インドシナニュース

ベトナム:ロンアン省の縫製工場労働者ら300名がストライキ

4月18日14時、外資系縫製会社ホンズン・インターナショナル有限会社(ロンアン省Ben Luc郡My Yen町)は、労働者の人権問題の解決を要求するストライキを続けている。

労働者代表によれば、会社はこれまで時間契約の形で労働契約を締結したが、現在、契約未了にもかかわらず、契約を出来高制に変更したい意向だという。しかしながら、変更内容の詳細は発表されていない。

これに先立つ4月14日、同社の労働者約300名はストライキに入っていた。Ben Luc郡労働連盟が直接和解交渉に入り、同社の代表は4月14日から17日までの3日間を有給休暇とすることで同意した。

しかし、4月17日になると、会社は、「4月18日以降、通常の操業に戻る。仮に5日以上の休暇を取得する工員とは労働契約を打ち切る。退職したい工員は退職届を提出すること。会社は規定通り手続きを進める」と通告した。この通告に工員は反発し、ストライキを継続することになった。

 

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最終更新:2017年04月22日12:25

ベトナム:サプライチェーンにおける児童労働撲滅が重要な課題

国際労働機関(ILO)は、農業、製造業、建設業などのサプライチェーンにおいて児童労働が横行しているというリスクに対し、次世代や社会の未来のためにベトナムが世界経済に深く溶け込めるよう、徹底的に取り組むべきとした。

「ベトナムでは児童労働に約175万人が従事していますが、日々多くの商品やサービスを生み出しているサプライチェーンにおいて、こうした児童労働を活用することによるリスクがあります。」ILOベトナムのChang Hee Lee所長は、6月12日の児童労働反対世界デーに向け、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)主催で行われた火曜日のワークショップにおいて、このように述べた。今年のテーマは、「サプライチェーンにおける児童労働撲滅‐それはみんなの課題!」であった。

Lee所長は、児童労働の多くは農村部や非公式な経済社会において行われているため、労働検査官の管轄外にあり、多くの場合労働組合や従業員組織が弱いか存在していないため、「発見することが難しい」と警告した。

「児童労働は小さな作業場や家庭など、どこで行われているにせよ多くの場合、このサプライチェーンの最上位にある企業には検知されていません。」とLee所長は述べた。

両親の所得が十分でなかったり、非公式の家内企業では従業員を雇う余裕がないため、児童の無償労働で代替されたりしており、多くの場合子供たちは弱い立場にある、と彼は指摘した。

ベトナムのDoan Mau Diep労働副相は、この国では既に子供の人権を守るため、中でも特に児童労働を防止するための法律や政策が整備されており、多くのプログラムや行政介入が実施されていると述べた。

「ベトナムや世界各国における児童労働を防止、最小化、そして根絶するには、まず子供たち自身、その家族、地域社会や雇用者にそれを認知させるなどの課題に直面するでしょう。」と彼は語った。

Lee所長は、「企業は自社のサプライチェーンが児童労働と関係し、自社の評判が台無しになるリスクを避けるために気を配っている必要があります。」とした。

ILOによると、児童労働を根絶するには、質の高い教育の実施、社会的保障制度、両親にまともな仕事を提供するなど、様々な課題に対処するための一貫した政策パッケージが求められる。

Diep労働副相は、法律の執行に加え、すべての社会関係者、例えば家族、コミュニティ、州当局、企業、労働組合、その他社会組織による積極的な関与が重要な役割を果たすと述べた。

「この活動に対する、すべての社会関係者による積極的、肯定的、責任を持った参画が、児童労働に対する法や政策の執行に寄与し、児童の人権保護を実現し、子供らの将来やこの国の労働力の将来を確固たるものにすることにつながるのです。」

「私たちこそが、サプライチェーンにおける児童労働を撲滅するスピードやそのレベルを決定する主体なのです。言い換えると、私たちが子供たちの未来を決めるのです。」

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最終更新:2016年06月20日12:04

ベトナム:石油大手ペトロベトナムが所有する繊維工場PVTex、倒産の危機

ペトロベトナムグループは倒産危機に陥っている繊維工場PVTexを支援するよう、政府と協議している。

計画以上の高コストと製品の競争力不足が、ベトナムエネルギー大手ペトロベトナム社が所有するポリエステル繊維と糸を生産する工場を倒産の瀬戸際まで追い込んでいる、と地元メディアが報じた。

北部のハイフォン市にあるDinh Vu 工場は、PVTexとしても知られているが、1年超操業した後、昨年9月から閉鎖されている。この創業費用は3億2500米ドルで、その74%はペトロベトナムが出資した。

