の町、2万世帯を対象に行われた。

最低賃金の実施が遅れ、政府が公務員の給与を引き上げたために状況は悪化した。これにより国内の支出と製品価格がさらに活気づいた。

Aung Lin氏は前に新しい賃金が労働者の生活費を埋め合わせることができなければ、国内の労働組合の見解がまとめられる予定だと語った。全国に渡る抗議活動が進行中かどうかについては語らなかった。

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年07月16日14:00

ミャンマー:賃金闘争高まる(前)

労働者は賃上げを求めて戦う準備ができているが、さらなる賃上げは投資環境に水を差すかもしれない。ミャンマーにおける低賃金は今やアセアン諸国の間で最低のレベルであり、これが同国に製造拠点を置こうと計画する企業に対しての最大の強みでもあるともいわれている。

多くの企業がすでにこの状況の恩恵を受けている。海外資本の工場の数は、ミャンマーの国内のインフラが整っていないなどの大きな課題があるにもかかわらず、上昇を続けている。

投資企業管理局(DICA)のデータによれば、製造部門において今年の5月現在、407の企業が44.2億米ドルの投資、つまり国内の共同海外投資の9.56%行っている。

この額は2014年末の製造部門の投資が37.6億米ドルから17.55%の増加である。投資家数をみると360から13%増加している。

製造部門に投資をしようとする企業は増えており、5月末に許可を得た海外企業の数は497に達した。合計56.5億米ドルの投資を行うことが約束されており、これは許可されている海外投資の10%を占める。金額ベースでは、製造部門は石油・ガス部門、電力部門に続いて第三位に位置づけられる。

テイン・セイン政権が2011年以来、海外投資に関するいくつかの法律を改正するなどの取り組みを行ったおかげで投資は増加した。ミャンマーへの海外直接投資の流入は、2015-16年度には60億米ドルに達する見込みだ。実際の流入は前年度には80億米ドルに上った。これは目標の50億米ドルを大きく上回る数値である。

「ミャンマーの経済を牽引する要素の一つが製造業であることは疑いようもない。製造業は雇用の機会を創出し、外貨を稼ぐこともできる。」4月に行われたインタビューのなかで、MJティラワ・デベロップメント(MJTD)社長の梁井崇史氏は語った。

ティラワ経済特別区は第一期のみで4-5万の雇用機会が潜在的にあり、多くの輸出志向の企業を引き付けた、と氏は語る。

英国企業を振興する役割を担う政府機関である英国貿易投資総省は、ミャンマーのすべての経済部門のなかで、製造業が最も多くの雇用を創出し、需要は2030年までに180万から760万に増加すると推定する。

ミャンマーの人口の5200万人のうち70%が農業に携わっているが、この雇用の創出は地元住民の生活の質を大きく向上させるものと見られている。

 

最低賃金

最近発行された2013-13年のアセアン投資報告書によれば、中国がアセアン地域全般、特にミャンマー、カンボジア、ベトナムの衣料品産業で投資を増やしており、低い労働コストを利用しようとしていることが明らかになっている。スタンダードチャータードによる最新の調査によれば、中国広東省の九つの市にわたり中国の輸出の27%を占める中国の製造業は、引き続き労働力不足と賃金の上昇に直面している。

中国や他のアセアンの国々における製造業は賃金の上昇という課題に直面している。タイにおける最低日給は2013年に300バーツに引き上げられた。来年にはこれをさらに増やそうと交渉が続いている。タイの労働者は賃金が3年後には一日当たり491バーツ、5年後には561バーツに達することを期待している。4月からラオスにおける最低賃金は月当たり62.6万キップ(約77米ドル)から90万キップ(約110米ドル)に引き上げられた。

ミャンマーにおける平均的な工場労働者の賃金はヤンゴンでは月当たり4.5万チャット(40米ドル)から8万チャット(71米ドル)である。

製造業者は、昨今の出来事が、労働者が歴史上初めて最低賃金を保障しようという試みであると注意深く見守っている。労働者が賃上げを要求する一方で、雇用主たちは賃金をおさえようとし、交渉は厳しさを増している。最終的なレートは国内すべての製造業者に適用される予定である。労働大臣であるAye Myint氏は、最低賃金は一日当たり3200から4000チャット、つまり約2.86-3.58米ドルの間で決まるだろうと先月語った。

