インドシナニュース

ベトナム:健康と安全への意識向上のためのランニング大会が開催される

ベトナム南部の約4500人の縫製労働者が、アパレル産業における健康と安全への意識向上のためビンズン省で5月17日に開催されるランニング大会に参加する。

5月17日に予定されているセイフティ・ファン・ラン2015は国際労働機関(ILO)と国際金融公社(IFC)の協調によるBetter Work Vietnamが主催し、今回で第6回目となる。

国際労働機関が5月13日に発表した声明によると、このイベントは従業員、雇用者、バイヤーやその他のアパレル産業関係者の間のつながりを強化し、従業員の健康と安全についての意識を向上させることを目的としているという。

非営利団体Business for Social Responsibilityによる女性の健康に関する調査によると、アパレル・製靴産業のいくつかの工場で働く女性労働者には、上気道感染症、頭痛、疲労や下痢といった様々な共通の病気が見られたという。

最近Better Workが実施したグループインタビューでは、労働者は食事を抜くことがあると判明しており、工場の医師らも栄養不良の兆候を見ているという。

「健康管理と栄養問題は労働者の健康と仕事での生産性の両方に影響します」とBetter Work VietnamのNguyen Hong Ha代表は話す。「労働者の健康を支援することで、企業側は労働者のよりよい暮らしに投資するのみならず、さらなる業務上の成果にも投資していることになります。この観点から見ると、関わるすべての人々にプラスになるわけです」

Better Work Vietnamには現在ベトナム全土で43万人以上の労働者を擁する350以上の工場が加盟している。労働者のうち80%以上が女性である。

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年05月25日14:02

ベトナム:政府、海外企業による残業時間延長の要請を却下

ベトナムで操業する韓国企業数社が労働省に対して、許容残業時間を延長するよう要請したが、労働省は健康上の懸念を理由に却下した。

これら企業はほとんどが縫製繊維産業、木材加工業、加工業であり、4月の労働省との会議において、多くの労働者が熟練していないのに現行の残業時間は短すぎるとして、現行の年間残業時間200-300時間を年間360-400時間に延長するよう求めた。

これら企業の言い分は、生産性の低さを補うためには長時間働く必要があるというものであった。

日本及びヨーロッパ企業も以前に同様の要請を行ったことがある。

ベトナム人は週48時間の労働に加えて最長で年間200時間の残業が認められている。縫製、繊維、木材加工、水、エネルギー、その他の時間に制約される業種においては年間300時間までの残業が認められている。

労働省の職員は、世界平均と比較してもベトナム人労働者はすでに非常に勤勉に働いていると話す。

労働省労働安全部のHa Tat Thang部長は、ニュースサイトVnExpressの取材に対し、ベトナム人労働者の健康を考慮するとこれ以上の延長は不可能であり、もし延長すれば労働者に極度の疲労と危険をもたらすことになると話す。

多くの労働者は長時間に及ぶ製造ラインの仕事と粗末な食事ですでに疲労しているとThang部長は言う。

「仕事の量が増えれば増えるほど、労働災害の危険は高くなります。過重労働の危険を踏まえ、世界的には現在労働時間を削減する方向に動きつつあります」

また、企業からの生産性の低さについての主張も退け、企業はより進んだ機械や機材を導入する必要があると話す。

労働者により長時間の労働を求めるより、雇用者、労働者双方の利益となるよう企業は機材に投資を行うべきであるとThang部長は語った。

 

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年05月12日06:01

ベトナム:対中輸入依存に警鐘

ベトナムの対中貿易赤字が今年、再び急拡大した。

今年5月、両国が領有権を主張する南シナ海の海域で中国が石油の掘削作業を開始した。これを受け、ベトナムは中国からの脱依存を図ると公言していたにもかかわらずだ。

ベトナム統計局の最新データによれば、今年1~11月期における中国からベトナムへの輸入は、前年比18.9%増の399億米ドルに達した。これによりベトナムの対中貿易赤字もまた、前年比22.1%増の246億米ドルとなった。

政府高官や経済学者らは、この赤字幅の拡大についてたびたび警鐘を鳴らしてきたが、効果はほとんどなかった。

この問題が特に声高に叫ばれたのは、グエン・タン・ズン首相が「わが国は今後、中国以外の主要な貿易相手国を見付けなければならない」と発言した今年5月のことだった。Vu Huy Hoang貿易大臣も当時、この意見に同意を示した。

