インドシナニュース

カンボジア:逃亡する工場オーナーに支払いを(後)

(前編より)

 

今年だけでも何十もの工場が従業員に対して何の通達もなく閉鎖し、多くの労働者は、労働省から注意を向けてもらうためだけに抗議活動をせざるを得ない状況に陥っている。一般的に労働者側は事業者のカンボジアにおける資産の売却を要求しており、労働省は保護令状やその他の法的手段を通して処理を開始することが時にあるものの、事例はしばし複雑な裁判システムの中で躓いてしまい、すぐに忘れ去られてしまう。

プノンペンのChung Faiニット工場やGlobal Apparels Limited工場、コンポンスプー州のVictcoハンドバック工業工場は、閉鎖の可能性を従業員に対して通達していなかった工場の一部で、閉鎖から数日あるいは数週間と言ったごく短期間の通知か、もしくは全くの通知なしで閉鎖している。

プノンペン市Meanchey地区のChung Faiニット工場の200名の労働者を代表するPhann Sophorn氏は、彼女らの雇用主が最終月の賃金やボーナス、退職金を支払うことなく、2ヶ月以上も前に国外に逃亡したことを説明した。彼女はSamheng氏の声明を全く信用しておらず、このような状況に陥った後も、労働者たちが自分自身の力に頼らざるを得ないままとした事を厳しく非難した。

「労働省にコンタクトした際も私たちの訴えをたらい回しにて、もう彼らのことは全く信用できません。」

彼女の労働者グループは、6月27日に中国人オーナーとその側近が逃亡した際に、労働省にコンタクトを取った。工場に残された原料や機械を売却する様地元の関係当局に主張し、懇願したものの、2ヶ月経った後も政府からは何の反応もないままである。オーナーやその関係者が工場に戻り、工場内を空にしてしまう恐れから、彼らは何ヶ月にも渡って工場前での集会を続けている。今では、生活の為に親戚からお金を借りざるをえなかった労働者の多くが、補償を巡る戦いを諦め、新しい仕事を探さざるを得ない状況に置かれている。

「昨日ミーティングを開き、当局に事態の収拾を要請する工場での集会を取りやめることが決定しました。」と彼女はKhmer Timesに述べた。

「2ヶ月以上も集会を続け、何も結果が得られなかったのです。」

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最終更新:2016年09月13日12:01

カンボジア:逃亡する工場オーナーに支払いを(前)

カンボジア労働省は、経営者が国外に逃亡したことで見殺しにされた工場労働者に対する金銭的救済となる様な規則の制定を予定している。

従業員への通達や最終賃金の支払いをしないまま工場を去る経営者の数は増え続け、度重なる工場の閉鎖が数ヶ月に及ぶ抗議運動に発展した。

労働省のIth Samheng大臣は事の重大さを理解しておらず、先週集まった人々には、工場閉鎖後もほとんどの経営者が国内に留まっている、と説明することによって暗黙のうちに事態の弁明を図った。

「工場の閉鎖時には常に、従業員の利益や賃金問題と言った、解決までに時間かかる問題の発生が伴います。しかしながら労働省は法的・行政措置によって、労働者の利益を守るための努力を続けていきます。」と彼は述べた。

Samheng氏はカンボジア国内における工場の閉鎖数は新規開業数より少ないと主張したが、カンボジア縫製協会(GMAC)の関係者が先月Khmer Timesに伝えた所によると、今年8ヶ月間で70の工場がすでに閉鎖している一方、新規オープンは20工場だけであった。

「工場の新規開業数は閉鎖数より多く、縫製産業は好調と言えます。労働省は本案件を調査し、あらゆる状況下の労働者の利益や賃金を保証する規定の制定に関して労使関係局と相談します。」と述べ、また、工場閉鎖の原因は貧弱な経営管理や財政難が原因の可能性があると説明した。

