インドシナニュース

ミャンマー:アパレル製品輸出で数十億米ドルの利益

ミャンマーは2019年度に計48億米ドル相当のアパレル製品を輸出した。

商務省のデータによると、これは2018年度から12億米ドルの増加している。「工業製品」がミャンマーの上場セクターの中で最大のカテゴリーである。商務省のU Khin Maung Lwin副事務次官によると、アパレル製品はこのカテゴリーに分類され、石油やガスを追い抜き、あらゆるカテゴリーの中で最大のサブセクターであるという。ミャンマーからは、ドイツ、英国、スペイン、フランス、デンマーク、イタリア、オランダ、日本、韓国に製品を輸出している。

GSPが衣料品輸出に貢献し、衣料品の輸出量を押し上げています。2016年度以降、同セクターの貿易量は増加しています」と次官は付け加えた。

2013年、EUはミャンマーのアパレル産業の改善を支援するために一般特恵関税制度(GSP)を導入した。ミャンマーは米国からも同様にGSPの恩恵を受けている。企業は少しずつその制度を利用した。2016年度のミャンマーのアパレル製品輸出収入はわずか9億米ドルであったが、2019年度には大幅に増進し約48億ドルの収入となった。これは始まりに過ぎず、このセクターはもっと大きく成長する可能性がある。

アパレル産業の上昇傾向により、ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)は、2024年の同国の年間売上高を100億米ドルと予測しているが、本紙は以下の理由から「その予測値で十分か?」と疑問を抱いている。米中貿易戦争が続く中、多くの企業が中国からの撤退を検討している。

本紙Myanmar Business Todayは過去の記事でこの事実を強調し、利害関係者全員に利益をもたらすような方法でミャンマーがこの状況を利用できることを示した。本紙が貿易戦争について発表した最後の記事は20195月のものだが、それ以来多くのことが起きている。

話を早く進めるため、Brock Silvers氏に話を聞いた。彼はマルチアセットの戦略家で、香港を拠点とするKaiyuan Capitalの創設者である。彼はまた、BBCAsia Business Reportや他のメディア、そしてMyanmar Business Todayのレギュラーゲストでもある。

「貿易戦争と香港の社会情勢不安の両方が影響を及ぼし続けており、状況は実際に悪化する可能性が高いです。トランプ政権は、中国企業の資本市場参入を阻止する可能性があり、国慶節を過ぎれば、進行中のデモへの対応に対する中国政府の制約が緩和されるかもしれないと世界に警告しました。このような環境では、サプライチェーン移転の機運が高まるだけであり、米国企業がミャンマーに目を向けても不思議ではありません」とSilvers氏は言う。

もしミャンマーが、より多くの欧米企業・投資家を戦略的に重要な国として惹きつけることができれば、2024年の年間売上高100億米ドルというMGMAの推定値は低すぎると本紙は予測する。欧米企業・投資家からの投資を呼び込むために、ミャンマーは何に注力すべきかとSilvers氏に尋ねた。

「当局は、投資家をミャンマーにおける低コスト・利用可能な労働力・地理的利便性・成長軌道に呼び込むため、できる限りのことをすべきでしょう。ミャンマーには素晴らしい機会があります。ですが、人権問題への懸念が西側諸国の熱意をそぐことにもなり、ミャンマーの政策や懸念を政府関係者が十分に説明できないことが多いと感じます。アジアの経済再編はミャンマーにとって世代交代の機会を意味しますが、欧米投資家はより大きな経済的支援と政治的安寧を必要とするでしょう。ミャンマーはこういった挑戦に立ち向かっているのでしょうか」とSilvers氏は説明した。



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最終更新:2019年10月24日11:26

ミャンマー:11の卸売および小売企業を認可

商務省は、4年間の登録期間で、11社が国内で卸売業および小売業を行うことを許可したと述べた。 11社のうち4社は外資企業、4社は完全なミャンマー資本によって所有されており、残りの3社は合弁事業。

4つの外資系企業は、日本に本拠を置くMYCare Unicharm Co.Ltd、大塚製薬、豊田通商、およびスイス拠点のDKSH。これらの企業は、消費者製品、食品、家庭用品、医療および病院用機器、そして製造製品を流通させ販売する。

タイと韓国の複数の企業がミャンマーの卸売業と小売業への参入について問い合わせを行い議論を行ったが、どちらの国の企業もまだ承認された企業はないとU Than Aung Kyaw氏は述べた。

商務省が新たに許可した理由は、市場での競争力を高め、雇用をさらに創出しながら、消費者が選択できる選択肢を増やすことに尽きる。同省は、衣料品、時計、化粧品、家庭用品など、卸売業および小売業向けに24品目を承認した。

