インドシナニュース

ミャンマー:2015年の縫製産業は急落か

縫製産業の起業家らは2015年のミャンマーからの縫製製品輸出は減少すると予測している。

電力不足、進行中の最低賃金をめぐる争議、熟練労働者の不足によって生産と輸出が減少しているのだという。

U Than Myintヤンゴン地区計画経済担当大臣はミャンマービジネストゥデイの取材に対し、「最低賃金3600チャットというのは適正です。しかし雇用者の立場から見ると、受注が多く、労働者も多いような産業ではこの賃金を払うことができますが、少ない受注で労働者を多く抱えているような産業ではこの金額は払えません」と話す。

3600チャットの最低賃金支払いが困難な産業は、100日以内に工場を閉鎖するとして政府に圧力をかけた。

縫製企業関係者は、もし最低賃金が支払われなければ雇用者と労働者間で軋轢が発生し、生産も減少するだろうと話す。

ミャンマー縫製産業雇用者協会によると、縫製業は熟練・非熟練労働者の最大の労働市場であり、毎月約5000人を新規雇用しているという。

もし企業が工場を閉鎖した場合、各人の経験に基づき最大で月額給与の13ヶ月分が労働者に補償金として支払われると労働省は発表している。

ミャンマー国内には300以上の縫製工場が存在する。台湾、中国、日本、韓国が最大の投資国であり、28カ国の企業がミャンマー縫製産業に投資している。

ミャンマー縫製産業雇用者協会の統計によると、ミャンマーの縫製製品輸出額は2014年に17億米ドル、2013年に12億米ドル、2012年に9億米ドルであった。

 

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年08月05日14:03

ミャンマー:最低賃金の確定は数ヶ月後か

ミャンマー労働・雇用・社会保障省のU Aye Myint大臣は、最低賃金案が日額3000から4000チャットの間の金額で今週中にも発表されると報道機関に明かした。

「最低賃金の発表までにはあと一段階残っています。しかし、6月末までには発表します。金額は3000チャットから4000チャットの間となる見込みです」と大臣は6月24日に話している。

労働団体の代表者として会合に参加したSai Khaing Myo Tun博士がミャンマービジネストゥデイ紙に語ったところによると、最低賃金を日額3600チャットとすることで予備的な合意に至ったという。

最終的な最低賃金案の公表後60日間は異議の申し立てを行うことができる。国家最低賃金制定委員会はこの60日が経過した後に、政府に賃金案を提出する。

制定される最低賃金は全国の全業種で適用される。

労働団体は日額4000チャットを提案したものの、縫製企業が反発し、日額2500チャットを提案していた。制定委員会の構成員である州や地域の代表者らは3500チャットから4000チャットを提案した。

労働・雇用・社会保障省のU Myo Aung事務次官は「ほとんどの労働者が現在より高い給与を得ることになるでしょう。労働者も生産性を改善する努力をする必要があります。生産性が向上すれば、雇用者もより多く払うことができるのです」と話す。

Aung事務次官はまた、通常給与の1.5倍で設定される予定の残業代について、懸念のある雇用者は労働省に提案を行うことができると話した。

最低賃金は政府に案が提出されたのちに承認を受けることとなる。ミャンマーでは2013年3月に最低賃金法が制定され、今般の最低賃金制定の動きが開始された。

 

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最終更新:2015年07月07日14:02

タイ:ミャンマー人移民の就労が合法に

ミャンマーの社会保障・救済・再定住省のU Htin Aung副大臣は、2016年末以降、タイとミャンマーの両国政府はミャンマー人労働者がタイ国内で合法的に就労できるようにするための手続きを取るが、違法移民に対しては必要な措置を取ることになると発表した。

現在タイで働く不法就労者は1年以内に労働許可を取るための申請ができるであろうと両国政府は発表している。ミャンマー政府はまた、タイ国内のミャンマー人移民に登録カードを発行している。

「TR38を取得している移民労働者も国民登録カードを受け取りに来る必要があります。専門部局ができており、対象者に連絡する予定です。移民労働者はカードを受け取りに来て、政府に協力する必要があります」とU Htin Aung副大臣は話す。

タイ政府は、将来的には、タイは政府機関を通じて入国する合法的な移民しか認めず、不法就労移民に対しては必要な措置を取ることになると発表している。

必要書類を揃えて申請すれば、ミャンマー政府はパスポートを1日で発行しているとU Htin Aung副大臣は話す。

ミャンマー政府はまた、タイの事業者にミャンマー人労働者がパスポート申請のため一時帰国することを許可するよう求めた。

2006年から2013年までに、ミャンマー政府はタイのミャンマー人労働者に対し180万件以上の一時登録カードを発行している。タイのミャンマー大使館は2013年から2万9000件のパスポートを発行している。警察のThan Win大佐によると、申請後に受領されていないパスポートも大使館に多数残っているという。