このように、労働省のコメントは多くの人々が憂慮するカンボジアの縫製産業の状況とは対照的である。

GMACのLy Tek Heng事業部長は先月、幾つもの要因が国内の工場数や生産量増加に制限をかけていると述べた。

「私は、政治状況が事業者と投資家の両方に影響を与えていると思います。国内の情勢が不安定な場合、投資を行うことは難しく、特にバイヤーからは懸念の声が上がっています。」 「政治問題、違法デモ、更にはベトナムやバングラデシュ、ミャンマーと言った他の衣料・履物輸出国との競争が、投資家によるカンボジアへの投資を遠ざけ、バイヤーのカンボジアに対する製品発注を押し留めています。」

一般への声明発表後も、Samheng氏は、経営者に見捨てられた労働者のためにどのような規制が制定されるかに関する詳しい説明は行わなかった。

多くの労働組合は、経営者が工場を買い入れ又は借り入れる前に、保証金の支払いを強制する事で、国外退去の際もある種の補償金として補填できるような仕組みを政府に陳情している。9月6日の会見で労働組合連合(NTUC)のFa Saly議長は、そのアイディア自体は歓迎したものの、時に労働組合や労働者の多くと敵対関係にあるSamheng氏には期待できない、とした。「労働省がもし、雇用者に逃げられた労働者を本当に助けられるとすれば、私はそれを喜ぶだけではなく、カンボジア人民党に投票だってします。」

雇用主の逃亡という厳しい状況下に置かれた労働者たちの、Samheng氏の声明に対する反応は冷たく、労働省は状況を軽視していると厳しい批判の声が上がっている。何十年にも渡って働いてきた場所がある日突然消えてしまい、生計を立てることができなくなってしまう痛みをSamheng氏は理解していない、と多くの労働者は言う。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2016年09月13日06:01

カンボジア:絹市場の苦悩

カンボジアでの絹製品の売り上げは順調であるにもかかわらず、技能労働者の不足に加えて安い輸入品の流入により、すでに窮地に立っているカンボジアの国内生産にさらなる圧力をかけていると、官庁職員や業界関係者は話す。

カンボジアでの伝統的な絹生産を奨励しようとする近年の政府の努力は多少成功したものの、ベトナム製あるいは中国製の絹および絹綿混合の廉価製品が入ってくるため、数世紀続いたカンボジアの手織り産業がさらに発展していくのは容易ではない、と商業省書記官で絹委員会会長のMao Thora氏は述べた。

「国内のいくつかの地域、特にバンテイメンチェイ州のPhnom Srok地区で現在、絹生産者の大半が近隣諸国で働くために移住したことで労働者が不足しているため、絹産業は衰退しています。絹生産の市場は大きな課題ではありませんが、我々が今やっていることは絹生産者を増強することです」とThora氏は話した。

委員会は絹についてのクメール語の資料を作成して、蚕の最適な育て方や蚕が育つのに最も健康的で有効な環境、そして絹生産が国内市場および輸出市場に見合う品質保証の方法を国内の絹生産者に教育することで絹織物産業を後押ししようと励んでいると彼は述べた。

カンボジア職人協会の事務局長Men Sinoeun氏は、Thora氏の産業への懸念を繰り返した。短期的な懸念を解消するため、絹の輸入は近年増加してきたと彼は述べた。カンボジアは年におよそ2トンの絹しか生産できないのだが、現在のカンボジアの需要は300トン近い。

「もしも生産チェーンに供給する国産の絹がないのなら、協会は打撃を受けます。そのため、我々の生産作業を行うために、外国から輸入することにしました」とSinoeun氏は述べた。

国内生産が不足しているのは、アパレル工場が地方に拡大し、女性の雇用機会が提供されていることにも拠ると女性問題省の次官Nhem Morokak氏は説明した。

「絹生産ではごくわずかな賃金しか稼げないので、それゆえ大多数の人はこの仕事を諦めています」とMorokak氏はクメールタイムズに話した。彼女は、かつて多くの絹を生産していたタケオ州では近年、高い賃金を支払うアパレル生産工場が建設されたことで絹産業が著しく衰退しているという例を挙げた。

