インドシナニュース

ベトナム:労働組合の16%の賃上げ要求に対し、雇用側が譲歩を求める

2016年の最低賃金の引き上げを議論する第2回会合は、労働組合が要求する賃上げ要求が大きすぎるとして、業界団体が受入れを拒否したことにより、合意に達することができなかった。

ベトナム全土のすべての労働組合を代表するベトナム労働総連合(VGCL)は火曜日、労働者は16.8%の賃金上昇に値すると主張した。

一方で、数千人の労働者を代表するベトナム商工会議所(VCCI)は、わずか10%の賃上げに合意した。

約300万人の労働者を雇用しているベトナム繊維協会(Vitas)は、ほんの6.7%の賃上げを働きかけた。

いずれの団体も、今回は同じテーマについて主張していた。

ベトナム商工会議所(VCCI)のHoang Quoc Phong副会頭は、70%もの企業が市場で利益を出せていないため、高い賃上げには耐えられないだろうと述べた。

「会社は生産を維持しようと懸命に取り組んでおり、また、労働者のこともよく考えています。」

Phong副会頭は、地元企業は来るべき自由貿易協定に伴う多くの新しい政策や、新しい課題に対処しようとしていると述べた。

「我々は、労働者からの譲歩を今本当に必要としています。」とPhong副会頭は、サイゴンタイムズオンラインのウェブニュースを引用して述べた。

 

労働者の苦難

しかし労働連合のMai Duc Chinh副会長は、労働者が企業に譲歩を示すには、余りにも貧しすぎると述べた。

「私は、役人が工業地帯にある労働者の自宅を訪問し、現実を見るべきだと提案しています。我々は、エアコンが完備された部屋に座って政策を決定したり、労働者の苦難を知ろうと試みたりすべきではありません。」と、Chinh副会長は述べた。

Chinh副会長は、現状(の賃金水準)では労働者の基礎的な生活必要資金の75%しかカバーできていないのに対し、労働連合が提案する賃金水準により、その89%をまかなうことができるようになる、と述べた。

農村部と都市部の60の企業において、4〜5月にかけて彼の組織が実施した調査によると、現在の賃金で生活をやりくりするのに、労働者の92%が苦労していることが判明した。

労働者の約20%は生活するのにお金が足りず、31.3%は非常な倹約を強いられており、40.7%がかろうじてやりくりしている、と答えた。わずか8%程度の労働者が、少し貯蓄をすることができると述べた。

最低賃金は、スキルや経験に基づいて各労働者に割り当てられた係数を加味したベース額を乗じて、会社が労働者の賃金を計算するのに用いられる。新人は、例えば多くの場合、わずかな係数しか与えられない。

賃金は、年間の賃上げ分を受けとるように設定される。現状月額215~310万VND(95~137.5米ドル)の範囲で、年初以降15%の増加となっている。

国の労働者、雇用主と労働省を代表する15のメンバーから成る全国賃金評議会は、2016年の賃上げを議論するために、労働組合と業界団体との会合を設定してきた。

彼らはもし、9月3日の最終会議でなおも合意に達することができない場合、評議会が意思決定を行い、中央政府に独自の賃上げ率を提案することになる予定である。

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最終更新:2015年09月02日05:51

ベトナム:海外の小売業者、コンビニエンスストアの増加を牽引(後)

(前編から)

 

障害

ベトナムにおけるコンビニエンスストアの明るい見通しにも関わらず、その開発はいつも順調に運んでいるわけではない。

例えば日本の小売業で第2位をしめるイオン傘下のミニストップと地元のコーヒー製造業者Trung Nguyenの一部であるG7との間の合弁事業において問題がみられた。

彼らは2011年以降5年間でG7 Mart-Ministopという名のコンビニエンスストアを全国で500店舗展開することを目標としていた。

しかしながら協力関係は17店舗を開店したのみで、今年はじめに終わりをつげた。

報道によれば、ハノイやホーチミン市で敷地を見つけることが難しかったために目標を達成することができなかったという。

協力関係が終了した理由について、業界関係者は両社が店舗で地元製造の商品しか販売しなかったためと述べた。結果として、店舗は豊富な数の製品を提供することができず、競争力のある価格を提供することができなかった、と地元メディアは報じている。

