インドシナニュース

カンボジア:一般特恵関税制度によりマレーシア企業を誘致

カンボジア商業省のPan Sorasak大臣は、米国による発展途上国向けの一般特恵関税制度(GSP)のもと、米国市場向けに旅行かばん、バックパックやハンドバッグなど、自由に輸出できる特権を持つカンボジアの旅行用品製造業に投資するよう、マレーシアの企業に対して呼びかけた。この呼びかけは、カンボジア・マレーシア間の貿易量が2015年に前年比で9.5%も減少したことによる。

Sorasak大臣は8月9日のカンボジア・マレーシア商談会において、GSPによってカンボジアから米国への旅行用品の輸出に対する関税は、7月1日以降ゼロとなる予定であると述べた。

またこれにより、カンボジア商業省は旅行用品産業に対する海外投資を熱心に誘致することとしており、現在カンボジア縫製業協会(GMAC)と共にプノンペンの米国大使館において商談会を計画していることを明らかにした。

昨年のカンボジアから米国への旅行用品輸出売上高は4830万米ドルで、米国に対して旅行用品を輸出する世界25カ国中14位に位置し、中国が首位となっている。

「我々はこの商談会にマレーシアの実業家を招待し、カンボジアの旅行用品製造業に投資するよう呼びかけたいと考えております。米国に対する輸出においてカンボジアは関税を支払う必要がなくなっており、このことは投資家にとっても大きなインセンティブになると思われます。」とSorasak大臣は述べた。

新華社通信は、カンボジア・マレーシア間の2015年貿易額が3億8600万米ドルで、前年比9.5%の減少となったと報じた。

この中国国営通信社は、2015年のカンボジアのマレーシアに対する輸出は1億5100万米ドルで前年比17%の減少、一方でカンボジアのマレーシアからの輸入は2億3500万米ドルで3.5%の減少を記録したと報じた。 結果2015年の貿易収支は、マレーシアにとって8400万米ドルの貿易黒字であった。

マレーシアの国際貿易産業省のDato’ Sri Mustapa bin Mohamed大臣は、この誘致活動を歓迎しており、カンボジアの旅行用品産業に投資するようマレーシア企業に対して呼びかけた。

「旅行用品輸出に対する免税特恵の付与は、アメリカからカンボジアに対して与えられる新しい特権です。このことはマレーシアの実業家にとっても、カンボジアで事業を開始するのに絶好のビジネスチャンスとなります。関税ゼロに加え、米国に対する製品の割当量や制限がないのですから。」とMustapa大臣は述べた。

GMACのVan Sou Ieng会長は、旅行用品輸出におけるこの免税特権はカンボジアの競争力を高める助けとなり、より多くの外国資本を誘致することを可能にするだろうと述べた。彼はまた、10万人もの新規雇用が旅行用品製造産業に生み出されるだろうと続けた。

「カンボジアには現在旅行用品を製造する工場が15箇所あり、これらの工場は主に韓国、香港や中国の資本となっています。」とSou Ieng会長は述べた。

また、カンボジア商工会議所(CCC)とマレーシア貿易開発公社(Matrade)は、今後の情報交換について協力し合い、両国においてイベントや展示会などを開催するための道筋を開くために、正式に覚書(MoU)を締結した。

CCCのNguon Meng Tech所長は、このMoUによりビジネス、貿易・投資分野における両国の緊密な協力関係が強化されることになるだろう、と述べた。

「私たちはより多くのマレーシアの投資家にカンボジアに来て頂き、カンボジアの人々のために多くの雇用を創出して欲しいと考えています。その結果、経済にも多くの恩恵がもたらされることになるでしょう。」と、Meng Tech所長は述べた。

「このMoUを通じて我々は、マレーシアにカンボジアにおける主要な投資国家になって頂きたいと考えています。」と彼は続けた。

MatradeのDato’ Dzulkifli Mahmud CEOは、このMoUにより二国間貿易が増加し、マレーシアとカンボジア間の経済連携が強化されるだろうと述べた。

