インドシナニュース

ミャンマー:EUからの発注増加で縫製輸出が倍増

ミャンマー商業省は、2016年の縫製製品輸出額は前年からほぼ倍増したと発表した。

商業省のU Win Myint部長によると、ヨーロッパ諸国からの発注の増加が輸出額の大幅な増加につながったという。

商業省の統計によると、12月15日時点での縫製製品輸出額は10億5000万ドル、前年同期と比較すると4億6000万ドルの伸びであった。

「ミャンマーがEUの一般特恵制度(GSP)の適用を受けることとなったため、2016年はヨーロッパ諸国からの発注が増加しました。前年は労働問題などがあり輸出はやや低調でした」とU Win Myint部長は説明している。

テイン・セイン政府による改革の結果、2013年にEUは発展途上国との貿易で特恵待遇を付与する一般特恵制度(GSP)の対象にミャンマーを再度指定した。

EUの一般特恵制度においては、ミャンマーには「武器以外すべて」という最低の階級が適用される。この階級では武器・弾薬以外のすべてをヨーロッパ市場に無関税で輸出することが可能となる。

このプログラムの適用を受けるには、縫製工場は国際的な労働者の権利や環境基準を満たす必要がある。工場所有者の中にはこうした基準に達するよう、自社工場の引き上げに熱心な人もいるものの、多くが消極的である。

連邦団結発展党(USDP)政権下、最低賃金を要求し、悲惨な労働者の搾取を告発する労働者側と工場経営者側の対立で縫製産業は大きく揺れた。

「ミャンマーの縫製輸出は順調です。ミャンマー投資委員会(MIC)は最近6件の投資申請を認可しました。そのうち5件が香港資本の縫製業によるものです」と投資企業管理局(DICA)のU Aung Naing Oo局長は話す。

縫製輸出のほとんどが日本とヨーロッパ向けで、韓国がそれに続いたが、2017年度はEUが日本を上回るかもしれないとミャンマー縫製業協会のDaw Khaing Khaing Nwe書記は話す。

収益がより大きい市場へのアクセスを得るため、ミャンマーの縫製産業は現在多くの工場が行う、高い技術を必要としない労働集約的な「委託加工(CMP)」型縫製業から高度な製品販売(FOB)システムへの移行を試みている。

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最終更新:2017年01月16日08:45

ミャンマー:繊維業界が生み出す利益が労働者に行き渡らず

最新の報告によると、ミャンマーではアパレル部門の需要が伸びいくばくかの利益が出始めているものの、労働者は依然として権利の侵害に悩み、生計を立てるのにも困難な状態にあるという。

権利擁護団体のProgressive Voiceが繊維労働者199名を対象に行った調査により、昨年9月に成立した新しい最低賃金額(日額)が62%にマイナスの影響を与えていることが判明した。

報告によると、対象となった労働者の半分が新しい最低賃金法により手当やボーナスを失っており、3分の2以上が規制の厳格化や期待される生産高の上昇により労働環境がより厳しくなったと回答しているという。

3,600ミャンマーチャットに定められた日額の最低賃金はアジアで2番目に低い額であり、政府によって提案された際には「正しい方向に進むために必要なステップである」として労働者や活動家には渋々了承された一方、工場オーナーたちからは「労働コストの上昇が外国からの投資を妨げる」と非難された。

しかしながら繊維業界はますます繁栄し、一方でインフレや日用品の価格上昇などによる生活費の上昇により労働者達の生活はますます厳しいものとなったという。

「生まれた利益の大部分は労働者に行き渡っていません。最低賃金がいい例です。」と Progressive Voiceの臨時コーディネーターAung Khaing Min氏は語った。

「最低賃金が採択されたこと自体は良い事で、基本的な賃金は上昇しましたが、日用品や一般的な生活費の上昇により労働者は未だに生計を立てるのに必死な状況です。」

「政府は現在の最低賃金額を見直し、また最低賃金が生活費の上昇に伴う生活賃金を反映する様なメカニズムを確立するべきです。」と彼は加えた。

また調査対象となった労働者の半分以上がマネージャーや管理者との、「言葉による不当なプレッシャー」から「言葉や身体的な暴力」に及ぶ「問題」を経験しており、最も一般的なものとしては時間外労働の強要や解雇の脅迫などによる、期日までの完成に対するプレッシャーが挙げられている。