PVTexは昨年末、1兆2500億ベトナム・ドン(5524万米ドル)の損失計上と、5040億ベトナム・ドン(2227万米ドル)の減資を行った、とウェブサイトのVnExpressがペトロベトナムの公表数値を引用して報じた。

今週初めにリリースされた財務諸表によると、ペトロベトナムの肥料・化学品を扱う子会社であるPVFCCo社は、PVTexの株式の26%を保有しているが、すでに減損処理を行ったと明らかにした。

VnExpressによると、この子会社の投資評価額は昨年始めには1980億ベトナム・ドン(875万米ドル)あったが、2014年の終わりには64.7%低下した。

ペトロベトナムは政府に書簡を送り、PVTexの製品を地元の衣料品メーカーに販売するのを支援するよう求めた、とニュースサイトのSaigon Times Onlineが3月31日に報じた。

石油大手ペトロベトナムがPVTex社のために、減税やその他のインセンティブを受けるよう多くの無駄な努力を尽くした後に、この書簡は送られることとなった、とこのサイトは明らかにした。

地元の繊維需要の40%と、糸需要の12%を満たすことを目指したものの、PVTex社はその期待に応えることができなかった。Saigon Times Onlineによると、同社の製品は他のどの生産者や輸入品よりも高く、品質のばらつきもあり、問題はさらに悪化した。

昨年の工場閉鎖に際し、計画投資省のウェブサイト「投資」が報じたレポートによると、PVTex社は9400トン以上の繊維と糸の在庫を積み上げていたという。この工場では一日500トンの生産能力の半分以下で稼動していたことを考慮すると、この在庫量は異常であった。

地元メディアは、その生産コストは非常に高かったと報じた。例えば年間電気料は、当初見積もりでは470万米ドルであったのに対し、1200万米ドルもかかっていた。従業員数は予定数の2倍以上の1000人以上にも達していた。

 

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最終更新:2016年04月05日06:04

ベトナム:縫製企業がIPOで690万ドルを調達

国有企業Gia Dinh Textile and Garment Companyは新規株式公開(IPO)を行い、総株式の24.28%にあたる1500万株以上を売却し、1558億ベトナム・ドン(689万米ドル)以上を調達した。

3月18日、ホーチミン証券取引所で公開された同社株は販売数の3倍もの申し込みを集めたが、外国投資家による申し込みはなかった。

ホーチミン市に拠点を置き、GIDITEXCOとも呼ばれる同社は、さらに25%にあたる株式を戦略的パートナー企業に、1.72%を同社の従業員に販売する予定であり、政府所有の株式率は49%にまで低下する予定となっている。

「投資」紙の報道によると、縫製・繊維分野の14の子会社とベンチャーを合わせると、同社は生産する縫製品の半分以上を日本に輸出、45%以上を米国に輸出している。

同社の最新の財務報告書によると、同社の昨年第3四半期の税抜後利益は26億ベトナム・ドン(11万5000米ドル)で、前年同期と比較すると42%近い減少となっている。

 

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最終更新:2016年03月23日14:04

ベトナム:繊維産業、今年の輸出目標額300億ドルも達成可能か

ベトナムの繊維企業の多くが2016年上半期分をすでに受注しており、繊維業界が目標とする今年の輸出額300億米ドルの達成に楽観的である。

ベトナム繊維協会のPham Xuan Hong副会長はニュースサイトであるサイゴンタイムズの取材に対し、同協会の加盟企業のほとんどが順調に2016年を開始しており、幾つかの企業はすでに工場を1年中稼働させるに足るほど大量に受注していると語った。

ベトナム繊維産業の2015年輸出額は270億米ドルであったが、今年はさらに10%以上増加させ300億米ドルとすることを目標としている。

Hong副会長は、2016年が始まって2ヶ月も経っていないものの、年間目標額の達成は可能と確信していると語った。

公式貿易統計によると、繊維製品の1月の輸出額は昨年同月と比較すると5.8%増加の20億米ドルであった。

Garmex SaigonのLe Quang Hung取締役会長は、同社はすでに1年分の業務を受注しており、業界は景気が良いようだと話す。

一方で、Hung 会長は、国内企業は一般的に自社製品を販売するのではなく、国際的な大規模衣料ブランドの委託加工を請け負っているため、多額の利益を出すことはできていないと話す。

Hung会長は、昨年の輸出収入216億米ドルのうち70%が、企業数では業界全体の30%を占めるに過ぎない外資系企業による収入だったと話す。

Hung会長は、国内企業がバリューチェーンの上方に移行し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をはじめとする自由貿易協定からより多くの利益を得られるよう、政府は財政的、技術的支援を行う必要があると話す。

