インドシナニュース

ミャンマー:ファッションブランドは調達を再考

Ecotextile.comによると、アパレルブランドのEspritは、ミャンマーの軍隊に繋がっていると考えられているアパレル製造工場から調達することはないと公言した。

この動きはミャンマーの国連独立国際事実調査団からの最近の報告の後に、軍事関連事業からの収入が国内の軍事作戦を支援するために使われたことが明らかになった後のもの。

レポートの結果、EspritH&MBestsellerなどのファッションブランドは、調達元を再評価する意向を表明した。



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最終更新:2019年08月30日10:05

ミャンマー:若手繊維企業家ら、中国の研修プログラムに参加

ミャンマー繊維製造協会によると、ミャンマーの若手企業家らは、6月の第1週に、繊維とアパレルの製造技術を研修するプログラムの下で中国を訪問する予定。

ミャンマーのグローバルニューライト紙によると、広西経済貿易職業訓練所、工業省、ミャンマー繊維製造協会(MTMA)は、328日にセドナホテルで奨学金プログラムを共同で開始した。

「これは覚書の結果です。このプログラムは、ミャンマーの若手企業家が繊維やアパレルの技術を研究できるようにするために開始されました」とミャンマー繊維製造協会(MTMA)のTin Myo Win会長は述べた。

同紙によると、このプログラムはミャンマーの繊維・アパレル部門の改善を目的としているという。

20人の若い起業家が研修プログラムの最初のグループに選ばれる。

その後、綿の紡績、製織、染め、スケッチおよび設計を学ぶために、より多くの研修グループが中国に送られる。

 

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最終更新:2019年04月02日15:45

ミャンマー:ビジョン・ファンドが工場労働者向けのローンを発表

216日のプレスリリース によると、ビジョン・ファンド・ミャンマーはミャンマー全土で貧困農村支援に取り組むLIFTLivelihoods and Food Security Trust Fund)出資の元、繊維労働者向けのマイクロファイナンス(小規模金融)ローンの取り扱いを開始したという。

本ローンはHlaing Thar Yar町にあるZES繊維工場の160を超える労働者を対象に取り扱いが開始され、他の工場にも順次拡大されていく予定である。

繊維産業の多くの労働者が地方からヤンゴンに移住している。LIFTの移住プログラムに関する調査によると、ミャンマーでは5人に1人となるおよそ20%もの人が国内移住をしているという。地方に残した家族やコミュニティーを支えるべく、人々はより条件の良い仕事や訓練の機会を求めて地方部から都市部に移動するのである。

「勤労なこの産業に対してローンを提供することを大変嬉しく感じています。このサービスが沢山のチャンスを生み出し、教育や健康福祉へのアクセス向上を通じて、ゆくゆくは人々の暮らしが豊かになっていくことを願っています。」とビジョン・ファンド・ミャンマーの執行役Guerol Sari氏は語った。

LIFTの地方経済・民間部門パートナーシップオフィサーSandar Aung氏によると、ビジョン・ファンド・ミャンマーが繊維労働者向けに取り扱うこの新しいローンは、繊維部門で働くために地方からヤンゴンに移住した女性を中心に支援するようデザインされているという。

「新しい街に移り住み、仕事を始めるというのは決して簡単なことではありません。人々は、借金や高い金利、移住の費用、そして新たな環境への順応といった困難に直面します。金融機関へのアクセスがないことや、安全・健康に暮らし、地方に残した家族を養っていくための資産を運用するための知識が足りないといったことがそれをさらに難しくしています。」

追加の収入源、悪質な借金の返済、予期せぬ事態の補填などを目的とした金融サービスへの需要に応じてビジョン・ファンドのこの新しいローンサービスは提供を開始した。1ヶ月あたりの金利は2.5%。支給可能な平均ローン額は月給の20%、最大50万ミャンマーチャットとなる。

また、「債務借り換え」、「小規模農業技術の購入」、「農業・中小企業与信枠」と、LIFTとビジョン・ファンドが提携を結んだことによりその他3つの革新的なローン提供も開始された。

ビジョン・ファンドは女性の権力向上に力を入れており、サービスが十分に行き届いていないコミュニティーに質の高い金融サービスを提供していることで名が知られている。ワールド・ビジョンの傘下であるビジョン・ファンドのビジョンは、マイクロファイナンスへの取り組みを通じて貧しいコミュニティーに暮らす子供達の福祉を向上させることにある。ビジョン・ファンドは2015年からミャンマー国内での活動を行なっており、44の拠点で17万名以上もの顧客を抱えている。



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最終更新:2018年02月22日13:58

ミャンマー:女性縫製労働者の通勤の安全確保が求められる

Action Labour RightのメンバーMoe Sandar Myint氏は、仕事場ばかりでなく、通勤、退勤中も女性縫製労働者の安全を確保する必要があると話す。