「政府は労働者の権利を守り、ミャンマー繊維業界の"底辺への競争"への参加を阻止する義務があります。」とAung Khaing Min氏は述べた。

「現政権は民衆の支持が未だに厚く、労働者を保護する法案を成立させることができます。そのため、労働者の権利を植え付け工場に最良の習慣を確立するためには格好の立場にあるのです。」

今回の報告書には、国際労働機関の中核条約の批准や、ILO条約に沿うよう労働組合法と労働争議法の両方を修正する事などの、政府に対する幾つかの提案が含まれている。

 

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最終更新:2016年12月29日18:19

ミャンマー:エンポリオ・アルマーニが国内第1号店を開店

ミャンマーで第1号店となるエンポリオ・アルマーニがヤンゴンに開店した。同国中間層の成長や外国人ビジネスマンの増加、裕福な海外在住ミャンマー人の帰国などによる支出能力の伸びにラグジュアリー系小売業は自信を深めている。

240平米の店舗(同社の呼び方に従えば「ブティック」)はヤンゴン中心部の5つ星ホテルスール・シャングリラホテルに隣接する新しいショッピングモール、スールスクウェアモールに先々週開店した。

同点はエンポリオ・アルマーニの紳士服、婦人服の全てのコレクション、アルマーニジーンズ、時計、眼鏡、ジュエリーを揃える。

「エンポリオ・アルマーニ ヤンゴン店の内装はジョルジオ・アルマーニと彼の建築家チームがミラノで注意深く計画、デザインしたものです。有機的な線にボリューム、光の遊びを加えることで、このスペースがモダンかつ刺激的な環境となるようデザインされました」と同社は発表している。

最近まで、ミャンマーの富裕層の多くが世界的なラグジュアリーブランドの商品を求めて海外に行っていたが、ミャンマー国内でハイエンド商品を取り扱う企業の存在感は徐々に大きくなりつつある。

ミャンマー国内でのハイエンドブランド商品への需要は近隣国と比較するとまだ低いものの、急速な経済発展とともに富裕層の消費者が増えることで需要も変化していくと予測されている。

 

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最終更新:2016年12月28日11:20

ミャンマー:グローバルブランドがEU支援のアパレル工場を選択した理由は…

ヤンゴンHlaing Tharyar工業団地のあるアパレル工場は、ミャンマーにおいて類稀なる成功事例であった。

きれいで白い床面、安定した湿度と明るい蛍光灯-Hlaing Tharyar工業団地にあるBogart Lingerieの施設にある品質管理部門は、縫製工場というよりは医療検査室のように見える。

ヤンゴンの工場内では、従業員が生産ラインから真新しいブラジャーや下着を箱詰めしてヨーロッパ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの小売店に配送する前に、不良がないかチェックしている。

「ここは恵まれた職場環境です。」とBogartで3年間勤務していたLwin Lwin Aungさん(30歳)は言った。

この工場はアパレル産業における優れた運営の輝かしい事例であるが、このような職場はミャンマーでは本当に珍しく、一般には労働組合運動は未熟で、貧弱な労務環境を指摘するレポートが多く見られる。

2015年12月にOxfamが発行したレポートによると、依然として超過勤務の強制、危険な職場環境、上司によるセクハラ、罵倒などがヤンゴンの縫製工場内において驚くべき頻度で発生しているという。

ミャンマーに参入する大規模な外資系ブランドは、このアパレル業界の過酷なイメージからの差別化を図っているが、いつも計画倒れに終わる。

今年の初めスウェーデンのファッションブランドH&M向けの製品を作っているミャンマーの工場2社では、14歳の少女を雇用して一日に12時間以上働かせていたことが明らかになった。

EUが支援するSMARTミャンマープロジェクトを支える人々は、ミャンマーにおけるこのような悪例を過去のものにしたいと願っており、アパレル製造業者と協力して業界のイメージをより良いものに変えようとしている。アパレル業界ではこの考えに賛同し、Elle、Tommy Hilfiger、Victoria's Secretを始めとするグローバルブランドでは、Bogart Lingerie工場でアンダーウェアを生産することを決定した。

