インドシナニュース

ミャンマー:手工芸分野で輸出促進の働きかけ

ミャンマー商業省貿易促進部によると、ミャンマーの手工芸業者は海外市場でも特にタイ、ベトナム、インドネシアでの販路を求めている。

ミャンマーには手工芸品を生産してきた伝統がある。ここ数年、ミャンマーの手工芸品は従来の寺院やBogyoke Aung San Marketのような市場以外のアートギャラリーやショッピングモールでも扱われるようになり、国内外の消費者の注目を集めるようになってきた。それにもかかわらず、手工芸品市場は産業として成立するに至っていない。ミャンマー手工芸芸術協会と商業省は手工芸製品の輸出促進の試みを行なっている。マーケティングについての講義やワークショップ、ジョブフェアの開催、国内の生産者と外国人バイヤーを繋ぐなどの試みが行われている。

商業省は伝統的手工芸ビジネスを管理可能な規模で拡大させてきた。ミャンマーの伝統的手工芸セクターの改善のため今後も関係者が協調していく予定である。

「10の芸術(Pan-se-myo)」として知られるミャンマーの伝統的芸術は技術が代々継承されることで守られてきた。

「この3ヶ国には可能性がありますが、輸出促進のためには新しい政策を策定する必要があります」と商業省貿易促進部のU Aung Soe部長は話す。

現在手工芸業者らは環境面での負の影響を最小限にとどめつつ、輸出を促進するための方策について関係者と協議を進めている。

昨年、ミャンマーはヨーロッパに伝統的手工芸品を1200万米ドル輸出している。一方、カンボジアの輸出額は4500万米ドル、ベトナムの輸出額は驚異的で4億4200万米ドルに達する。

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最終更新:2017年10月27日12:07

ミャンマー:労働省による最低賃金改訂への準備が進行中

労働・移民・人口省は現在、日額最低賃金改定の準備を進めている。

最低賃金法によると、労働省は2年毎に日額最低賃金改定案を連邦政府に提出し、承認を得なければならない。労働省のU Myo Aung事務次官はミャンマービジネストゥデイに対し、改定賃金は2018年1月までに提出する必要があると説明した。

「新しい最低賃金は2018年5月に発表される。労働省は労働市場や様々な経済状況を確認、検討し、学者や民間の識者にも助言を求めている」と事務次官は述べた。

最低賃金法は2013年に制定され、2年毎に改定されている。最後の改定は2015年8月に行われ、日額最低賃金は3600チャット(2.5ドル)となった。

「最低賃金の制定は労働者、雇用者双方にとって重要な問題であり、改定の議論には双方の意見が盛り込まれる必要がある。雇用者側は賃金の上昇を望まないため、このプロセスには時間がかかる」とU Myo Aung次官は説明する。

ミャンマー労働組合連合(FTUM)は労働省に対し、日額5,600チャット(4ドル)への増額を求めている。

労働組合連合は、この金額はきちんとした家に住むために最低限必要な金額であり、また多くの企業や雇用者にとっては支払い可能な金額だと主張する。

労動組合連合は労働者の権利保護に取り組むとともに、最低賃金やその他の労動法規を遵守しない企業に対しても手段を講じてきた。

これまでに数件、搾取的な企業を労働組合、労働法などの案件を取り扱う労動調停委員会に持ち込んでいる。また、労働者によるより積極的な労働組合運営についても活発に意見を表明してきた。

現在、労働組合は政策策定やより幅広い権利の取得に際して、雇用者の承認を得る必要があるが、労働組合連合は労働者自身が交渉により自己決定し、自律運営できるよう支援を行っている。

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最終更新:2017年09月20日12:02

ミャンマー:ヤンゴンで縫製工場経営者らが他国の同業者と経験を共有

縫製工場経営者や関係者がアジア諸国の同業者と出会い、批判の中にある縫製産業での優れた事例を広めるための意見交流を目的としたイベントが先週開催された。

ドイツ政府の開発援助機関であるドイツ国際協力公社(GIZ)がヤンゴンで開催したこのイベントには貿易関係団体や政府関係者が出席した。

国際的なバイヤーもこのイベントに出席した。主催者によると、このイベントはミャンマーの縫製産業での対話を促進し、建物や防火安全基準、工場労働者の大部分を占める女性労働者支援などの優れた事例を広めることを目的としている。