業界関係者はまた海外の小売店が市場において優位にたっているという。ホーチミン市のみをとってみても500のコンビニエンスストアが存在するが、ほとんどが海外資本である。

業界関係者によればベトナムにおけるほとんどの小売業者が損失を被っているが、彼らの目標は何が何でも影響力を伸ばしていきたいとのことだ。

「利益を出す段階ではまだありません。今は市場のシェアを取りに行く時です。」と業界関係者は述べる。

小売業者はしばしば最初の4年から7年は損失を出すものだ。

損失は地元企業にとってはしばしば資本が不足し、十分な資金力のある海外のチェーンと対等に競争をできないという点で問題であることがわかるかもしれない。

公のデータによれば、小売りと消費者サービスは2013年の5.6%の伸びをしのぐ、昨年は6.3%、2兆9450億ベトナム・ドン(1億3820万米ドル)の売り上げの増加を記録した。

 

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最終更新:2015年08月21日14:06

ベトナム:海外の小売業者、コンビニエンスストアの増加を牽引(前)

ベトナムの消費者は伝統的な食料品店から、エアコンの効いた明るく照らされたコンビニエンスストアに移行している。

中産階級の消費者の購買力の拡大を受けて、ベトナムの小売市場は新しい最新の販路を必要としている。多くの投資家にとっては、競争が今はじまったところだ。

ベトナムのコングロマリットであるVingroupはスーパーやコンビニエンスストアの拡張に合わせて新たに1万人の雇用を見込んでいる。

同社は新たにスーパーを50店舗、コンビニエンスストアを360店舗開店する予定だという。

しかしながら地元のコンビニエンスストア市場の成長を牽引しているのは海外からの投資家だ。

2月、米国のチェーンであるサークルKがホーチミン市に100店舗目を開店した。同社は今年ベトナムに150店舗を開店し、国内の地位を確固としたものにする予定だ。

シンガポールを本拠地とするShop&Goは2005年に上陸してから126店舗をすでに開店しており、ベトナムにおけるコンビニエンスストアのチェーンとして首位をしめつつある。

日本の大手のセブンイレブンも2017年に市場に参入することを表明していることからさらなる競争が見込まれている。

さらに日本の小売店であるファミリーマートもすでにホーチミン市に足がかりを築いている。

ベトナム小売業協会会長Dinh Thi My Loan氏は、コンビニエンスストアは収入が高くなりつつある地元の人が、数年前と比べてより品質の高い製品やサービスを求めていることを背景として成長しているという。

人々はしばしば買い物に小さな食料品店や伝統的に市場ではなく、コンビニエンスストアを選択することがある、とLoan氏は語った。

Nielsenによる最近の報告によれば、消費者はここ数年生鮮市場や従来型の店舗から移行してきている。

2014年、生鮮市場や従来型の食料品店のシェアは2012年と比較してそれぞれ5%、17%減少した。報告によれば、消費者が店舗を訪れる頻度も減少している。

一方で、コンビニエンスストアの必要性は特にベトナムの都市部において伸びている。

コンビニエンスストアは2012年の147店舗からから2014年には348店舗に、小規模なスーパーマーケットは2012年の863店舗から1452店舗にそれぞれ増加している。

ホーチミン市District 1のPham Ngu Lao通りにあるShop&Go、サークルK、B’s Martはそれぞれ数歩しか離れていない。

Nielsenは増加の大きな要因として、国内の「時間に余裕がない、大部分は若者の買い物客」だとした。

「消費者は自身の忙しい生活を手助けしてくれる製品や解決策をよりいっそう要求するようになっています。」とNielsen Vietnam社長Vaughan Ryan氏は語った。

「結果として、消費者の要求にこたえるためにコンビニエンスストアとeコマースの両方の販路が参入してきているのです。」

小売業Intimex Vietnam副社長Nguyen Bao Loc氏によれば、同社はスーパーマーケットに比べてスペースも投資も少なくて済むコンビニエンスストアの開店に焦点をあてているという。