「我々はタケオ州の絹職工のために、できれば彼らが産業を維持するために市場を作り出そうと一生懸命頑張っています」と彼女は述べた。

衣類やアクセサリーに絹を使用しているWatthan Artisans Cambodiaの経営者であるTaing Phireak氏は、国内企業はむしろカンボジアの絹を使用したいのだが、競争力を維持するには価格が高すぎるとクメールタイムズに話した。これが国内企業にタイやベトナムの絹を使わせることになったのだ、と彼は述べた。

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最終更新:2016年09月03日11:47

カンボジア:上場アパレル企業Grand Twins第2四半期は増収減益

カンボジア証券取引所(CSX)上場企業であるGrand Twins International(GTI)の2016年第2四半期は前年同期比74%増の大幅な増収だったが、税抜後利益は前年同期を45%下回る結果となった。

8月29日に証券取引所に提出された決算報告書によると、カンボジアで縫製工場を経営する台湾資本GTIの第2四半期売上高は2500万米ドルを越え、前年同期を74%上回った。一方で、第2四半期の税抜後利益は200万米ドルを少々上回る程度で、前年同期から45%のマイナスとなった。

決算報告書ではこの減益は事業拡大のための支出によるものと説明している。

「GTIは顧客の要望に応えるべく生産チェーンを拡大したため、これが第2四半期決算に反映しました」とYang Shao Six取締役会長は説明する。

6月にGTIは2015年度の配当性向は純利益の50%とすると発表した。配当金は今月末に支払われる予定。また、GITは2015年度の一株あたり利益は54リエル(0.013米ドル)で、2014年度の177リエル(0.043米ドル)から減少したことも発表している。

 

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最終更新:2016年09月02日12:03

カンボジア:裁判所が繊維工場の資産の競売を命じる

8月24日、カンダル州裁判所は政府関係者に対し、所有者が放棄したSaang地区のGreat Honour Textile Factoryの資産の売却を命じた。困難な状況に追い込まれていた従業員らはいくらかの補償を得られることとなり、この裁判所の決定は従業員らにとってはよい知らせとなった。

政府のカンボジア全国労働組合評議会(CCNU)のSom Aun会長によると、裁判所はGreat Honour Textile Factoryが所有するすべての資産を接収し、競売に掛けるとする保護令状を発出した。競売の売り上げは900人以上の労働者に分配される。

「今朝、政府の関係者とともにGreat Honour Textile Factory従業員らの問題解決に立ち会いましたが、裁判所は従業員に支払いができるよう工場の資産をすべて接収、売却する令状を発出しました。工場所有者は賃金を支払わずに逃げたのです。この工場で20年近くも働いていた従業員もいました」と会長は説明した。

Aun会長は労働組合を代弁し、所有者は「従業員に対し不当で非誠実であった」として、所有者側による競売を拒否した。

「利益が出ているときはそれをすべて自国に持ち帰り、利益が出なくなると労働者を考慮せずすべての義務を政府に押し付けて逃げたのです」とAun会長は24日、Khmer Timesの取材に対して答えた。

2日前、従業員らはHun Sen首相の自宅前に二度集まり、この問題への介入を訴えていた。

この工場で16年近く働いた31歳の元従業員Srey Maoは、やっと問題が解決して嬉しいと話す。

「私だけでなく、従業員はみな喜んでいます。この知らせを何ヶ月も待ちわびていました。時には絶望的に感じてあきらめそうになることもありました」と彼女は話す。

競売の売り上げによる補償を受け取れるのがいつになるのか、またその金額についてはまだ知らないと彼女は言う。

Great Honour Textileの元従業員らはこの勝利に沸いたものの、別の工場の従業員らは昨日さらなる困難に見舞われた。プノンペン市のPor Senchey地区のTop Summit Garment Factoryの従業員約40名ちかくが24日の昼食時に倒れた。従業員2人が幽霊や精霊に体を乗っ取られたとして不調を訴えたことがきっかけであった。

