インドシナニュース

カンボジア:マレーシア資本の縫製工場労働者らの抗議活動継続へ

マレーシア資本のアパレル縫製工場Global Apparel Ltd.の抗議運動は工場前の道路の封鎖やタイヤを燃やすなどして要求に対する解決策を見出そうと、6月14日も続けられた。

またデモ行進を通じてフン・セン首相の介入も促す予定だ。

労働者の代表であるSrey Leak氏(32歳)は、約500人の労働者が工場前で道路を封鎖し、タイヤを燃やすことにしたという。さらに解決を図るために第4国道の路上でもタイヤを燃やした。

「第4国道の封鎖も図ろうとしましたが、組合幹部が説得し国道の封鎖は取りやめました。公道を封鎖することは違法だという認識はありますが、私たちに選択の余地はなく、怒りをコントロールすることができないため、このような行動をとりました。

「これ以上抗議活動を行いたくないためにすでに工場からの申し出を受け入れた人もいます」と氏は言う。

すでに2週間近く抗議活動を行っていることから、近いうちに合意に至ることができなければ、労働者らはフン・セン首相宅前までデモを行い、介入を要請すると氏は述べる。

5月30日、同社はGlobal Apparel Ltd.の工場を10月末で閉鎖し、5月から10月の間で満了する労働契約を一切更新しないことを明らかにした。

発表が行われた日以降に多くの契約が満了する労働者らは、突然の通告で多くの労働者が職を失うことに対して抗議を行い、同時期に契約が満了するすべての労働者に対する補償、1か月分の給与、もしくは契約を新たに結ぶことを求めた。

労働者らはすでに労働省に2度デモ活動に出向いているが、同省は未だ解決策を見い出せていない。

Leak氏は6月14日労働者らが午前6時から午後2時半までの間工場前の道路を封鎖し、15日も工場前に終結する予定だと述べた。

工場長のTeo Hock Lim氏は工場が10月末に閉鎖される理由は十分な注文を受けられず倒産する予定であるからという。

労働者運動連合組合(CUMW)の職員であるSuth Chet氏は14日、労働者に対する解決策は提示されていないために抗議を継続する予定だと述べた。しか省庁幹部はできるだけ早期に介入を行う約束を行ったため、フン・セン首相宅へのデモ行進は予定していないと述べた。

「労働省ストライキ・デモ調停委員会事務局長の Prack Chanthoeun氏は解決策を見出すための話し合いを進めると約束をしました。労働者らは会社が法的に労働者に対する補償を行うよう、委員会が調整することができる時間の猶予与えることに合意しました」とChet氏は言う。

Chet氏は契約を満了することに対する労働者の要求は違法だとの認識を示す一方で、5月末に契約が満了した労働者らの契約を更新しないと通知したことが遅すぎ、法律違反だとして会社を非難した。

「法律によれば、会社は契約が満了する7日以内、もしくは1か月前に労働者に対して通知を行わなければなりません。しかしGlobal Apparel Limitedの工場経営者は契約が満了する前日にしか通知を行いませんでした」契約が満了していない労働者が契約を満了するよう要求していることに対しては違法ではありません。なぜなら労働者より以前に、会社が法律を侵害したからです」と氏は述べた。

委員会の副事務局長のVong Sovann氏は14日、Global Apparel Limited工場の件には関わっていないためコメントはできないと述べた。また回答が得られていない副事務局長であり労働争議の介入・解決長官のKrouch Sophary氏に質問の回答を付した。

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最終更新:2016年06月16日18:11

カンボジア:殺虫剤散布後に縫製労働者が倒れる

警察発表によると、コンポンスプー州のSamrong Torng郡のOrient International Enterprise (Cambodia)の縫製工場で5月29日、女性107名、男性1名が倒れた。前日の夜に工場内で殺虫剤が散布されていたという。

郡警察のSreng Phirum副署長によると、労働者らは午前10時半頃に倒れ始めたという。工場の責任者らは、その前日に殺虫剤散布を行った時には工場の全ての窓やドアが開け放たれていたと述べたという。