 

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最終更新:2016年02月18日11:43

ベトナム:国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(後)

(前編より)

 

外資系企業

地元企業とは対照的に多くの外資系企業では、世界最大の市場である米国を含む、多くの市場において関税が廃止となるという、この貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、ベトナムにおける事業を拡大していく予定としている。

中国のJiangsu Yulun繊維グループは最近、ハノイに近いナムディン省の工業団地に、織物、染色、製糸工場(建設)の許可を6800万米ドルで取得した。

この工業団地のマネージャーは、工場は2016年半ばに稼動開始し、9816トンの糸と2160万メートルの生地を生産し、年間2400万メートル分の糸、生地の染色を行う予定である、と述べた。

ナムディン省当局は、ある香港の投資家が、当地に1000ヘクタール規模の繊維・アパレル工業団地を建設することを望んでいることを明らかにした。

ホーチミン市では、台湾のSheico社傘下のForever Glorious社が、水上競技のための水着やアクセサリーを生産するために、5000万米ドルの投資を約束した。また、中国資本のShenzhou International社傘下のGain Lucky社は、Nike、Adidas、Pumaのためにアパレル製品を生産している会社であるが、高級製品のデザインと生産のために、ホーチミン市内に45ヘクタール規模の拠点を建設するために、1億4000万米ドルを投じる計画を発表した。

この巨大な貿易協定(TPP)は、東南アジア諸国における勢力図を一変させる枠組み(:ゲームチェンジャー)となる - ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の国際経済シンクタンクのPeterson Institute社の言葉を引用した。

TPPの加盟により、ベトナムの輸出は2025年までに29%上昇する可能性がある、と同社は予測している。

最終的なTPPの合意内容は、「過去20年間で最高の貿易自由化協定」となるだろう、とアジア貿易センターの共同創設者であるDeborah Elmsエグゼクティブ・ディレクターは述べた。

契約の最終合意案が公開された時には、東南アジアに対して外国資本が「かなりの規模で殺到する、と期待した」と彼女は付け加えた。

12の加盟国を有し、世界の経済生産の40%をカバーするTPPにより、小さな加盟国が際立った成長国に変貌するのが見られそうである。

例えばマレーシアとベトナムは、現在米国と一切の貿易協定を結んでいないが、原材料や製品の貪欲な消費者、言い換えると両国の輸出業者は、米国に製品を輸出する際には関税を払わねばならない。

TPPは加盟国経済に対し、ほとんどの産業の関税を撤廃、または減免し、TPPに加盟していない中国、タイ、インドネシアなどのライバル国に対抗するための援助を与えるなどの優遇措置をもたらす。

しかし、(この優遇措置を受けるには、)一定の条件が課される。例えば、アパレル産業においては、加盟国で生産された糸やその他材料を使用して製造されなければならない。

ベトナムの衣料品製造業者は、自社で使用する糸や織物の生産設備に投資するほど潤沢な財政状態にないため、ほとんどの原材料について中国やその他東南アジアの国々(からの輸入)に依存している。

また地元企業は、マーケティングや商品開発能力に遅れをとっている。

結局のところ、ベトナム地元企業が適切な原材料の調達先やビジネスのノウハウを開発できない限り、TPPは、地元企業よりもベトナムに進出してくる外資系企業により多くの利益をもたらすことになるだろう、と経済学者は心配している。

 

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最終更新:2015年12月21日12:08

ベトナム:国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(前)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から大きな利益を得ることが期待されているにもかかわらず、ベトナム全土の約2000の衣料品会社のうちわずかな会社しか、この貿易協定に興味を示していない。TPPは、特に米国、日本、オーストラリアなどの大市場に対する、輸出ビジネスチャンスが増加することが予想されるため、アパレル生産会社Phong Phu社は強い興味を示している。

Phong Phu社CEOのPham Xuan Trinh氏は、2016年同社では、製織、染色、縫製からなる製造ラインを拡大する予定である、と述べた。月間300トンもの処理能力を持つこの製造ラインは、会社が生産とその輸出を増加させるのに貢献することが期待されている。

TPPがもたらすビジネスチャンスをつかむために彼の会社ではまた、地元または外資系企業と協力し、原材料のサプライチェーンを開発することを計画している。現状ベトナムのアパレル業界は、中国やいくつかのアセアン諸国からの輸入原材料に過度に依存しているためである。