ベトナムTuoi Tre紙は6月、農業従事者や製造業者がパートナーやサプライヤをヨーロッパやアジアで探しているとの長文記事を掲載した。

だがその後も、箸、生地、機械部品など、国内の店や市場にあるものの多くが中国製品という状況は変わっていない。

Tuoi Tre紙のある記者は最近、割り箸の販売に関する記事の中で、ホーチミン市Tan Binh区のある市場では中国製品しか扱われていないと述べた。同市場で中国製の割り箸を売るHoaさんは、「飲食店への販売が多い」と話す。これらの割り箸は、1袋5~10 kgが3万~5万ドンで売られている。

Ba Chieu市場やGo Vap市場など他の主要な市場でも業者は、ベトナム製のものよりも安価だという理由から、中国製の割り箸を次から次へと販売している。ある記者は、中国製の割り箸5 kgとベトナム製の割り箸6膳が同じ価格だと話す。

販売業者の話では、価格設定の判断材料は「いかに早く売れるか」だという。例えば中国製の割り箸は1日に80~100 kgほどの販売量があるが、ベトナム製のものは、1日に10膳ほどを個人の客が購入する程度である。

また市場には、中国産の果物や野菜も多い。

Thu Duc野菜卸売市場のある販売業者は、中国からの仕入れ量は以前と変わらないと話す。

Tan Binh区のPham Van Hai市場で働くHanhさんは、常連客のなかには、価格が安いことから、いまだに中国産の果物を購入したいという者がいると語る。以前、中国産の果物から高濃度の農薬や保存料が検出されたというニュースが報道されたが、Hanhさんのビジネスにはほとんど影響がない。またHanhさんは、カットフルーツを提供する飲食店やカラオケ店に果物を販売しているが、これらの店で中国産とそれ以外のものとの違いに気付く客はほとんどいないという。

一方で、機械や金属など中国からの工業製品輸入額は、64億5000万米ドルだった。この数字は、中国以外の国からの同製品輸入額を合計してもなお、約30%上回るものである。中国の後には日本と韓国が続き、それぞれ29億8000万米ドルと25億4000万米ドルだった。

ベトナムでは、鉄鋼メーカーが海外ビジネスを維持しようと必死になっているが、同時に国は、477万トンの鉄鋼や関連製品を中国から輸入している。この数字はそれぞれ韓国と日本からの輸入量の4倍と2.5倍に相当する。

中国はまた、ベトナムの繊維・衣料産業にとっても最大の供給国である。今年1~10月期における同産業の輸入額は、前年同期比23.5%増の56億米ドルだった。

ベトナム国家大学ハノイ校経済大学で中国プログラムの研究科長を務めるPham Sy Thanh氏は、ベトナムの現状について中国に過度に依存しているとし、裾野産業の基盤が弱いことをその理由に挙げた。Thanh氏の意見では、こうした依存が続けば、多くの企業にとって技術を向上させる機会の妨げになるだけだという。時間はかかるが、国のためにはすぐにでも別の供給国を探し始めるべきだと付け加えた。また現在交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)については、これをチャンスやきっかけとして、経済環境を改善し、日本や米国との取引を促進させることが望ましいと述べた。TPPの交渉に、中国は参加していない。

一方、ベトナム経済政策研究所所長のNguyen Duc Thanh博士は、ベトナム企業が中国製品を好む理由について、価格が安いことと、投資の回収期間が早いことの2点を挙げた。そして「回収期間が長くなることさえ受け入れられれば、中国からの依存を脱却できるでしょう。そうすることでベトナム企業は韓国やインド、オーストラリア、ASEAN諸国といった戦略的経済パートナーとの関係を拡大させることができるはずです」と述べた。

 

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2014年12月20日13:21

ベトナム労働総同盟が2015年の最低賃金の大幅引き上げを要求

ベトナム唯一のナショナルセンターである、ベトナム労働総同盟(VGCL)会長Dang Ngoc Tung氏はこのほど、公正な最低賃金の確保について、来年少なくとも23%以上引き上げられなければ、2017年までに同公約を実現することは困難との見方を示した。

ベトナム・エクスプレス(VnExpress)の報道によれば、同氏は「来年、最低賃金の引き上げが行われず、収入が基本生活費の8割を下回る状態が続けば、17年までに目標を達成することはほぼ不可能」と話しているという。