海外の顧客と有利な契約を結ぶためには、メーカーは米国やEUのような主要市場の要求に沿う安全衛生、労働者の権利と品質水準を満たさねばならない。

SMARTプロジェクトはとりわけ、サプライヤーが労働者の権利と労働生産性を改善し、廃棄物を削減するのに役立っている。SMARTプロジェクトは工場運営のあらゆる面を監視し、監査のように機能している。SMARTプロジェクトではまた、工場が改善を必要とする項目のチェックリスト作成を支援している。

SMARTミャンマーのチームリーダーであるJacob Andrew Clare氏は、国際競争力を切望することがメーカーに社会的なコンプライアンスの遵守を強めてさせている、とMyanmar Business Today紙に対して述べた。

「ミャンマーには良いビジネスチャンスがあり、平均して1週間に1つの新工場が(Hlaing Tharyarに)開業しています。業界は変化を続けており、ミャンマーは難しい製品を扱う能力があるため、ますます複雑な製品に特化しようとしています。」と彼は言った。

Bogart工場はSMARTプログラムに登録された150の工場のうちの一つであり、Andrew Clare氏によると、成功事例として最上位に位置するが、地元や地方の市場向けに生産する昔ながらの工場は変化していくことへのインセンティブがないため、プログラムに参加しようとしないという。

アパレル産業に対する政府規制には不備があり、既に存在している事業に対して何かを強制する手段がほとんどないため、残された望みは競争の激化が製造業に自らの産業を改善することを促す可能性があるということである。

しかしカンボジアのような地域の事例が示すのは、産業はいつも労働者の権利を無視し、できるだけ安く、早く生産する方法を見出すものである、とビジネス・人権リソースセンターの東南アジア調査員兼代表のBobbie Sta. Maria氏は述べた。

それでも最終的には、ミャンマーのアパレル産業における外国直接投資が労働基準にプラスの影響を与える可能性が残されている。

「西側のブランドではほとんどが人権や労働組合を支援すべきというポリシーを掲げていますが、こうしたブランドとの関係が工場に大きな圧力をかけ、良い影響をもたらします。」

Bogart工場においても、財務的インセンティブが労働環境に対する投資を価値あるものにしている。

「それに投資をしなければ、収益力を保つことはできません。」とBogartのFelix Chaung常務は述べた。「投資を行えば作業効率が向上し、結果として労働者の賃金を増やすことができるのです。」

 

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最終更新:2016年12月08日00:50

ミャンマー:イオンがヤンゴンに第1号店を開業

イオンオレンジはヤンゴンのNorth Okkalapa地区に第1号店を開業し、ミャンマーで開業する初の外資系小売企業となった。

613平方メートルのイオンオレンジNorth Okkalapa店はThudamar RoadのNorth Okalarバス停の隣に位置する。

イオンオレンジはオレンジNorth Okkalapa店を閉鎖し、隣接する土地に新店舗を建設した。店舗の前は新たに駐車場となった。

4月に設立されたイオンオレンジはCreation Myanmar Group of Companies Limited の関連会社であるHypermart Asia Co Ltdの14店舗とその他の資産を買収したのち8月1日に業務を開始した。

「イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の日本製品と近隣アジア諸国製品の調達にあたりイオングループのネットワークの強みを生かし、独自の展開を目指したい」と同社は発表している。

「店舗では商品説明を伴う店頭ディスプレイを行い、スタッフの消費者への働きかけにより日本製品の安全性と最高品質への理解をミャンマーの消費者にも伝えていきたい」

イオンオレンジはミャンマーの小売部門の近代化に貢献することを希望していると付け加えた。

イオンノースオッカラパ店では、果物や野菜を含む生鮮食品も販売する。デリコーナーでは炒飯やカレーといった人気のミャンマー料理、巻き寿司やコロッケ、ミャンマーの素材を使ったおにぎり等の日本食を販売する。焼きたてのパンも販売される。

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最終更新:2016年10月28日12:03

ミャンマー:イオン、外資系小売企業として初めて年内にスーパー開業予定

日本の小売大手イオングループがミャンマーで外資系企業としては初めて合弁企業を通じて小売店舗の展開を予定してい日本の小売大手イオングループがミャンマーで外資系企業としては初めて合弁企業を通じて小売店舗の展開を予定している。

Creation Myanmar Group of Companies(CMGC)とイオンが創設した合弁企業イオンオレンジは、CMGC社から引き継ぐ14店舗の既存スーパーマーケットの運営と、さらなる事業の拡大を予定している。

