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ミャンマー:韓国アパレル製造企業、労働法を無視して労働者を酷使

新たに発表された報告書によれば、ミャンマーにおける韓国のアパレル製造業者らは一般的に労働法を軽視しており、およそ3割の工場が時間外労働の規則を順守していないという。

ミャンマーの権利擁護団体であるAction Labor Rightsによる報告書によれば、全面的もしくは共同で経営される韓国の企業は一週間に16時間の制限の残業を含む、恒常的な労働法への違反が見られると主張する。

39の工場で行われた1200人の従業員によるインタビュー結果によれば、62%が法律の制限を超えての労働を断ることができず、63%が快適に生活を送るための十分なお金を稼ぐことができていないと言う。さらに労働者の15%は報酬を受け取ることなく時間外労働を行った。

発表された報告によれば、労働者の3割が法律に反して韓国語か英語のみで記載された給与明細書しか受け取っておらず、法的に認められている30日間の傷病休暇を利用できる人は22%のみであった。工場の67%のみが法律に定められている非常口を備えているものの、そのうちの4分の1は利用できない状態であった。

報告書は児童就労が「一般的に行われて」いるものの、申し立てれば年齢が満たない労働者は解雇されるかもしれないと話したがらないために数の特定はできないと結んだ。

「児童は重い重石を使用してアイロンがけや引き伸ばしを行うなどの仕事を与えられています」と報告書の中で匿名を名乗る労働者が語っている。「縫製の仕方がわかっていればそれも依頼されます。時に間違えを犯すと監督者や仕事のリーダーに肉体的に虐待を受けることもあります。誰も干渉しません」

調査結果を受けて、ALRは韓国政府が同国の企業が国際的な労働基準を確実に順守するよう求めた。

「本調査で集計されたデータをまとめると、ミャンマーにおける韓国の衣料品業界の一部はミャンマーのほとんどの労働法に準拠しているものの、驚くほど多くの数の企業が特に過剰な残業、違法な控除、健康や安全、嫌がらせを含む工場の労働条件に関して常日頃から違反していることが明らかとなった」という。

今回Daesung Garment and Process、World Jin Garment、Shin Sung Bago等の企業が調査対象となった。調査ではどの企業が労働法に違反しているか、またはそうでないかに関しては明らかにしていない。

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)によれば、韓国の工場はミャンマーの衣料品業界の37%の労働者を雇用している。韓国は2015年東南アジア諸国の中の全外国投資の7%を占めている。

ミャンマーは労働者と雇用者の間の数年間の議論の末、一日約2.80米ドルという最低賃金を昨年はじめて導入した。

 

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最終更新:2016年04月01日06:00

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