「より多くのマレーシアの実業家にカンボジアを訪れて頂き、この国でのビジネスチャンスを追求して頂くため、MatradeはCCCと密接に連携しながら活動して参ります。」とDzulkifli CEOは述べた。

「我々は建設、エンジニアリング、サービス、ハラル製品等、特にマレーシアが強みを持つ産業で、わが国がカンボジアの経済発展にどのように貢献できるかを確かめたいと思います。」と彼は続けた。

CCCのKith Meng所長は、マレーシアは1993年に国連の監督下で実施された最初の民主的な選挙の後、カンボジアに投資した最初の国々の一員であり、カンボジアにとって貿易・投資パートナーとして常にトップにランクされていると述べた。

「マレーシアのカンボジアに対する投資は、特に金融分野など、様々な分野においてその強さを維持しています。」と彼は述べた。

カンボジア金融サービスに対するマレーシアの直接投資額は2014年に6億800万米ドルにも達し、マレーシアはこの部門におけるトップの投資国であった。

「私は両国間の貿易・投資が今後数年間にわたって増加し続けると見ていますが、それは両国が良好な経済関係を保持しており、政府が財界寄りの政策を採用していることによるものです。」とMeng所長は述べた。

「民間レベルではCCCとMatradeが、両国政府の政策をサポートするために密接に連携してきました。毎年我々はビジネスや投資を円滑に進めるために、展示会やビジネスマッチングセミナーをいくつも開催しています。」と彼は述べた。

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最終更新:2016年08月16日06:07

カンボジア:日本向けのアパレル・履物輸出が急増

日本貿易振興機構(JETRO)の最新の統計によると、今年上半期のカンボジアから日本への縫製製品、履物の輸出量が大幅に増加した。

JETROの統計によると、今年1月から6月までのカンボジアから日本への輸出額は5億6500万米ドルで、昨年同時期の4億2500万米ドルから32.7%増加している。

商務省のSoeng Sophary報道官がクメールタイムズに8月10日に述べたところによると、カンボジア製品の価格の優位性から、上半期の日本への縫製品・履物の輸出が伸びたという。

「日本ではこうした縫製品や履物は生産していません。またカンボジアの縫製製品、履物は生産コストの低さから競争力が高いのです。カンボジアは日本と良好な関係を築いてきており、そのためカンボジア企業への発注も増えています」とSophary報道官は話す。

日本への縫製品、履物の輸出が順調であるとはいえ、カンボジア製造業は多様化の必要があるという声も多い。

カンボジア総合研究所の鈴木博CEO/チーフエコノミストは、カンボジアは外貨収入を縫製輸出に依存しすぎていると話す。

鈴木氏は低価格の縫製品から自動車、機械、電子製品といった高付加価値製造業への転換を提言する。

「経済の全体的な健全化のためにはこうした転換が不可欠です」と鈴木氏は話す。

鈴木氏はまた、製造業における国際的サプライチェーンの活用法について、カンボジアは日本から学ぶことができると話す。

現在のカンボジアから日本への主要輸出品目は縫製品、履物、砂糖、魚および魚介類である。

一方、カンボジアは機械、自動車、電子製品、牛肉、鉄、鉄鋼、医薬品等を日本から輸入している。

日本との貿易は不均衡であり、JETROのデータによると、今年上半期のカンボジアの日本からの輸入額は1億3400万米ドルであり、昨年同時期と比較してわずか0.9%の上昇に止まった。

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最終更新:2016年08月15日12:00

カンボジア:トラック横転、縫製労働者33名が負傷

8月3日コンポンスプー州において、複数の縫製工場に労働者を移送するトラックがクラッシュし、30人以上が負傷した。またこの事故とは別に、60人の労働者が同州内別の工場で集団卒倒を起こした。

地方労働局のChek Borin所長は、トラック事故で乗っていた50人のうち33人が怪我を負い、12人が重傷であることを明らかにし、負傷者は民間診療所、州立病院、またはプノンペンの病院にそれぞれ搬送された。