「労働者のうち数人は警察に対し、朝出勤した際に何かよくないものを吸い込んでいるような感じがしたが、10時頃まではそのまま仕事を続けた、すると、気分が悪くなり、それ以上仕事を続けられなかったと述べています。その後、1人また1人と倒れました」とPhirum副署長は話す。倒れた労働者のほとんどが20代で、死者は出ていないという。気分が悪くなった人はすべて病院に運ばれ、会社が治療費を支払った。

Orient International Enterprise (Cambodia)のLiu Wenjing代表は、労働者らが倒れた理由のひとつとして朝食を摂っていないことを挙げている。

「正確な数はわかりませんが約100人は朝食をとらずに朝早くから仕事をしているために倒れています。朝食を摂らなかったせいで、工場で気分が悪くなったのです」とWenjing代表は話す。

「彼らには数日休んでもよいと言いましたが、今日明日にも仕事に復帰すると言った労働者もいます」とWenjing代表は述べた。

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最終更新:2016年06月03日12:05

カンボジア:Gapの労働者ら、不当な労働を強いられる

カンボジアのGapへアパレル商品を提供する数か所のサプライヤー工場において、労働者の権利面で長年不当な労働が強いられていることが5月24日発表された報告で明らかとなった。

過去10年間従業員から集められたインタビュー結果が掲載された報告によれば、Gapのいくつかのサプライヤー工場において短期契約、出来高払い賃金、性的暴行に悩まされている従業員がいるという。

Asian Floor Wages Alliance (AFWA)がまとめた報告書によれば工場の多くが労働者に短期契約を強いている実情があることを指摘している。これは労働法を侵害するものだ。工場は2年が経過したのちは長期契約を行うことが法的に求められているものの、報告書はBetter Factories Cambodia による分析を引用し、法律を順守しているのは2011年の76%と比較して全体の67%のみであると報告した。

Better Factories Cambodia (BFC)の最高技術顧問であるEsther Germans氏によれば、長期契約が無ければ、労働者は産休、精勤手当、勤続手当や年次休暇を放棄することになるという。

労働者は間際の通知で解雇されることがあるため、長期契約のない労働者は雇用者に対して交渉力も無い。

「短期契約は手錠をつけられているようなものです」労働者の権利団体であるCentralの事務局長のMoeun Tola氏は述べる。「労働者を引き留め、嫌とは言わせず、訴え出ることができないのです。雇用が不安定であるために基本的権利が保障されていないのです」

カンボジア縫製業協会(GMAC)事務局長のKen Loo氏は訴えを退け、多くの労働者が実際短期契約を望んでいると述べた。産休手当やその他の手当を受け取ることはないものの、期間の定めのある労働契約で働く労働者は毎契約満了ごとに5%の退職金を受け取ることができる。

「この(契約の長さ)ために論点が全くみえないのです」と氏は言う。「労働者は絶えず期間の定めのある労働契約を求めることになります」

AFWAの報告書によれば、いくつかのGapのサプライヤー工場では固定の時給ではなく、完成した衣料品点数で労働者に支払う金額が決まる出来高払い賃金を採用しており、これが結果として長時間労働に至らせていることが明らかにされた。

「まるで機械のように働かされています」とTola氏は言う。「用を足すことさえできません。割り当てられた作業を完了しなければならないのです」

Loo氏によればカンボジアのアパレル縫製工場の多くは「ベーシックプラス」というシステムを導入している。このシステムでは最低賃金もしくはそれ以上のレートで労働者に時給を提供し、その上で与えられた数の衣類を完成させることができれば特別手当が提供される。

「カンボジアでは出来高払い賃金は問題ではありません」と氏は言う。

また報告書では職場での虐待の項目として性的暴行を追加した。ヒューマン・ライツ・ウォッチによる2014年の報告書によればアパレル縫製工場で働く労働者の5人に1人が性的嫌がらせを受けているという。

