インドシナニュース

ミャンマー、ラオス、カンボジアで労働者が賃金引き上げと福利を要請

51日、ミャンマーでは数百人に及ぶ労働者が生活賃金を求めて街頭に集結した。またラオスでは、海外で働く出稼ぎ労働者の福祉給付や保護の改善を求める行進が行われた。

一方、カンボジアでも労働者が集合したが、行進を行うことは禁止されていたと報道が伝えている。

ミャンマー中央のマンダレーでは、賃金の引き上げと労働者の権利を求めて約700人の労働者が行進を行った。3月に提案され、国会によって承認された、1日当たり4800ミャンマーチャット(3.6米ドル)の新最低賃金を正式に発表することが求められている。

また、労働者の搾取や権利侵害を行う事業主に対する罰則の強化も求められた。

ミャンマー大統領のWin Myint 氏はメーデーの演説で、労働者代表、労働者、雇用者によって構成された労働省の全国委員会が希望する新賃金は、数日以内に承認される予定だと説明した。

これに反し、直ちに行動を起こすよう、労働者の代表たちはRFAのミャンマーサービスに対し語った。

「大統領の演説によれば、政府職員の給料はすでに引き上げられており、物価も上昇しています。」と中央労働組合のMin Thet Htway氏は語った。

「労働者は飢餓や負債といった問題に巻き込まれるでしょう。そのため、最低賃金率を定めるよう何度も求めているのです。」



それでも十分ではない

No. 1繊維工場の労働者代表を務めるZarchi Win氏によると、提案されている賃金ですら生活には十分ではないという。

「労働者側が希望する最低賃金は1日当たり5600ミャンマーチャット(4.2米ドル)でしたが、最低賃金委員会が決定した額は4800ミャンマーチャットでした。」

「委員会の発表後、工場オーナーは技術力の高い労働者に対する特別手当の支払いをやめてしまいました。すなわち、すべての労働者に対して同じ額で支払うようになるということです。これに対して、物価は日に日に上昇しています。」とWin氏は述べた。

「今の政府は民主政ですが、労働者にとっては何も変わっていないばかりか、いくつかの権利を失いつつもあります。」とシーフード工場で働く労働者Ma Hla Hla さんは語った。「家賃は上がっていますし、両親の面倒を見ることはこれ以上できません。」

雇用者による権利侵害から労働者を保護する法律を強化しなくてはならないと、88 Generation Open Society Groupの活動家Tharr Gyi氏は述べた。

現在施行されている保護法はとても弱く、「事業者たちが有罪と判明した場合でも彼らを投獄する条項が何も設けられていません。」しかも、罰金も子供の小遣い程度の額で法を破ることに対する恐怖が何もないのです。」



福祉手当を受け取るものはわずか

またラオスでは51日、国の支配下にあるラオス労働組合連盟が計画した集会にて、最低賃金を月額110万キップ(120米ドル)に引き上げるという当日の政府発表に感謝して労働者が行進を行った。

一方で首都ヴィエンチャンでは、最低賃金の引き上げは「よいことではあるが、十分ではない」と工場労働者がRFAに対して語った。

「食料品だけでなく、水や電気、家賃にもお金を払っており、物価は常に上昇しています。最低でも月あたり240米ドルは必要です。」

一方で、ラオスでは少なくとも労働者の60%が雇用主から年金給付やヘルスケアを受けていない、と政府系列の労働組合員がRFAに対し語った。

「多くの企業では給料だけが支払われ、保険やヘルスケアは提供していません。」とサヤブリ省の労働者は述べた。「病気になった時のことを考えると、こういった福祉手当も欲しいです。」

カムアン省の民間企業で働くトラック運転手もこれに同意し、「給料しか受け取っていません。福祉手当は何も受け取っていません。」と語った。



セキュリティと統制

カンボジアでは、集会は認めるものの行進は認めないという国家機関の厳しい統制の中、首都プノンペンで労働者がレイバー・デイを祝った。

垂れ幕や拡声器の使用も禁止されている中イベントは午前7時に始まった。カンボジア労働総連合(CLC)のAth Thun 代表はRFAのクメールサービスに対し、工場労働者に対し施行されている最低賃金を、建設、観光、交通産業で働く労働者にも拡大するようCLCが要請していることを語った。