「トラックは幹線道路を通って労働者を運んでいましたが、砂利を運搬する別のトラックが目前を横切ろうとしました。縫製労働者らが乗ったトラックの運転手はそれを避けようとしましたが、コントロールを失いトラックは横転したのです。運転手は事故直後に現場から逃げ出しました。」と彼は報告した。

Borin所長は負傷した労働者はそれぞれ、カンダール州やコンポンスプー州のいくつかの工場で働いていたと述べた。

また、地方当局は常に、縫製労働者を移送するトラックの運転手に対し、運転する際十分に気をつけるようアドバイスしていたが、何人かの運転手は注意散漫であり、労働者の安全に注意を払っていなかった、と続けた。

国家社会保険基金(NSSF)と労働省は、この事故がOudong地区 Phnom Toch区にあるKrang Krov村の51号線で午前6時15分ごろ発生したと報じた。

この事故の後、州の国家社会保険基金職員や地元当局は現場を訪問し、民間診療所や地方の病院に負傷した労働者を搬送する支援を行った。重傷を負った労働者らはプノンペンにあるCalmette病院とPreah Kossamak病院に搬送されたが、回復までその治療費は国家社会保険基金によって補償されることになる。

同日午後、地方労働局と国家社会保険基金は、この事故による死者はいないと報じた。だがこの主張は、病院に向かう途中に2人の労働者が死亡したというニュースの後に発表された。

カンボジア自由労働者組合のSoy Chanthou副代表はKhmer Times紙に対し、負傷した労働者を見舞いに訪問した際、2人の労働者が死亡したと聞いたがこの事実を確認することは出来なかったと語った。

「私もこの事故で死亡した労働者がいるかどうかについてなおも確認中です。」と彼は述べた。

国家社会保険基金が先月リリースしたレポートによると、労働者を巻き込む交通事故は今年の上半期に2260件発生し、2849人の犠牲者が出た。そのうち42人が死亡、412人は重傷、そして2395人が軽傷を負った。

このレポートはまた、3122件の事故で70人が死亡し、513人が重傷、2844人が軽傷を負った昨年同期と比較し、事故は28%減少したとした。

 

一方でChanthou副代表によると、コンポンスプー州のSamrong Tong地区にあるWining Dragon工場で午前7時、数十人の労働者が集団卒倒事故を起こしたことを明らかにした。

彼は失神した労働者を見舞うために病院を訪問した際、幽霊の魂が一人の労働者にとりついため彼女らは気を失ったと、複数の労働者が訴えたことを明らかにした。

「幽霊が一人にとりついたとして他の労働者がナーバスになったため、次々に約60人が気を失いましたが、すぐに彼女らは治療のために病院に搬送されました。」とChanthou副代表は述べ、それは単なる迷信によるものだとした。

労働者運動共同連合のPav Sina代表は、交通事故や集団卒倒事故はなおも断続的に発生していることに対して懸念を示した。

「我々は交通事故の予防や保護措置として、多くの場合トラック運転手の教育などが事故の防止や減少に有効であることを認めますが、こうした事故はいまだにほぼ毎日発生しています。」と彼は述べた。

Sina代表はまた問題を解決するために、労働省、内務省、カンボジア縫製業協会や労働組合などの関係機関に相互に集団卒倒問題を議論する場を持つよう求めた。

 

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最終更新:2016年08月06日06:20

カンボジア:複数工場で集団卒倒が発生

カンダール州のGrand East Footwear International社の工場では、7月18日約100人の集団卒倒が発生したのに続き、7月21日50人以上の労働者が卒倒し、加えてタケオ州のGarbotex Development工場では、50人以上の労働者が気を失ったことを工場や労働組合関係者が明らかにした。

匿名の行政関係者が認めたところによると、Ang Snoul地区にあるこの履物工場では、始業前に複数の労働者が卒倒した。

「複数の労働者達が気を失ったようですが、私はまだ正確な人数を把握していませんし、その理由は分かりません。おそらく彼女らは7月18日の卒倒事故をまだ怖がっており、心拍数が上がっていたため、それが失神につながったのではないかと考えています。」と彼女は言った。