卸売業と小売業への許可は、外国投資と経済発展の原動力の1つになると言われている。

ミャンマー投資委員会によると、小売事業の場合、投資金額は300万米ドル以上でなければならず、卸売事業の投資額は500万米ドルにする必要がある。これには土地賃貸料は含まれない。



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最終更新:2019年05月02日18:29

ミャンマー:シルク及びオーガニックコットン生産を支援する新規投資案件

Pure Sense Organics LtdPragma Ventures Myanmarと、英国国際開発省(DFID)が資金提供するプログラムであるDaNa Facilityは、今後2年間で約140万米ドルの共同投資を発表した。投資対象はミャンマーの絹と有機綿花の生産とそれによる織物である。

この投資を通じて、DaNa FacilityPragma Venturesと共同で、ヨーロッパ、北米、オーストラリアの家庭用家具およびインテリア市場へ高品質のブランドシルク製品を輸出する商業的に有望なシルクテキスタイル事業を創出する。このプロジェクトは、増え続けるチン州の農民と、チンとヤンゴンの織工らに持続可能な生活を提供するだろう。

このプロジェクトは、チン州の養蚕業を促進するための農場活動を通じて、そして海外でのミャンマーの絹製品のデザイン、ブランディング、販売を通じて、国内の絹産業の発展を助ける。これに伴い、地元の絹職人と織工の仕事を実演するためヤンゴンに新しい織り工房を立ち上げる。

オーガニックコットンの生産に取り組むDaNa Facilityは、ミャンマーにおける非遺伝子組み換えグローバルオーガニックテキスタイルスタンダード(GOTS)認証オーガニックコットンの供給を増やすことで、世界中の顧客の市場の需要に応えながら、農民と環境に良い影響を与える。

Pure Sense Organics Ltdは、オーガニックコットンは世界的な需要が高いにもかかわらず、世界中でオーガニック認定を受けているコットンは1%にも満たない一方、ミャンマーはオーガニックコットンの生産に適しているため、製造する機会があると確信している。

「私達はまた繊維産業に投資することを嬉しく思います。これは古い産業ですが、エキサイティングな新しい機会があります。ミャンマーは長い間、シャン州からチン州やナガ州までにわたって長い歴史の中で美しい高品質の織物と関わってきました」とDFIDGail Marzetti博士は述べた。

2020年末までに、Pure Sense Organicsは少なくとも500人の農家と契約して綿を栽培することを目指しているという。確実にこれらの目標が達成されれば、それはミャンマーの綿花セクターを変革するミャンマーの農民に後押しを提供するだろう。



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最終更新:2019年02月14日11:22

ミャンマー:手工芸品の世界市場進出には政府の支援が必要

「ヨーロッパのような大きな世界市場に進出するために、ミャンマーの手工芸は政府からの支援が必要」と、ミャンマー副大統領と実業家らの定例懇談会において、ミャンマー手工芸芸術協会U Thardu会長が副大統領へ訴えた。

「政府が万博の資金援助をしてくれれば、我々は国際ビジネスに繋がりができるし、世界市場に参入できる。そうなれば、我々の手工芸品を市場で販売することも輸出することも可能だ。我々が業界から収益を得れば、政府もまた利益を得ることができる」とU Thardu会長がミャンマー・ビジネス・トゥデイ紙に語った。

また、出資者らと関係省庁によって開催される懇談会が年に34回あり、そこで彼らは起こりうる問題や課題に関する懸念を提起することができる、とU Thardu会長は提案する。

加えて、U Thardu会長は政府に対し、一定の免税期間の設置と手工芸市場センターの設立を要望した。

現在、観光客がミャンマーの手工業品を追求できるよう、政府が観光業に関連した手工芸品の組織化を試みている。



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最終更新:2018年07月30日12:03

ミャンマー:新しい最低賃金はアパレル産業の障害

ミャンマー縫製業者協会のU Myin Soe会長は、710日にミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)で開かれた記者会見で、新たな最低賃金がアパレル産業に障害を引き起こしている、と語った。

「新しい最低賃金が現在4800チャットに設定されていることはわかっています。これは前回の賃金3600チャットと比較して33%の上昇です。一気に賃金が33%上昇した場合、企業は財務面で非常に厳しくなります。価格が突然33%上昇した場合、顧客にとって本当に厳しいことは誰もが知っています。したがって、私は4800チャットが妥当かどうかを再検討していただきたいと思います」と語った。

現在、600以上の縫製工場が女性に50万人以上の雇用を提供しているが、業界の情報筋によると、賃金上昇を緩和する手段として、多くの縫製工場が停止する可能性があるという報告がある。