イオンによると、新会社イオンオレンジはミャンマーで同社第1店目となるスーパーマーケットを年内に開業する準備を進めている。

イオンがその大部分を出資する新会社の資本金は810万米ドルの予定である。

イオンはミャンマーで2012年にマイクロファイナンスの会社を設立し、2014年には同国小売業の可能性を調査するため代表事務所を設置していた。

CMGC社はAdidasやMango等、20以上の海外ブランドのライセンスとインフラ、既存事業を合弁企業に移行し、イオンはこの新会社の発展を資金面から支援する予定である。

イオンはミャンマーの消費者動向や製品調達、ロジスティックスや人材開発の面でCMGCのノウハウを活用し、自社の「トップバリュ」ブランド製品をスーパーマーケットで展開する。

ミャンマー経済は年率8.3%の成長を見込まれており、こうしたデータに加え同国で増加中の新興中産階級の購買力を背景に、イオンオレンジ社は事業の順調な発展を予測している。

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最終更新:2016年08月18日06:04

ミャンマー:縫製輸出に英国EU離脱の影響なし

英国はミャンマー産縫製製品の最大の輸出先のひとつであるが、同国がEUを離脱しても縫製輸出にすぐに直接的な悪影響は出ることはないとミャンマー縫製業協会(MGMA)は予測している。

現在、ヨーロッパは日本に次いで2番目のミャンマー産縫製製品の市場である。EU28カ国のうち、ドイツ、英国、スペインが主要な輸入国である。

6月末に実施された国民投票で英国のEU離脱が決定したものの、公式に定められた2年間の猶予期間はまだ開始されておらず、ミャンマーの縫製分野への負の影響はないとKhaing Khaing Nwe会長は述べた。

「英国はEU諸国で2番目の輸入国です。EU離脱のプロセスには2年から2年半かかります。影響があるとすれば2018年から19年でしょう」と同会長はMyanmar Business Today誌の取材に答えた。

ミャンマーの縫製輸出は一般特恵関税制度(GSP)を締結している国々への輸出に頼るところが大きい。EUは2013年からミャンマーをGSP待遇としており、そのためEUヘの輸出が増加しているとKhaing Khaing Nwe会長は説明する。

英国がEU離脱後もミャンマーへのGSP待遇を継続するのであれば、縫製分野への影響はないと予測される。

「GSP待遇があるため、ミャンマーはEU諸国に輸出をしているわけですが、日本は単独でミャンマーをGSP待遇としており、現在日本への輸出はEU諸国を上回っています。EU離脱後も英国のGSP待遇が継続するのであれば、輸出は今まで通り続くでしょう」とKhaing Khaing Nwe会長は説明する。

2015-2016会計年度のミャンマーからEUへの縫製製品輸出は4億6000万米ドルに達した。

縫製業協会の統計によると、ミャンマーの縫製輸出額は2012-2013年が10億米ドル、2013-2014年が14億米ドル、2014-2015年が16億米ドルであった。

 

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最終更新:2016年08月17日12:03

ミャンマー:不法残業への訴訟に直面する工場

労働省と出入国管理・人口省は、一連の検査で労働者への残業強制が疑われる工場に対し、訴訟を行っている。

労働法によると、ミャンマーの法定労働時間は1日あたり8時間と規定されている。残業時間の上限は、1日あたり3時間、1週間あたり20時間だ。

労働局は、苦情申し出に基づいて工場を抜き打ち検査し、彼らに対し法的措置をとることが、法律上認められている。

訴訟の数は毎年増加している。当局統計によると、2014年には15件、2015年には35件、今年は6月20日までに38件の訴訟が行われた。

以前は、1951年の休暇及び休日法に基づき、罰金はわずか500チャットだった。同法と賃金支払法の改定後、罰金は工場の規模に応じて、200万チャットから600万チャットにまで上昇したと、工場労働法監督局長のU Win Shein氏は述べた。

また同氏は、「法改正前、罰金は非常に少額であったため、ビジネスの現場では軽視されていた。当時、我々は有効な検査や訴訟が出来ていなかった。罰金が上がったことで認知度が上がり、苦情申し出も増加した」と話した。