工場はすべての労働者に対して自宅で休養することを認めたが、月曜日にはまた仕事に戻らなければならないという。

「我々は彼女らを救護するためにすぐに病院に搬送しましたが、重篤な症状の人は誰もいませんでした。」と彼女は言った。「月曜日の最初の失神騒動以来、彼女らは幽霊が失神の原因だと信じていたため、我々は彼女らの気分を立て直すためにクメール古来の水の祈りの儀式を行いました。」

この行政官は、彼女らが気を失った時職場の外にいたため、化学物質や他の臭いが労働者の失神に影響したという憶測を否定した。

警察は、このGrand East Footwear International社で働く1000人以上の労働者のうち52人が失神したと報告した。

「(2度目の)失神騒動の前、ほとんどの労働者は自分の職場に戻っていたが、月曜日に気を失った89人は水の祈りの儀式を求めていた。そしてその水の儀式を受けている最中に次々と52人の労働者が倒れ始めた。」とこの報告書で報じられた。

労働者らはなおも幽霊が彼女らを気絶させたと主張しており、工場に対して幽霊のために7種類のフルーツを準備するよう求めている、とした。しかし医師は(卒倒した)労働者らは体調不良であっただけだ、と述べた。

一方でタケオ州Daun Keo町のGarbotex Development工場でもまた、50人以上の縫製労働者が原因不明の失神をしたが、組合員は職場の酸素不足を疑っている。

労働者行動組合共同体(CUMW)の組合役員であるToun Saren氏は、これらの労働者は州の紹介した病院に搬送されたが、報告されたよりも多くの労働者が卒倒したことが疑われると述べた。

「労働者が気を失った時私は病院に彼女らを搬送する手助けをしましたが、私はその人数が増えたのか、既に知らされた人数と同じだったのか分かりません。しかし私はその人数がさらに増えたのではないかと考えています。」とSaren氏は述べ、労働者らは2日前に工場に抗議するために、作業せずに職場に待機していたことを明らかにした。

「酸素の欠乏を引き起こした職場内に労働者らがいるにもかかわらず、工場は電源を切ったのです。」と彼は言った。

Garbotex工場関係者はコメントを差し控えた。

CUMWのPav Sina組合長は、最近の相次ぐ工場での集団卒倒を非常に心配している、と述べた。

「こうした事故が増加することを防止するために、専門家が工場をチェックし、労働基準に従わず、工場の(劣悪な)環境を生み出している工場オーナーに対する厳格な処分をする必要があります。」と彼は述べた。

国家社会保障基金のレポートによると、医療・履物業界における32の工場で約2000人の労働者が2015年に失神し、この数字は前年と同様であった。

 

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最終更新:2016年07月28日16:30

カンボジア:工場で大規模な集団失神発作発生

匿名を条件に明かした工場管理者によると、7月18日朝、カンダル州Ang Snoul地区にあるGrand East Footwear International工場にて約100人の従業員が気絶し、終日の工場閉鎖を招いた。

事故に関与した89人の従業員は一日の仕事開始前の朝7時頃に倒れたと同氏は語った。その夜、治療のために全員が民間診療所や委託病院へ運ばれ、健康な状態で帰った。

同氏は、一斉失神は従業員側の不健康の結果であると続けた。

「一部の従業員は、幽霊の魂が彼らの中に入り、それにショックを受けた他の従業員が続けて失神したと言うがこれは彼らの信仰にすぎない。実際は仕事開始前に失神したため、思わしくなかった自身の健康状態に起因していることから失神と仕事との関係性はない。昨日のその後の勤務時間は1000人以上の工場従業員全員のために中断された。我々は、昨日から今日にかけて工程作業を見合わせた。」と語った。

全国社会保障基金(NSSF)はフェイスブック上で、Grand East Footwear International社の今回の件について、工場管理者が具合の悪い従業員をSokha Bekchan診療所やAng Snoul病院双方へ搬送する際、地域の全国社会保障基金職員が支援したことをコメントした。