労働者の権利団体である Solidarity Centerのカンボジア地域部長であるWilliam Conklin,氏によれば、特に期限が定められている労働契約を結んでいる工場労働者は、契約を解除されることを恐れて性的嫌がらせの告発を避けている可能性があるという。

しかしLoo氏はこの性的暴力の発生率に懐疑的で、Human Rights Watchの報告書の手段に疑問を持っている。

「国際労働機関(ILO)は嫌がらせを監視しており、重大な不履行は行われていません」と氏は言う。「報告書の内容は世間にはあまり知らせていない話です。一人か二人をインタビューしているだけで、これが系統だった話と言えますか」

 

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最終更新:2016年05月28日06:02

カンボジア:米国は依然としてアパレル産業の主要市場

米国はカンボジアの繊維・アパレル産業にとって主要な市場である、と労働省大臣は今週の米国大使との会談後に述べた。

Ith Sam Heng労働相は5月18日、労働省での米国大使William Heidt氏との会談後に、リポーターらに対し、アパレル輸出ビジネスにおいて輸出先は多様化しているものの、米国は依然としてカンボジア製品にとっての主要な買い手である、と述べた。

「米国はなおも我々にとって非常に重要な市場です。今では欧州市場に次いで2番目の輸入先ですが、それでも巨大な取引先であり、数十億米ドル規模を誇ります。そのため我々は、米国からのバイヤーの要求にうまく対応し、さらに多くを受注したいと考えています。」とSam Heng労働相は述べた。

米国通商事務所のデータによると、今年第1四半期の米国への総輸出額は、前年同期の7億2500万米ドルに対して7億600万米ドル超と、約3%減少した。

商務部(MoC)広報担当者であるSeung Sophari氏が先週Khmer Time紙に対し語ったところによると、第1四半期に対米国輸出がわずかに減少したのは、主に米国で現在進行している選挙キャンペーンや、ミャンマーのような新しい輸出国の台頭によるものであるという。しかし彼女は、この数字はすぐに持ち直すだろうとした。

「米国の経済状況はすぐに改善されるため、輸出の落ち込みが長く続くと思いません。」とSophari氏は述べた。

カンボジアは2013年時点で米国と総額30億米ドル規模の取引があり、米国にとって70番目に大きな貿易取引のパートナーであった。米国通商代表部によると、2013年カンボジアは米国にとって129番目に大きな製品輸出先であり、60番目に大きな製品輸入先であった。

Sam Heng労働相によると、米国大使は会談中に労働組合法の問題を取り上げ、この法律は業界の利益のために関係者に対して公平に適用されるべきであると指摘した。

「(米国から)懸念が示されたのは労働組合法の履行に関するごく限られた問題であり、我々はすべての労働組合に対して差別することなく、それを適用することが求められました。また、そうすることは我々の方針でもあります。」と彼は述べた。

「我々は、この労働組合法は従業員や雇用者の利益だけでなく、我が国の投資環境にも沿ったものであると考えています。我々はそれを遵守するよう全力を尽くしていきます。」

「また我々は、この法律を広く社会に知らしめるよう働きかけていきます。」と彼は続けた。 「この会談結果はまた、バイヤーに対するメッセージでもあります。この情報提供によって、バイヤーに課題をはっきりと示しているのです。」

スウェーデンの小売企業H&Mの広報担当者であるUlrika Isaksson氏は、先月Khmer Times紙に対し、労働者、労働組合やNGOの懸念に応えるため、H&M社では労働組合法が起草されて以降、この法律をチェックしていると述べた。国際労働機関(ILO)は、この法律は、地域の法律に抵触し、また政府が署名した国際条約にも違反する可能性がある、と警告している。

「我々はこの新しい法律を分析し始めたばかりで、まだ詳細を調査できていませんが、カンボジアにおける我々のサプライチェーン全体で労使関係を強化し、結社の自由や団結権の尊重を保証しようという現在実施中の我々の取り組みに、この法律がどのような影響をもたらすかを注視する必要があります」とIsaksson氏は述べた。

