インドシナニュース

ベトナム:2018年1月から最低賃金が6.5%上昇、競争力阻害の懸念も

賃金に関しては常に二面性が存在する。労働者は賃金上昇を求めるが、工場経営者は低賃金の近隣諸国との競争を考慮すると人件費は抑えたい。ベトナムの場合、労働者が勝利した。しかし、労働者側の要求がすべて通ったわけではない。

20181月から、ベトナムの最低賃金は6.5%上昇し、月額給与ベースでは地域により18-23万ベトナム・ドン(7.94-10.14ドル)の増額となる。それにより、月額最低賃金は最も低い地域で136ドル、最も高い地域では175ドルとなる。

賃金の上げ幅は過去最低で、全国賃金委員会が提言した13.3%を大きく下回るものであった。しかしベトナム商工会議所が提案した5%、あるいは賃上げなしという提言は上回っている。

ベトナム繊維協会(VITAS)も大幅な賃金上昇に否定的な立場を取っていた。ベトナムの最低賃金は2007年から2017年までの間に21.8%も上昇しており、人件費の上昇による圧力で多くの経営者らが労働者の年間ボーナスの引き下げや自動化の導入を検討するようになったという。

人件費が上昇する中、ベトナムの製造企業は競争力の維持を懸念している。人件費の上昇で国内企業の事業拡大の停滞、そして新規雇用よりも既存の従業員がより多くの仕事を担うよう期待されることでの雇用機会の削減も懸念される。

ベトナムは競争力維持のために外注費用の削減も検討するようになった。

ベトナム商工省は10月に、国内縫製企業のコスト削減のための法律修正案を作成しているところだと述べている。商工省は他の競争阻害要因を削減するため、行政手続きの簡素化などへの支援も求めている。

ベトナム繊維協会のVu Doc Giang会長は、繊維・アパレル産業は2017年の輸出額およそ300億米ドルを目指しており、そのうち米国が50%を占め、ついでEU20.5%、日本が19.5%、韓国が7.5%と続くと述べた。

米国商務省国際貿易部繊維衣料品局(OTEXAの統計によると、今年1月から10月までのベトナムから米国への繊維・アパレル製品の輸出額は前年同期比6.06%増の120億米ドルに達している。ベトナムは米国の繊維・アパレル製品の総輸入額の11.41%を占めている。



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最終更新:2017年12月22日12:04

ベトナム:政府が縫製輸出振興のためのコスト削減策を検討

ベトナム縫製産業は急速な発展を遂げたが、今後は減速するかもしれない。

ベトナム商工省は今年1月から8月まで、世界規模で縫製製品の需要が減少したと発表した。

「人件費と流通コストが上昇しており、それが国内の輸出企業に重荷となっている。バングラデシュ、ミャンマー、カンボジアといった近隣諸国との苛烈な競争も状況を悪化させている」とThe Voice of Vietnamは報じている。

記事では競合国と比較した場合の問題点として、他国は輸出振興のための優遇税制など、政策による優遇措置を享受していることを挙げている。ベトナムにはそれほどの優遇策はない。また、米国やEUなど主要市場から特恵関税待遇を得ている国もある。ベトナムも環太平洋経済連携協定により米国からこうした待遇を受けられるはずであった。

商工省は国内の繊維・アパレル企業のコスト削減のための改正法案を作成中である。また、他省庁にも要請し、国内の繊維・アパレル輸出企業に対し行政手続きを簡素化するなどの支援を提供し、競争の阻害要因を取り除こうとしている。

ベトナム繊維アパレル教会のVu Doc Giang会長は、2017年は繊維・アパレル産業全体で輸出額およそ300億米ドルを目標としていると説明する。そのおよそ50%が米国向けで、次いで20.5%がEU、19.5%が日本、7.5%が韓国と予測されている。

OTEXAのデータによると、米国は7月までにおよそ68億米ドルの繊維・アパレル製品をベトナムから輸入している。これは前年同期比5.36%増となる。2016年、米国は総額113億ドルを輸入し、前年比2.27%の増加であった。

The Voice of Vietnamの報道によると、8月までにベトナムの輸出額は198億米ドルに到達している。しかし、商工省は大手の契約はすでに発注済みであるとして、300億米ドルの達成は難しいのではないかと懸念している。