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最終更新:2016年08月30日12:03

カンボジア:アパレル研究所を2017年に開設

近年カンボジアはバングラデシュ、ベトナムなどの国々同様、低賃金、高スキル労働者を求める企業から、自国縫製工場に対する定期的な受注をつなぎとめるのに四苦八苦している。

しかし来年初めに開設される予定のカンボジアアパレル研究所(CGTI)は、そうした状況を変えようとしている。

その創設団体であるカンボジア縫製業協会(GMAC)によると、この研究所では国際標準レベルのファッションデザイン、パターン制作、品質確認管理方法を教育することにより、アパレル産業全体の競争力を高めることとしている。

「我々にはこのようなスキルが必要であり、すべてのカンボジア人が参加することを望んでいます。労働者らも自らのスキルを埋めていくために、変わる必要があります。トレーニングは英語で行われますが、クメール語にも翻訳する予定にしています。」とGMACのLy Tek Heng運営マネージャーは述べた。

この研究所の目的についてTek Heng氏は、地元民に国際的なバイヤーからの仕事を受けるためのスキルや処理能力をつけさせ、工場内における最低の地位から脱却する準備することであると述べた。

「我々の中には監督者や労働者は多くいるのですが、中間管理職はほとんどいません。」と彼は言った。

GMAC月報によるとCGTIは9月までに機能を整え、アパレル産業の様々な分野において、基本的な縫製クラスからハイレベルな専門知識やパターンメーキングまで、すべてのレベルの労働者にサービスを提供することを目指す。

GMACのVan Sou Ieng会長は、「CGTIはアパレル・履物生産工場における人材ニーズを満たし、管理職やその他熟練作業を外国人労働者に依存している状況を改善するのに役立つでしょう。」との見通しを示した

GMACのニュースレターは、ほとんどの工場の経営者や幹部はカンボジア人ではなく、このポジションに必要なスキルを持つ人材をローカルで見つけることが難しいため、多くの場合は中国、台湾、シンガポール、韓国から招いていることを明らかにした。

GMACは最初の研修コースを2017年4月に開始することとしている。

GMACによると、大半のカンボジア工場では低い生産性に苦しんでおり、最高レベルの工場でその生産性は65%に届く水準であるのに対し、いくつかの工場では35%程度である。

国際労働機関(ILO)は、生産性の下落やインフラコストの上昇によりカンボジアのアパレル産業は、ライバルのベトナム、バングラデシュやミャンマーと競争する際に不利な立場に追い込まれているとした。

この新しい研究所のニュースは、GMACの上級役員が今年の年初来8か月間で70以上の工場が閉鎖された一方で、新規開業はわずか20であったことを明らかにした翌日に公表された。

この閉鎖はカンボジアに対する履物や衣料品のバイヤーからの注文が約30%も減少したことによるものであるが、影響はそれだけではなく、労働時間の減少も引き起こしている。

「私は政治の状況がビジネス、経営者と投資家の双方に影響を与えていると思います。国が政治に不安定性を抱えている場合、そこに投資を行うことは難しく、特にバイヤーから懸念が示されています。」とTek Heng氏は述べた。

「政治的な問題、違法なデモや、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー、カンボジアなど他のアパレル製品・履物輸出国との競争は、投資家にカンボジアに対する投資を思いとどまらせており、バイヤーにもカンボジアに発注することを躊躇させています。」

GMACは、今回の研究所新設が工場のコスト削減や生産性向上に寄与することを期待している。

「この新しい研究所において、より良い仕事をもたらすような教育を提供することにより、生産性低下の流れが逆転することを願っています。」とGMACのKen Loo書記長は述べた。

