インドシナニュース

ラオス:縫製輸出額が5%減少

ラオス縫製産業協会(ALGI)の発表によると、2016年のラオスの縫製製品輸出額は1億6500万米ドルで、2015年から5%の減少となった。

労働者不足がラオス縫製産業の慢性的な問題であり、それが輸出額減少につながったと縫製産業協会のXaybandith Rasphone会長は最近開催された総会で述べた。

2016年時点で、ラオス国内、主にビエンチャン市内及び近郊に85の縫製工場が存在した。そのうち12工場がラオス資本である。縫製分野では日本企業が多額の投資を行っており、次いで多いのはタイ企業である。

およそ57工場が輸出向け衣料を製造している。28工場は輸出向け、国内向け双方を扱っている。31工場が衣類パーツを製造している。

こうした縫製工場では総計2万7000人が雇用されており、そのうち9割を女性が占める。

2016年のラオスからEUへの輸出は3300万点、1億4000万米ドル相当で前年比10%減、日本は140万点、960万米ドルで5%減、米国は130万点、450万米ドルで21%減、カナダは16万6515点、41万140米ドルで56%もの大幅な減少であった。

その他諸国への輸出は43万6174点、990万米ドルで64%増加している。

しかし、外国企業からの受注状況は安定しており、ラオス縫製製品の主要輸出市場は相変わらずEUである。日本企業は中国からラオスへの縫製工場の移転に関心を示している。

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最終更新:2017年03月30日12:01

ミャンマー:アパレル業界団体が縫製工場での児童就労を否定(後)

(前編より)

 

こうした事例に対処するため、一部の工場では採用選考時にIDカードを持った労働者の写真を撮影し、記録を残し始めたところもあると彼女は続けた。

また国際ブランド向け縫製工場で児童就労が行われているという最近のレポートについて、誤解を招く恐れがあるとして否定した。彼女は、トップブランドに納品している縫製工場では非常に厳格な規則に従う必要があるため、児童就労を行うことは不可能であり、そのような工場では18歳以上の労働者しかいないとした。

「トップブランド各社は通常、縫製工場のコンプライアンスが基準を満たす場合にのみ発注します。また一般に、サプライヤーのコンプライアンス遵守状況を年次か隔年で監査します。例えばある工場が今年のコンプライアンステストに合格したとしても、来年も合格できる保証はありません。」

「それは工場にとって本当に死活問題です。児童就労問題は世界的に非常に注目されている問題であるため、もしそれが発覚すればトップブランドからの注文は途絶します。あなたがもし工場のオーナーである場合、そのようなことを行うでしょうか。」と彼女は問いかけた。

Khine Khine Nwe氏は、英国のThe Guardian紙が多国籍企業調査センター(SOMO)のレポートに基づいてミャンマーのアパレル産業に関する誤解を招く記事を掲載した直後、トップブランド各社は心配して即座にサプライヤーにコンタクトを取ってきたと述べた。

「レポートで名指しされたトップブランドの何社かは、このニュースを読んだ後すぐにミャンマーにやって来ました。しかし彼らは児童就労が行われていると指摘された工場で調査をし始めてすぐに、このレポートが完全に間違っていることに気づきました。」

彼女はまた、1日あたり3600ミャンマーチャットの最低賃金を下回る賃金しか支払われない労働者の告発について否定した。

「ミャンマーでは、仕事を開始して最初の3ヶ月間は見習い期間とされ、この期間中の賃金は最低賃金の半額となります。The Guardian紙はこの見習期間の賃金率について最低賃金のわずか47%である、と指摘したのでしょう。」と彼女は述べた。

彼女はインフレ率調整後の値でさえ、過去3年間で賃金が33%も上昇したと指摘した。ただし労働力が供給過多の場合、残業代の支払いは行われないことが多いことについては認めた。

「ただしこのような慣習はミャンマーだけでなく、衣料品を生産するすべての国で共通していることなのです。」

 

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最終更新:2017年03月20日12:02

ミャンマー:アパレル業界団体が縫製工場での児童就労を否定(前)

最近の国際レポートでは、ミャンマーにあるいくつかの縫製工場において労働就労が見られると告発しているものの、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の幹部は、アパレル産業では国際労働機関(ILO)の基準を満たさない児童就労を認めていないと言明した。