ミャンマーのアパレル産業は、20137月にEU加盟国がミャンマーに一般特恵関税制度(GSP)をあたえた後、20142月以降急成長を遂げている。GSPは、脆弱な途上国にEUへの輸出関税を優遇し、EU市場への参入を認めることで、そうした国々の成長に貢献している。

業界の人々によると、工場で行われている作業の多くは手作業であるため、最低賃金の高騰の中で生産性は10%上昇することさえ困難である。したがって、最低賃金の引き上げは、見返りのない投資を行うようなものであるという見方がある。

アパレル産業は、良きにつけ、悪しきにつけ、世界規模で繋がっている。我々のケースでは、最低賃金の上昇によるコストの増加が商品を購入する際にバイヤーに転嫁されれば、カンボジア、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどの近隣諸国に生産がシフトするという脅威がある彼は付け加えた。



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最終更新:2018年07月25日12:09

ミャンマー:Maubin工業団地案件でアパレル縫製工場35社増設へ

Maubin工業団地案件でエーヤワディ地方域にアパレル縫製工場35社が新たに建設予定であると、U Khin Maung Cho工業省大臣が連邦議会の下院で公表した。

現在、16のアパレル縫製工場が建設中で、ヤンゴンとマンダレーで繊維製品特化工業団地の創設へのさらなる計画があると大臣は話した。

政府は工業団地を工業省のもと、アパレル縫製工場で展開するため民間との連携を進めている。計画に必要な土地・建物・電気・水道・ガス・技能労働者などの必要なインフラはすでに整っている。

ライン郡区選出の国会議員であるU Aung Kyaw Kyaw Ooは、縫製業団地と紡績業団地は産業を活性化させるのかという問いに対し、「工業省は、バゴー地方域の繊維工場No.1ShweTaung)の敷地内127エーカーに繊維製品専用工業団地の建設を目指し、20182019 会計年度で土地使用許可の申請をしました」と回答した。

さらに繊維関連産業工業団地も、ザガイン地方域の繊維工場No.3と繊維工場No.3の出張所そして繊維加工工場の敷地に建設された。現在まで100台のミシンが繊維工場No.3に設置され、工場から製品を輸出している。

また、工業省はDaehan Knitと契約を結び、同社との合弁事業でニット製品と染糸の製造がすぐに始まる予定となっている。

Panda Co., LtdChina Textile City Co.の合弁事業であるMyanmar Textile City Co.は、繊維工場No.2 Palaik)に繊維工業団地の建設を検討しているとU Khin Maung Cho氏は述べた。

同様に縫製業団地は、カチン州のミッチーナー経済特区に建設予定となっている。さらに5つの繊維工場が、エーヤワディ地方域のパテイン工業団地に建設予定である。



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最終更新:2018年07月05日10:48

ミャンマー:手工芸分野で輸出促進の働きかけ

ミャンマー商業省貿易促進部によると、ミャンマーの手工芸業者は海外市場でも特にタイ、ベトナム、インドネシアでの販路を求めている。

ミャンマーには手工芸品を生産してきた伝統がある。ここ数年、ミャンマーの手工芸品は従来の寺院やBogyoke Aung San Marketのような市場以外のアートギャラリーやショッピングモールでも扱われるようになり、国内外の消費者の注目を集めるようになってきた。それにもかかわらず、手工芸品市場は産業として成立するに至っていない。ミャンマー手工芸芸術協会と商業省は手工芸製品の輸出促進の試みを行なっている。マーケティングについての講義やワークショップ、ジョブフェアの開催、国内の生産者と外国人バイヤーを繋ぐなどの試みが行われている。

商業省は伝統的手工芸ビジネスを管理可能な規模で拡大させてきた。ミャンマーの伝統的手工芸セクターの改善のため今後も関係者が協調していく予定である。

「10の芸術(Pan-se-myo)」として知られるミャンマーの伝統的芸術は技術が代々継承されることで守られてきた。

「この3ヶ国には可能性がありますが、輸出促進のためには新しい政策を策定する必要があります」と商業省貿易促進部のU Aung Soe部長は話す。

現在手工芸業者らは環境面での負の影響を最小限にとどめつつ、輸出を促進するための方策について関係者と協議を進めている。

昨年、ミャンマーはヨーロッパに伝統的手工芸品を1200万米ドル輸出している。一方、カンボジアの輸出額は4500万米ドル、ベトナムの輸出額は驚異的で4億4200万米ドルに達する。

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最終更新:2017年10月27日12:07

ミャンマー:労働省による最低賃金改訂への準備が進行中

労働・移民・人口省は現在、日額最低賃金改定の準備を進めている。

最低賃金法によると、労働省は2年毎に日額最低賃金改定案を連邦政府に提出し、承認を得なければならない。労働省のU Myo Aung事務次官はミャンマービジネストゥデイに対し、改定賃金は2018年1月までに提出する必要があると説明した。