ミャンマーの縫製産業では近年評判を落とすような事態が続いている。労働争議の発生とストライキ、さらには工場経営者への襲撃など、近年評判を落とすような事態が続いている。

衣料品チェーンH&Mなど、世界的な著名ブランドと取引している工場も児童労働や労働者の権利侵害等で非難されている。

しかし一方で、労働環境の改善のため、国際的機関からの支援を受け入れる工場もある。

先週のイベントにはバングラデシュ、中国、カンボジア、パキスタンからの参加者が出席した。

ミャンマー縫製業協会のU Myint Soe会長は「こうした地域交流により、他国の同業者から学ぶことができるのはありがたい」と述べた。

縫製業協会のDaw Khine Khine New事務局長は、ミャンマーの縫製産業は他国の水準に追いつきつつあり、サプライチェーンでの社会的、環境的な法令遵守によりさらに成長を遂げる準備ができていると述べた。

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最終更新:2017年06月06日12:01

ミャンマー:地元起業家が人口流出を阻止すべくラカイン州初の縫製工場を設立

ラカイン州の起業家が困窮する同州からの人口流出を食い止めようと、ラカイン州で最初という縫製工場が設立された。

2月25日に工場を開業したU Min Zaw氏は、これまでにおよそ100人を雇用したと話す。その多くが女性で、ラカイン州の州都シットウェSat Yo Kya地区の工場近隣の住民である。

工場では地元の学校の制服を製造している。

「地元で就労機会を創出し、他の地域への人口流出を防ぐことを目的にこの工場を設立した」とU Min Zaw氏は話す。

Sat Yo Kyaには、2012年の内乱で住居を失った仏教徒のための避難民キャンプがある。この内乱で、数万人のロヒンギャ・ムスリムもまた住居を失っている。

縫製工場は20億ミャンマー・チャット、およそ146万米ドルの資本金で創業した。地元政府が工場用地の選定と工場での電源確保で支援を行った。

ラカイン州はミャンマーで2番目に貧しい州で、就労機会の不足から国内他地域への大規模な人口流出が続いている。

ラカイン族の深刻な貧困で州内のムスリムへの不満が募る状況が続いている。民族主義者らはムスリムを侵入者と主張しているが、国際組織はムスリムが迫害されているとしている。

ミャンマー投資委員会(MIC)は2月、人口流出を防ぐための方策としてシットウェへの縫製工場の立地を提言していた。ラカイン州平和構築開発中央委員会はMICに対し助言を要請していた。

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最終更新:2017年03月23日12:09

ミャンマー:EUからの発注増加で縫製輸出が倍増

ミャンマー商業省は、2016年の縫製製品輸出額は前年からほぼ倍増したと発表した。

商業省のU Win Myint部長によると、ヨーロッパ諸国からの発注の増加が輸出額の大幅な増加につながったという。

商業省の統計によると、12月15日時点での縫製製品輸出額は10億5000万ドル、前年同期と比較すると4億6000万ドルの伸びであった。

「ミャンマーがEUの一般特恵制度(GSP)の適用を受けることとなったため、2016年はヨーロッパ諸国からの発注が増加しました。前年は労働問題などがあり輸出はやや低調でした」とU Win Myint部長は説明している。

テイン・セイン政府による改革の結果、2013年にEUは発展途上国との貿易で特恵待遇を付与する一般特恵制度(GSP)の対象にミャンマーを再度指定した。

EUの一般特恵制度においては、ミャンマーには「武器以外すべて」という最低の階級が適用される。この階級では武器・弾薬以外のすべてをヨーロッパ市場に無関税で輸出することが可能となる。

このプログラムの適用を受けるには、縫製工場は国際的な労働者の権利や環境基準を満たす必要がある。工場所有者の中にはこうした基準に達するよう、自社工場の引き上げに熱心な人もいるものの、多くが消極的である。