しかし、他のほとんどの企業がTPPに無関心で、そのチャンスを利用するための準備をしておらず、その中でPhong Phu社は特別のように見える。

ホーチミン市事業者協会によると、市内の中小企業20万社のうち半分しか、TPPに関する情報を得ていない。

多くの中小企業はTPPに興味がなく、このビジネスチャンスを利用するため、またはこの協定がもたらす課題に対処するための何の準備もしていない、とホーチミン市貿易振興センターのPho Nam Phuong所長は述べた。

この貿易振興センターでは、TPPに関する多くの無料のセミナーを企画し、企業に案内しているが、彼らはまるで興味を示さない、と彼女は述べた。

なぜ(TPPに)関心がないのか尋ねると、多くの企業ではすぐには直接影響を受ける訳ではなく、経済的にその他いろいろな困難や課題がある中、どうやって生き残るかに全力を注いでいる、とのことであった。

コーヒーの生産・輸出会社Thang Loi社のNguyen Xuan Thai社長は、次のように述べた。 「私はTPPに興味がありません。(TPPがもたらす)関税の削減は、我々にとってはさほど重要ではありません。我々の大きな課題は、いかに製品の品質を向上させるかなのです。」

ベトナムでは、毎年約36億米ドル相当のコーヒー豆を輸出しているが、米国や日本などの主要市場へ出荷する際には既に0%の関税を享受しており、「このように、TPPはコーヒー出荷に何らメリットをもたらさないでしょう。」と、Thai社長は述べた。

新たに署名されたTPPにより、米国、カナダ、オーストラリア、日本など多くの大規模な加盟国における関税が下がる予定である。なお、中国は加盟国ではない。ベトナムの主要輸出品である衣料品の最大輸出先である米国における関税は、現状の17~32%からゼロとなる。

TPP発効によって特に利益を享受することが期待されているにもかかわらず、全国約2000のアパレル生産会社もまた、ほとんど興味を示していない。大企業だけがTPPを研究し、そのための準備を行う能力があるように見える。

実際多くの地元企業が、ベトナムが署名したTPPについて無知である、とベトナム商工省自由貿易協定(FTA)部門のPhung Thi Lan Phuong部門長は指摘し、ある会社では日本-アセアン間の自由貿易協定について、日本の取引先がこの協定によるメリットを享受しようと原産地証明書の提出を求めてくるまで知らなかった、という事例を引き合いに出した。

多くのベトナム企業はこのような調子で、FTAによる利益(を享受する機会)をみすみす逃してきた。

TPPについてベトナム商工会議所(VCCI)に問合せる数少ない企業でさえ、主に関税削減に着目しており、労働、環境、知的財産に関するその他の重要な義務要件に全く関心を示していない、とPhuong部門長は述べた。

TPPに関心のある企業は、主にハノイやホーチミン市に拠点を置く外資系大企業であり、地方に拠点を置く中小企業は、この貿易協定について知らないようだ、と彼女は言った。

これら中小企業がTPPについて知らないのであれば、企業はTPPによって供される利益を確保するための法的規定を整備・改正するよう、政府に働きかけたり、アドバイスしたりすることは不可能である、ということは言うまでもない。

 

(後編に続く)

 

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最終更新:2015年12月21日06:06

ベトナム:オンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される

2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。

ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場シェアを失いつつある。

今年はじめの9ヶ月間で主要な企業から取り寄せたデータに基づくベトナム電子商取引協会の数値よれば、2014年同期と比較してオンラインの注文は5倍に増加した。

ホーチミン市に拠点を置く同団体の代表であるNguyen Dung氏によれば、全人口の9000万人のうち半分近くの人々がインターネットを使用することから今後まだ市場が成長する余地があるという。

主要な投資家らによれば、5年前と比べてオンラインの小売販売は10から15倍拡大しているという。

貿易や情報関連の省庁の報告によれば、2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。

しかし調査によれば、投資家はウェブサイトを宣伝するために多くのお金を使う必要があるとも報告した。

貿易省の電子商取引部門による調査では、多くの消費者が商品の品質やオンラインでの支払いに不安を感じていることが明らかになった。オンラインショッピングの取引の8割以上で支払いは未だに商品到着時に現金で支払われていることがわかった。

顧客の信頼を勝ち取るためにオンラインの小売事業者は大々的なマーケティングキャンペーンで販売促進活動を行い、倉庫施設に重点的に投資を行わなければならない。この点で外国企業は優位に立っている。

 

市場の可能性

ベトナムの2014年に存在する217のショッピングサイトのうち最大であるLazadaは調査によれば36%の市場シェアを占めていた。

ハノイを拠点とするインターネット企業FPTのSendoが第2位で14.4%、第3位がLazadaも経営するドイツ系企業が経営するRocket InternetのZaloraであった。Zaloraが衣料品を中心とした販売であるのに対し、姉妹サイトのLazadaはアマゾンのように展開している。