賃料は安いため、投資家は平方メートル当たり約9米ドルと、簡単に利益をあげることができる。

良い立地条件でスーパーマーケットを開店しようと思うと10倍近くかかるかもしれない、と氏は言う。

またコンビニエンスストアは1万米ドルから2万米ドルという比較的少ない費用で開店でき、2000アイテムを持ち続けるよりも投資を回収しやすい、と氏は語った。

専門家によればベトナムは人口に対してのコンビニエンスストアの店舗数がまだ少ないことを考慮すると、その今後開発において非常に大きな可能性を持っているとのことだ。

ベトナムの人口は9000万人であるが、2000年以来の年間経済成長率が5%であることからも中産階級は2020年までに倍増するとされている。

Nielsen Vietnam社長Nguyen Huong Quynh氏によれば、中国では21000人あたりにひとつ、韓国では1800人あたりにひとつのコンビニエンスストアもしくは小規模スーパーが存在するという。

一方、ベトナムでの比率は69000人にひとつである。需要にこたえるためにはコンビニエンスストアや小規模スーパーは3倍に増える必要がある、と氏は言う。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2015年08月21日06:05

ベトナム:縫製産業で労働法規順守状況の監査が始まる

労働・傷病兵・社会問題省は縫製産業に対し、労働法規順守状況についての大規模な監査を行うことを発表した。

7月3日にホーチミン市で行われたキャンペーン開始式において、この監査は国際労働機関(ILO)の支援により10月までに12の市・省で行われると労働省は発表した。

この監査は超過勤務、給与と手当、安全装置、非常口、電気リスク、労働環境、労働安全に対する計画と研修といった点を焦点に実施される予定である。

ホーチミン市の労働・傷病兵・社会問題部のTran Ngoc Son副部長は「今までの査察では、海外企業の工場の多くは関連法規に従っているものの、それ以外の工場は安全な労働環境にないことがわかっています。従業員への定期的な健康診断をしていない、非常口がないなどの違反が目立ちます」と話す。

労働省のPhan Dang Tho副監査部長は、縫製分野の企業は労働環境を改善すべきであると話す。

「従業員が5000人以上もいるのに、トイレが5つしかない工場もあるのです」

従業員の健康状態は年々悪化しているのに、多くの企業が健康診断を行っていないとも話す。

「今回の監査では雇用者と労働者の関係改善のため、関連法規の順守に着目したものとなる予定です」

今回の監査キャンペーンの開始にあたり、ホーチミン市労働組合のNguyen Phi Ho氏は、労働省は子どもによる労働にも注目すべきであると話す。

国際労働機関によると、ベトナムでは175万人の子どもが働いているという。この数は5歳から17歳までの人口のおよそ10%にあたる。

6月に発表された報告書によると、こうした子どもの5人に3人が15歳から17歳で、およそ85%が農村部に居住している。

ベトナムでは約6000の縫製企業で250万人以上が雇用されており、同国の全工場労働者の25%を占めている。

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最終更新:2015年08月13日14:02

ベトナム:労働組合と雇用者側は2016年の最低賃金引き上げで合意に至らず

ベトナムの労働組合と企業協会は8月3日に2016年の最低賃金引き上げについて合意に達することはできなかった。提案された引き上げ額が高すぎるとして企業側が難色を示している。

ベトナム総労働者連合は現在の月額215万ベトナム・ドンから310万ベトナム・ドンの最低賃金から、16-18%の引き上げを提案しているが、企業側の提案は6-7%に留まる。

企業は労働者の賃金を計算する際に最低賃金を利用する。最低賃金に各従業員の技能や経験に基づく係数をかけることで総額が計算される。例えば技能レベルが初心者の従業員の係数は2.3である。