ADHOC 権利団体のスポークスマンSoeung Senkarona氏はRFAに対し、会場での厳格なセキュリティが参加者たちを怖がらせていると語った。

「労働組合の代表者や労働者たちは、嘆願や自らの考えを訴えるために行進をしたかったのですが、希望通りに行うことはできませんでした。」

こうした統制が労働者や組合代表者たちを脅し、表現の自由を奪ったのだと同氏は述べた。



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最終更新:2018年05月04日11:22

ベトナム:製靴工場のストを契機に、社会保険法改正へ

ベトナムの国会はこのほど、社会保険法の一部を改正することで一致した。改正を受ける政策では、労働者は、退職の際に、社会保険の一時給付金を受けることを禁じられている。

同法が施行されることで、今年3月、何万人もの工場労働者が、1週間にわたるストライキを決行した。こうしたストライキはベトナムでは珍しく、今回の法改正はこのストライキを受けたもの。

国営メディアは21日、国会は社会保険法第60条を見送る決定をしたと報じた。同法は、労働者に対して定年(男性60歳・女性55歳)前に保険金を引き出せないようにするもので、来年発効予定とされていた。

同法は今後、選択制となり、退職直後に一時給付金を受け取るか、あるいは法定定年年齢に達するまで受け取りを延ばすか、労働者本人が選択できるよう改正される。

機関紙のLao Dong紙は、労働・傷病兵・社会問題省のPham Thi Chuyen大臣の言葉として、工業団地の工場で働く労働者の多くが、収入が少ないことを理由に、一時給付金の受け取りを希望していると伝えた。

Chuyen大臣は、労働者の多くは地方出身者で、わずかでも収入を得たいと考えてはいるが、一方で今働いている会社に長くいるつもりもないのだと説明した。そしてこうした理由が同法を改正する要因になったと述べた。

国営ベトナム・ニュース・サービスの記事によると、労働・傷病兵・社会問題省のPham Minh Huan副大臣は、国会での投票を前に、労働者に対して、一時給付金の受け取り要求について再検討するよう促したという。また定年後に受け取る毎月の給付金がいかに大切かについても説いた。

労働者が年金の受給資格を得るには、社会保険料を合計20年間納め続けなければならないという条件がある。

今年3月末、約9万人の労働者が、社会保険法第60条に異議を唱えて1週間にわたるストライキを決行した。ストに参加した労働者のほとんどが、Pou Yuen Vietnam社の製靴工場の従業員だった。同社工場は、経済都市ホーチミン市の郊外の工業団地にある。

従業員らは、社会保険料を合計20年間納められるかどうか分からないと主張し、年金を一時給付金として引き出せるよう要求した。

ベトナムのグエン・タン・ズン首相は4月初旬、同条項の改正を約束。これにより労働者らは業務を再開した。

Pou Yuen Vietnam社は台湾資本の靴メーカーで、アディダスやナイキといった大手企業や、コンバースやリーボックといった有名ブランドの生産を請け負っている。政府の方針に異議を唱えた今回のストライキは、厳しい統制下にある共産主義国においては珍しいものとなった。

ベトナムは、民衆の暴動に対して強硬政策を取る国として知られている。またベトナムでの暴動はこれまで、中国やカンボジアなどアパレル生産競合国に対しても影響を与えてきた。

 

社会保障制度が迎える危機

国際労働機関(ILO)によると、1995年に創設されたベトナム社会保障基金は、この先改革が実施されなければ、2021年には赤字に転落し、2034年には完全に破綻するといわれている。

社会保障制度を妨げている理由には、公務員の年金受給額が不当に多過ぎることや、国の出生率が下がっていることなどが挙げられる。さらに不正受給の問題もある。

使用者の中には、労働者の給与額を実際よりも少なく伝えて、社会保障基金によって定められた、社会保障費の事業主負担を逃れようとする者も多い。事業主の負担率は労働者の給与の平均約14%である。こうした違法行為を行う企業は、就職先としてはあまり魅力的ではない。というのも、労働者らはこの先、社会保障費を自らの給与で負担し、それによって犠牲を強いられることが分かっているからだ。