コスト削減策の発効時期について、具体的なスケジュールは発表されていない。こうした削減案がベトナムに発注している企業に伝えられるかどうかも未定である。

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最終更新:2017年10月06日12:03

ベトナム:世界の調達先として中国に次ぎ第2位

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はもはや発効の目処が立たなくなったものの、ベトナムは世界の調達先として中国に次いで第2位という強みを維持している。

ベトナムの製造能力に詳しい専門家らは、ラスベガスで開催されたSourcing at Magicという貿易見本市で講演し、ベトナムは米国がTPPから離脱したことに影響を受け、その勢いが削がれたことは認めたものの、同国は依然として世界のアパレル・繊維生産において主要な役割を担っていると主張した。

デラウェア大学でファッションとアパレルに関する研究を行っているSheng Lu助教授は、米国ファッション産業協会との共同調査結果を発表し、ベトナムが中国に次ぐ第2位の調達先であり、調査に回答した企業の88%がベトナムで生産を行っていることを明らかにした。

Lu助教授は、今時点で最も主流となっている調達戦略は「中国+ベトナム+その他多数」であり、グローバル製造拠点が多様化していることが示されたと述べた。ベトナムは最も競争力のあるサプライヤーであり、価格と市場に対する供給能力においてもバランスのとれた国であると評価されている。

「今後2年間は、ベトナムは市場における新星として存在感を増すと見ています。」とLu助教授は調査結果について述べた。「ですが、ベトナムからの調達を増やすとした回答者の割合は、2014〜2015年の前回調査と比較して減少しています。これは、米国のTPPからの離脱と、ベトナムにおける人件費高騰の2つの要因が関係しています。」

WRAP社のAvedis Seferian社長兼CEOは、ベトナムはWRAPによるコンプライアンス遵守状況の認証を申請する工場の数でも第2位であると述べた。

「ベトナムに対する投資の多くは、ベトナムがTPPによって競争力をさらに増すであろうとの考え方に基づくものであったかもしれませんが、実際にはそもそも競争力を持っていたために、最初の投資先として選ばれたということです。」とSeferian氏は述べた。「私は、TPPが発効しなかったからと言って、ベトナムが第2位から転落することがあるとは見ていません。」

Seferian氏は、ベトナムが非常に高い競争力を維持している理由の1つとして、国や業界がコンプライアンスについて真剣に受け止めており、リスクを回避したい企業がその実現に真摯に取り組んでいるということを挙げた。またSeferian氏は、ベトナムの社会では法律やコンプライアンスの法的枠組みを整備し、発展させているということを強調した。

さらにベトナムは、インフラ整備の必要性、港湾、道路、電力への投資の必要性を理解している、とSeferian氏は指摘した。

「これらに対する投資はすべて、ベトナムを非常に優位な立場に導き、(世界から見て)素晴らしい調達先とするのに役立ち、私は相当な期間ベトナムに競争力をもたらすと考えています。」と彼は続けた。

Lanier Clothing社のグローバル調達担当副社長であるSteve DiBlasi氏は、ベトナム政府は繊維・アパレル業界に「莫大な投資」を行っており、このことが業界をグローバル市場における優位なポジションに押し上げたと指摘した。

「TPPの後退にもかかわらず、ポリエステルのような合成繊維の生産は、ベトナムの方が中国よりも安価です。」とDiBlasi氏は例示した。

彼は、ベトナムの産業界は社会的およびビジネスレベルでのコンプライアンス遵守の重要性を認識しており、「彼らは労働者をきちんと処遇しています。たとえ労働コストが増加しても、技術投資による生産効率の向上によって、こうしたコストは相殺されるでしょう。」と述べた。

DiBlasi氏は、「ベトナムは繊維・アパレル産業への強いコミットを行っており、ベトナムへの輸出入は非常に簡単なものとなっています。」と述べ、主要都市にあるいくつかの主要港を例示した。

一方で、特にエレクトロニクス部門における競争力、人件費の高騰、ベトナムがEUとの自由貿易協定を締結しため、欧州企業との競争激化など、「慎重に検討すべき事象」もある。