アパレル・履物産業は輸出総額の70%を占め、70万人以上の労働者を雇用しており、カンボジア経済において重要な役割を果たしている。カンボジア縫製業協会の統計によると、昨年この部門の輸出額は63億米ドルで、前年比わずか7.6%増となった。

 

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最終更新:2016年05月25日08:48

カンボジア:韓国系縫製工場の突然の閉鎖に対し労働者が抗議活動

韓国人の工場経営者が4月10日に給与未払いのまま工場を閉鎖したことを受け、プノンペン市Por Senchey地区のDae Kwang Garment Factoryに勤務する400人以上の労働者が工場前で抗議活動を行った。

労働者のための平和組合のChum David会長は、工場の閉鎖を受け、その財政状態について心配していると話した。

「Dae Kwang Garment Factoryの経営者は破産していると考えています。3月の給与も支払われませんでしたし、4月の数日分もそうです」と彼は言う。

David氏は労働大臣に介入を要請し、工場の備品を売却することでその利益を未払いとなっている給与に充当するよう、労働者の側に立った解決法を探っていると話した。

「Canadia Industrial Parkの所有者とも会い、会社が建物の賃料として前払いしている金額を給与支払いに充てられないか協議する予定です」

「労働者は建物所有者より困窮しています。労働者は仕事と給与を失ったわけですが、工業団地の所有者は建物をまた誰かに貸せばよいのですから」

David氏によると、3月の給与全額と4月初め分の給与が未払いとなっており、労働者らには長期の交渉を待つ余裕は無く、できる限り早い解決が必要だという。

「経営者がカンボジアにいるのか、外国にいるのかも知りません」と彼は言う。政府は外国人投資家に対し、給与未払いで出国してしまう事態に備え、カンボジアの銀行に収益を預金させるべきであると付け加えた。

Dae Kwang Garment FactoryのSoun Bopharath総務担当者は17日取材に対し、経営者の居場所も、なぜ工場が閉鎖されたのかも知らないと語った。

「私自身、労働者同様、給与を払わないまま工場を閉鎖した経営者の被害者の一人です。私たちは労働法をよく知らないので、組合に支援を要請しました。組合にこの問題を解決する権利を与える予定です」と彼女は話す。

17日中に労働省の担当者からコメントを得ることはできなかった。

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最終更新:2016年04月21日12:02

カンボジア:J.C.ペニーのサプライヤーの労働者ら、未払い賃金を求めて抗議活動

プノンペンPor Senchey区の米国の小売り大手J.C.ペニー向けの製品を提供する工場の何百人もの労働者らが閣僚事務所と労働省に向けてデモを行う予定だ。3月21日に同様のデモ行進が予定されていたが差し止められていた。

1年以上Win Shingtex (カンボジア)で勤務したHath Yum氏(25歳)はKhmer Timesに対して、会社が今月初めにすべての労働者と職員に対して契約の解除を発表したものの、法律上義務付けられている支払いを行っていないと明かした。

「会社は常に解決策を求めるために交渉を行うと労働者と約束していましたが、今のところその約束は尊重されていません。会社の無責任な行為に耐えることはできないため、首相と労働大臣に対し助けを求めようとデモ行進を行うことにしました」と氏は言う。

Yum氏は自身の契約が3カ月のみの固定された期間であり、会社に対して賃金やその他手当てを求めるために他の労働者らと抗議活動に加わると言う。

「私の給与のみを計算すると、一か月に170米ドルほど稼いでいますので500米ドル以上受け取れるはずです」と氏は言う。「労働法のもと保証されているすべての手当てを受け取るまで抗議活動を続ける予定です」

Yum氏は家賃、電気代、水と食料を支払うためにお金が必要だと言う。

「抗議活動の間は両親からお金を借りる予定です」と彼女は言う。

3月21日に500人以上の労働者がフン・セン首相邸、閣僚事務所と労働省へ抗議デモを行おうとしたが、政府役人らが制止し非公式の話し合いが行われた。抗議活動を行う人たちはこれが政府関係の建物に近づくことを妨げるための策略だったのではと考えている。