Pou Yuen Vietnam社で起きたストライキでは、多くの労働者が、2~3年働いてから一時給付金を使ってスモール・ビジネスに投資するつもりだと話していた。一方で、政府への不信感から、国に金を預けたくないという意見もあった。

 

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最終更新:2015年05月28日09:13

ミャンマー&カンボジア:メーデーを機にデモで賃上げを要求(後)

カンボジアの賃金

この日メーデーを機に、カンボジアでも数千人の労働者が首都プノンペンで抗議活動を行い、労働省に対して、最低賃金の引き上げや労働条件の改善などを要求した。同時に、非政府組織や労働組合の活動を制限する法案を撤回するよう求めた。

労働者らは同省の前に集まり、1カ月の最低賃金を現行の128ドルから177ドルまで引き上げるよう要求し、自分たちには生活水準を上げる権利があると訴えた。

農業従事者らも抗議に参加し、農務省に対して、職業訓練の機会を提供するよう求めた。

Independent Democracy of Informal Economy Association(IDEA)のVorn Pao会長は、フン・セン首相および最大野党であるカンボジア救国党のサム・レンシー党首に対して協力を求め、労働者のために共に解決策を探りたいと伝えた。また要求に応じなかった場合には、大規模なデモを実行する可能性があると警告した。これについて同会長は「われわれは、これらの問題について労働省と話し合いを行ってきました。今後3カ月以内に回答がなかった場合には大規模なデモを行い、嘆願書を提出すると伝えています」と説明した。

労働者の1人であるSok Ninさんは、要求が聞き入れられるかどうかは分からないという。そして賃金が低過ぎるせいで家賃や光熱費を支払うのもやっとだと付け加え、「生計を立てて毎日の生活費を賄うためには、妥当な給与が必要です」と話した。

労働省のある職員は、要求が記載されたリストを抗議参加者から受け取った。だがインタビューには応じなかった。

同日、プノンペンでは、カンボジア・アパレル労働者民主組合連盟のAth Thon代表率いる、別の抗議活動も実施されていた。同抗議には約200人の労働者が参加し、国民議会あるいは国会に対して、労働組合権および最低賃金の引き上げについて申し立てを行った。

さらに別の抗議活動では同様の訴えを起こす約1000人の労働者が参加し、Collective Union of Movement of WorkersのPao Sina代表の先導の下、プノンペンの民主広場から国民議会を経て、米国大使館まで行進した。

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最終更新:2015年05月05日14:01

ミャンマー&カンボジア:メーデーを機にデモで賃上げを要求(前)

メーデーの1日、ミャンマーの商業都市ヤンゴンでは、市内の3カ所の工業団地で働く何千人もの縫製労働者らが市内をデモ行進し、最低賃金の引き上げを要求した。労働者のほとんどは女性だった。

Hlaingthayar工業団地、Shwepyitha工業団地およびMingalardon工業団地で働くこれらの労働者たちは、工場主に対して、日給を現行の約1500チャット(1.40米ドル)から5000チャット(4.60米ドル)に引き上げるよう要求した。また他の東南アジア諸国では、労働者の賃金がミャンマーよりも高いことを引き合いに出した。

労働者らは、このほど政府がヤンゴン地域の工業団地100カ所を対象に行った調査についても指摘した。調査で判明したのは、同地域に住む労働者は、1日に平均約3000チャット(2.75米ドル)の生活費が必要だということだった。この金額でどうにか生計を立てることができるのだ。デモに参加したThant Zinさんは、インタビューで「ミャンマーの労働者の最低賃金は極めて低く、アセアン諸国の水準と比較しても格段に低いのが現状です」と答えた。さらに「労働者を保護する適切な法律もありません。こうした問題が絡み合って、われわれは苦しい状況に陥っているのです」と述べた。