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最終更新:2017年08月22日11:05

アセアン地域共通の最低賃金は本当に導入されるのか

カンボジア縫製分野の関係者は最低賃金見直し交渉に向けた準備を進めているが、アセアン地域共通の最低賃金の制定に興味を示す政府関係者もいる。

アセアンに加盟する数か国が、ベトナムのような低コスト生産国、さらには膨大な労働力を擁する中国等との賃金格差についての懸念を表明している。

最近マレーシアのクアラルンプールで開催された世界経済フォーラムの場で、インドネシアのJusef Kalla副大統領が東南アジア地域共通の標準最低賃金という概念を紹介し、さらにはベトナムとカンボジアも関心を示していると述べたと、ジャカルタポスト紙は報道している。

「競争は良いことです。それに今までのところアセアンは低賃金で負けてはいません。原材料についても、工場についても同じことです」とKella副大統領は述べたとポスト紙は報道している。しかし、副大統領は多くの世界的衣料・製靴企業がインドネシア、ベトナムやカンボジアに低賃金を求めて工場を移転させてきたことも指摘した。「こうした企業は靴や衣類を15ドルで製造し、100ドルで販売しています。このような方法で使われるのは止めましょう。域内の労働者を搾取させてはなりません」

アセアン地域の賃金にはミャンマーの日給たった2.74ドルからフィリピンの日給10.11ドルまで大きな幅がある。インドネシア提案の詳細は次回の大臣会合で説明される予定であるが、域内の他の加盟国がまだ支援を表明していないことに加え、アセアンがここまで大規模な地域基準を遂行できるかという実施能力面での問題についても疑問は残る。

 

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最終更新:2016年06月16日12:02

ミャンマー:Intertek社が縫製アパレル監査事業を開始

工場監査企業Intertekは7月22日、ミャンマーで縫製工場監査事業を開始したと発表した。同社はミャンマーで急速に発展し、そしてさらに成長を続けているアパレル産業支援のための監査の必要性に対応するためとしている。

ミャンマー最大の産業である縫製分野では275工場でおよそ20万人が雇用されており、2014年のアパレル製品輸出は15億ドルに達した。北米やヨーロッパのブランドや小売業者がミャンマーからの納入を予定していることから、輸出は今後も伸びると予測されている。

Intertek社のPanyos Tohtongタイ事務所長は、ミャンマーは「アジア、世界の産業成長の新たな前線」であるとし、同社のCalvin Yam上級副社長は昨年同国では毎週1工場が開業しており、拡張の重点地域となったと述べた。

Intertek社は世界に約1200名の監査員を擁し、布地・アパレル小売業者、ブランド、生産者らが製品の生産段階を通しての安全性、規格適合性、品質や生産性基準を確保するための監査事業を行っている。同社のミャンマーへの拡張は東南アジアにおける縫製工場監査事業を補完するもので、同社ではすでにカンボジア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイとベトナムにおいて同事業を展開している。

 

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最終更新:2015年07月31日14:00

カンボジア:縫製業界で賃金交渉への準備が始まる

カンボジアの縫製業界では来年の賃上げに向けて賃金交渉が始まろうとしており、現在、毎年行われる賃金評価の最中である。

2013年末から2014年の始めにかけて賃上げを求める縫製労働者らが行ったストライキは死傷者を出す事態となり、カンボジア労働省は数段階にわたる賃金見直しプロセスを設定した。この新しい手法はより包括的であり、政府、企業と組合それぞれが関与できるもので、ストライキを組織している労働組合が抗議活動より協議を選択するようになることが期待されている。

昨年、労働者らが求めていた100米ドルから177米ドルへの賃上げは叶わなかったものの、28%の賃上げを得、現行の月額給与の128米ドルとなった。現在の賃金は名目上、政府が制定する貧困ラインの月額120米ドルを上回るものとなっている。

カンボジアデイリー紙によると、労働省は5月12日、来月新たな交渉を開始すると述べた。8月には二者協議が行われ、9月に三者協議が予定されている。その後、三者の代表者からなる労働審議会が10月に開催され、全会一致、またはそれが不可能な場合は無記名投票を行い、労働省による推奨賃金額が決定される。

新たに制定された賃金は2016年1月に発効する。

カンボジアの縫製分野ではストライキが頻発しており、もし新たな賃金が不合理であると判断された場合は新たに大衆の怒りに油を注ぐこととなりかねない。

2015年6月の始めには、ストライキ中の2000人の縫製労働者が職務に復帰するよう命じられ、またこうした行動によりカンボジアの縫製分野の評判に傷をつけていると批判された。

