インドシナニュース

タイ:最低賃金引き上げで中小企業は負担を懸念

労働者への新年のお祝いとして、政府は最低賃金の15バーツ以上の増額を予定している。今月末の実施を前に、企業側には中小企業はその負担に耐えられるのかとの懸念が広がる。

タイ商工業雇用者連合のTanit Soratna副会長は、全産業の80%を占める中小企業が最低賃金の15バーツ、あるいは5%増額による負担を負うことになると話す。

5%の賃上げは、今年は1.6%とされるインフレ率を上回っており、特に繊維、食品セクターでは生産コストが上昇するだろうとSoratna副会長は指摘する。

適切な引き上げ額はインフレ率に基づき、企業側が負担できる範囲で決定されるべきだと話す。

最近ミャンマー政府が最低賃金を33%引き上げ4800チャット(115バーツ)とすることを決定したが、それでもタイの最低賃金の方が高いため、ミャンマー人労働者が帰国することにはならないだろうとも指摘する。

一方、タイ労働連帯委員会(TLSC)は全国で最低賃金を360バーツとするよう求めている。Charlie Loisoong会長は、TLSCは最低賃金360バーツを改めて主張したいと話す。

しかし、賃金を同じレベルまたはそれ以上まで引き上げるかは企業次第だとも述べた。

三者が参加する最低賃金委員会は来週中に新たな最低賃金についての協議を行う。地域によっては、引き上げ額は15バーツよりも高くなる可能性があるという。

労働省のJarin Chakkapark事務次官は、タイは過去3年間最低賃金を変えておらず、前回の改定でも30の県で310バーツへと増額されたのみであると指摘した。今回の引き上げ幅は15バーツ以上になるかもしれないが、全国を対象としたものではないとも述べた。



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最終更新:2018年01月12日12:02

繊維産業の投資家はヤンゴンを離れてPeguを目指す

ミャンマー衣料製造協会副議長Aun Win氏によると、ミャンマー繊維産業の投資家は、地価高騰と労働力不足のため、商業首都ヤンゴンから地方にビジネス展開を始めている。

ヤンゴンの地価高騰により、アパレル・ビジネスはPeguやIrrawaddyやMandalayといった地方に向かっていると彼は言う。

こうした投資家は香港や韓国や日本から来ている。現在、韓国と香港の会社からの投資による約20の縫製工場がPeguにある。

ミャンマー投資委員会(MIC)がまとめたリストによると、今年、合計20の香港の会社がミャンマーでの製造業の許可証を得ている。それらの大部分が繊維部門である。

衣料産業コンサルティング会社Prince Edward Road Management社社長Lewis Leung氏は、ヤンゴンの真北にあるPegu管区が有望な製造業地帯になりつつあると言う。

世界最大の自由貿易経済圏の1つにミャンマー製品は無税で参入できることもあって、投資家らはミャンマーのアパレル産業をじっと見据えている。EU制裁は4月22日に撤廃され、欧州圏は、7月に一般関税優遇制度 (GSP)をミャンマーに与え、輸入時にかかっていた関税を免除し、ミャンマー繊維業界の可能性に世界の関心が寄せられている。

 

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最終更新:2013年12月26日16:26

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