連邦団結発展党(USDP)政権下、最低賃金を要求し、悲惨な労働者の搾取を告発する労働者側と工場経営者側の対立で縫製産業は大きく揺れた。

「ミャンマーの縫製輸出は順調です。ミャンマー投資委員会(MIC)は最近6件の投資申請を認可しました。そのうち5件が香港資本の縫製業によるものです」と投資企業管理局(DICA)のU Aung Naing Oo局長は話す。

縫製輸出のほとんどが日本とヨーロッパ向けで、韓国がそれに続いたが、2017年度はEUが日本を上回るかもしれないとミャンマー縫製業協会のDaw Khaing Khaing Nwe書記は話す。

収益がより大きい市場へのアクセスを得るため、ミャンマーの縫製産業は現在多くの工場が行う、高い技術を必要としない労働集約的な「委託加工(CMP)」型縫製業から高度な製品販売(FOB)システムへの移行を試みている。

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最終更新:2017年01月16日08:45

ミャンマー:繊維業界が生み出す利益が労働者に行き渡らず

最新の報告によると、ミャンマーではアパレル部門の需要が伸びいくばくかの利益が出始めているものの、労働者は依然として権利の侵害に悩み、生計を立てるのにも困難な状態にあるという。

権利擁護団体のProgressive Voiceが繊維労働者199名を対象に行った調査により、昨年9月に成立した新しい最低賃金額(日額)が62%にマイナスの影響を与えていることが判明した。

報告によると、対象となった労働者の半分が新しい最低賃金法により手当やボーナスを失っており、3分の2以上が規制の厳格化や期待される生産高の上昇により労働環境がより厳しくなったと回答しているという。

3,600ミャンマーチャットに定められた日額の最低賃金はアジアで2番目に低い額であり、政府によって提案された際には「正しい方向に進むために必要なステップである」として労働者や活動家には渋々了承された一方、工場オーナーたちからは「労働コストの上昇が外国からの投資を妨げる」と非難された。

しかしながら繊維業界はますます繁栄し、一方でインフレや日用品の価格上昇などによる生活費の上昇により労働者達の生活はますます厳しいものとなったという。

「生まれた利益の大部分は労働者に行き渡っていません。最低賃金がいい例です。」と Progressive Voiceの臨時コーディネーターAung Khaing Min氏は語った。

「最低賃金が採択されたこと自体は良い事で、基本的な賃金は上昇しましたが、日用品や一般的な生活費の上昇により労働者は未だに生計を立てるのに必死な状況です。」

「政府は現在の最低賃金額を見直し、また最低賃金が生活費の上昇に伴う生活賃金を反映する様なメカニズムを確立するべきです。」と彼は加えた。

また調査対象となった労働者の半分以上がマネージャーや管理者との、「言葉による不当なプレッシャー」から「言葉や身体的な暴力」に及ぶ「問題」を経験しており、最も一般的なものとしては時間外労働の強要や解雇の脅迫などによる、期日までの完成に対するプレッシャーが挙げられている。

「政府は労働者の権利を守り、ミャンマー繊維業界の"底辺への競争"への参加を阻止する義務があります。」とAung Khaing Min氏は述べた。

「現政権は民衆の支持が未だに厚く、労働者を保護する法案を成立させることができます。そのため、労働者の権利を植え付け工場に最良の習慣を確立するためには格好の立場にあるのです。」

今回の報告書には、国際労働機関の中核条約の批准や、ILO条約に沿うよう労働組合法と労働争議法の両方を修正する事などの、政府に対する幾つかの提案が含まれている。

 

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最終更新:2016年12月29日18:19

ミャンマー:エンポリオ・アルマーニが国内第1号店を開店

ミャンマーで第1号店となるエンポリオ・アルマーニがヤンゴンに開店した。同国中間層の成長や外国人ビジネスマンの増加、裕福な海外在住ミャンマー人の帰国などによる支出能力の伸びにラグジュアリー系小売業は自信を深めている。

240平米の店舗(同社の呼び方に従えば「ブティック」)はヤンゴン中心部の5つ星ホテルスール・シャングリラホテルに隣接する新しいショッピングモール、スールスクウェアモールに先々週開店した。