ベトナムでは今年初め、最低賃金の改定が行われ、月額190万~270万ドン(90~128米ドル)にまで引き上げられた。引き上げ幅については、地域によって異なる。また国民1人当たりの国内総生産(GDP)は昨年、前年比8%増の1890米ドルに達した。

先日行われた国家賃金評議会の会議において、Tung氏は、最低賃金を月額230万~340万ドンにまで引き上げるよう提言した。また「生活費は上昇し続けているにも関わらず、賃金水準は低いまま。これでは給与が下がっているのと実質的に同じであり、結果として国民の負担は増えるばかり」と話す。

首都ハノイやホーチミン市の企業では、既にその多くが従業員に対して、各種手当やボーナスとは別に、月額290万~300万ドンの給与を支給している。同氏はこの件についても、「こうした状況から分かるのは、地域ごとに策定された国の最低賃金が、現在の経済状態とは見合っていないということ」と自己の見解を示した。

ベトナム労働組合研究所が最近行った統計によれば、国の設定とは別に、実際に支払われている最低賃金は月額250万~400万ドンで、金額の幅は地域によって異なるという。だがこの給与の額でさえ、国民1人当たりの基本生活費の69~77%しかまかなえないのが現状だ。同統計は、12の都市と省における1500人の労働者を対象として、今年上半期(1~6月)に行われたもの。統計では、回答者の約13%が「給与で基本生活費をまかなうことは困難」とし、25%が「無駄な出費はしない」と回答した。また50%は「給与では最低限の生活しかできない」と答えている。

Tung氏は「公正な最低賃金の確保を目指し、かつ生活費をこれ以上高騰させないためには、政府は何らかの対応策を講じてインフレの防止と物価統制に努めなければならない」との持論を述べている。さらに「一般的に給与の増額は、物価上昇と同時進行で起こるもの。つまり給与を引き上げることによって、インフレのコントロールが効果的に行えるはず」と続けた。

ベトナム労働総同盟(VGCL)副会長Mai Duc Chinh氏もまた、現行の最低賃金の水準が低すぎることを指摘。同氏は「最高額の月額270万ドンでさえ、未婚の労働者が基本生活費さえもまかなえないのが現状。ましてや子供の養育など、とても無理な話だろう」と話した。

国家賃金評議会では、今月中にも来年の最低賃金の引き上げについて計画を策定し、来月、中央政府への承認申請を行う予定。

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2014年08月06日06:00

ベトナム企業経営者、賃金の上げ幅最小限望む

ベトナムの企業経営者らが、来年の最低賃金の引き上げについて、12 %以下に抑えるかまたはいったん見合わせることで雇用の安定化を図るよう求めている。

ベトナム商工会議所(VCCI)雇用局局長のPhung Quang Huy氏は、「厳しい状況は来年も続きそうだ。こうした状況下で最低賃金を大幅に上昇させれば、多くの企業が採用や事業の拡大に消極的になるだろう」と話す。

国家賃金評議会の規則によれば、最低賃金の調整に関わる計画は、雇用者および被雇用者の各代表並びに政府による合意を基に策定されなければならない。

ベトナムにおける現行の最低賃金は、地域によって異なるが、月額190万~270万ドン(90~128米ドル)。

この問題を巡り、ベトナム商工会議所(VCCI)と国際労働機関(ILO)が先日ベトナムで会議を開催。企業経営者ら代表の多くが、来年の最低賃金については、国内総生産(GDP)の成長とインフレの状況に応じて引き上げるべきだと提言した。

同国における地域別最低賃金の伸び率は、2010年が平均9.9 %、12年が同30.1 %、今年が同15.2 %となっている。

ベトナム商工会議所(VCCI)によれば、2010~11年は地域別最低賃金と消費者物価指数(CPI)の伸び率は同等だったが、12年以降は最低賃金が消費者物価指数(CPI)の3倍に推移しているという。

「最低賃金の引き上げを行うには、従業員の給与を保証し、かつ企業の生産を確保するよう努めなければならない」とHuy氏は言う。

最低賃金の調整は、特に繊維産業、靴・履物産業、水産業に影響を与える。繊維産業の労働者数は現在250万人を超え、内80 %が女性である。

ベトナム商工会議所(VCCI)雇用局副局長Vi Thi Hong Minh女史によれば、最低賃金を10 %上昇させると、各種手当やその他福利厚生なども引き上げられるため、人件費は約17 %上昇するという。