全国社会保障基金は、従業員の治療費の責任があると述べた。

今年初頭に公開された全国社会保障基金の報告書によると、2015年の一年間に32の衣料・履物工場で働く従業員の2000人近くが失神し、2014年と比べても相反しない数値である。

2015年に起こった失神にはいくつかの要因があり、従業員の失神の主な要因は「心理社会的」なものと言われた。

2番目の要因は時間外労働であり、報告書によると、衣料・履物製作中に倒れた従業員のうち23%が過労であった。他の要因には、「化学的」「物理的」「生物学的」「機械的」なものがあった。

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最終更新:2016年07月22日15:11

カンボジア:工場天井崩壊で3人の負傷者

当局によると、7月12日、Kampong Chhnang町の縫製工場で天井が崩壊し少なくとも3人の従業員が入院した。

州警察署長Prak Vuthy氏は、事故は午前8時頃、世界的ファッションブランドH&Mを展開する会社であるM&Vの縫製工場で起こったと述べた。

当局は、崩壊の原因の特定には至っていない。

州の国立社会保障基金(NSSF)の労働省官僚は、従業員のうち一名は気を失ったと述べた。

Vuthy氏は、昨日午後にはうち2名が退院したことを明らかにした。「午後の時点で、うち2名が退院後帰宅し、一名のみ治療のため残っている」と述べた。

州労働省長官のPao Sitha氏は次のように述べた。M&Vでの一件のような事故は予測できないとしても、州全域で職場の安全性は劇的に改善した。

州の国立社会保障基金によると、当工場ではこの事故が今年初の職場事故である。

しかし当工場では過去に、何百人もの従業員が倒れたものも含め他にも事故が起きている。

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最終更新:2016年07月15日15:04

カンボジア:縫製工場で50人以上が失神

Kandal 州Ponhea Lueu地区にある縫製工場で7月7日朝、50人以上の工員が倒れ、これは近隣農場からの鶏糞の悪臭によるものであったことが公式発表された。

地区警察局長のPenh Vuthy氏は、TY Fashionカンボジア工場からわずか10メートルの距離にある農場の水田で鶏糞がまかれた後、午前9時30分頃に51名の工員が失神で倒れたと話した。

同氏によると、工員らはすぐに近くの医療施設に搬送され、処置を受けて回復に向かっているとのことだ。

「彼らは医療施設に搬送された後、すでに回復している。倒れなかった工員達は、すぐに帰宅させた。」と彼は述べた。

工場の窓や戸は換気のため解放され、当局は農場に対し、悪臭除去のため水田の鶏糞を取り除くよう指示した。

「倒れた工員達の介抱を行った後、我々は農場へ行き、水田は工場に近すぎるため、工員が働いている間は、今回のような事態を避けるために、いかなる肥料も使わないようにと説明した。」と述べ、工員らは悪臭が消えればまた仕事に戻ってくるだろうとコメントした。

7月7日時点で、TY Fashionカンボジア工場の代表からのコメントは得られていない。

昨年、国内では、32ヶ所の工場で1806人の工員が倒れており、換気の悪さ、栄養価の低い食事、長時間労働の蔓延が原因だと分析されている。

 

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最終更新:2016年07月12日13:07

カンボジア:香港投資家を惹きつける商工会新事務所

カンボジア現地の投資家達は、月曜に正式開所したカンボジア香港商工会(HKBAC:Hong Kong Business Association in Cambodia)について、香港投資家の興味をより一層カンボジアに惹き付けるける役割を果たす存在だとして歓迎している。

カンボジア大手流通グループWorldBridge会長のSear Rithy氏は、Khmer Times紙の取材に対し、「香港投資家によるカンボジア事務所の設立は、現地でのビジネス展開を考える人々との信頼構築に大きく貢献するため、嬉しく思っている」と答え、香港企業の更なるカンボジア進出を願った。さらにRithy氏は、「事業面から見ると、特にカンボジアのような地域での商工会設立は、彼らの海外進出をより一層潤滑にする。今回出来た事務所は、香港の投資家達にとって、カンボジアにおけるビジネス展開の重要な道先案内人となるだろう。」とコメントした。