Than Win大佐によれば、2011年以来、タイ政府は5万2170人の不法就労者をミャンマーに送還している。

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最終更新:2015年05月28日14:45

ミャンマー:賃金問題により縫製品輸出が減速

ミャンマー商業省の発表によると、2014年4月から2015年3月の会計年度の縫製製品輸出による収入は8億9600万米ドルで、前会計年度と比較すると30%以上の減少となった。

商業省の統計によると、2013-2014年の会計年度でミャンマーは13億ドルの縫製製品を輸出している。

「賃金問題をめぐる労働争議と頻繁なストライキがあったため、2015年の初めには輸出手続きと受注に遅れが生じました。」と商業省貿易振興局のU Win Myint局長は話す。

現在、縫製繊維産業ではおよそ300の国内企業による工場と、28の中国、日本、韓国やヨーロッパ諸国等の企業が直接投資した工場でアパレル製品を生産している。

今年初頭には、3件の中国企業の工場と、2件の韓国企業の工場で賃金引き上げを求める労働者らがストライキを起こす事態となった。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)の幹部U Khin Hlaing氏はミャンマービジネストゥデイ紙に対し、「労働市場の不安定さから、受注が減少しています。また、熟練労働者が足りないため、期日通りに納品できないという問題もあります」と語った。

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最終更新:2015年05月06日14:02

ミャンマー:中小企業成長の鍵は品質向上と国内消費の拡大

ミャンマーの中小企業経営者は、製品の品質を輸出基準へと高めるだけでなく、国内消費を拡大することにも努力するべきであると政府幹部が語った。

「ミャンマー国内の企業のうち、中小企業が85-90%を占めています。そのほとんどが内輪の家族経営です。これら企業は概して製品を輸出する意図はなく、家族や親戚に提供することのみを目的としています」と国家計画経済開発省外国経済関係部のWah Wah Maung副部長は話す。

Maung副部長は、成長のためには革新的な商品をつくる必要があるとも言う。

「ミャンマー市場では韓国のインスタント麺が人気を得て、市場占有率も上昇しています。ミャンマー製品は他の市場を探す必要があります」とMaung副部長は言う。

南ダゴン工業団地で事業を行うある経営者は、中小企業開発センターが中小企業の基本的な機材の購入、資金調達やマーケティングの支援を行うべきだと話す。

「中小産業開発銀行(SMIDB)は補助金を受けて中小企業経営者らに低金利で融資を行っています。それでも、最近は形式的な書類仕事を減らす方向に進みつつあるとはいえ、中小企業はまだ形式的な役所仕事に翻弄されています。」

中小産業開発銀行は2012年に50億チャット、2013年に50億チャット、そして2014年には200億チャットの融資を行っている。同行の資料によると、2015年には8万145件のローン申請者に対し、40億チャット相当を貸し出している。

Pyay工業団地に工場を所有するバゴ地区の中小企業経営者、U Hla Khaing氏は、手続きが理解できなかったため融資の申し込みをしていないと言う。貸付額が小さすぎるため、効率的に事業を拡大するには至らないという起業家の声もある。

企業経営者らは、近々発効するアセアン経済共同体の中で競争力を得るためには、中小企業経営者はよりよい製品を作り出さなければならないと指摘する。アセアン経済共同体の発効後は、加盟10カ国間で労働者や物品の動きが自由化される。

ミャンマーの中小企業のうち、63%が外食業を営み、その後建設、衣類、貿易業が続く。

 

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最終更新:2015年04月21日13:52

ミャンマー:繊維産業の持続可能な発展についての国際円卓会議が開催される

国内および海外の政策立案者、縫製産業専門家、業界や市民グループの代表者が集い、アジアの縫製繊維産業の持続可能な発展について協議する円卓会議の最初の会合が近頃ヤンゴンで開催された。

2日間にわたるこの会議は、EUの資金援助によるSwitch-Asiaプログラムと国際労働機関(ILO)が共同で開催したものである。

Switch-Asiaプログラムは実証プロジェクトを通じてアジア地域における持続可能な消費と生産を推進しており、第一回目の円卓会議の開催地として、繊維産業に国際的な関心が集まりつつあるミャンマーを選択した。

「縫製分野はこの地域にとって数多くの経済的機会を提供しうるものです。特に、より脆弱な国々では、縫製産業は雇用を創出し、広範囲にわたって人々の生活水準を上げるものとなります。しかし、根本的な社会的、環境的規範に則って発展していかなければなりません」と在ミャンマーのRoland Kobia EU大使は話す。

また、Kobia大使はヨーロッパにおける開発年2015の機会に、EUは縫製産業サプライチェーンにおける責任あるマネジメントの実現に向けた取り組みを計画する役割を担うことを表明した。