ミャンマー労働法によると、工場や作業場が労働者に残業を求める場合、工場労働法監督局に対し、全労働者の署名付きの届け出を提出しなければならない。

これらの訴訟では、工場や作業場は届け出を提出しておらず、労働法に反しているとの申し立てが行われていると、U Win Shein氏は述べた。

「訴訟の多くは、縫製業界だ。受注の増加により、彼らが労働者へ残業を強いなければならない状況になっていると認識している。正しく届け出を受ければ我々は承認するが、彼らは何の手続きも行っていない。当局の承認無しに、労働者に残業をさせている状況だ。」と、同氏は説明した。

今年のメーデー(労働の日)には、当局が苦情申し出に基づいて、Halingtharyar Township にあるAlpine飲料水工場と3つの縫製工場の検査を行い、当局未承認の残業が行われていたことが発覚した。

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最終更新:2016年07月20日14:04

ミャンマー:ドイツの小売、Metroが進出を検討中

ドイツの巨大小売会社Metroが今年末までにミャンマーおよびイランに進出するかどうか検討し結論を出すと関係者が雑誌のインタビューで明らかにした。

「ミャンマーは政治的に開放され、高い成長の可能性があります」と最高経営責任者Olaf Koch氏は週刊WirtschaftsWoche誌に語った。

「イランも欧州の経済制裁解禁によって、どれだけのチャンスがあるのか検討しています」ともKoch氏は言う。

小売業の拡大の準備はまだ不十分だが、「方向性は今年末までに決めます」とKoch氏は語った。

Metroはすでにヨーロッパとアジアで30カ国に進出を果たしている。家電チェーンMedia Marktと Saturn、スーパーRealと大型スーパーMetro Cash&Carryという店舗網を持つ。

今年1月、国連原子力機関がイランの核開発中止を確認したのを受けて、西側諸国は2002年から続いているイランとの政治的断交に終止符を打ち、経済制裁を解除した。

西側諸国は揃ってイランへの復帰を進めている。半世紀の軍事政権後のミャンマーは民政政府に移行している。

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最終更新:2016年03月28日17:00

ミャンマー:国際金融公社、City Martに2500万ドルの融資、小売部門支援に進出

国際金融公社(IFC)はミャンマー最大の小売業グループCity Mart Holding Company Limited(CMHL)に対し、事業拡大計画のための2500万ドルの融資を行う。

世界銀行グループの民間融資部門であるIFCは、この融資はCMCL社が今後3年間でミャンマー全土に約20のスーパーマーケット、ハイパーマーケットを建設するためのものであると発表した。

CMHL社は1996年の創業以降現在までに約150の小売店を開業しており、今回の事業拡大により同社がより多くの農家、ミクロ・中小企業、その他の納入企業を同社のサプライチェーン、流通ネットワークに組み込むことが期待されている。

CMHL社は国内の納入業者からの調達を6倍に増やし、2021年までに約1億5000万ドルを目指し、約半数を女性が占める4000の新規雇用を創出したいと発表している。

「IFCによる融資はCMHLの事業計画、そしてミャンマーの小売部門の成長可能性に対する信頼のしるしです。融資に加え、IFCの食品衛生、社会的・環境的活動、企業ガバナンスについての知見と助言はCMHLを次のレベルに引き上げる助けとなるでしょう」とCMHL社のDaw Win Win Tint社長は話す。

ミャンマーの小売部門は120億ドル規模で、現在は非公式の業者が主流であり、公式な小売企業は市場の10%以下を占めるにすぎない。しかし、経済成長と長年の孤立の後の市場解放で、消費財への需要が上昇している。

「IFCは開発途上国において現代的な小売セクター開発を支援しています。小売セクターの発展に伴い、経済成長、雇用創出、サプライチェーンと物流インフラ開発、小規模ビジネス支援が期待できるからです」と国際金融公社のVivek Pathak東アジア・太平洋地域部長は話す。

「IFCの世界的な専門性と産業への知見をもって、CMHLの効率性と基準を向上させ、ミャンマーの小売企業のモデルとなるべくCMHKと協力していくことに喜びを感じています」

IFCは現在ミャンマー政府、民間セクターと協力の上、ミャンマーの投資環境、融資環境、インフラの向上に取り組んでいる。最初の重点事業として、電力、テレコミュニケーション分野を挙げている。

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最終更新:2016年01月22日11:58

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