以前は10%の引き上げを支持していたベトナム商工会議所のHoang Quoc Phong副会長は現在、6-7%の上昇を「容認できる」としている。

国内数千企業を代表する立場にある商工会議所は、会員企業との協議を経てその立場を変えたとPhong副会長は話す。

「会員企業は大きな困難に直面しており、70%は事業で利益を出せていません。賃金の大幅な上昇は非常に大きな負担になります」

ベトナム繊維協会の会員企業らは、縫製業界はおよそ300万人を雇用しており、特に電力、燃料、輸送量が高騰している現在、大幅な賃金上昇には対応できないと話す。

しかし、労働組合の代表者らは、先月明らかにされた16-18%の引き上げ案を通すために闘うとしている。

労働組合のMai Duc Chinh副議長は、提案された賃上げが実現すれば、労働者らの日常必需品の89%が賄えるようになると話す。現在の賃金レベルでは75%しか賄えていないという。

Chinh副議長は、企業が経営難にあるという主張を否定する。

「昨年よりさらに経済は成長しています」彼は2016年の賃上げは少なくとも2015年の引き上げ率である15%と同率か、それを上回るべきであると示唆する。

 

 

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最終更新:2015年08月12日14:02

ベトナム:ベトナム人労働者は仕事のために移住も厭わず

国際労働機関(ILO)によると、ベトナムの労働者の多くを占めるのは若く、ダイナミックな男女であるが、彼らは仕事を見つけるためには国内での移住も厭わないという。

全賃金労働者のうち、15歳から24歳までが47%を占め、これが「今日のベトナム労働市場の主な特徴のひとつ」であると国際労働機関のGyorgy Sziraczkiベトナム事務所長は新たな政策概要で述べている。

若い労働者の大部分が拡大しつつある公式経済の枠内、特に縫製や電子機器といった活気ある輸出志向産業で仕事を得ている。

国際労働機関の政策概要によると、賃金労働者のおよそ38%が仕事のために国内で引っ越しをしており、故郷の省を出て働く女性の割合は男性の割合を上回っている。

第一世代の賃金労働者の多く、特に仕事のために移住した人々は、輸出志向の製造業でその職業人生を開始している。

しかし数年後には、彼らは自分で小さな事業を立ち上げるためや家業の手伝いをするため、または雇用関係が非公式であることも多い中小企業に転職する。

「将来の社会保障政策の展開と、労働法と労使関係の改革のためには、この非公式な労働市場という現実を考慮に入れる必要がある」とGyorgy Sziraczki所長は述べている。

国際労働機関は、賃金労働者は2025年までに総計で2500万人、労働者人口全体の44%に達すると推計している。2013年のベトナム労働力調査による公式統計では賃金労働者は1820万人、全労働者の35%となっている。

産業分野別に見ると、製造業従事者が29%、520万人でベトナムの賃金労働者の多くを占めている。第2位が建設業で16%、そしてその後に農業、林業、漁業が続く。

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最終更新:2015年07月27日18:44

ベトナム:自由貿易協定前に外国投資家からの大型投資続々と

2015年上半期、ベトナムの繊維産業には大量の外国投資が流入した。2015年末までに締結される貿易協定への期待からこうした動きが活発化していると捉えられている。

サイゴンタイムズオンラインが7月1日に報じたところによると、台湾資本のPolytex Far Eastern Companyがホーチミン市に隣接する南部ビンズオン省に製糸工場建設の認可を与えられたという。

この計画は今年上半期ではビンズン省最大規模の外国投資案件であり、第1期の予算は2億7400万ドルであるとサイゴンタイムズオンラインは報じている。

第2期には7億から10億米ドルの投資を計画しているとの投資企業代表者の話が報じられている。

この計画はPolytex社のベトナムにおける3番目の拠点であり、ベトナム製品を主要市場に無関税で輸出できる、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)締結後の利益を想定してのものであると同社代表は語っている。

一時、ホーチミン市と南部ドンナイ省、タイニン省では、労働力の過集中と環境汚染の恐れから繊維部門への外国投資が制限されていたが、最近、総投資額11億2000万米ドルに及ぶ3件の事業が認可されたと報道されている。

計画投資省下の海外投資庁の最近の報告によると、これらは6月20日までにベトナムで認可された外国直接投資案件でも最大の事業であり、新規案件全体の投資額の29.2%を占める。