これら労働者はM&V International Manufacturingの従業員であり、月額交通費の15米ドルへの値上げと、日額1米ドルの昼食代の支給を含む17の項目について改善を要求していた。カンボジアデイリー紙によるとM&V社はファストファッション界大手のH&Mに納品している。プノンペン地方裁判所による命令ののち従業員らは一旦職務に復帰したものの、要求事項に関する協議が停滞すると再び仕事を放棄した。

2014年には、カンボジア縫製業協会(GMAC)はわずか10%の賃上げを求めたのに対し、最終的にはそのほぼ2倍に落ち着き、雇用者側は新賃金の支払いは困難となるであろう、そして高賃金はカンボジア縫製分野の競争力を脅かすものとなると異議を唱えた。

来年の賃金がどうなるかは未定であるものの、縫製企業側はいまだ今年1月に発効した賃上げに対応中であると報道されている。

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最終更新:2015年06月19日06:02

カンボジア:第1四半期の縫製工場ストライキ件数が前年比74%増加

2015年の第1四半期に、カンボジアの縫製工場でのストライキ件数は大幅な増加を示し、前年同時期と比較すると約74%の増加であった。

カンボジア縫製業協会(GMAC)の第1四半期報告によると、1月から3月までの間にカンボジアの縫製工場で40件のストライキが発生している。2014年同時期のストライキ件数は23件であった。

縫製業協会のKen Loo書記長はプノンペンポスト紙に対し、「昨年は暴力的なストライキが終了したばかりで、皆が警戒態勢にあった」と話す。

2014年1月、全国的な縫製産業ストライキを支持する抗議行動が過激化し、軍隊が発砲したことで少なくとも5人の抗議参加者が死亡した。そのためカンボジア政府はデモ活動の禁止令を発し、ストライキを組織しにくい状況となった。

しかし、縫製工場のストライキは再び活発化した。カンボジアアパレル労働者民主組合連合のKong Athit副会長によると、これは雇用者と労働者間のコミュニケーションの問題によるものが殆どであるという。

「産業労使問題に関わるすべての人々に共通する問題だと思いますが、雇用者、労働組合、政府の三者間にはいまだに非常に限られた関係しかないのです」とAthit副会長はプノンペンポスト紙に話す。

プノンペンポスト紙の報道によると、縫製業協会の調査でも、発生したストライキのうち70%は工場に登録されていない労働組合が関与したものであり、8%は労働組合に属さない従業員によるストライキ、そしてすべてのストライキが不法に実施されたものであったことが判明している。

労働人権団体Solidarity CentreのDave Welshカンボジア事務所長は、政府が合法と判断するストライキを開催することはほぼ不可能だと話す。雇用者側は組合や従業員との交渉を拒否し、政府職員は従業員らの不満への対応が遅く、そのために合法的なストライキの開催が不可能となっているという。

縫製業協会の報告書では、いくつかのストライキは、Loo書記長がプノンペンポストに「腕試しとして」と述べたように、組合の評判をあげるために行われたのではないかと推測している。

しかし異論を述べる人々もいる。すべてのストライキには目的があり、そしてその大多数は賃金と労働環境に関するものだと彼らは話す。

 

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最終更新:2015年05月29日06:01

ベトナム:対米輸出好調で記録的シェア達成

米商務省繊維アパレル局(OTEXA)が先週公表した統計によると、昨年11月の米国の衣料品輸入で、最も急激な成長を遂げたのはベトナムだった。ベトナムは今年に入ってからも好調で、同輸入で最も大きなシェアを占めている。またシェアの大半を奪われた中国は過去5年間で初めて、36%までシェアを減少させた。

世界各国の衣料品輸入は今年に入り、まだそれほど成長を示していない。昨年1~11月期の総輸入額は、前年同期比でわずか2.5%増の約758億米ドルだった。一方で平方メートル換算(SME)の総単位体積は3.1%増だったが、SME当たりの平均価格は0.6%減だった。

脱中国の動きは、今年に入ってからも引き続き顕著である。中国での急激な賃金上昇によって、米アパレル・メーカーの多くはコストの安価な国を探し求めるようになった。これに伴いベトナムでは繊維・衣料品製造の生産能力を積極的に拡大し、米国やヨーロッパの企業を呼び込もうとしている。