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年07月16日05:54

ミャンマー:最低賃金、日給$3前後に設定される見込み

ミャンマーの最低賃金は今月末に決定する予定で、1日あたり3200-4000チャット、米ドルで約$2.86-3.58に設定される見込みである。

Aye Myint労働大臣は、6月24日に開催された、最低賃金制定委員会後に「最低賃金はAseanの基準以下でも以上でもいけないので、3200-4000チャットに設定する。」と述べた。

関係者によると、委員会では様々な提案がされたようで、最低では2500チャットとの提案もあったが、参加者のほとんどが3600チャットに投票した。

また、労働事務次官のMyo Aung氏は「最低賃金を正式に発表する前にもう一つ重要なステップがある。激しい討論の末合意された最低賃金は、雇用主が設定した金額より高いという結果であった。しかし、以前は通常賃金の二倍であった残業代を、最低賃金の1.5倍とするべきかどうかの決定がまだ残っている。我々が合意した金額は全ての関係者が満足いくように努力した結果である。」と述べた。

最も影響を受けたのは、おそらく縫製工場である。 2月に、Shwepyithar工業区の縫製工場の労働者は、現在、10万チャット未満しかない月給を、物価の上昇を理由に、3万チャット増額するよう抗議した。公務員の給料は4月に増額され、最低で月に7.5万チャットしか支給されていなかった公務員も、12万チャット支給されることになる。高額の25万チャットの給料をもらっていた者も50万チャットとさらに高額に増額される。

ミャンマー商工会議所連合会が今週開催したワークショップでは、ミャンマー縫製製造産業協会の要求により多くの時間が費やさた。

この二日間のイベントには、労働省の大臣、副大臣、大統領顧問、労働者代表、雇用主、国際監視団、そして市民団体等が参加した。

農業者労働組合のZar Ni Thway氏は、「私は最低賃金として固定で4000チャット以上を提案しました。労働者は、物や家賃の高騰に直面しています。縫製労働者に対する3000チャットは不十分です。それぞれ異なるレートが設定された場合、いくつかの企業からの不満が出ることでしょう。」と指摘した。

国際労働機関の代表者は、最低賃金は、経済と社会の発展との調和や、物価や生活費を考慮に入れて、シンプルで明確な方法で設定する必要があると提言した。

また、縫製工場のオーナーであるKhaing Khaing New氏は、「仕事の内容に応じて、給与は異なります。そのため、全員が同じ額の給料ということは不可能なのです。私たちには時間が必要であり、交渉なしに最低賃金を強制的に固定すると様々な問題が生じます。私は決して脅迫している訳ではなく、ただ議論する時間が必要だと述べているのです。雇用者は、従業員と協力してこの問題に取り組むことでしょう。」と述べた。

ILO結社の自由委員会プロジェクト in ヤンゴンの技術顧問は、この問題は緊張を引き起こす原因となりえることを認めた。

ワークショップの結果は、賃金案を発表する議会へと提出された。更なる意見がある場合は、連合議会への承認要求後60日以内に申し立てをする必要がある。

納得のいかない賃金が決定した場合、工場が閉鎖されかねない状況の下、賃金をめぐる攻防は2年もの間続いている。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年07月02日05:49

ミャンマー:縫製業が急成長中、毎週新工場が誕生

世界の繊維産業がミャンマーに注目している。安価な賃金、豊富な労働力と2013年のラナプラザ崩壊事故による近隣のバングラデシュのイメージ低下、こうしたすべてがミャンマーにとってはチャンスとなった。

ヤンゴンのある工場で、緑の襟は一方に、白のポロシャツは他方に、と若い女性が慣れた手つきでミシンを操作して正確な縫い目をつけていく。彼女が作っているこの衣類は次の作業場に持ち込まれ、彼女の同僚が半袖に緑のテープを縫いつけていく。400人の女性が週日8時間、土曜日は4時間働くその上では、生暖かい空気を動かすように、ファンが回っている。ここはヤンゴン郊外のShweyi Zabe縫製工場である。

ミャンマー縫製業協会のKhine Khine Nwe書記は「2014年には毎週新しい工場が誕生していました」と話す。

現在、300以上の工場で20万人が働いている。隣のバングラデシュには4000の縫製工場がある。

「今後10年で3000件の工場の設立を望んでいます」と彼女は話す。目標は現在年間10億ドルの輸出を10倍に増やし、100万人を雇用することという。そして、投資家も乗り気である。中国、台湾や韓国の企業がミャンマーに続々と流入しつつある。