「ミャンマー縫製業協会はより強固な縫製産業を目指し、Switch-AsiaのプロジェクトであるSMART Myanmarとおよそ2年間協調しています。彼らから社会的に遵守すべき基準、工場における安全、事業を成功に導くための効率的かつ持続可能な生産方法について、多くを学んでいます」とミャンマー縫製業協会のMyint Soe会長は話す。

国際労働機関の責任ある事業についての主任技術顧問であるMichal Strahilevitz-Ben Eliezer氏は、縫製産業は大規模な雇用創出とともに、経済成長への大きなチャンスをもたらすと話す。

「後発国であるミャンマーは、他国の縫製産業の経験から様々な成長モデルを学ぶことができるため、それを参考に責任ある持続可能な地域産業開発を目指すことができます」

また、Switch-Asia Network FacilityのチームリーダーであるUwe Weber氏は「特に、新しく成長しつつあるミャンマーの縫製産業は、アジア地域諸国から教訓を得て、より早く、より持続可能な開発を目指すことができるのです」と話す。

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最終更新:2015年04月20日13:46

ミャンマー:5-10%以上の賃上げは縫製産業を崩壊させる

ミャンマー労働組合連合(FTUM)は最近、ヤンゴン地区での最低賃金の日額5000チャットへの引き上げを要求した。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)のU Khin Maung Aye中央執行委員会委員はMyanmar Business Today紙に最低賃金日額5000チャットへの引き上げは「縫製産業を一晩で崩壊させる」と語った。

U Khin Maung Aye委員は、ミャンマーは縫製産業に参入し生産を開始したばかりであり、ミャンマーとその将来性についてまだ顧客の信頼を勝ち得ていないと話す。

「ほとんどの顧客がミャンマーという国、その品質、納期に間に合わせることができるかをまだ知らないため、他国に比べると低い価格しかつけません。2、3年後までに顧客の信頼を得ることができれば、価格も上昇するでしょう」

加えて、縫製労働者に一律の賃金を払うことは生産性を阻害し、産業を崩壊させることになるとU Khin Muang Aye氏は言う。彼自身の工場でも、従業員は日額4000チャットまで得ることができるが、それは生産性報奨金や残業代を含んでのことだという。

ミャンマー縫製業協会は最近自主的に倫理規定を制定した。その規定によると「通常勤務時間の賃金は契約または法定最低賃金を下回らないものとする。賃金及び報奨金は決められた日に、従業員に都合のよい方法で支払うものとする」としている。しかし、ミャンマーにはまだ法定最低賃金が存在しない。

地元メディアによると、ここ数週間にわたって継続中のヤンゴン近郊の中国及び韓国資本の工場での従業員ストライキでは、従業員らは現在月額5万チャットの賃金の引き上げを求めている。

2015年2月に日本貿易振興機構(JETRO)が発表した報告書によると、製造業労働者の平均賃金はベトナムで月額176米ドル、カンボジアで113米ドル、バングラデシュで100米ドルとなっている。

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最終更新:2015年03月04日14:01

「メイドイン・ミャンマー」ブランドの構築をめざす縫製業界

ミャンマーの衣料製造業では、欧米市場への参入を目指し、世界的な「メイドイン・ミャンマー」ブランドの確立に動いている、とミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長Daw Khaing Khaing New女史は語る。

しかしながら、原材料、資金及び技術へのアクセスが限られていることから、ブランドの確立には時間がかかるであろうと彼女は言う。

「現在でも『メイドイン・ミャンマー』のラベルで輸出されている衣料品はありますが、国内産の原材料のみを利用した生産は容易ではありません。将来的に、市場側の品質要求に適合する事が出来れば、私たちの願望も現実となるでしょう。」

ミャンマー国内の縫製業者は、国内及び外国の業者からの注文を受け、加工を請け負うことで収入を得ている。輸出は一般的に東アジア諸国市場向けである。

「東アジア諸国市場は主要な輸出先ですが、ミャンマーが欧州の一般特恵関税制度(GSP)の対象となって以降、欧米諸国からの投資や注文が入るようになりました。私たちは統一されたミャンマーブランドの構築と普及を図っていきます。」とMGMA議長U Myint Soe氏は語る。

ミャンマーの縫製業界には日本、中国、マレーシア、ドイツ等を含む20カ国以上が投資を行っており、輸出市場としては日本に注力している。日本貿易振興機構(JETRO)はネットワーキングと情報交換を目的とした会合を開催し、ミャンマー・日本両国の衣料品産業の関係者を引き合わせるなどしてミャンマーの衣料品産業を支援している。

現在、国内の衣料品生産者は少量かつ特定のデザインの衣料品の注文を受け納品している。一方、ストライキや賃上げ交渉といった労働問題により稼働を停止している工場もある。