オランダにある多国籍企業調査センター(SOMO)が発行した「ミャンマーのジレンマ」というレポートに基づき、いくつかの国際報道機関はこの急成長を遂げるミャンマーアパレル業界に関する記事を報じた。

多国籍企業調査センター(SOMO)のレポートでは、H&M、Lonsdale、Pierre Cardinを含むトップブランドが14歳の児童を雇用する縫製工場から調達していることが指摘された。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)のMyint Soe会長は、このレポートにはミャンマーの法律に対する誤解が含まれていると述べた。彼は、業務に危険を伴わない業界においては14歳の従業員を雇用することは合法であるものの、現行法においては1日最大4時間しか働けないという制約が課せられているとした。

「ミャンマーでは14歳から16歳の若者は子供ではなく、限定的な労働時間内であれば働く資格のある若者とみなされています。もちろん我々の労働力の大半は16歳以上で、すべての産業において合法とされる雇用年齢に達した人々です。」

「ただしこうした若者を雇用するには、仕事に適した健康状態であることを証明する医師の診断書が必要となります。将来の紛争を避けるために、雇用主と従業員は双方でこの診断証明書を保管する必要があります。」

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)はその倫理規定において、会員企業は15歳未満の労働者を雇用してはならないと規定している。現時点でミャンマー縫製業者協会(MGMA)には400社以上の会員企業が所属しており、毎年平均60社の工場が新規会員として加盟している。

Myint Soe氏は多国籍企業調査センター(SOMO)のレポートについて、誤解を招く内容で背景の説明に不足があり、個人の逸話に頼った記事であるため、ミャンマーの縫製工場はその信憑性について本当に「疑わしく」考えていると述べた。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の事務総長でミャンマー商工会議所の会頭であるKhine Khine Nwe氏は、このような活動団体の出版物は、読者に歪んだイメージを植え付けるために、しばしば意図的に事実を歪曲するようだと述べた。

彼女はミャンマーのような「発展の遅れた」国において、児童就労はそう単純な問題ではないと述べた。全国で雇用機会が少なく、アパレル部門では18歳未満の労働者は採用しない傾向があることを知り、児童就労者の中には求人応募時に偽造身分証明書を提示する場合があるという。

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年03月20日06:02

タイ:伝統工芸をバッグに表現

シリキット王妃テキスタイル博物館で長年館長を務めるSuttirat "Jo" Kaewaporn氏は、手織り織物から加工されたバッグのコレクションで女性達を魅了している。

シリキット王妃テキスタイル博物館の館長としての経験が、タイの繊維製品のユニークな特性をいかに引き出すのか、Suttirat "Jo" Kaewapornという才能溢れるデザイナーを育ててきた。彼はその知識を使い勝手の方にも活かし、エレガントで洗練されているだけでなく、現代的でカジュアルな様々なサイズのバッグを生産している。

Joのバッグが3年前に発売開始されて以来、手織りの織物と革から作られた彼の魅力的なバッグは、政府高官、外交官夫人、企業幹部、有名人やオフィスワーカーらが皆一つは彼の作品を所有したいと考えるほど評判となっている。彼の得意客にはPrayut 首相の妻であるNaraporn Chan-o-cha夫人や、女優のSinjai HongthaiやMyria "Nat" Benedetti、歌手のJennifer Kimなどがいる。

「多くの著名なお客様が海外旅行に私のバッグを携行し、帰国した後にこのバッグがいかに人々から賛辞を受けたかを私に知らせてくれます。どうやら私のバッグは、ブランドのトートバッグなどよりもはるかに多くの外国人女性の目を惹き、タイの織物や文化に関する会話に花を咲かせるのに役立っているようです。私は好んでお客様に知識を共有したり、情報発信したりしています。なぜならこうしたお客様は、タイの芸術品や工芸品を世界に発信して下さるからです。」と彼は述べた。

「Khun Nong (Naraporn Chan-o-cha)夫人は、ゴージャスなタイシルクの衣装を身にまとう姿がよく知られています。彼女はよく彼女自身で生地を選び、彼女に似合うようなハンドバッグを制作するよう、私に依頼します。一般に9インチのバッグが最も人気がありますが、Khun Nong夫人は持ち物が多いため14インチのサイズを好みます。彼女はタイ織物の素晴らしいアンバサダーなのです。」とSilpakorn大学の考古学の卒業生であるJo氏は述べた。Jo氏はタイ織物の熱心なコレクターであり、生地からバッグを生み出すアイデアは、友人や同僚のために個人的な贈り物を制作する彼の嗜好から始まった。