国家賃金評議会で企業経営者らを代表しているのは、ベトナム商工会議所(VCCI)、ベトナム中小企業協会、ベトナム皮革・靴組合、ベトナム繊維・衣料協会など。

駐越国際労働機関(ILO)労使関係代表顧問Phillip Hazelton氏は、「キーとなる企業経営者らと、最低賃金の調整について根拠に基づく話し合いを行うことは重要」と言う。

国際労働機関(ILO)は、ベトナム商工会議所(VCCI)が強力なまとめ役となって、他の労働者団体とともに国家賃金評議会やその他協会などに働きかけ、当該問題に関する調査・活動を共同で行うよう勧めている。

Hazelton氏はまた、「最低賃金の調整を行うに当たり、企業経営者らと労働組合側に対しては、社会的かつ経済的な基準を考慮に入れた信頼性の高い統計値や適切な分析データを使用するよう求めている」とも話した。

国際労働機関(ILO)によれば、交渉では労働者の要求を確認し、その要求と経済的要因(例えば競争力など)のバランスをはかることが大切としている。

国際労働機関(ILO)雇用活動上級専門家Gary Rynhart氏は、同国に対して、最低賃金と消費者物価指数(CPI)は切り離して考えるよう勧めている。というのも、消費者物価指数(CPI)は物価の変動を測定したものであり、所得は考慮しておらず、またすべての家計の支出が対象となっているわけでもないからだ。

Rynhart氏はまた、「最低賃金にも限界はある。貧困問題を引き合いに出してばかりではいけない」とも助言した。

 

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2014年06月19日12:41

ベトナム人モデル、1WTCでファッション・ショー

J Model Managementの発表によると、「Vietnam’s model and global fashion show」の主催者Jessica Minh Anhが今月、ニューヨーク市で「J Summer Fashion Show 2014」を開催する。開催地は米国で最も高いビル、ワンワールドトレードセンター(1WTC)。

ショーは、25日午後7時に開演。モデルであり若き実業家でもある彼女が、ニューヨークの象徴1WTCの63階で、地平線を背景に、注目のキャットウォークを披露する。これは彼女氏が経営するJ Model Managementが今週発表したもの。

ショーでは、洗練されたオートクチュールのコーディネートやハイエンドなプレタポルテ、アクティブ・ウェアなど、世界10カ国からのコレクションを取り上げる。

また、おなじみのレバノンのオートクチュール・デザイナー、Ziad Nakadの最新コレクションも発表。「カルチャーの融合」をメッセージに持つそのデザインによって、豪華なキャットウォークが、よりいっそう上品で女性らしくなることが期待されている。

さらに、インドの有名デザイナー、Riyaz GangjiとReshma Gangjiによるシグネチャー・ブランド「LIBAS」も登場する。二人はこのショーのためだけにコレクション・ラインを立ち上げ、伝統的な素材と大胆な配色を使ったそのラインに、力強さ、尊重、平和などの意味を込めている。

ペルーの有名なトップ・デザイナーNorka Peraltaもショーに参加。彼女の時代を超えたデザインは、女性の持つ忍耐力や個性を適格に映し出している。

最後になったが、ベトナムを拠点とするスペインの革新的ブランド「Chula」のコレクションも披露する。伝えられるところによると、同コレクションは1WTCとアメリカン・カルチャー、そしてシックでエネルギッシュなインドネシアの代表ブランド「HAY United」にインスピレーションを得たものだという。

「さまざまなスタイルやカルチャー、それこそがまさに、ダイナミックで魅力あるショーを作り上げる要素と言えるでしょう。こうしたスタイルやカルチャーを融合させるのに、1WTCはうってつけの場所。あるコレクションでは、「単純」と「洗練」が入り混じったクリエイティブな融合を、また別のコレクションでは、あふれんばかりの色や素材を使った印象的なスタイルをご覧に入れます」と彼女は話した。

また「それだけではありません。1WTCが象徴する「希望」「文化の融合」「反映」といった価値観を伝える架け橋になれれば」と続けた。彼女が世界的に有名になったのは、2011年にロンドンの象徴とも言えるタワー・ブリッジ(テムズ川に架かる高さ44メートルの橋)で、自身初のプロデュースとなる「J Autumn Fashion Show」を開催してから。