政府の担当職員らはこれまで、賃金交渉において労働者と工場主とのまとめ役を務めてきた。だが話し合いにほとんど進展はなく、依然として平行線をたどっている。

88世代学生グループ(88 Generation Students Group)の労働運動家であるMar Mar Oo女史によると、工場は採算を合わせるために1カ月約10万チャット(92米ドル)の売上を目指しており、これによって労働者に極度の長時間労働を強制しているという。同女史は「最低賃金を設定するのは政府の役割です」と話し、「労働者たちは毎日長時間働かなくてはならず、体調を崩す者もいます」と続けた。

労働者は欠勤すると、1カ月3万~5万チャット(28~46米ドル)の基本給から、1日当たり3000~6000チャット(2.75~5.50米ドル)が工場主によって差し引かれる。

ヤンゴンのデモ行進は市内の広場まで続いた。そこではメーデーを記念する式典が開催されており、世界の労働者や労働者階級が称えられていた。

 

大統領からのメッセージ

ミャンマー労働・雇用・社会保障省のAye Myint大臣は、式典でテイン・セイン大統領からのメッセージを読み上げ、最低賃金の引き上げは国内の労働者に深刻な影響を及ぼす可能性があると忠告した。

メッセージに書かれていたのは「最低賃金を引き上げれば生産コストは上昇し、物価も上がります」「工場主が新たな設備を導入して今よりも低コストで作業を行ったり、工場を閉鎖したりすれば、労働者は職を失うでしょう。こうした状況は、賃上げによって今後引き起こされる可能性のあるマイナスの影響です。さらに賃上げは、海外投資の妨げとなる恐れもあります」などということだった。

だがミャンマー労働組合連盟のAung Lin代表は大統領の忠告を跳ねのけ、労働者の賃金は引き上げられて然るべきだと述べた。そして「政府は、政府職員の基本給を1カ月12万チャット(110米ドル)に設定しています。従って労働者の最低賃金も、その額を下回るべきではないのです」と説明した。

同連盟の広報担当責任者であるThet Hnin Aung氏は、インタビューで、政府は労働者が直面している問題についてもっと認識すべきだと述べた。そして「メーデーの式典に政府高官を招待したのはわれわれです。労働者の声を聞いてもらいたかったからです」と話し、「政府が今後、何の対策も取らないとしても、それは彼らの自由です。しかしわれわれとしては、問題に気付いてもらわなければなりません」と続けた。

 

権利への目覚め

Hlaingthayar工業団地で働くNew Ye Winさんは、ミャンマーの労働者のほとんどが、自分たちに与えられた権利について学ぶ必要があると話す。しかし「例え学んだとしても、その権利を要求するだけの勇気がありません。それによって職を失うのが怖いからです」と打ち明けた。

権利について詳しいKo Ni弁護士は、インタビューで、ミャンマーの憲法には約20の労働法が存在しており、そのほとんどが英国の支配下にあった植民地時代に発布されたものだと説明した。その後、英国から独立し、国が社会主義体制に移行すると、これらの法律は効力を失った。同弁護士は、従って「ミャンマーには今日、労働者のための適切な法律はほとんどありません」と話す。また「企業の経営者は、例えば健康面での気遣いや安全な労働環境の確保、能力向上のための支援など、労働者のためになるようなことは何もしません。低賃金で長時間働くよう命令するだけです」と続けた。

 

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最終更新:2015年05月05日06:01

ミャンマー:縫製労働者がストライキ継続を警告(後)

(前編より)

 

「何らかの手段」という脅威

一方で、前週に警察とストライキ参加者100名ほどが衝突したことを受け、労働雇用社会保障省は2月23日、政府はShwepyithar工業団地でストライキを行う従業員らに対して何らかの手段を取るであろうと発表した。

どのような手段が取られるのかについては何も発表されていない。

地元メディアによると、2月20日に警察がE-Land工場前からストライキ参加者を撤退させようとした際の小競り合いで複数のストライキ参加者と警察官が負傷した。

Irrawaddy紙のオンライン版によると、この工業団地でストライキの被害を受けた企業を代弁し、関係諸国の大使館は政府に苦情を申し入れたという。

労働雇用社会保障省のHtin Aung副大臣はIrrawaddy紙に対し、どの国の大使館が申し立てを行ったのかを明らかにすることはできないが、自国民の投資案件が悪影響を受けていることから、ミャンマー政府が自国の法に基づいた手段を取ることを求める申し立てであったと述べた。

