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ミャンマー:成長を遂げるアパレル産業に対する「真の代償」(後)

(前編より)



縫製工は女性のみ

ミャンマーは50年間の軍事支配の後、東南アジアで最も急速に経済が成長している国となった。しかし、法律の整備はまだまだ遅れている。

政府は、労働組合の結成を保証する労働組織法や労働安全衛生法など、労働者の権利を保護するための様々な法案を起草、改訂してきた。しかし女性に対する暴力を犯罪とみなし、職場における反セクシュアル・ハラスメント・ポリシーの法的根拠となることが期待されている法律は約5年にわたって議論が続き、今もなお議会で最終化の取り組みが行われている。

「女性を保護する法律があれば、状況ははるかに良くなるだろうと考えています。」と毎週カフェで会合を開き、縫製労働者に人権教育を施している女性のための権利団体BusinessKindの設立者であるThandar Ko氏は述べる。「そのような法律がないため、多くの労働者は労働条件の問題やハラスメントについて話すのを恐れています。」

ミャンマーでは、1日の最低賃金が3600ミャンマーチャット(2.7米ドル)から4800ミャンマーチャット(3.5米ドル)に引き上げられ、労働条件を改善する取り組みが進められている。しかし最低賃金はアジアでもまだ最も低い水準に止まっており、ただでさえ日々の待遇面において格差に苦しむ女性らに、さらに金銭的追い打ちをかけようとしている。

またILOは、近日中に公表する予定の79の地元企業と外資系企業の工場に対する調査において、低、中スキルの女性労働者は男性労働者より手取りが7%も低いことを明らかにしている。

「そのことは職場での意思決定、労働条件のコントロール、労働力管理に潜在的な影響を与えています。」とVallancourt-Laflamme氏は述べた。

アパレル業界でスーパーバイザーとして14年間勤務しているMyo Myat Myat Myoさんは、工場内ではほとんどの期間、男性の監督の下に置かれていたと言う。

「工場に入るとわかりますが、ほとんどの縫製工は女性で、ミシンの間を歩いている監督者やマネージャーは大抵男性です。」と彼女は言った。



「家に帰りたい」

ミャンマーの縫製工場における賃金格差はすべての女性労働者の問題であるが、特に大多数を占める農村地域からの移民にとって人生を困難かつ危険なものにしている。

2008年に発生したサイクロンNargisによって138000人が死亡し、250万人がホームレスとなった後、何千人もの人々がヤンゴンに移住し、空腹と失業に苦しむこととなった。欧州のファッションブランドCAによるチャリティー団体であるCA財団が発行した2016年度報告書によると、ミャンマーの縫製労働者の76%が農村からヤンゴンに移住した若い女性という。

こうした女性らは収入の半分を家に送金しているため、生活に必要な資金が不足し、しばしば安全な住宅や交通機関を利用できない状況に陥っている。「このことが、彼女らを利用しようとする悪意のある人々を暗躍させています。」と、彼女らが借金地獄に陥る可能性をVaillancourt-Laflamme氏は指摘した。

エーヤワディ地方域出身のWai Wai Linさん(18歳)は、仕事を探すために昨年ヤンゴンに移住した。現在彼女はシャツ工場で働き、家賃、食料、電話代などを差し引いて、残りは家に送金している。

Linさんは友人と一緒に通勤したいと考えているが、しばしば上司から残業を求められて深夜に一人で帰宅せざるを得ず、路上で男性から性的嫌がらせを受けることもあるという。また多くの他の工場とは異なりシャツ工場には換気システムがあるものの、従業員は依然として十分な休憩を取ることができないと彼女は言う。そして昼食の間は、彼女らは工場の外で過ごすよう指示されており、夏の暑さの中では耐え難いこともあるという。

Linさんはそれによって多くの縫製労働者が体調を崩していることを知っているが、できる限りこの仕事に耐えていくつもりでいる。

「家族のために十分なお金を稼ぐため、数年はここで頑張るしかありません。」と彼女は言った。「そして私は家に帰りたいのです。」



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最終更新:2018年06月01日12:00

ミャンマー:成長を遂げるアパレル産業に対する「真の代償」(前)

アパレル工場における差別やセクシュアル・ハラスメントは、労働者と産業双方に多大な代償をもたらす可能性がある。女性の経済的状況を改善するためには、従業員と当局は身体の安全性にも取り組む必要があると人権活動家は主張する。



ミャンマーのアパレル産業は中国のライバルとも目されているが、調査によると、職場におけるセクシュアル・ハラスメントや暴力が女性の就業機会と産業の妨げとなっている。

ミャンマーは衣料品の大量生産市場において中国を追い抜くため、カンボジア、インドネシア、フィリピンなどと同様、自国の衣料品・履物産業を着実に成長させようとしている。ヤンゴンの工業団地には新しい工場が次々と稼働を開始し、毎年30億米ドルもの輸出が計上されている。

一方で、欧米諸国のファッション需要を満たす多くの国々同様、ミャンマーのアパレル産業は労働者の権利をないがしろにしているという指摘に悩まされている。アパレル産業における労働力の約90%を占める女性にとっては、それは嫌がらせと差別に耐えなければならないことを意味している。

調査によると、縫製工場の労働環境が悪いことによる身体的、心理的な負担によって、女性労働者と産業双方に多大な財政的損害が生じている可能性があるという。ミャンマーの縫製労働者の経済的福利を向上させるために、専門家と人権活動家らは雇用者と政府に対し、職場における従業員の安全確保や男女平等への取り組みを求めている。

国際労働機関(ILO)のチーフ・テクニカル・アドバイザーであるCatherine Vaillancourt-Laflamme氏は、ミャンマーの職場における暴力や嫌がらせを、どのように止めさせるのが最善かに関する調査をリードした。この研究報告は第107回国際労働会議に合わせて発表される予定で、調査者は16の外資系工場で働く労働者に聞き取りを行った。彼らは、就業時間中の望まないスキンシップ、工場外での暴行、結婚生活についての質問、暴言など、さまざまな事例を収集した。

Vaillancourt-Laflamme氏は、この調査は多くの女性がハラスメントについて語った初めての取り組みであると述べた。調査結果によると、「友人や同僚との間で交わされる職場での「からかい」や、何が「セクシュアル・ハラスメント」に当たるのかについて、多くが誤解していました。」と彼女は言う。

「職場では、嫌がらせや虐待が発生した場合の正式なポリシーと対応のプロセスが不足しています。」

セクシュアル・ハラスメントや差別がミャンマーのアパレル産業にどの程度損失を与えているのかについて包括的な調査はまだ行われていないが、Care International2017年報告書によると、カンボジアのアパレル産業におけるセクシュアル・ハラスメントによる生産に対する損害は年額8900万米ドルにも及ぶという。その内訳は、労働者が安全でないと感じて職場を離職するコストが85000米ドル、常習的欠勤によるコストが545000米ドル、生産性低下のコストが8800万米ドルである。

この数字に触発され、世界銀行グループのInternational Finance Corporationのジェンダー・オペレーション・オフィサーであるEllen Maynes氏は、ミャンマーにおける職場でのハラスメントの状況を調査し、ビジネスに対する代償がどの程度かを測定する初の試みを計画していると述べた。

「現在のところ、ミャンマーにおけるセクシュアル・ハラスメントやいじめの状況、それによる有病率や、企業や経済に対する金銭的コストを示したデータはほとんどありません。」と彼女は述べた。



(後編につづく)



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最終更新:2018年06月01日06:03

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