以来、「高い場所」でのファッション・ショーで幾度も成功を収め、名声を得ている。これらのファッション・ショーには、2012年3月にクアラルンプール(マレーシア)のペトロナス・ツイン・タワー・ブリッジ(高さ175メートル)で開催された「J Spring Fashion Show」や、2013年11月に米国アリゾナ州のグランドキャニオン・スカイウォーク(コロラド川上空約1200メートルにある展望橋)で開催された「J Autumn Fashion Show」などがある。

また今年3月5日には、シンガポールのガーデンズ・バイ・ザ・ベイ・OCBCスカイウェイ(高さ22メートルの空中散策路)で「J Spring Fashion Show 2014」を開催し、成功を収めている。

 

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2014年06月07日06:00

ベトナムでのアパレル販売は今年も不振と諦めモード

ベトナムの商業の中心地ホーチミン市では、多くの店が季節外れだと言うのに最大80%ものディスカウント割引を実施しているが、それでもまだ客足がつかない、とサイゴン・マーケティング紙は報じた。

Tシャツ1ドルでも、パンツ2ドルでも、ドレス3ドルでも買いたがる人は稀である。

売行きは、対昨年同期比で15-20%下落しているという。

繁華街のNguyen Dinh Chieu通り、Cao Thang通り、2月3日通りの多くの店は、休業の危機に晒されており、「在庫一掃セール」の看板を掲げている。

レディス・アパレル・メーカーViet Thy社社長Dang Quynh Doan女史は、同社では昨年から今年の旧正月にかけて、在庫を処分しようとしたが、「購買力が弱すぎて、いろいろな販売促進策をとっても、処理しきれなかった」と言う。12区に縫製工場を持ち、卸売市場やスーパーマーケットに商品を供給するNguyen Thi Hai女史は、価格が2年前から約30%落ちたと言うが、それでも売れないと言う。

消費者価格は年初2ヶ月で2.6%上がった。

銀行の貸出金利と引き上げられた電力価格を下げるという計画に対して、経済学者らは、昨年6.8%に抑えられたインフレが今年少なくとも10%以上に上がるかもしれないと警告する。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2013年03月26日14:00

日本がベトナムの第2の繊維製品輸出市場に浮上

サイゴン・タイムズ紙によると、ベトナム繊維協会(Vitas)は、EUに代わって日本が今年ベトナムの繊維製品の2番目に大きい輸入市場になると予想している。

EUへのベトナムからの衣類出荷量は、昨年、全体の13.5%で、総額24億5000万米ドルに減少して、2013年はさらに減少すると予測される。

日本への輸出は、今年18%増加し、23億7000万米ドルに達すると見られる。

ベトナム繊維協会(Vitas)ではこの伸びを、相互あるいは多国間貿易協定下の優遇税制処置によるものであると考えている。

ジャケット、Tシャツ、子供服が、2013年の日本への重要な輸出アイテムのままである。

米国はベトナム繊維製品の最大の輸入国である。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2013年01月22日10:00

ホーチミン市はベトナムのファッション・ハブを目指す

繊維部門を再編成する計画の下で、ホーチミン市内の既存工場は、都市の労働負担を緩和するために郊外へ移さる。

繊維部門の再編成に伴い、20年以内にホーチミン市をベトナムの「ファッション・デザイン・センター」と予定であると商工省は述べた。

製造は地方へ徐々に再配置され、都市部はデザインに集中させる。

この目的達成のためにはホーチミン市は33兆ベトナム・ドン(15億8000万米ドル)を必要とするという商工省の計画草案をサイゴン・タイムズ紙が引用した。

この金額の30%はデザイン産業を拡張するため充てられ、それは多数のデザイン・センターやファッション・ショールームを第1区、第3区、第5区、第10区などの中心地域に開く費用も含んでいる。

残りは、既存の紡績工場、織布工場、縫製工場らを近郊のロンアン省、タイニン省、ビンユーン省、ドンナイ省などに移し、グレードアップし、拡大させるのに使われる。

工業関係者らは、ホーチミン市もファッション・ハブに変えていくことができるデザイナーの養成に集中していかなければならないと、計画を議論するために12月27日に開かれた顧問会議で発言した。

ベトナム繊維協会(Vitas)筆頭相談役Le Quoc An氏は、5000万米ドルの予算を用意し、米国とヨーロッパで勉強するために500人のファッション・デザイン専攻学生を行かせる計画を提案した。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2013年01月08日15:00

«前のニュース || 1 | 2 | 3 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る