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最終更新:2016年08月30日10:35

カンボジア:政情不安の中でのアパレル工場閉鎖

カンボジアの政治情勢不安は、70以上の工場の閉鎖強行と受注急落という、アパレル・履物製品産業が生産ニーズに合う代替国を頼らざるを得ない状況に追いやったと、カンボジア縫製業協会(GMAC)の高官が8月22日に語った。

8月22日にプノンペンで開催された第6回カンボジア国際縫製アパレル産業展示会・機械産業フェアの前の記者会見において、GMACのオペレーションマネージャーLy Tek Heng氏は今年初めの8カ月の気にかかる状況を語った。

「政治情勢は、事業経営者と投資家両方のビジネスに影響を与えると考えています。一つの国が政情不安定を抱えていると、投資をするのも難しくなり、特にバイヤーからの懸念が出ます。違法なデモや、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーなど他のアパレル・履物製品輸出国との競争といった政治問題は、投資家にカンボジアへの投資を思いとどまらせ、バイヤーにカンボジアからの製品発注を渋らせています」と彼は述べた。

今年初めの8カ月で70以上の工場が閉鎖されたが、新規開業したのはわずか20のみだったと彼は話した。これは、バイヤーからのカンボジア製の履物製品とアパレル製品の受注がほぼ30%落ちたことになり、閉鎖だけでなく労働者の勤務時間の大幅削減も余儀なくされた。

受注減少は、アパレルや靴を作るための機械の受注減少に至るなど、この産業中に連鎖反応をもたらしたと、このフェアを主催したChan Chao InternationalのAkai Linは警鐘を鳴らした。

「ここ数年、製造用機械の需要は多かったが、現在は工場閉鎖により若干減少し、発注前に政治情勢が改善するのをバイヤーが待つようになっています」と彼は警告した。

商業省のSoeng Sophary報道官はそのニュースを軽視し、工場閉鎖は産業が危機に瀕していることを意味しているわけではないと、クメールタイムズに話した。彼女は、来る米国の大統領選挙や、国民の半数以上がEU離脱に投票した最近のイギリス国民投票、電気代の高騰などを理由に、工場閉鎖を国際的な不安定さのせいにしている。

「カンボジアはアパレル輸出に依存した小さな国であり、我々の米国やイギリスへの輸出市場志向によって海外の懸案から影響を受けやすいのです。工場閉鎖は、EUや米国の需要変化によるものでしょう。海外の景気の波がカンボジアに打撃を与えているのです。しかし、海外からの打撃だけではなく、国内からでもあり、投資家は低い操業費で利益を得ようとしています。そのため、もし他国の操業費がカンボジアより低ければ、投資家はそれらの国へ向かうでしょう。我々は電気代と労働費という警戒すべき課題を抱えているのです」とSophary氏は述べた。

彼女は、産業が苦難に陥っているのかどうかを判断するには早すぎるとし、70の閉鎖した工場が20の開業した工場と比べられる必要はあり、それはより大きく重要なことだろうと強調した。

アパレル産業の課題を示唆するGMACの出したバイヤー発注30%低下という数字と対照的に、回復の予測をする商業省が出した直近の数字が公表された。商業省は、今年第1四半期のアパレル・履物輸出の合計が20億米ドルと、39.1%増加したと述べた。

EUは、製品で7億1780万米ドルを占める最も大きな市場で、その後に4億1920万米ドルの米国、4170万米ドルのカナダが続く。

2015年、この産業での総輸出金額は699工場で63億米ドルであり、工場数73の2014年を超える7.6%の成長だった。

 

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最終更新:2016年08月27日06:03

カンボジア:搾取されるアパレル縫製工場労働者の抗議

労働組合連合(NTUC)のメンバーである100人超のアパレル縫製工場労働者は8月16日、プノンペンにある労働省の外で、解雇された3人の同僚の再雇用とメンバーの労働環境についての不満解決を要求するために抗議を行った。