Irrawaddi紙はヤンゴン地区政府のZaw Aye Maung労務担当大臣が、該当企業が2月20日の事件を受けて裁判所に告訴手続きを取ったことを明らかにしたと報じている。

「そのために警察による手続き的な逮捕が行われました。企業が損失についての告訴を行っている以上、政府がその逮捕に介入する理由はありません」とZaw Aye Maung大臣は説明する。

 

縫製産業

ミャンマー縫製業協会によると、ミャンマーでは20万人もの人々が縫製工場で働いている。Labor Rights Clinicの報告によると、平均的な縫製労働者は女性で24歳、週6日間、1日13時間勤務し、80ドル程度の月給を得ている。

ミャンマーの労働記録局によると、縫製産業はヤンゴン地区の総工業生産の44%を産出し、また、同局の記録によると2012年から2014年の2年間に縫製労働者によるストライキが全国で447件発生している。

ミャンマー政府は労働者の最低賃金をまだ制定しておらず、難航する労働者と工場経営者側との交渉はまだ継続している。

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最終更新:2015年02月27日14:00

ミャンマー:縫製労働者がストライキ継続を警告(前)

賃金と労働環境を巡ってストライキを続けているミャンマーの縫製労働者らが2月24日、

彼らの要求が満たされず、2月はじめに拘留された労働団体指導者2名の釈放がなされない場合、ストライキを続行すると発表した。

ヤンゴンのShwepyithar工業団地にあるCostec International、E-Land Myanmar、Ford Glory Garment各社の従業員らによるストライキは開始からほぼ1ヶ月に及んでいる。政府は2月23日にストライキ参加者に対して何らかの手段を取ると警告したにもかかわらず、今回の発表はなされた。

Hla Hla Htayと名乗る従業員がラジオフリーアジアのミャンマー支局に24日に語ったところによると、各工場が賃金引き上げに合意せず、治安妨害罪に問われているストライキ指導者のNaing Htay LwinとMyo Min Minの2名が釈放されない場合は、ストライキを継続するという。

「私たちは逮捕されたリーダー2名の釈放と、月額基本給の3万チャット(29米ドル)の賃上げを要求しています。これら2つの要求が満たされるまでは、ストライキを継続します」とHla Hla Htayは話す。

Myo Min MinはShwepyitharの縫製工場労働者組織の会長で、E-Land Myanmar縫製工場の従業員である。Naing Htay Lwinは近隣のFord Glory社の従業員である。

2名は数日間にわたって行方不明となっており、2月22日のストライキ参加者と政府当局者の交渉の際に、彼らが逮捕されInsein拘置所で拘留されていると明かされた。

Democratic Voice of Burma(DVB)によるとNaing Htay LwinはShwepyithar地区裁判所で3月3日に、Myo Min Minについては3月6日にそれぞれ聴聞が行われる予定という。

両者ともに、刑法505条B項の「公衆に恐怖や警戒感を与えることを企図した」または「国家に反する、または社会の平静を乱すような行為を行うよう他者を誘導する」罪に認定された場合、最長で2年間の禁固刑を宣告される可能性がある。

 

賃金引上交渉

報道によると中国及び韓国企業が所有する3つの縫製工場に勤務する約2000人が、月額給与の8万チャット(78ドル)への引き上げを要求し、2月2日以降ストライキを続けている。

従業員らは納期を守るために月曜から金曜まで通常1日8時間の労働に加え3時間の残業、日曜にも4時間の時間外労働を強いられているとし、月額3万チャットの賃上げを要求している。

3社はそれぞれ独自に1万2000チャット(11.6ドル)程度の月額昇給を提示したが、従業員らによると会社側は同時に無欠勤ボーナスを8000チャット(7.8ドル)から5000チャット(4.9ドル)に切り下げようとしたという。

2月22日にShwepyithar行政事務所で開催された労働行政当局者と従業員らの協議において、従業員らは賃上げに加えてNaing Htay LwinとMyo Min Minの釈放を要求したが、合意に至らず協議は終了した。