Moe Sandar Myint氏はSummit Parkview Hotelで6月15日に開催された「女性縫製労働者の安全監理報告会」で意見を述べた。

ActionAid Myanmarが女性縫製労働者の安全に関する調査を行い、ヤンゴン地区の20工場で働く100名の女性が調査に協力した。

「職場近くの不法占拠地区に住む人もいます。そうした人は歩いて通勤するので、乗り合い車両を使う必要はありません。でも、しばしば停電があります。私の住むHlaing Thaya地区では路上強盗がしばしば起こり、労働者は被害にあうケースもあります。街灯が十分にあり、停電がなければこうした危険は減ると考えます」とMoe Sandar Myint氏はMizzima紙に述べた。

ActionAid Myanmar のShihab Uddin Ahmed会長が開幕のスピーチを行い、その後、ActionAid MyanmarのSu Su Hlaing女性の権利部長が調査実施中の経験について述べた。

「緊急事態が起こっても、女性縫製労働者は休暇を取ることが容易ではありません。休暇を取れる場合もありますが、それは勤続経験が長い場合などに限られます。彼女らは3日も続けて休むと解雇されてしまうため、また新たな職を探すしかなくなります。そのため、女性労働者に会うのは非常に困難でした」と彼女は述べた。

この報告会には労働者権利擁護団体のEi Shwe Zin Nyunt氏、ラカイン問題省Zaw Aye Maung大臣、ミャンマー女性起業家協会のKyway Kyway Zin氏、Win Apex International GroupのKyaw Win Tun CEO、ヤンゴン選出のSandar Min議員、88 Generation Peace and Open SocietyのメンバーJimmy氏、英国外務連邦省のEdward Bell氏、Mizzima MediaのThin Thin Aung部長らが参加し、協議を行った。

 

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最終更新:2017年06月23日12:04

ミャンマー:「最貧国(LDC)」リストから脱却を図る

ミャンマー政府は後発開発途上国(LDC)リストから同国の名前を除外するよう働きかけていると9月8日新華社が議会の証言を報じた。

計画財務副相U Maung Maung Win氏は下院にて、ミャンマーは1987年からリストに載っているが経済制裁のために後発開発途上国受けられる特恵を受けていないと述べた。

国連開発計画(UNDP)の現地駐在専門家から短期の技術的アドバイスを受けつつ、ミャンマーの後発開発国リストからの除外を図る方針をとっていると同副相の発言を伝えた。

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最終更新:2016年09月09日11:56

ミャンマー:Indawgyi湖にてエコ・ファッションの新しい取組を開始

FFI (Fauna & Flora International-Myanmar)は現地人に収入をもたらす一方で自然保護の取組を立ち上げた。ファッション・デザイナーYudhi Adhimiharjaを講師に起用し、Indawgyi地域の地元女性らにどうやってエコ・ファッションを創りだすのかを指導する。

商品は地元カチン風の生地から作られ、Indawgyi湖に観光客を案内してくるエコ・ツーリズムの地元保護団体あるInn Chit Thu (The lovers of Indawgyi)で観光客に販売される。

商品の売上は水鳥の保護資金と地元女性の現金収入に充てられるとFFIは説明している。

 

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最終更新:2016年05月11日12:01

ミャンマー:EU支援によるSMARTプロジェクト第2フェーズが開始

1月20日付のプレスリリースによると、SMARTミャンマーは1月19日、工場、大使館やその他の関係者およそ200人を招き、ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)でSMARTミャンマープロジェクトの第2フェーズ開始を記念するイベントを開催した。

UMFCCIには200人以上の招待客が集まり、EUのRoland Kobia大使、労働・雇用・社会保障省工場査察局のU Win Shein局長、SMARTミャンマープロジェクト関係者らの話に耳を傾けた。

SMARTミャンマーはEU支援によるSWITCHアジアプロジェクトの一部で、ミャンマーの縫製産業における社会的、環境的な改善を目標としている。2013年から2015年にかけて、SMARTミャンマーは数十社の国内縫製工場と協力し、社会的、環境的責任の遵守についての技術支援と能力強化を行ってきた。同様に、SMARTでは企業協会の能力強化も支援し、ミャンマー縫製業協会(MGMA)の職員訓練や、この種のものとしては初となる会員向けの行動規範作成への支援、そして縫製業協会、商工会議所連盟への業務支援を行ってきた。

最初の3年間の活動の成功を受け、SMARTミャンマーでは、社会的責任の遵守と人材管理分野での工場への支援などを含む従来の活動を拡大、促進するため新たに4年間のプロジェクトを立ち上げた。今後は持続可能な生産の促進や、調達過程の透明化など、新たな活動も導入する予定である。