認可された3案件のうち、トルコ資本のHyosung Istanbul Tekstil Ltd.のドンナイ省の製糸工場が投資額6億6000万米ドルで最大であり、ホーチミン市の英国資本のWorldon Vietnam Ltd., Co.が3億米ドルでその後に続く。

3番目は香港資本のLu Thai Textile Co. である。

外国投資庁によると、ベトナムは6月20日までに757件、前年比21%減の38億3000万米ドルの外国直接投資案件を認可している。

一方、既存事業への投資は16 億5000万米ドル登録されており、こちらは前年比17%の減少であった。

 

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最終更新:2015年07月13日05:52

ベトナム:最低賃金の引き上げ、この3年間で最低水準か

ベトナムにおける最低月収は来年、ちょうど10%を少し超える見込みである。これは2013年以来最低の水準であり、企業部門の圧力に屈する動きである。

今年初めに施行された政府の法律によれば、ベトナムは地域により最低賃金を215万-310万ベトナム・ドン(101.4-146.2米ドル)、つまり15%相当引き上げた。政府はまた2014年に最低賃金の引き上げを15%前後承諾した。

賃金政策に関する最近の対話のなかで、ベトナム商工会議所(VCCI)の議長であるVu Tien Loc氏はマスコミに対し、商工会議所が最近の通貨の下落を相殺すべく「10%以上」の賃上げを提案し、昇給が現在の労働生産性に沿っていることを確認していると述べた。

賃上げが生産性を上回るようであれば企業運営に影響を及ぼし、いずれは経済成長に影響をもたらすだろう、と氏は述べた。

国家賃金評議会の議長で、副労働大臣でもあるPham Minh Huan氏は、Loc氏の意見を支持した。VnExpressのニュースサイトは「政府は両当事者にとってうまくいく解決策を導き出さなくてはならない」と氏の意見を報じている。

賃金政策について政府に助言を提供する全国賃金評議会は、提案されている賃上げを今月まとめるとしている。

計画は10月に政府の承認を得るべく提出される予定で、2016年に施行される。

 

企業の意見

外資、ローカルの企業ともに最低賃金の値上げは企業活動に影響を与えると遺憾に思う企業が多い。さらなる賃上げは、短期的にはベトナムの競争力に深刻な影響を及ぼすと警告し、慎重に検討を重ねるべきだとしている。

アナリストは、政府の経済政策の不確実性を示すものとして企業が賃金の大幅上昇を通常15%程度の一度で行っていると言う。これは当然の懸念事項であり、インフレ率やそれよりやや上の数値に従って最低賃金を引き上げるための政策を設定した方がよりよい、と彼らは言う。

最終的には「最低賃金はまだかなり低く、労働生産性はベトナムで高くないとはいえ、この生産性のレベルの低さは低賃金を正当化するものではない」と米国メリーランド州ボルチモアのロヨラ大学経済学教授のDennis McCornac氏はThanh Nien Newsに対して語った。

「外資系企業は労働者に対してはそうでなくても、自分たちにとって有益な政策を立案するよう、ベトナム政府に対してロビー活動を行っているようだ。」

世界銀行によれば、ベトナムの一人当たりの国内総生産はいまだに2000米ドルを下回る。専門家は最低賃金の引き上げは正しい方向に向かう一歩だが、年末調整を行ってもなお労働者にとっては生活をやりくりするには十分ではないと指摘する。ベトナム労働総連合よれば、これは労働者の基本的な生活必需品の60%しか満たすことができない。

今年に入ってから、不満をかかえた労働者が賃金の引き上げや労働条件の改善、残業に対して抗議し、ベトナムじゅうで合計235もの山猫ストが繰り広げられた。

3月下旬、ホーチミン市において何万もの労働者が、すべての従業員を退職日まで国家の年金システムに入ることを目的とした強制的な年金基金の新しい規則に対し、抗議した。

ストライキはベトナムの議会である国会に対し、議論を呼び起こしている規則を改正するよう、6月に投票を行うよう求めている。改正が実施されれば、労働者は企業を退職するときに社会保険の一時払いをうけ、国家の年金プログラムをやめることができるようになる。