首都のPor Sen Chey区にあるGreen Tree (Cam)縫製工場からの労働者たちは、8月12日から工場の前で抗議活動を行っているが、武装した男たちから威嚇されたのちの8月16日、労働省は彼らの訴えを受け取ったと、NTUCのFar Sally議長は説明した。

「8月15日、労働者に対する闘争が起こっていましたが、彼らがどこから来たのか、また憲兵なのか工場警備なのかどうか分かりません」と彼は話した。

8月16日に労働省の代表に労働者から手渡された手紙では、3人の解雇された労働者は復職させるべきと述べ、Green Tree (Cam)に対処してほしい問題が強調されていた。

「我々は会社に、労働者が小休憩を取る許可を求めやすくすること、労働契約を12カ月まで伸ばすこと、理由なく労働者を辞めさせないこと、労働組合に反して差別をしないこと、残業1時間ごとに2000リエル(0.5米ドル)の食事代を追加すること、残業の強制を終わらせること、そして抗議の間の給料も支払うことなどを求めます」と手紙に書かれていた。

3人の解雇された労働者の一人である電気工のMeasChim氏はクメールタイムズに対し、なぜ自分が解雇されたのか分からないと話した。

「私は仕事で間違ったことなど何もしていませんが、会社は私を辞めさせ、雇用契約が終わったと主張したのです。私には理解できません。そしてそれがここへ抗議に来た理由です」と彼は述べた。

彼は、同僚の電気工であるSornRethy氏と工場の縫製工員であるOng Mun氏を、職に戻ろうとしている他の2人として名を挙げた。彼は、工場の労働者は武装した男たちが来る前の3日間は平和的に抗議しており、その武装した男たちは1カ月前に工場へ姿を現したが抗議には近づくことがなかったのだが、月曜日に集会を解散したと話した。

8月16日に工場の代表の女性に電話で連絡を取ると、その女性は名乗るのを拒否したが、論争はすでに解決したと主張した。

「我々はすでに全労働者と問題を解決しており、彼らは明日より通常通り働き始めます。そのため、記者は待つべきです。私が労働省の前で実際に労働者が抗議したのか確認します」と、電話を切る前に彼女は話した。

労働省の労働争議解決委員会副書記Vong Sovann氏は、このケースは調査すべきだと述べた。「私は職員たちに、労働者たちの要求の最初の確認の前にこの件に取り組むよう言いました。しかし、そのような状況はまだ確認できていません」と彼は述べ、それ以上のコメントは拒んだ。

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最終更新:2016年08月20日06:02

カンボジア:米国の貿易法によるアパレル輸出への影響は限定的

カンボジアのアパレルおよび履物製品輸出は、2016年2月にバラク・オバマ米国大統領が署名し成立させた2015年貿易円滑化・貿易履行強制法によって損害を受ける危険性はないと、政府職員と業界関係者は8月15日述べた。広範囲に渡る法案は、アメリカ消費者の需要が他の方法で満たせないのであれば強制労働によって作られた製品でも輸入できるという米国に認められていた法の抜け道を塞ぐことになる。

商務省のSoeng Sophary報道官は、米国の法案が成立したことは、カンボジアと米国の二国間貿易が職場で虐げられた労働者によって成り立っている輸出に関与しないことを保証するのに重要だった、とクメールタイムズに話した。

「我々はその法律の目的と、カンボジアの、特に貿易業においてどんな強制労働も支援したり助長したりしないということを理解しています」とSophary氏は述べた。そして「我々は国内の人々に仕事を創り出し、やがてはこの国の貧困を減らし経済成長に貢献するため、外国投資家に参加を要請します」と加えた。

Sophary氏は、カンボジアは発展途上国であるものの、国際労働機関(ILO) のBetter Factoriesプログラムを通してアパレルおよび履物製品の工場労働者の労働環境を向上させるため、とても努力をしていると話した。