Shweyi Zabe工場のAye Aye Han工場長は、工場間の競争が激しく、1-2ドルの昇級をもちかけて従業員を引き抜いてしまうと話す。ミャンマーはバングラデシュ縫製産業の不調をうけて業績を伸ばしつつある。2年前に起きたバングラデシュのラナプラザ縫製工場の崩壊事故は1000人以上の死者を出し、縫製工場の劣悪な労働環境が衆目を集めた。

ミャンマーの政治状況もまた好ましい状況にある。軍事政権による数十年の閉鎖状態を経て、国が解放されつつある。名目上文民統制の政府が2011年に誕生し、それを好機と見る人々も多い。ミャンマーの縫製業者は「明らかに、スタート台に着いたばかり」とドイツファッション協会のThomas Ballweg氏は話す。

「今後の成長に期待できます」と彼は話す。ミャンマーの工場は多くが1階建てか2階建てで明らかに堅牢に建てられており、8階建てであったラナプラザとは異なる。作業室は清潔で、管理者には新しい意見を取り入れる姿勢がある。

ルーマニア、ブルガリア、ギリシャとインドに工場を持つドイツの下着メーカーESGEの社長であるChristian Maag氏はShweyi Zabe工場でミャンマーの生産近代化のための支援を行なっている。ESGE社は生産計画のためのソフトウェアを提供し、布地の廃棄を減らすためのコンピュータプログラムの作成を支援した。

「2013年には生産性を2割上げることができました」とAye Aye Han工場長は話す。

しかし、前途はまだ長い。ミャンマーの生産性は中国の半分であるとの推計もある。中国の生産性は高いが、賃金も高い。The Verisk Maplecroft Consultancyによると、ミャンマーの労働コストは世界のどこよりも低い。Gap、H&M、Addidasといった企業はすでにミャンマーでの生産を開始している。

「これはある意味開発援助のようなものですが、ビジネス上の意味があってのことです」とMaag社長は話す。「うまくいけば、発注する予定です」

試験導入は比較的うまくいき、拡大も視野に入れつつ、Maag社長は「ミャンマーの縫製分野の将来は明るい」と確信を持っている。

「EUが支援するSmart Myanmarプロジェクトが、雇用創出と良好な労働環境の実現、そして省エネルギーと廃棄物リサイクル、水使用量の削減を目的として、ミャンマー縫製産業の持続的な発展を支援しています」

ドイツの開発援助組織であるGIZとともに、ドイツの工業協会の組織であるSequaのSimone Lehmann氏がプロジェクト責任者を務める。「私たちは中小企業を主な対象としており、ミャンマー企業の80の工場のうち、16工場を支援しています」とLehmann氏は話す。

スウェーデンの服飾企業Lindex社のサステイナビリティ部門責任者のLars Droemer氏もまた、ミャンマーの将来について楽天的である。縫製業界が倫理規定を採用し、15歳以下の子供の雇用禁止、最低賃金の保証、最長労働時間週60時間の設定、労働組合結成の自由などを定めたことについて、Droemer氏は高く評価している。

「業界基準の設定について最初から支援することができたので、私たちはミャンマーに大きな関心を寄せています」とDroemer氏は話す。Lindex社は事業の理念として「人-地球-利益(People-Planet-Profit)」の順番で尊重しているという。

地元の産業開発も持続可能性の一部である。「外国企業はどこかにもっと安く操業できるところがあれば、工場を閉鎖し移転します。しかし、地元の従業員はそのようなわけにはいかないのです」とDroemer氏は話す。

小規模なミャンマー企業はまだ自社で生産過程を完結させることができない。現在は縫製と梱包を行っているが、大きな顧客は生地や糸の調達から通関、出荷までのすべてのサービスを求めている。

ミャンマー縫製業協会はこの弱点を克服しようとしている。「私たちはミャンマー国内の製織工場を必要としています。そしてそのためには資金と、再輸出のための原材料の輸入関税免除、そしてより多くの熟練した労働者が必要です」とAye Aye Han工場長は話す。

Ballweg氏は自信を見せる。「今日のミャンマーは10年前のバングラデシュのような状況です。しかし、現在は3倍の速さで物事を進めることができます」

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年05月09日06:01

このページのトップへ戻る