「新しい最低賃金は2018年5月に発表される。労働省は労働市場や様々な経済状況を確認、検討し、学者や民間の識者にも助言を求めている」と事務次官は述べた。

最低賃金法は2013年に制定され、2年毎に改定されている。最後の改定は2015年8月に行われ、日額最低賃金は3600チャット(2.5ドル)となった。

「最低賃金の制定は労働者、雇用者双方にとって重要な問題であり、改定の議論には双方の意見が盛り込まれる必要がある。雇用者側は賃金の上昇を望まないため、このプロセスには時間がかかる」とU Myo Aung次官は説明する。

ミャンマー労働組合連合(FTUM)は労働省に対し、日額5,600チャット(4ドル)への増額を求めている。

労働組合連合は、この金額はきちんとした家に住むために最低限必要な金額であり、また多くの企業や雇用者にとっては支払い可能な金額だと主張する。

労動組合連合は労働者の権利保護に取り組むとともに、最低賃金やその他の労動法規を遵守しない企業に対しても手段を講じてきた。

これまでに数件、搾取的な企業を労働組合、労働法などの案件を取り扱う労動調停委員会に持ち込んでいる。また、労働者によるより積極的な労働組合運営についても活発に意見を表明してきた。

現在、労働組合は政策策定やより幅広い権利の取得に際して、雇用者の承認を得る必要があるが、労働組合連合は労働者自身が交渉により自己決定し、自律運営できるよう支援を行っている。

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最終更新:2017年09月20日12:02

ミャンマー:ヤンゴンで縫製工場経営者らが他国の同業者と経験を共有

縫製工場経営者や関係者がアジア諸国の同業者と出会い、批判の中にある縫製産業での優れた事例を広めるための意見交流を目的としたイベントが先週開催された。

ドイツ政府の開発援助機関であるドイツ国際協力公社(GIZ)がヤンゴンで開催したこのイベントには貿易関係団体や政府関係者が出席した。

国際的なバイヤーもこのイベントに出席した。主催者によると、このイベントはミャンマーの縫製産業での対話を促進し、建物や防火安全基準、工場労働者の大部分を占める女性労働者支援などの優れた事例を広めることを目的としている。

ミャンマーの縫製産業では近年評判を落とすような事態が続いている。労働争議の発生とストライキ、さらには工場経営者への襲撃など、近年評判を落とすような事態が続いている。

衣料品チェーンH&Mなど、世界的な著名ブランドと取引している工場も児童労働や労働者の権利侵害等で非難されている。

しかし一方で、労働環境の改善のため、国際的機関からの支援を受け入れる工場もある。

先週のイベントにはバングラデシュ、中国、カンボジア、パキスタンからの参加者が出席した。

ミャンマー縫製業協会のU Myint Soe会長は「こうした地域交流により、他国の同業者から学ぶことができるのはありがたい」と述べた。

縫製業協会のDaw Khine Khine New事務局長は、ミャンマーの縫製産業は他国の水準に追いつきつつあり、サプライチェーンでの社会的、環境的な法令遵守によりさらに成長を遂げる準備ができていると述べた。

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最終更新:2017年06月06日12:01

ミャンマー:地元起業家が人口流出を阻止すべくラカイン州初の縫製工場を設立

ラカイン州の起業家が困窮する同州からの人口流出を食い止めようと、ラカイン州で最初という縫製工場が設立された。

2月25日に工場を開業したU Min Zaw氏は、これまでにおよそ100人を雇用したと話す。その多くが女性で、ラカイン州の州都シットウェSat Yo Kya地区の工場近隣の住民である。

工場では地元の学校の制服を製造している。

「地元で就労機会を創出し、他の地域への人口流出を防ぐことを目的にこの工場を設立した」とU Min Zaw氏は話す。

Sat Yo Kyaには、2012年の内乱で住居を失った仏教徒のための避難民キャンプがある。この内乱で、数万人のロヒンギャ・ムスリムもまた住居を失っている。

縫製工場は20億ミャンマー・チャット、およそ146万米ドルの資本金で創業した。地元政府が工場用地の選定と工場での電源確保で支援を行った。

ラカイン州はミャンマーで2番目に貧しい州で、就労機会の不足から国内他地域への大規模な人口流出が続いている。

ラカイン族の深刻な貧困で州内のムスリムへの不満が募る状況が続いている。民族主義者らはムスリムを侵入者と主張しているが、国際組織はムスリムが迫害されているとしている。

ミャンマー投資委員会(MIC)は2月、人口流出を防ぐための方策としてシットウェへの縫製工場の立地を提言していた。ラカイン州平和構築開発中央委員会はMICに対し助言を要請していた。

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最終更新:2017年03月23日12:09

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