「Better Factoriesプログラムは、労働者と雇用者そして彼らの組織の役に立ちます。そして西洋諸国の消費者の利益にもなり、貧困を減らす手助けとなります」と彼女は話し、米国の貿易円滑化・貿易履行強制法はカンボジアのアパレルおよび履物製品輸出に影響を与えないだろうと付け加えた。

アパレル及び履物製品は従来よりずっとカンボジアの輸出の柱となっている。2015年、アパレルおよび履物製品を合わせた輸出は国家の総出荷額の78%を占めた。米国は、カンボジアのアパレル製品にとって2番目に大きな市場である。ILOによると2015年のアパレル輸出の30%は米国市場へ輸送されたという。

米国の貿易円滑化・貿易履行強制法によると、350の通常品の中には、児童労働を含む強制労働によって作られているものが世界的にあるという。米国労働省によって管理されているそのリストには、バングラデシュからのアパレル製品やブラジルからのサトウキビ、タイからの小エビが含まれている。

「その法は、特定の国からの全カテゴリーの製品輸入についての禁止令ではなく、むしろ、製造に強制労働が用いられているという証拠があれば、米国国土安全保障省が米国国境において特定の輸送を引き止めることができるというものです」と、プノンペン米国大使館の報道官Jay Raman氏はクメールタイムズへのメールで述べた。「その機構は一般に、全ての取扱い品目や疑わしい国々や地域の産業を狙っているわけではありません。今のところ、カンボジアのどの製造業者に対しても足止めされた商品はありません」と、メールで彼は話した。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、カンボジアのアパレルおよび履物産業については、輸出向けに同種の製品を作っている他国に比べてさほど問題はないと、クメールタイムズに話した。

「カンボジアは、Better Factoriesプログラムを通して貿易政策に関連した労働基準を履行している最初の国の一つとしてよく知られています。もちろん、やるべきことはもっとありますが、カンボジアは絶え間ない進歩の途上なのです」とMonika氏は述べた。

国際労働機関(ILO)のプログラムマネージャーEsther Germans氏は、強制労働を含むコア労働基準の順守を評価している、とクメールタイムズに話した。労働者が残業を強いられていたといういくつかのレアケースは別として、ILOのプログラムでは現在まで強制労働違反は見つかっていないと彼女は述べた。

「そういう意味で、仮に何かの影響があったとしても、この法律によるアパレル輸出企業への影響は非常に限られたものであると予測されます」と彼女は話した。

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最終更新:2016年08月18日12:04

カンボジア:一般特恵関税制度によりマレーシア企業を誘致

カンボジア商業省のPan Sorasak大臣は、米国による発展途上国向けの一般特恵関税制度(GSP)のもと、米国市場向けに旅行かばん、バックパックやハンドバッグなど、自由に輸出できる特権を持つカンボジアの旅行用品製造業に投資するよう、マレーシアの企業に対して呼びかけた。この呼びかけは、カンボジア・マレーシア間の貿易量が2015年に前年比で9.5%も減少したことによる。

Sorasak大臣は8月9日のカンボジア・マレーシア商談会において、GSPによってカンボジアから米国への旅行用品の輸出に対する関税は、7月1日以降ゼロとなる予定であると述べた。

またこれにより、カンボジア商業省は旅行用品産業に対する海外投資を熱心に誘致することとしており、現在カンボジア縫製業協会(GMAC)と共にプノンペンの米国大使館において商談会を計画していることを明らかにした。

昨年のカンボジアから米国への旅行用品輸出売上高は4830万米ドルで、米国に対して旅行用品を輸出する世界25カ国中14位に位置し、中国が首位となっている。

「我々はこの商談会にマレーシアの実業家を招待し、カンボジアの旅行用品製造業に投資するよう呼びかけたいと考えております。米国に対する輸出においてカンボジアは関税を支払う必要がなくなっており、このことは投資家にとっても大きなインセンティブになると思われます。」とSorasak大臣は述べた。