労働者の代表でカンボジアの衣服労働者の民主的な連合(C.CAWDU)副会長であるRann Khemara氏は3月22日に行われた会社の代表と労働省の間の交渉が、会社側が労働者らの賃金、報酬やその他手当ての50%しか支払うことにしか合意せず行き詰ったことを明らかにした。

「あまりにも低い値であった為、会社側が提示した内容に労働者らは賛成しませんでした。労働者は一生懸命会社に対して働いており、会社がこのようなことを行うのは不公平です」とKhemara氏は述べた。

氏は労働者らが労働省に対してWin Shingtexが労働法を尊重するよう求め、会社と二度と交渉を行いたくは無いとの考え方を付け加えた。

「交渉と調整は終了しました。(労働省に対して)まだ交渉を続いているようであれば何のために法律を制定したのでしょうかと申し上げました。皆が法律を尊重すべきなのです」と氏は労働者が交渉を行うよう強制されるようであれば恩恵を失うのは労働者側だと述べた。

Better Factories Cambodiaによる報告によればWin Shingtex(カンボジア)は同じShingtexの名前のもとダンコール地方で工場を操業していた。

Win Shingtex(カンボジア)の当局者からはコメントを得ることはできなかった。

Khemara氏は、3月23日午後に開かれる労働省との会合を前に閣僚に対して申し立てを行う準備を行っていると述べた。

申し立ての内容は、労働者らがWin Shingtexが行わないのであれば閣僚に対して満額の賃金を支払うよう求めると言うものだ。

労働省の労働争議調停委員会事務次長Vong Sovann氏は、同省は労働者に対して早急に解決策を求めたいと述べた。

J.C.ペニーは同社の倫理規定の中で「すべての賃金、残業手当、児童労働やその他の賃金や時給に関する法律や規則に対する責任を持つ」と規定しており、「サプライヤーに対してもこの規則を守ることを求める」と言う。

 

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最終更新:2016年03月26日06:01

カンボジア:労働省が労働者のために工場での換気対策を要求

本格的なカンボジアの乾季到来と気温上昇に伴い、労働省は国の工場経営者に対し、労働者の失神事故を防止するため、適切な避難経路の確保や火災防止措置同様、十分な換気対策を求めた。

公表された声明によると、Ith Samheng労働相は、特に衣料・履物産業に属する企業に対し、毎月のように発生している労働者の卒倒を防止するために従うべき9つのポイントを提示した。

「工場、企業や産業は少なくとも始業1時間前には、労働者がビルの空調システムを利用できるようにしなければなりません。そして気温上昇を簡単に確認できるよう、職場に温度計を設置する必要があります。」と彼は述べた。

またSamheng大臣は、空気の流れを遮断するような場所にものを設置することを禁じ、ドアや窓を開けたり、温度が上昇する際には建物内で追加のファンを回したりすることを求めた。そしてすべての企業では少なくとも一日二回、建物の屋根に設置された散水システムを稼動させ、温度を下げるために屋根のネットを増設ことも求めた。

「工場は従業員に対してきれいな水を提供すること、そして建物の火災防止システムと保護装置を慎重にチェックし、すべてのシステムや機器が緊急の場合に適切に作動すること、そしてこれらのシステムが検査済みであることを確認しなければなりません。」とSamheng大臣は述べた。

またSamheng大臣は企業に対し、可燃性の化学薬品を使用する場所において火災防止システムを導入するとともに避難計画を策定し、こういった可燃性化学物質が労働者(の作業場所)とは別に保管されていることを確認することを求めた。

先月20人以上の労働者が職場で倒れる事故の起きたFive Stars Cotton Garment (Cambodia) Limited 社のThan Bunnak管理マネージャーは、コメントを差し控えた。