「私は山岳民族による刺繍のほどこされた織物のコレクションを多く持っており、それらを新年の贈り物としてiPadのケースに利用したら、いかに素晴らしくなるだろうと考えました。そうしたところ誰もがそれを気に入り、皆からもっと多くの商品を制作して販売すべきだと提案されました。iPadケースを皮切りにハンドバッグに着手したところ、それらは飛ぶように売れ、4年前Facebookで商品のインターネット販売を開始することにしました。そして私は1年後に自分の店をオープンすることにしたのです。」と彼は経緯を説明した。

Chatuchakウィークエンドマーケット隣のJJモールにある彼の店では、mudmeeシルクやpraewaシルク、刺繍を施した山岳民族の生地、オーガニックのkram(タイの藍染)、特有のパターンや色みを出すために異なる技法で織られた綿布などで制作された様々なデザインのバッグコレクションを提供している。Jo氏は、タイ芸術や工芸品を保存し、村人がより多くの収入を得られるようにする目的でシリキット王妃により創設された支援財団から複雑に織り込まれた織布を調達している。彼の店ではトータルでコーディネートするためにデザインされたドレス、スカート、シャツ、Tシャツ、スカーフ、靴なども提供している。

「シリキット王妃テキスタイル博物館での仕事のおかげで、全国の織物職人らに出会い、各人から独特な性質の繊維や異なる織り技術について学ぶことができました。」とJo氏は述べた。

Jo氏はまた彼の製品において、古来の模様に新しい特質を加えることにより伝統工芸を再構築している。例えば鋸歯模様やランタンのようなデザインを大きく強調したり、lai kled tao(べっ甲柄)を経糸と緯糸にそれぞれコットンとメタリックなレーヨン糸を使用して交互に織ったりして、きらびやかな印象を与えるなどしている。rajawatと呼ばれるまた別の魅力的な模様では、小さな正方形の内側に一段高い模様を出すために、緯糸に追加のストランドを使用して織っている。その模様はなだらかに傾斜し、正方形に向かって広がっている。

 

すべてのハンドバッグにはストラップが付属されている。

「バッグはすべて手作りで、その生地、革からバックルやジッパーまで、最高の品質の素材を使用しています。それらは軽量で、防水性に優れ、ウェットティッシュやドライクリーニングなどで簡単にきれいにすることができます。人々になぜ私のバッグが高級ブランドのものと同じくらい高いのかと尋ねられると、私は少し困惑します。彼らは村人による骨の折れる機織り工程から素晴らしいカッティングなど、細部まで行き届いた生産プロセスに思いも至りません。」

迷彩柄はもともと若い世代のバイヤーを惹きつけるためにコレクションに追加されたが、軍の人々にも人気が高いことが判明した。新しいコレクションは2ヶ月ごとにリリースされており、Jo氏は現在旅行者のニーズに合ったバックパックに取り掛かるのに忙しい。

 

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最終更新:2016年10月08日06:02

タイ:縫製輸出は今後も減少傾向

タイ企業がより低賃金で関税条件のよい近隣諸国への進出を進めるにつれ、タイからの縫製輸出は今後も減少していくことが予想される。

タイ縫製業協会のVallop Vitanakorn顧問は、過去4年間、カンボジアとベトナムへの投資が拡大し、タイ縫製企業の今年の海外での売り上げは6億米ドル(210億バーツ)に達すると話す。

その結果として、タイからの縫製輸出は約7%減少し25億5000万米ドルと見込まれているが、危惧する必要はないとVallop顧問は話す。

「縫製産業の輸出は近隣国、特にカンボジアとベトナムから顕著に伸びるでしょう。こうした近隣国からの輸出も考慮に入れるのであれば、タイ縫製輸出はまだ伸びており、今年の輸出額も31億5000万米ドルを下回ることはないでしょう」とVallop顧問は話す。