Rithy氏は「香港ビジネスは、投資家が事前に明確な事業計画を練っている点で、中国のそれとは全く異なる。香港投資家は特に不動産業、金融サービス業、流通業に多い。」と述べ、「香港はビジネスリーダーであるという事実から、私は他国よりも、香港からの投資家を心から歓迎している。シンガポールも先進国ではあるが、彼らは香港を追行している立場だ。香港人はいつでも、投資実行前にマーケットを徹底的に考え抜いている。」と締めくくった。

カンボジア商工会議所代表のNguon Meng Tec氏は、「カンボジアに香港商工会が出来ることは、とても良いことだ。彼らは30から40もの国々に商工会を展開している。」とKhmer Timesに話した。

またMeng Tec氏は、「特に衣料品の分野で、カンボジアに投資できる香港投資家は多く存在し、近年彼らの多くは、他の分野へビジネスの幅を広げている。」とコメントした。

カンボジア商業省の報告によると、カンボジア-香港間の貿易総額は、2013年に22億米ドルに達しており、そのうち香港からカンボジア向けの輸出総額は15億米ドル、カンボジアから香港向けの輸出総額は6億6800万米ドルであった。

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最終更新:2016年07月02日13:02

カンボジア:アパレル・靴製品の輸出高が40%近く増加

商業省発表した統計によれば、カンボジアのアパレル・製靴業界の総輸出高は第1四半期に急増し、昨年同時期の15億米ドルと比較して39.1%増の20億米ドルに達した。

先ごろ公表された商業省のデータによれば、EUが引き続きカンボジアにとって最大のアパレル・靴の輸出先市場であることも明らかとなった。今四半期のEUに対する総輸出高は約7億1780万米ドル、続いて対米国が4億1920万米ドル、カナダが4170万米ドル、日本へは3460万米ドルであった。世界の他市場への輸出高は6590万米ドルとなった。

商業省の報道官Seung Sophari氏はクメールタイムズに対して、EUに対する輸出高増加の要因は、カンボジアのアパレル・履物製品に対して与えられた優遇措置によるものだと述べた。

「EUに関しては、カンボジアは武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置の低関税の優遇措置を受けています」と氏は言う。

米国との特恵貿易協定は存在しないが、両国間での交渉は続けられている。

「カンボジアの衣料品業界により投資を行うよう、米国からさらに多くの投資家を誘致したいと考えています」とSophari氏は続ける。

「日本もカンボジアにとって重要な市場です」と氏は今四半期のアパレル・履物業界の輸出は順調であることも付け加えながら強調した。

しかし一方で氏は現在の生産性と一致しない人件費の高騰に対する懸念も表明した。Sophari氏によれば、人件費の高騰は特に衣料品等各業界を脅かす可能性があるという。

カンボジアの縫製業界は時折定期的なストライキや抗議活動に苦しめられている。支援グループはアパレルブランドに対して、最終的な低賃金に対して対応するよう呼び掛けている。

国際労働機関(ILO)のプログラムマネージャであるEster Germans氏はクメールタイムズに対し、EUがカンボジアにとって引き続きアパレル・靴に関して最大の市場であり続けていると述べる。

「アパレル業界は工場が生産システムに投資を行い、業界のパートナーが、業界が魅力的なものであり続けるために良いビジネス環境となるよう取り組まなければならない競争の激しい業界です」Ester氏は言う。

氏はカンボジアにおける業界のパートナーが、衣料品工場が稼働する絶え間なく変化する環境において、積極的に活動を展開することが重要だと付け加えた。

Ester氏はまた良い労働環境、労働者や経営側との良好な関係は、労働者の権利の尊重とビジネスの安定を確保するための重要な要素だと付け加えた。

氏はさらに、変化の背景にはカンボジアにとってチャンスとなる域内の貿易協定の存在もあると述べる。

「より付加価値の高い製品の製造と質の良い雇用を組み合わせることで、カンボジアの労働力の技術力とスキルを向上させる一助となるでしょう」

アパレル製品や製靴分野の総輸出高は昨年63億米ドルに達した。これは6.5%増の57億米ドルだった2014年と比較して7.6%増となった。製靴業界は2015年に著しい成長を続け、輸出高は21.8%増の5億3800万米ドルに達した。一方輸出は6.5%増加した。