同点はエンポリオ・アルマーニの紳士服、婦人服の全てのコレクション、アルマーニジーンズ、時計、眼鏡、ジュエリーを揃える。

「エンポリオ・アルマーニ ヤンゴン店の内装はジョルジオ・アルマーニと彼の建築家チームがミラノで注意深く計画、デザインしたものです。有機的な線にボリューム、光の遊びを加えることで、このスペースがモダンかつ刺激的な環境となるようデザインされました」と同社は発表している。

最近まで、ミャンマーの富裕層の多くが世界的なラグジュアリーブランドの商品を求めて海外に行っていたが、ミャンマー国内でハイエンド商品を取り扱う企業の存在感は徐々に大きくなりつつある。

ミャンマー国内でのハイエンドブランド商品への需要は近隣国と比較するとまだ低いものの、急速な経済発展とともに富裕層の消費者が増えることで需要も変化していくと予測されている。

 

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最終更新:2016年12月28日11:20

ミャンマー:グローバルブランドがEU支援のアパレル工場を選択した理由は…

ヤンゴンHlaing Tharyar工業団地のあるアパレル工場は、ミャンマーにおいて類稀なる成功事例であった。

きれいで白い床面、安定した湿度と明るい蛍光灯-Hlaing Tharyar工業団地にあるBogart Lingerieの施設にある品質管理部門は、縫製工場というよりは医療検査室のように見える。

ヤンゴンの工場内では、従業員が生産ラインから真新しいブラジャーや下着を箱詰めしてヨーロッパ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの小売店に配送する前に、不良がないかチェックしている。

「ここは恵まれた職場環境です。」とBogartで3年間勤務していたLwin Lwin Aungさん(30歳)は言った。

この工場はアパレル産業における優れた運営の輝かしい事例であるが、このような職場はミャンマーでは本当に珍しく、一般には労働組合運動は未熟で、貧弱な労務環境を指摘するレポートが多く見られる。

2015年12月にOxfamが発行したレポートによると、依然として超過勤務の強制、危険な職場環境、上司によるセクハラ、罵倒などがヤンゴンの縫製工場内において驚くべき頻度で発生しているという。

ミャンマーに参入する大規模な外資系ブランドは、このアパレル業界の過酷なイメージからの差別化を図っているが、いつも計画倒れに終わる。

今年の初めスウェーデンのファッションブランドH&M向けの製品を作っているミャンマーの工場2社では、14歳の少女を雇用して一日に12時間以上働かせていたことが明らかになった。

EUが支援するSMARTミャンマープロジェクトを支える人々は、ミャンマーにおけるこのような悪例を過去のものにしたいと願っており、アパレル製造業者と協力して業界のイメージをより良いものに変えようとしている。アパレル業界ではこの考えに賛同し、Elle、Tommy Hilfiger、Victoria's Secretを始めとするグローバルブランドでは、Bogart Lingerie工場でアンダーウェアを生産することを決定した。

海外の顧客と有利な契約を結ぶためには、メーカーは米国やEUのような主要市場の要求に沿う安全衛生、労働者の権利と品質水準を満たさねばならない。

SMARTプロジェクトはとりわけ、サプライヤーが労働者の権利と労働生産性を改善し、廃棄物を削減するのに役立っている。SMARTプロジェクトは工場運営のあらゆる面を監視し、監査のように機能している。SMARTプロジェクトではまた、工場が改善を必要とする項目のチェックリスト作成を支援している。

SMARTミャンマーのチームリーダーであるJacob Andrew Clare氏は、国際競争力を切望することがメーカーに社会的なコンプライアンスの遵守を強めてさせている、とMyanmar Business Today紙に対して述べた。

「ミャンマーには良いビジネスチャンスがあり、平均して1週間に1つの新工場が(Hlaing Tharyarに)開業しています。業界は変化を続けており、ミャンマーは難しい製品を扱う能力があるため、ますます複雑な製品に特化しようとしています。」と彼は言った。

Bogart工場はSMARTプログラムに登録された150の工場のうちの一つであり、Andrew Clare氏によると、成功事例として最上位に位置するが、地元や地方の市場向けに生産する昔ながらの工場は変化していくことへのインセンティブがないため、プログラムに参加しようとしないという。