今年の海外からの売上予想額である6億米ドルはカンボジアとベトナムに進出した33のアパレル企業の貢献による。これら企業の初期投資額は40億バーツであった。

今後もますます多くの企業が近隣国に事業を拡大するであろう、もし安定したインフラ開発がなされればミャンマーも選択肢となるであろうとVallop顧問は話す。

今後も、タイからの縫製輸出額は伸びないが、他国で操業するタイ企業による輸出額の増加が予想される。

しかし、縫製業者はタイ国内への投資も継続するだろうとVallop顧問は話す。その理由の一つはタイ人熟練労働者の存在である。

近隣国での事業が創出する収入は来年には縫製輸出総額の40%に上ると予測されている。

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最終更新:2016年09月21日12:00

タイ・ミャンマー:循環移民政策は両国の繁栄の鍵(後)

(前編より)

 

長期契約における解決策は、「循環移民」の概念にある。

二国間合意の下で、タイはミャンマー移民の入国緩和という現在の政策を強化することができる。人材エージェントは、虐待や搾取を防止するために規制されねばならない一方で、新たに到着した労働者の技能をトレーニングし、向上させるために奨励されるべきである。また、このようなトレーニングの機会は、数千もの難民にまで拡張される必要がある。またミャンマーでは、検査手続きを改善し、帰国した移民の仕事の斡旋や中小企業向け融資など特別なサービスの提供を用意する必要がある。循環移民政策は欧州の移民危機の解決策として広く喧伝されているが、タイの経済はミャンマーの数十年先を行っているため、ここでも適用可能である。隣接する両国の労働市場では、新着の移民だけでなく帰国も受け入れることで、異なる成長ステージにある両国産業にメリットがもたらされるはずである。ただしこれらを実行に移すには、両国はまずそれを可能にする環境を(以下のような施策により)構築する必要がある:

-             循環移民を促進させる双方向への資本フロー循環を整備するために両国協力すること。送金はミャンマーの貧困を減らすが、その資金の多くが闇市場に消えるため、マクロ経済に好影響をもたらしていない。その結果、ミャンマーは多額の潜在的な所得を失い、一方で「マフィア」がコントロールする資金の流れがミャンマーの未熟な為替レートの均衡を不安定化させようと脅かしている。

金融リテラシー、移民に対するマイクロファイナンス、モバイルマネーなど、2014年に採択されたアセアン金融統合議案に含まれているこれらの取り組みは、移住前後の労働者に利益をもたらすことができる。

-             クロスボーダーの議論の焦点は貿易の促進であるべきであり、人道支援ではない。いずれの国も交易に関する協力関係を議論するチャンスを拒絶するべきではない。ミャンマーは現在、EUの貿易のための一般特恵関税システム(GSP)に再び組み込まれており、米国もそれに続こうとしている。タイは、ミャンマーの未熟な衣料品、履物、加工食品や青果部門がこれらの高級市場へ参入する手助けをするため、より高い付加価値商品を担うことが可能である。この貿易特権からの利得は、両国が友好的に利益を分け合うのに役立つはずである。

タイはミャンマーの移民労働者を、スー・チー氏の重要な立ち寄り訪問先であるSamut Sakhonのような場所で自国産業を構築するのに用いてきた。時は今、これらの産業を移民労働者と共にミャンマーに移転させ、隣国の貿易特権を有効利用する時期にきている。この点、米国におけるGSP特権の回復は貿易についてのみの議論ではなく、人道支援に関するものでもある。

-             両国のリーダーは、ダウェイ経済特区(SEZ)の道路、電車や港について検討する前に、「ヒト」の面に焦点を当てるべきである。ダウェイSEZやいくつかの他の国境沿いの経済特区は、帰郷した労働者の利益のために彼らに優先権を与えるべきである。ダウェイSEZのビルにおける商業戦略においては、タイがその役割の先陣を切っているが、ミャンマーはその開発における潜在的利益を最大限に利用する必要がある。両国の商業と開発に対する目的を合致させることができれば、両者にとってWin-Winの結果となるであろう。(これらの取り組みによる)第3の勝者として、投資を拡大するために「Thailand+1」の戦略を描いている日本政府となるであろう。その開発目標は、より能力の高い投資家や国際金融機関を惹きつけることとなるため、ダウェイSEZはボーナスを提供できる可能性がある。