昨年1~11月期のベトナムから米国への衣料品輸入は、前年同期比14.6%増の85億米ドルに達した。このうち11月単月の輸入額は、6億5800万米ドルだった。ベトナムは米国に対して以前より価格の高い製品を輸出するようになったため、SME当たりの価格は1.1%増となった。ベトナムの主力製品は、綿素材の女性用ニット・トップス、男性用・女性用ボトムス、化繊の女性用ニット・トップスやニット・ドレス、綿素材のインナーなどである。

中国は昨年以来、大幅なシェア低下に苦しんでおり、輸入額の国別シェアは37.4%から36.6%に落ち込んだ。また11月単月の輸入額は、4.5%減の21億米ドルだった。一方で単位体積(SME換算)はほとんど変わっていない。中国の主力製品は、綿素材の女性用ニット・トップス、男性用・女性用ボトムス、化繊の女性用ニット・トップスやニット・ドレス、化繊の靴下、化繊のブラジャーなどである。

米国にとって第3の輸入相手国は、金額、単位体積ともに、インドネシアと、その後に続くバングラデシュである。だが両国は今年に入り、ともにシェア減少に転じている。

一方でインドのシェアは今年になって、わずかだが増加している。昨年1~11月期のシェアは、米国の衣料品輸入全体の4.2%だった。インドの主力製品は、男性用と女性用の綿素材および化繊のニットとニット・トップスである。

かつて衣料品で米国の最大の輸入相手国だったメキシコは今回、総輸入額で4.5%減となった。またメキシコは10年前まで中国に次ぐ第2の輸出国で、当時、約9%の市場シェアを有していた。

 

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最終更新:2015年01月21日06:01

ベトナム:2014年の米国アパレル輸入、2桁の成長率

2014年11月に米国商務省繊維アパレル局(OTEXA)が発表した統計によると、2014年の米国市場においてはベトナムからのアパレル輸入が拡大し、2013年始めから9ヶ月間の総輸入に占める割合が10%であったのに対し、2014年の同期間は11.2%となり、1.2%シェアを拡大させた。

2014年9月には、ベトナムからの米国へのアパレル輸入額は9億1400万米ドルに達し、昨年同月と比較すると22.7%の増加となった。年初来、現在までの輸入額は70億ドルに達し、15.6%の伸びを記録した。

過去と比較すると、ベトナムは米国へより高額なアパレル製品を輸出するようになっており、年初来、企業毎の単価は2.2%上昇している。ベトナムの主力商品は婦人用綿ニットトップ、婦人用・紳士用綿ボトム、婦人用化学繊維ニットトップ及びワンピース、綿下着である。

中国にとって2014年は大幅なシェアの低下となった。米国のアパレル総輸入に占める割合は37.1%から36.2%へと低下した。しかし、9月には中国からの輸入はわずかに上昇傾向を取り戻し、5%にあたる34万9000ドルの増加となった。企業単価は12.4%上昇したが、商品の平均単価は3.5%低下した。

中国の主力商品は婦人用綿ニットトップ、婦人用・紳士用綿ボトム、婦人用化学繊維ニットトップ及びワンピース、化学繊維靴下、化学繊維ブラジャーである。

バングラデシュが僅差でインドネシアより上位につけ、輸入金額、単価ともに米国におけるアパレル輸入先第3位となった。しかしながら、両国ともに今年はシェアを低下させている。

インドは今年現在までのところ米国アパレル輸入においてわずかにシェアを上昇させた。主力商品は紳士用・婦人用綿及び化学繊維ニット、織物トップである。

2014年の年初から9ヶ月間でのアパレル輸入総額は昨年同時期より2.8%増加し、620億ドルとなった。平方メートルあたりで計算される総単位体積は3.1%上昇したが、企業あたり単価は0.2%低下した。

 

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最終更新:2014年11月22日14:00

成長するミャンマーの繊維産業

ミャンマーの政治改革は、多くの変化をもたらし、特に経済の変化が著しい。

カレン州では、少数民族の反乱軍と中央政府の間での停戦と和平会談により、対立の終結を期待するムードが高まっている。

BBCのJonathan Head氏は、カレン州の州都から、先月州に初めての縫製工場を開いたミャンマー人ビジネスマンと面談したと報告した。

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最終更新:2013年01月04日14:00

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