新華社通信は、カンボジア・マレーシア間の2015年貿易額が3億8600万米ドルで、前年比9.5%の減少となったと報じた。

この中国国営通信社は、2015年のカンボジアのマレーシアに対する輸出は1億5100万米ドルで前年比17%の減少、一方でカンボジアのマレーシアからの輸入は2億3500万米ドルで3.5%の減少を記録したと報じた。 結果2015年の貿易収支は、マレーシアにとって8400万米ドルの貿易黒字であった。

マレーシアの国際貿易産業省のDato’ Sri Mustapa bin Mohamed大臣は、この誘致活動を歓迎しており、カンボジアの旅行用品産業に投資するようマレーシア企業に対して呼びかけた。

「旅行用品輸出に対する免税特恵の付与は、アメリカからカンボジアに対して与えられる新しい特権です。このことはマレーシアの実業家にとっても、カンボジアで事業を開始するのに絶好のビジネスチャンスとなります。関税ゼロに加え、米国に対する製品の割当量や制限がないのですから。」とMustapa大臣は述べた。

GMACのVan Sou Ieng会長は、旅行用品輸出におけるこの免税特権はカンボジアの競争力を高める助けとなり、より多くの外国資本を誘致することを可能にするだろうと述べた。彼はまた、10万人もの新規雇用が旅行用品製造産業に生み出されるだろうと続けた。

「カンボジアには現在旅行用品を製造する工場が15箇所あり、これらの工場は主に韓国、香港や中国の資本となっています。」とSou Ieng会長は述べた。

また、カンボジア商工会議所(CCC)とマレーシア貿易開発公社(Matrade)は、今後の情報交換について協力し合い、両国においてイベントや展示会などを開催するための道筋を開くために、正式に覚書(MoU)を締結した。

CCCのNguon Meng Tech所長は、このMoUによりビジネス、貿易・投資分野における両国の緊密な協力関係が強化されることになるだろう、と述べた。

「私たちはより多くのマレーシアの投資家にカンボジアに来て頂き、カンボジアの人々のために多くの雇用を創出して欲しいと考えています。その結果、経済にも多くの恩恵がもたらされることになるでしょう。」と、Meng Tech所長は述べた。

「このMoUを通じて我々は、マレーシアにカンボジアにおける主要な投資国家になって頂きたいと考えています。」と彼は続けた。

MatradeのDato’ Dzulkifli Mahmud CEOは、このMoUにより二国間貿易が増加し、マレーシアとカンボジア間の経済連携が強化されるだろうと述べた。

「より多くのマレーシアの実業家にカンボジアを訪れて頂き、この国でのビジネスチャンスを追求して頂くため、MatradeはCCCと密接に連携しながら活動して参ります。」とDzulkifli CEOは述べた。

「我々は建設、エンジニアリング、サービス、ハラル製品等、特にマレーシアが強みを持つ産業で、わが国がカンボジアの経済発展にどのように貢献できるかを確かめたいと思います。」と彼は続けた。

CCCのKith Meng所長は、マレーシアは1993年に国連の監督下で実施された最初の民主的な選挙の後、カンボジアに投資した最初の国々の一員であり、カンボジアにとって貿易・投資パートナーとして常にトップにランクされていると述べた。

「マレーシアのカンボジアに対する投資は、特に金融分野など、様々な分野においてその強さを維持しています。」と彼は述べた。

カンボジア金融サービスに対するマレーシアの直接投資額は2014年に6億800万米ドルにも達し、マレーシアはこの部門におけるトップの投資国であった。

「私は両国間の貿易・投資が今後数年間にわたって増加し続けると見ていますが、それは両国が良好な経済関係を保持しており、政府が財界寄りの政策を採用していることによるものです。」とMeng所長は述べた。

「民間レベルではCCCとMatradeが、両国政府の政策をサポートするために密接に連携してきました。毎年我々はビジネスや投資を円滑に進めるために、展示会やビジネスマッチングセミナーをいくつも開催しています。」と彼は述べた。

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最終更新:2016年08月16日06:07

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