プノンペンのPor Senchey地区にある TSG縫製工場で働くSot Sophorngさんは、もし工場が換気を適切に管理しなければ、彼女のような労働者はいつ失神するかもしれないと心配していた、と述べた。

「私の工場では出口がいつも閉じており、十分な換気がされていません。暑い季節でもまだ失神する作業者を見たことはありませんが、彼らは作業場が高温であることについて不満に思っています。」と彼女は言った。 「縫製労働者は十分な食事と休息を得られていないため過去にも失神する事故が起きましたが、暑い季節が到来すると、またこういった労働者の失神を引き起こすのではないかと心配しています。」

彼女は労働省がすべての工場に立ち入り、職場の気温を測定して、工場が労働者に配慮しているかどうかを検査するよう求めた。

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最終更新:2016年03月25日05:43

カンボジア:持続可能なファッションの萌芽(後)

(前編より)

 

2008年に以前縫製労働者をしていたKunthear Mov氏と共にDorsu社を設立したHanna Guy氏は、この事実を常に意識している。ビジネスを可能な限りサステナブルなものにするとともに、この二人は従業員のために良好な作業環境を提供すること力を注ぐこととし、カンポット州の住民が手工業に代わる仕事を見つけるのに役立つスキルを教えることにした。Dorsu社は8年間かけてゆっくりと成長を遂げ、現在カンポット州に店舗2号店と新しい作業場を開設することを計画している。同社では可能な限り環境に配慮することにしているが、すべての意思決定においてその代償もある、とGuy氏は言う。アップサイクル素材を使用するのでさえ利益相反があるが、顧客はその商品が台湾、韓国、中国やその他の国で生産させているのかを知りもしないし、また彼らはどんな環境で生産されているかも知る由もない。「我々自由貿易に認定される素材を輸入するかどうかについて、意思決定を行おうとしています。」と彼女は述べた。それは良い製品を輸入することと、既にここにあるものを利用することのいずれが良いのか選択するということを意味する。

これらのブランドの共通項は、何を基準に彼らが意思決定しているのか、公開されているということである。この意思決定のプロセスは会社のウェブサイト上で開示されており、「倫理」問題に不可避の厄介な問題も同様に明示されている。衣料品産業は、消費者のために閉鎖的なサプライチェーンを構築しているのに対し、カンボジアにおける多くの企業では、そのプロセスを明らかにしている。全体としてカンボジアの発展ペースは力強いものの、Dorsu社のような企業は、この国のプロセス全体の問題に対処するほどの影響力はない、とGuy氏は言う。

「私は縫製工場で働く人の数が年々増加していることについて、なお非常に失望を感じています。」と彼女は言う。「デザイナーや小さな宝石メーカーなどが年々増加していることは素晴らしいことですが、ファストファッションも同様に成長し続けているのです。」

カンポット州のオールドマーケットストリートにDorsuはある。Tonléはプノンペンに2店舗を展開しており、一つは110号通りとSisowath Quayのコーナーにあり、もう一つは155号通りの59Cにある。

Good Kramaの服は、オンラインショップか、Bassac Lane のPaperdollsで見ることができる。

 

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最終更新:2016年03月24日12:08

カンボジア:持続可能なファッションの萌芽(前)

一般の人々はカンボジア製の衣料品というと、数千人もの労働者が働く大規模工場のイメージを思い浮かべる。衣料品は一斉に縫製されて欧米市場向けに積み上げられ、不良品は埋め立てられるか、焼却される。

しかしこの産業に属する小さなグループが、このイメージを一新し、カンボジアでの衣料品デザインと製造のプロセスを改革しようとしている。環境に優しい技術を採用し、従業員には良い賃金や福利厚生を提供しながらも、これらの企業では国内外でその製品の販売をますます増加させることに成功している。

Good Krama社は、こうしたプノンペンの倫理的なファッションの流れに新規参入した企業であるが、都会のカジュアルウェアに特化し、カンボジア独特の万能布であるクロマーをアレンジした象徴的なチェックのスカーフを扱っている。同社では“クロマー”という社名にもかかわらず、スカーフを販売するだけでなく、Tシャツ、パンツ、帽子やドレスをデザインし、そのすべてにおいてクロマーのパターンを何らかの形で取り入れている。