私はより良き日々が近づいていることをモン州の友人に保証している。もし10年にも及ぶ隣国間の会話によって移民交渉に金字塔が打ち建てられれば、素晴らしい時代の到来にさほど時間はかからないであろう。

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最終更新:2016年06月30日12:02

タイ・ミャンマー:循環移民政策は両国の繁栄の鍵(前)

ミャンマーでは2014年に30年間で初めての包括的な国勢調査を実施した際、数百万の市民が行方不明であることが判明し、ショックが広がった。1年後、タイとの国境沿いにあるモン州で調査を実施したところ、ここの約半分の世帯では家族の一員をタイに送り、そこで就労させている、という憂慮すべき動向を検知した。

この大量移住はモン州経済に強い影響を与えている。主力の農業は縮小し、製造、食品加工工場では閉鎖が相次ぎ、家族が分断されるにつれ社会構造が崩壊しつつある。

それでもなお、私が話したすべての若者はタイで働くという夢を抱いている。海外就労からの所得に依存する世帯のほとんどで、海外送金によって所得が潤うという恩恵を受けている。親達は、紛争地帯を抜け、人身売買の危険から逃れ、悪名高き国境警備隊から身を隠し、売春産業の網をかいくぐり、ついにミャンマーの3倍の所得を得られる仕事にありつくという、生涯で最も危険な旅をする若い息子や娘を誇りに思っている。彼らが苦労して稼いだ送金は、モン州の黄金のパゴダの輝きをなしており、それを証拠にこの地域は、今ではミャンマーの他のどの地域よりも裕福となっている。しかし、その表面的な輝きは、人々が貧困→出稼ぎ→帰郷→再びの貧困といった悪循環から抜け出すのに役立つのであろうか?

一方でこのミャンマーの危機は、その「中所得国の罠」から抜け出すのに苦労しているタイにとって有利な状況をもたらしている。何十年もの間、国境を越えてやって来る安い労働力がタイの産業を支えてきた。ミャンマーのサービス労働者らはまた、絶え間なく増加するタイのビーチリゾートでの労働需要を満たしている。

悲しいかなこれらの低賃金移民の存在はまた、タイ人のためだけの最低賃金制など、大衆主義的政策を推し進める政治家らを後押ししてきた。

タイでは最終的に移民労働者に対していくらかの権利を保障することとし、2011年にミャンマーはそれらを正式に文書化することで合意した。国際機関は健全な移住をもたらすものとして、このパートナーシップを称えた。しかしこの安価な労働力の安定供給の一方で、その他の社会階層と溶け込めない二流市民との生活からタイは抜け出せるのだろうか?

ミャンマー国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏が継続的な訪問を行うことにより、今までの二国間協定における短期利益主義を改め、改善していく機会が模索されている。両国の政府では世界的な移民危機から教訓を得て、こうした危機をもたらすリスクを未然に防止するような長期的な合意を構築しようとしている。タイの指導者らは何百万人もの移民や難民らが強く帰国を熱望する原因に対処することを確約しているミャンマー首脳陣に対して、現実的な解決策を提示しなければならない。しかしタイが支援しない限り、彼らを帰郷させることは現在のミャンマーの開発レベルにおいては実現可能でも実用的でもない。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年06月30日06:02

タイ:隣国市場は重要

バンコク銀行頭取Chartsiri Sophonpanich氏がタイ企業にとって、隣国市場が重要であることを「CLMVの明るい未来は続く」と題した記事で指摘している。カンボジアでは、ほとんどのタイの大企業がなんらかの活動をしている。

カンボジアではタイの商品やサービスは高品質という評判であるし、プラチンブリ県、チョンブリ県、ラヨン県などの国境地域では多くのタイ企業が工場でカンボジア人を雇用している。

建設業では、カンボジアの人口の5%に当たる66万人を数える。アパレル産業などの斜陽産業でも多くのタイ企業がカンボジアで操業を続けている。カンボジアの投資法は世界一リベラルである。昨年、タイは国別のカンボジア投資では第7位だが、投資額はわずか1.18%にすぎない。

ホテル、建設、不動産などの産業ではタイ企業のカンボジア進出はまだ見られない。

CLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)諸国の地元のビジネスリーダーからの情報が投資機会をうかがう推進力となるだろう。