縫製企業を代表するミャンマー縫製業協会(MGMA)は、従業員らの賃上げ要求は受け入れがたいもので、このような要求によって多くの工場が閉鎖に追い込まれていると話す。

 

(後編につづく)

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最終更新:2015年02月27日06:03

労働力不足がラオス繊維輸出のネック

ラオスは、縫製業の需要の増大に合わせて、工場労働者の雇用に苦慮している。

ラオスの縫製業界の労働者不足は、2015年までに衣料輸出を3倍近くにするという目標の障害となりうるし、問題はすぐに解決されそうにないと業界関係者は言う。

衣料品はラオスでは単一で最大の製造輸出品であるが、国の縫製産業協会の当局者によると、繊維業界では3年で輸出において5億米ドルの目標に到達するためには、少なくとも現在の倍の労働人口6万人を確保する必要がある。

ラオスの衣料品輸出市場は毎年約1億~2億米ドル成長していると、その当局者は匿名を条件にRFAのラオス・サービスにコメントした。

2011年現在、ラオスには、およそ110の縫製工場があり、およそ3万人の労働者を雇用していると当局者は言う。工場のうちの50社は、輸出指向で、2012年の最初の6ヶ月で、8500万米ドル以上相当の製品を出荷した。

縫製産業協会は増大する需要に合わせるために工場建設の資金をラオス政府から得るつもりでいるが、輸出量は労働力の制約によって制限される。

協会は、労働者不足を「慢性的な問題で、解決は困難で永続的」と言う。

地方の労働者は田植えと稲刈りに田舎に戻るので、その季節労働が、工場が労働者の安定した供給を維持できない理由の1つになっていると言う。

ラオスで熟練労働者の不足は縫製業界では各企業が職業訓練を増やして、労働者を近隣諸国から雇い入れることになった。しかし、こうした努力にもかかわらず、労働者の数は、まだ需要に見合っていない。

国の縫製工場の数の増加があまりに速いため、十分な労働者を確保できないと、ある政府関係者は、匿名を条件にRFAのラオス・サービスにコメントした。

ラオスの縫製産業は年間少なくとも12,500人の新人労働者を雇う必要があるが、今年は4,000-5,000を入れることができるだけで、というのも、ラオス人はタイ国境の向こうのより有利な仕事に引きつけられるのが主な原因であると彼は言う。

「ラオスには、彼らがタイに行くのを引き留める方策がありません」と彼は言う。

「タイに行くのは簡単で、パスポートか国境パスを持っていれば誰でも行けます。」

ラオスの縫製産業は過去20年間におよそ30万人の労働者を訓練したが、労働力として維持できているのはわずか3万人だけです、と当局者は言う。

世界貿易機関が最近のラオスの加盟を承認したことを受け、人口650万人の陸地に囲まれた共産主義国の縫製業拡大を援助することになっている、と当局は言う。ラオス議会による批准後、同国は2013年前半に正式にWTOに加盟することになる。

 

10ヶ国からなる東南アジア諸国連合(ASEAN)の繊維協会であるアセアン繊維工業同盟(AFTEX)によると、ラオスの衣料品輸出は、2008年に1億8900万米ドルでピークに達し、その大半が欧州連合と米国に向けられている。

縫製産業協会によると、世界的な経済危機が需要を落ち、輸出はかなり減少したが、今はまた復調しはじめた。

ラオスの衣料品の主なバイヤーはドイツとフランスだが、ラオスの工場は現在アジア市場にも活路を見ていて、需要は上昇中である、と協会は言う。

多くのメーカーが、衣料品確保のために廉価な人件費を求めて中国からラオスに向い、それが人手不足問題を悪化させたと言う。

しかし、賃金が国のインフレに追いついていないので、多くのラオス労働者は縫製業で働くのを好まないと協会関係者は言う。

平均的な縫製工の月給は、およそ63万キップ(約79米ドル)で、週6日労働での国の定めた最低賃金をわずかに上回る程度である。

製品価格が上がれば、世界市場でのラオス衣料の長所を少なくなるので、工場は労働者の賃金を上げられないと縫製産業協会は言う。

 

ラオス ジャンル:
最終更新:2012年11月21日06:00

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