「我々のコンセプトは伝統的な織物技術にモダンなデザインをブレンドすることであり、すべてクロマーに触発されて製造しています。」とフランス人であるが、幼年期のほとんどをサンフランシスコで過ごした、共同経営者のKatia Nicolas氏は述べた。「我々は真にカンボジア的な様式で、非常に昔ながらのプリントを取り入れたかったのです。」

カリフォルニア大学バークレー校において環境経済学の学位を取得したNicolas氏はまた、ファッション界にサステナブル(持続可能)デザインという考えを取り入れた。地球上のすべての企業で、それぞれ“倫理”の定義は異なるが、Good Krama社では主に調達に着目している。Good Krama社では可能な限り、タケオ州で主に女性の手で生産されるSomnangという手織りシルクと天然染料を使用している。地元で調達できない場合は、最先端の技術を使用して木材パルプを原料にした繊維の一種であるテンセルのような天然素材を輸入している。

環境に優しい方法で生産する衣料品には難しさも伴う、とNicolas氏は認める。もちろん製品価格に反映されるコストの問題もある。また可能な限り同社では、縫製工場からの廃棄物の再利用を意味する、アップサイクル素材を使用しているが、このことは一貫性のあるデザインを生産するために必要な、同一素材を十分に確保することが困難であることを意味する。

Good Krama社は今年1月にその衣料品販売を開始したばかりだが、既に海外、特にアメリカ西海岸から注文を受けている、とNicolas氏は明らかにした。「製品がどこから生み出されているのかを問う時代の流れが高まっています。」と彼女は言った。「そして人々はまた、世界でのファストファッションの影響力に気がついています。」

Good Krama社は、(例えば同社のスナップバックキャップが中国で生産されることを認めるなど)、そのサステナビリティ(持続可能性)における制限は緩やかなものであるが、プノンペンにあるファッションブランドであるTonléは、いわゆる「クローズド・ループ」生産システムを採用しており、そのすべての生産プロセスにおいて、環境に配慮していることを必須としている。 2008年にアメリカ人のRachel Faller氏が立ち上げたブランドから派生して2013年に生まれたTonléは、縫製工場からのアップサイクル素材のみをその原材料としている。

大量生産の衣料品製造を見てFaller氏は、この生産システムに膨大な廃棄物が発生することに気がついた。「私は全体の30~40%もの廃棄物が出ることに気付き始めました。」とFaller氏はポッドキャストのGreenblutで述べた。「廃棄物は原材料加工、裁断、最終の品質管理から発生します。またブランドは時には発注に対し、それらを不合格にしたりします。こういったプロセスから大量の廃棄物が生まれるのです。」

こうした廃棄物の一部は埋め立てられて炭素物を発生させる原因となったり、また一部はデザインの知的財産権の問題から焼却されたりする。これらに直面し、Faller氏と彼女のチームは、“廃棄物ゼロ”を目指すことを決めた。

このことが彼らを極端に走らせ、彼らは工場の不良品をリサイクルするだけでなく、自社の店舗で衣料品を生産する過程で必然的に発生するような小さな廃棄物までも使用している。彼らはそういった廃棄物を一つに編みこみ、バッグやアクセサリーを生産したり、紙を作ったりして、それらを店舗で販売している。同社では毎年1万キロ以上の布地を再利用することで、15万4000ポンドの炭素物の発生を抑えていると推計している。

Tonlé社は現在、世界でスローファッション界のリーダーとして認知されているが、ビジネスとしては依然として、カンボジアの衣料品産業のほんのわずかな部分を占めるにすぎない。同社のウェブサイト上に31名の従業員がリストアップされており、大半が地元出身者である。それに関連して、Good Krama社やまた別のスローファッション企業であるDorsu社でも直接的または間接的に、さらに数十人を雇用している。だか、それと対照的に、カンボジアの衣料品産業では約70万人もの労働者を雇用している。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年03月24日10:08