一方、アパレル縫製工場・製靴工場の数は順調に伸び続け、2015年末には699となった。2014年末の工場数は626であった。

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最終更新:2016年06月21日06:00

カンボジア:マレーシア資本の縫製工場労働者らの抗議活動継続へ

マレーシア資本のアパレル縫製工場Global Apparel Ltd.の抗議運動は工場前の道路の封鎖やタイヤを燃やすなどして要求に対する解決策を見出そうと、6月14日も続けられた。

またデモ行進を通じてフン・セン首相の介入も促す予定だ。

労働者の代表であるSrey Leak氏(32歳)は、約500人の労働者が工場前で道路を封鎖し、タイヤを燃やすことにしたという。さらに解決を図るために第4国道の路上でもタイヤを燃やした。

「第4国道の封鎖も図ろうとしましたが、組合幹部が説得し国道の封鎖は取りやめました。公道を封鎖することは違法だという認識はありますが、私たちに選択の余地はなく、怒りをコントロールすることができないため、このような行動をとりました。

「これ以上抗議活動を行いたくないためにすでに工場からの申し出を受け入れた人もいます」と氏は言う。

すでに2週間近く抗議活動を行っていることから、近いうちに合意に至ることができなければ、労働者らはフン・セン首相宅前までデモを行い、介入を要請すると氏は述べる。

5月30日、同社はGlobal Apparel Ltd.の工場を10月末で閉鎖し、5月から10月の間で満了する労働契約を一切更新しないことを明らかにした。

発表が行われた日以降に多くの契約が満了する労働者らは、突然の通告で多くの労働者が職を失うことに対して抗議を行い、同時期に契約が満了するすべての労働者に対する補償、1か月分の給与、もしくは契約を新たに結ぶことを求めた。

労働者らはすでに労働省に2度デモ活動に出向いているが、同省は未だ解決策を見い出せていない。

Leak氏は6月14日労働者らが午前6時から午後2時半までの間工場前の道路を封鎖し、15日も工場前に終結する予定だと述べた。

工場長のTeo Hock Lim氏は工場が10月末に閉鎖される理由は十分な注文を受けられず倒産する予定であるからという。

労働者運動連合組合(CUMW)の職員であるSuth Chet氏は14日、労働者に対する解決策は提示されていないために抗議を継続する予定だと述べた。しか省庁幹部はできるだけ早期に介入を行う約束を行ったため、フン・セン首相宅へのデモ行進は予定していないと述べた。

「労働省ストライキ・デモ調停委員会事務局長の Prack Chanthoeun氏は解決策を見出すための話し合いを進めると約束をしました。労働者らは会社が法的に労働者に対する補償を行うよう、委員会が調整することができる時間の猶予与えることに合意しました」とChet氏は言う。

Chet氏は契約を満了することに対する労働者の要求は違法だとの認識を示す一方で、5月末に契約が満了した労働者らの契約を更新しないと通知したことが遅すぎ、法律違反だとして会社を非難した。

「法律によれば、会社は契約が満了する7日以内、もしくは1か月前に労働者に対して通知を行わなければなりません。しかしGlobal Apparel Limitedの工場経営者は契約が満了する前日にしか通知を行いませんでした」契約が満了していない労働者が契約を満了するよう要求していることに対しては違法ではありません。なぜなら労働者より以前に、会社が法律を侵害したからです」と氏は述べた。

委員会の副事務局長のVong Sovann氏は14日、Global Apparel Limited工場の件には関わっていないためコメントはできないと述べた。また回答が得られていない副事務局長であり労働争議の介入・解決長官のKrouch Sophary氏に質問の回答を付した。

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最終更新:2016年06月16日18:11

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