タイ企業はベトナムですでに大きな企業買収を行っており、あるタイ企業のグループは22の現地法人を有している。

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最終更新:2016年06月28日16:28

ラオス:労働力不足で縫製産業は縮小

ラオス縫製産業協会は労働力不足により縫製産業が縮小していると発表した。

ビエンチャンで3月25日に開催された縫製産業協会の年次会で、2003年から2011年にかけて縫製産業は拡大を続けてきたが、2012年以降は規模を縮小しつつあると同協会のXaybandith Rasphone会長は述べた。

「労働力不足の問題は新規投資家がラオスへの関心を失い、代わりにカンボジア、ベトナム、ミャンマーといった近隣国に資本を移動させることに繋がっています」とXaybandith会長は述べた。

「縫製分野ではほとんどの労働者に経験がなく、現場で仕事を学ばなければならない、そして従業員の多くが責任を負いたがらないという労働力の未熟練の問題も抱えています」と同会長は付け加えた。

多数の労働者がまだ安易な気持ちで仕事をしており、現代の産業、技術に則した考え方を身につけられていない。

また、労働力不足のもうひとつの原因は、今日、サービス産業など他の職業の選択の余地があることだとXaybandith会長は指摘する。

現在、ラオス国内には92の縫製工場が存在するが、2014年と比較すると6工場減少している。92工場のうち60工場が輸出用製品を生産している。

60の輸出志向工場のうち、ラオス人のみが所有しているのは12工場に過ぎない。10工場は合弁、38 工場は外国人が所有しているとXaybandith会長は話す。

2015年の縫製製品輸出額は1億7420万米ドルで、2014年と比較すると7.25%の減少であった。

製品のほとんどがEU諸国、米国、カナダ、日本、他のアセアン諸国に輸出されている。

縫製産業協会は、縫製分野の発展のため、労働者誘致政策を作成するよう、会員と政府機関の協力を呼びかけた。

縫製産業協会は会員企業と熱心に取り組み、政府からの支援も受けていたが、縫製産業の持続可能性を向上させるには様々な局面からの改善が必要であるとXaybandith会長は述べた。

現在のラオスの経済成長、貿易相手国の経済の好転、地域経済統合は縫製産業によい影響を与えるとXaybandith会長は考えている。

「製造、縫製企業に縫製産業協会への入会を呼びかけ、縫製分野への新たな投資家の誘致に努めたい」と会長は述べた。

縫製産業協会は縫製製品の国内市場への供給も促進し、輸入を減少させ、そして競争が激化する中で企業を支援する政策とメカニズムの構築にも努めたいとしている。

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最終更新:2016年04月01日06:02

ミャンマー:EUがアパレル輸出成長の原動力に(後)

(前編より)

 

SMARTミャンマープロジェクトのSimone Lehmannディレクターは、アパレル部門は急速に石油と天然ガスに続くミャンマーの主要な輸出部門となった、と指摘した。その輸出額は2年間に満たない期間で倍増しており、今後数年間においても飛躍的に成長していくことが予想される。彼女はもしアパレル業界が国際基準を満たすことができるのであれば、その成長率は3年間で300%にも達すると見込んでいる。ドイツへの輸出も、5年間で倍増することとなるという。

だが彼女は、多くの支援者や利害関係者がミャンマー中央銀行、及びミャンマー銀行協会と共に取り組んではいるものの、この成長の勢いに足る、十分な資金供給に限界があることに懸念を持っている。

「EUは、主に3つの理由からこのSMARTミャンマープロジェクトを支援してきました。まず、アパレルはミャンマー経済にとって花形産業の一つであるためです。この産業は、ミャンマーに多額の収益や外貨をもたらすだけでなく、多くの仕事の場を提供し、人々の生活水準を向上することを可能にします。次に、我々は(ミャンマーにおける)すべての生産を持続可能なものにするために、アパレル部門をサポートしようと考えています。EUはミャンマーにおけるビジネスの機会を増やすことだけでなく、ミャンマー製品がEUの(品質)基準を満たすことを確かなものとしたいと考えています。そして最後に、EUは環境保護について非常に重要視しているのです。」とEUのRoland Kobia大使は述べた。

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最終更新:2016年02月11日12:01

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