 

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最終更新:2014年10月16日09:18

ミャンマー:休日法違反で企業を告発

労働雇用社会保障省Daw Win Maw Tun副連邦大臣は、ミャンマー政府が祝日である7月19日に従業員に休みを与えなかったことで企業を告発したわずか数日後、ミャンマーの労働者権利改善を約束した。

Daw Win Maw Tun副大臣は国会で、労働者らが残業報酬と法的枠組み内のその他の手当を受け取れるよう、労働者の権利を保護することを誓った。

「同省は雇用者と被雇用者間の公平性を促進するために、法および付帯規則、規制に従うでしょう。」と彼女は言った。

7月19日に従業員らに働くよう求めたことで、8社で休日法違反が見つかっており、工場一般労働法調査理事会のU Win Shein会長によると、そのうちの縫製工場2社がすでに起訴されている。

同省はまた関連性のある労働法や規制の違反で工場5社を訴えている。

「私たちは労働者に残業を要求したり、公認なしに閉鎖したりした工場を訴えてきました。審理結果は個々のケースの判断によって決まります。」とU Win Shein会長は言った。

政府は労働者の権利違反に関して、工業団地内の企業や工場で調査を実施している。法律違反で捕まった企業は、罰金を支払う必要がある。政府はまた労働法順守を促進し強制労働を防止するために、情報セミナー開催の機会を増やしている。

しかし、多くの雇用主は法令を順守していない。例えば、法律は一日の労働時間を8時間と規定しているが、一部の工場は労働者を過度に働かせている。

「私たち縫製工場の労働者は一日も休むことなく一ヶ月間ぶっ通しで働かなければなりません。一日でも休むと手当をもらえません。政府が労働者を支持するのはこれが初めてです。」とShwe Pauk Kan町の縫製工場労働者Ko Min Minさんは語った。

労働者の権利に取り組んでいる弁護士は、政府の動きを歓迎した。「私は昔、労働者を酷使する企業は処罰されると聞きましたが、実際にはそうならなかったので、苦情の手紙を書きました。私は現在取られつつある動きを支持します。これで雇用者は規則に従うことになるでしょう。」と彼は言った。

雇用者や経営者を起訴する仲裁機関の決定が遅れているというケースがあると、政府の規制を改善する必要性を強調して、彼は言い足した。

「法律が信頼できてはじめて、私たちは労働者の不安を取り除くことができます。」

1951年に制定された休日法は、殉教者の日としても知られている祝祭日の前日に改正された。

大統領府のウェブサイトによると、最近の改正は、他の人や会社のために働くすべての人を含む「労働者」という言葉を明確にし、休日法はすべての公共および民間企業の事業者に適用されるが、自営業者や家業で働く家族である個人には適用されないと規定している。

改訂された法律は、料理人、家政婦、乳母、警備員、公務員として働く従業員は休日法の下で保護されないと規定しているが、他の労働法の下で管理されている。また、週末にあたる祝日や政府が発表した他の祝日は、休日法によって管理されていると述べている。

稼働を停止できない企業は祝日作動の特別許可を政府に申請することができる。許可が与えられると、その企業は割増賃金を支払わなければならない。

1951年法は違反者に対し最大3ヶ月の刑期と5千万円の罰金を科す。同省は、労働法違反が見つかった雇用者は初犯で警告され、二回目の違反時には起訴されるものとすると指示した。

ミャンマーの休日には、週末に加えて、毎年労働組合政府が発表した祝日が含まれている。労働者には年次休暇、医療休暇、出産休暇を含め、さまざまな有給休暇を得る権利がある。

 

 

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最終更新:2014年08月15日06:00

ミャンマー:韓国人経営製靴工場、補償問題で告発

6月下旬、工場閉鎖後、給与及び補償金を労働者に未支払いとのことで韓国人経営の製靴工場が告発されたと国営メディアは報じた。

工場オーナーは、労働・雇用・社会保障省に工場閉鎖に関しての通知を送らず、雇用主と労働者との協定及び給与に関連する書類を送らなかったために4つの告訴に直面する。

また、工場は閉鎖に際して、700人以上の労働者への給与と補償金並びに社会保障委員会に納める5月の社会保険料を支払っていなかった。

700人以上の労働者のための6月の給与は約6500万ミャンマー・チャット(6万7080米ドル)で、工場閉鎖の総補償金は1億3000万ミャンマー・チャット(13万4159米ドル)に昇る。

7月初めの工場からの発表では、工場閉鎖は、製品の品質レベルが低い結果、直面していた経済的問題のためであると述べた。

この工場閉鎖により、750人以上の労働者が職を失った。

Masterスポーツ工場は1年前にヤンゴンのHlaing Tharyar工業団地で開業した。

 

 

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最終更新:2014年08月14日14:10

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