ベトナムの電子商取引の投資家であるVietnam Price JSCの最高責任者であるNguyen Ngoc Diep氏は「外国の投資家は将来性を見込んでおり、市場を奪取しようとお金をつぎ込んでいるのです」と語った。

Diep氏は1000万、2000万米ドルの資金を集めることができたのは少数派であり、ベトナムの投資家が競争に負けたと述べる。

ベトナムの様々なショッピングサイトを運営するPeacesoft Groupの取締役会長であるNguyen Hoa Binh氏は、過去10年間でベトナムのオンラインの小売事業者が行った投資はあわせて5000万米ドル弱だったという。これは過去3年間でRocket InternetがLazadaに投入した金額のちょうど半分に過ぎない。

しかしBinh氏は国内の投資家は協力して地元の配達サービスで連携し地元の強みを生かすことができれば生き延びることができると述べた。

「競争は激しくなるばかりで、まっとうな変化を遂げなければ地元の投資家は規模を縮小したりビジネスをたたんだりしなければならないかもしれません」Binh氏は語った。

 

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最終更新:2015年12月16日06:04

ベトナム:台湾の大手靴メーカーPou Chen社がTPP目前に生産拠点を拡大

世界最大の靴のOEM生産企業Pou Chen Corpは、他の台湾企業にひきつづき、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による特恵関税を見込んで生産拠点をベトナムに移転させることとなった。

日経アジアレビューの11月20日の報道によると、NikeやAdidasなど主要ブランド製品のOEM生産で知られるPou Chen社は、生産の大部分を中国からベトナムに移転させる。同社は今年初頭から9月まで、すでに総生産量の42%をベトナムで生産している。

Pou Chen社は年間3億足以上を出荷し、アパレル・靴製品が同社の売上の75%を占めている。2013年には同社の靴の34%、2014年には39%がベトナムで製造されている。

Pou Chen社のAmos Ho広報担当者は、中国での人件費と福利厚生費の上昇を受け、同社は2012年から生産拠点を徐々にベトナムに移転してきたとNikkei Asia Reviewに話している。

「ベトナムの経済的・政治的状況は安定していると考えています」とHo広報担当者は話す。

しかし、アナリストらはこの移転は、ベトナムに拠点を移した他の台湾企業同様、TPPを見込んだものであるという。

日本、米国、ベトナムを含む12カ国によるこの自由貿易協定は、加盟国内での輸出入を活性化すると見込まれている。加盟12カ国間の貿易額は全世界の40%に達する。

TPPは2015年10月に協議が終了し、各国の立法機関による承認を待つだけになっている。

Yuanta Securities Investment ConsultingのアナリストPeggy Shihは日経アジアレビューに対し、TPP発効後、加盟国は米国に無関税で物品を輸出できると話す。

Pou Chen社よりは小規模であるが同業の台湾のFeng Tay Enterprisesもまたベトナムでの事業を拡大しており、報道によるとすでに同社の靴生産量の半分以上がベトナムで生産されているという。

6月には台湾の大手繊維メーカーFar Eastern New Century社がベトナム南部ビンズオン省で2億7400万ドル規模の工場建設のための投資許可を受けている。

ベトナム外国投資庁によると、今年1月から9月までに、主に製造業分野において、台湾企業が124の新規・既存事業に9億7280万米ドルの投資を行うことが既に決定している。

 

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最終更新:2015年11月24日11:58

ベトナム:韓国企業幹部が従業員1000人の給与未払いのまま帰国

ホーチミン市のLe Hoang Quan市長は外務省に韓国総領事館、韓国ビジネス協会と協力し、1000人以上の従業員に賃金を支払わずに逃げた縫製企業の韓国人幹部の件について対応するよう要請した。

ホーチミン市の人民委員会によると、ホクモン県の韓国企業Keo Hwa Vina社は62億ベトナム・ドン(27万5800米ドル)の給与と、従業員の保険料として94億ドンが未払いとなっているという。

5月に、ホクモン地方人民裁判所は同社に即時支払いを命じる決定を行った。

しかし、同社のKoo Sun Heau社長とKim Hee Chul最高経営責任者は韓国に帰国したという。

Quan市長は労働・傷病兵・社会省に従業員らへの支払いをまず行い、その後Keo Hwa Vina社の資産を売却することにより補填するように求めている。

関係者によると、同社の資産価値はおよそ24万5000米ドルという。

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最終更新:2015年10月12日12:10

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