「縫製産業は急速にミャンマー経済の星となりました。とりわけEUの貿易特恵制度により、縫製分野の成長は目覚しいものがあります。ヨーロッパへの輸出はミャンマー企業や政府機関にとって品質と管理体制を向上させるよい機会となりました。利益がすべての層に行きわたり、環境が保護されるのであれば、縫製産業の成長は経済開発への大きなチャンスとなります」とRoland Kobia在ミャンマーEU大使は話した。

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最終更新:2016年01月27日11:48

ミャンマー:賃金引き上げで、縫製労働者は首切り、罰金

8月28日の全国最低賃金の導入により、商業首都ヤンゴンでは数百名の労働者が職を失っているとミャンマー労働組合連盟(FTUM)が主張している、と9月7日Global New Light of Myanmar紙が報じた。

U Aung Lin連盟議長は、失業率が上昇するわけではないが、解雇された労働者には手当を支給すべきで、労働省は雇用者と被雇用者の仲裁役を演じるべきだと主張する。

ミャンマーのアパレル及び繊維産業では25万人が働いており、同議長は「500名の解雇は労働力全体にはさほど影響はない」と認めた。

労働組合は、無料送迎をやめたり、残業代を払わなかったりする工場があり、労働者はかなり不便な思いをしていると言う。

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最終更新:2015年09月14日06:02

ミャンマー:H&Mが最定賃金法施行の遅れに懸念を表明

スウェーデンの衣料小売企業H&Mは7月20日に発表した声明で、ミャンマーでの最低賃金導入が遅れていることについて懸念を表明した。

同社は「最低賃金法施行のためのミャンマー政府の動きを歓迎するが、同法制定以来、過去2年間最低賃金が施行されていないことを懸念している。最低賃金の決定においては、政府は国際労働機関(ILO)条約第131号の「最低賃金決定条約」に則り、国内すべての業界で同一賃金を採用することを推奨する。縫製産業の賃金レベルが他産業より低い場合、熟練労働者を確保することが困難となるが、熟練労働者は縫製産業が経済発展の推進役として発展していく上で必要不可欠のものである」

「最低賃金は毎年の改定作業を経て改定されていくべきである。改定作業は主要関係者が参加し、活気のある産業関係三者の関係の基礎となることと、透明性と包括性、平和的な交渉による賃金交渉を目的としたものでなければならない」

「私たちは国際労働機関条約第87号の「結社の自由及び団結権保護」に従い、組合結成の自由と、争議の平和的解決を非常に重視している。理想的には、これにより雇用者と労働者代表の社会的対話が進み、問題の建設的な解決と、国際労働機関条約第98号の「団結権及び団体交渉権」がより確実に保証されるべきである」

「問題が解決しない場合は、時として労働者はストライキや抗議行動を選択することもできる。私たちは労働者による抗議の平和的解決に非常に重きを置いている。治安部隊や私的な警備隊が労働者の平和的な抗議活動に暴力で対応すると、これはミャンマーへの発注を検討する企業にとっては抗議活動自体よりも重大な阻害要因となり、ミャンマーの評判を大きく傷つけることとなる。同様に、労働者の代表者らがストライキを理由に拘留されたり解雇されたりすれば、これもまたミャンマーの評判を傷つけ、投資家らが躊躇する要因となる」

H&M社の文書は以下のように終わっている。「規制環境の透明性の欠如は事業に不透明性をもたらす。私たちは全産業で同一の最低賃金法が早急に施行されることを推奨する」

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最終更新:2015年08月10日14:02

ミャンマー:世界的ブランドが最低賃金提案に賛辞を表明

グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー紙が7月16日に報道したところによると、世界の主要ブランド数十社がミャンマーの最低賃金提案について支持し、ミャンマーの縫製産業への投資を促進し、労働者の生活水準を引き上げるため賃金水準の遵守を呼びかけている。

ミャンマー企業と取引を行う、または投資を検討している企業が構成している倫理的取引イニシアチブと適正労働協会はともに労働・雇用・社会保障省の大臣と最低賃金制定国家委員会議長に最低賃金制定への支援を表明する書面を送付した。

適正労働協会にはスポーツウェア大手のAdidas、アウトドア衣料のPatagonia等の企業が参加している。倫理的取引イニシアチブにはTesco、H&M、Gap等の国際的小売大手が参加している。

7月14日付の書面で両団体はミャンマー政府が国際労働機関(ILO)の協定に従い透明性の高い方法で最低賃金の制定を行っていることを賞賛した。

しかし、両団体ともに最低賃金の上昇で企業がミャンマーを脱出するだろうというロビー団体の言い分について「私たちの見方によれば、高水準の最低賃金が国際的投資を阻害するだろうという業界団体の見方は誤った前提に基づくものです」と懸念を表明している。

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最終更新:2015年07月24日14:00

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