企業の影響力が高まりつつあるにも関わらず、3月のストライキで勝利を収めることができたことにより「海外投資家、商工会議所や経済学者が自身の利潤になるよう法の支配に影響を与えようとしても、労働者が団結することで、労働組合や政府は懸念事項に耳を傾ける」ことを証明した、とモンテレーベイのカリフォルニア州立大学政治経済学教授Angie Ngoc Tran氏は言う。

「数が集まれば強さは発揮される。労働者が結集し、3月にしたように経営者や政府当局と対話による平和的な解決を図る」ことをしない限り、安価な労働力により海外からの投資を引き付ける競争で賃金の引下げがもたらされるのみだ、とTran氏は述べた。

 

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最終更新:2015年07月10日06:01

ベトナム:南部の工場ガス漏れ事故の翌日、52人の縫製労働者が再入院

ドンナイ省の医師らによると、5月25日に漏れたガスを吸入し入院した95人の縫製労働者のうち52人が翌日同様の症状を訴え、再入院することとなったという。

この事態を受けて26日、地元当局はアマタ工業団地のAsia Garment社に工場での業務の一時停止と800人以上の従業員の避難を命じた。

入院した従業員らは、26日の午後6時頃にガス中毒の症状で倒れたという。

倒れた従業員のほとんどが、呼吸困難と嘔吐を訴えた。

医師によると、最も重症の2名については特別な治療が必要であったという。

「ガス中毒の患者が一旦退院したあとに再度入院するのは初めてのことです」とドンナイ総合病院のPham Long Thang医師はVnExpressに話した。

医師は工場内にまだ少量のアンモニアが残っていたのではないかと推測している。アンモニアは強力で無色のガスで、25日の集団ガス中毒の原因と考えられている。

「そのため、翌日に仕事に戻った時にまた中毒を起こしたのでしょう」

従業員らは26日の勤務開始時には異臭に気付かなかったという。

しかし、多くの従業員が日中ずっと疲労感を感じていたと証言している。

ドンナイ省保健局のHuynh Minh Hoan局長は、保健局職員が周辺の空気サンプルを採取しており、アンモニアが原因であったのか調査すると話した。

Asia Garment社は、従業員のすべての治療費を負担することを表明している。

監査官は、有毒ガスは縫製工場に隣接する食品会社の冷凍システムから漏れ出したものであると話している。

 

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最終更新:2015年06月01日14:01

ベトナム:南部の工場で有毒ガス漏出、隣接工場の60人が倒れる

5月25日、ベトナム南部ドンナイ省の縫製工場従業員らが隣接する工場から漏れた有毒ガスを吸い、医師らによると約60人が病院に搬送されたという。

アマタ工業団地にあるAsia Garmentの従業員である最初の被害者らが医師に告げたところによると、従業員がガスに気がついたのは午後3時半頃であった。

殺虫剤のような匂いのするガスにより、数十人の従業員が工場から避難したという。

しかし、その多くが門に達する前に倒れた。

門の近くに駐車していたタクシー運転手が事態に気づき、従業員らを病院に運ぼうと助けを呼んだ。

午後6時頃までに、省総合病院に60人以上が入院した。多くの従業員が呼吸困難と嘔吐の症状を呈している。

VnexpressニュースはLe Ngan医師の話として「初期症状からすると、従業員らはアンモニア中毒であると考えられます。アンモニアは強力で無色のガスで、大量に吸い込むと呼吸器系に障害を起こします」と伝えている。

軽症の従業員はすでに退院しているが、重症の従業員らについては医師が経過を注意深く観察している。

Asia Garment工場の保安担当者は警察に対し、不詳のガスが外部から工場に入り込んだと証言した。

縫製工場に隣接するAmanda Vietnamの警備員らが、Amanda社の工場で3時40分頃にガス漏れがあったことを認めている。

ガス漏れは5分後には解決した。

警察は捜査継続中であるとしている。

 

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最終更新:2015年05月29日14:01

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