カンボジア:Kool As Uの創業者、自国のアパレル産業の将来を見据える

真新しいブティックの洋品店のショールームでOu Kosal氏は美しく、自身によるデザインの洋服が豊富に取りそろえられている棚を指さしながら、これがまだ将来の展開へのほんの一部分に過ぎないことを認めた。

「まだまだ成長中です」とKosal氏は自身の名前の文字を取って名付けられたアパレル会社であるKool As Uについて語った。19番通に2年半近く前に店舗をオープンしてからKosal氏は家賃コストと新しい場所で店舗を設けたいとの理由で11月に突然閉店した。そして208番通(51番通と63番通の間)にあるバーを友人が閉店する聞くや否や再出発のチャンスを求めて飛び付いたのだ。

地元の材料を使った普段着が主製品のKosal氏のデザインは高温のカンボジアに適しており、クメール様式のアパートの2階で手に入れることができる。氏にとっては5がラッキーナンバーのため、3月25日か4月5日にオープンの予定だ。店舗は通りからは見えないが、Kosal氏はすでにカンボジアの新進気鋭のデザイナーとして名を上げており、顧客が店舗を見つけてくれると考えている。

Kosal氏は自身の顧客基盤は地元の中産階級と外国人居住者との事実上半々だと言う。

「私のお客様の多くは(市場にあるものよりも)より品質が高く、(独創的に)デザインされたものを求めている中産階級の方々です」と氏は説明する。「お金はあるが海外まで行き買い物はしたくない人たちです」ショールームに飾られた衣服は標準的な仕立屋やセントラルマーケットで求めるものよりは高価であるものの、法外というわけでもない。材料やデザインによりズボンは一着ちょうど23米ドル、短パンは15米ドルだ。

他の企業から特別に注文された衣料品を仕立てる5人の従業員と小さな作業場からなるKosal氏の会社は氏の経歴を考えれば素晴らしいものだ。Kosal氏はクラチエ州の出身、1999年に高校を卒業した。当時はビジネスや財務分野の学位を提供できる大学は限られており、デザインに関する教育は前代未聞であった。

代わりにKosal氏はプラダやバーバリー等最高級な国際的な企業に調達を行う工場の取引担当として、カンボジアの巨大な衣料品業界を通し実践的な教育を受けてきた。10年間に渡り氏は直接注文、デザイン、製造の工程を見たのち、15年近く後になってようやく自身の洋服ラインを立ち上げる準備が整ったと感じたのだ。

「カンボジアは成長し始めている気がしたので、何か違うことを始めなくてはならないと思いました。自分自身で何か立ち上げたいと思ったのです」と氏は言う。

国内の工場で衣料品が製造されたのち世界の先進国に輸出されているのを目の当たりにしてKosal氏は地元のブランドを立ち上げるという目標を立てた。「カンボジアは主に世界に衣料品を提供している。なぜここで製造してここで販売しないのか」と尋ねた。

氏はゆっくりとだが、ポールスミス等の英国ブランドに発想を得たという光沢のあるデザインに魅了された贔屓の顧客層を築き上げた。同時に衣料品製造分野で豊富な経験を持つ衣料品業界に勤めていた従業員らから構成された自身の作業場は小規模の、主に国際的なブランドからの注文に対応するために拡張した。

今月2店舗目をオープンするのに合わせ、Kosal氏は衣料品のラインと作業場の2つのビジネスを近いうちに分離しなければならないと語る。氏はいつか大規模な衣料品工場と取引するほど大きな規模を持たないブランドに対応するために小さな工場を作りたいと願っている。

「(2つのビジネスを)一緒にしたくはありません。また他のデザイナーが私を宣伝しているようにも感じてほしくありません」と氏は説明する。「小規模に展開するデザイナーや企業を支援したいとの思いから会社を立ち上げたのです」

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最終更新:2016年03月18日06:01

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