アパレル産業に対する政府規制には不備があり、既に存在している事業に対して何かを強制する手段がほとんどないため、残された望みは競争の激化が製造業に自らの産業を改善することを促す可能性があるということである。

しかしカンボジアのような地域の事例が示すのは、産業はいつも労働者の権利を無視し、できるだけ安く、早く生産する方法を見出すものである、とビジネス・人権リソースセンターの東南アジア調査員兼代表のBobbie Sta. Maria氏は述べた。

それでも最終的には、ミャンマーのアパレル産業における外国直接投資が労働基準にプラスの影響を与える可能性が残されている。

「西側のブランドではほとんどが人権や労働組合を支援すべきというポリシーを掲げていますが、こうしたブランドとの関係が工場に大きな圧力をかけ、良い影響をもたらします。」

Bogart工場においても、財務的インセンティブが労働環境に対する投資を価値あるものにしている。

「それに投資をしなければ、収益力を保つことはできません。」とBogartのFelix Chaung常務は述べた。「投資を行えば作業効率が向上し、結果として労働者の賃金を増やすことができるのです。」

 

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最終更新:2016年12月08日00:50

ミャンマー:イオンがヤンゴンに第1号店を開業

イオンオレンジはヤンゴンのNorth Okkalapa地区に第1号店を開業し、ミャンマーで開業する初の外資系小売企業となった。

613平方メートルのイオンオレンジNorth Okkalapa店はThudamar RoadのNorth Okalarバス停の隣に位置する。

イオンオレンジはオレンジNorth Okkalapa店を閉鎖し、隣接する土地に新店舗を建設した。店舗の前は新たに駐車場となった。

4月に設立されたイオンオレンジはCreation Myanmar Group of Companies Limited の関連会社であるHypermart Asia Co Ltdの14店舗とその他の資産を買収したのち8月1日に業務を開始した。

「イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の日本製品と近隣アジア諸国製品の調達にあたりイオングループのネットワークの強みを生かし、独自の展開を目指したい」と同社は発表している。

「店舗では商品説明を伴う店頭ディスプレイを行い、スタッフの消費者への働きかけにより日本製品の安全性と最高品質への理解をミャンマーの消費者にも伝えていきたい」

イオンオレンジはミャンマーの小売部門の近代化に貢献することを希望していると付け加えた。

イオンノースオッカラパ店では、果物や野菜を含む生鮮食品も販売する。デリコーナーでは炒飯やカレーといった人気のミャンマー料理、巻き寿司やコロッケ、ミャンマーの素材を使ったおにぎり等の日本食を販売する。焼きたてのパンも販売される。

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最終更新:2016年10月28日12:03

ミャンマー:イオン、外資系小売企業として初めて年内にスーパー開業予定

日本の小売大手イオングループがミャンマーで外資系企業としては初めて合弁企業を通じて小売店舗の展開を予定してい日本の小売大手イオングループがミャンマーで外資系企業としては初めて合弁企業を通じて小売店舗の展開を予定している。

Creation Myanmar Group of Companies(CMGC)とイオンが創設した合弁企業イオンオレンジは、CMGC社から引き継ぐ14店舗の既存スーパーマーケットの運営と、さらなる事業の拡大を予定している。

イオンによると、新会社イオンオレンジはミャンマーで同社第1店目となるスーパーマーケットを年内に開業する準備を進めている。

イオンがその大部分を出資する新会社の資本金は810万米ドルの予定である。

イオンはミャンマーで2012年にマイクロファイナンスの会社を設立し、2014年には同国小売業の可能性を調査するため代表事務所を設置していた。

CMGC社はAdidasやMango等、20以上の海外ブランドのライセンスとインフラ、既存事業を合弁企業に移行し、イオンはこの新会社の発展を資金面から支援する予定である。

イオンはミャンマーの消費者動向や製品調達、ロジスティックスや人材開発の面でCMGCのノウハウを活用し、自社の「トップバリュ」ブランド製品をスーパーマーケットで展開する。

ミャンマー経済は年率8.3%の成長を見込まれており、こうしたデータに加え同国で増加中の新興中産階級の購買力を背景に、イオンオレンジ社は事業の順調な発展を予測している。

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最終更新:2016年08月18日06:04

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