インドシナニュース

カンボジア:縫製工場で600名近くの大量解雇

カンダル州Takhmao市のGawon Apparel Factory600人近い従業員を解雇した。数ヶ月に及ぶストライキの後、裁判所による復職命令を遵守しなかったことが解雇理由とされた。

17日、カンボジアアパレル労働者民主組合連合のPrak Chantornは従業員588名がGawon Apparel Factoryの従業員名簿から削除されたと述べた。

「ストライキに参加した従業員は裁判所命令の後に復職している。しかし彼らの勤務中、工場オーナーが機材を運び出そうとしたため、従業員らはトラックを止めようとして外に出た」と彼は説明した。

Chanthorn氏は、工場長は裁判所命令に従わなかったことを理由に588名の解雇を決定したと述べた。

200人以上の労働者がまだ残っているが、588名は最後の賃金と賞与のみで解雇された」と彼は話す。

支払われた金額は60ドルから70ドル程度に過ぎず、一部の従業員はそれを受け取り、新たな仕事を探し始めたものの大多数はその受け取りを拒否したという。

「裁判所にこのような大量解雇に反対する申し立てを行ったが、まだ回答は得られていない。あまり楽観的な期待はしていない」と彼は述べた。

現時点ではさらなるストライキの予定はないという。

昨年12月末、カンダル州裁判所はストライキ参加者に対し、48時間以内に復職しなければ法的措置が取られるとする令状を発行した。この令状は数ヶ月に及んだストライキの後に発行された。

この令状に署名した裁判所のLong Sarath執行官は、ストライキを継続すれば「深刻な事態」を招くと述べた。

Chanthorn氏によると、解雇にもかかわらず、複数の従業員が今でも機材の搬出を阻止するために工場前に常駐している。



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最終更新:2018年01月12日11:23

カンボジア:小売大手Walmartが発注増を予定

米国の小売大手Walmartの発表によると、2018年、同社はカンボジアへの衣類、履物の発注増加を予定しており、さらに旅行用品の発注も始める予定である。

カンボジアと西欧諸国の外交問題が深刻化する中、Walmartの発表は明るい知らせとなった。

この知らせは同社が12月6日付でカンボジアのIth Samheng労働大臣に送付した書簡によりもたらされたもので、カンボジアは同社の世界のサプライチェーンの要であるとしている。

「弊社はカンボジア製履物類の輸出業者としては第1位、アパレル製品でも第2位の地位にある。来年は旅行用品の輸出も開始したい。弊社が他の生産国で築いた経験を共有し、カンボジアの製造業者の競争力、生産性や効率性向上に協力したいと考えている」と書簡は述べている。

Walmartの代表者らは11月はじめにカンボジアを訪問し、政府高官に会い、国内の生産工場の視察を行った。この訪問中、同社のScott Price上級役員はカンボジアへの発注を増やすこと何度も確約し、同社は「メイドインカンボジア」の衣類や履物、カバン類の品質に満足していると述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は12月27日、Walmartの計画と方針に満足しているとのコメントを発表した。

「Walmartの支援はカンボジアのビジネスおよび投資環境を改善し、カンボジア経済にとってもプラスとなる。加えて、同社の経験、技術や革新を共有することでカンボジア縫製業は多くを得ることができる。世界のアパレル、製靴産業の動きについて学ぶまたとない機会である」と同協会は述べた。

商務省のPan Sorasak大臣は、同省の年次閣僚会合で、ヨーロッパと米国のバイヤーはすでに2018年の多量の発注を行なっていると述べた。

「縫製・製靴産業の輸出については心配していない」とSorasak大臣は述べた。

カンボジア縫製業協会は、カンボジアの縫製産業は労働環境の改善を誇りにすべきであると述べた。

「労働環境はバイヤーが考慮する重要なポイントのひとつである。Walmartのカンボジアへの継続的な関与は労働環境の改善が進んでおり、さらに言えば労働環境が国際的に許容される基準に達しているという証である。世界が持続可能な開発の方向に進む中、労働環境の保持はバイヤーの判断基準においてさらに大きな意味を持つものとなりつつある」

縫製業協会はそのコメントで、発注者側の判断基準となる4つの要素として、価格、品質、納品、労働・社会環境遵守を挙げている。

2016年、米国政府はカンボジア製の旅行用品(スーツケース、バックパック、ハンドバック、財布等)に対し、一般特恵関税制度による無関税措置の適用を開始した。

労働省によると、2017年上半期の米国への衣類・履物類の輸出は37億米ドルで、前年同期を6.9%上回る結果であった。

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最終更新:2018年01月04日12:33

カンボジア:縫製・製靴セクターは生産性向上が必須

最低賃金の引き上げが近づく中、カンボジアの縫製・製靴産業が国際市場での競争力を維持していくためには生産性を上げ、コストを引き下げる必要があるとシンガポールの調査会社は指摘している。

ASEAN+3 Macroeconomic Research Office AMRO)が1211日に発表した報告書では、賃金引き上げが実施される前に、カンボジアの工場経営者は効率性を上げ、公的セクターも流通インフラの改善や電力コストの引き下げに努める必要があるとしている。

「カンボジアの賃金引き上げは基礎となる生産性の向上に伴う形でなされるべきだ。カンボジアは貿易手続きの円滑化、流通改善や電力コスト引き下げなどの形の競争力向上のための努力を継続しなければならない」と報告書は述べている。

縫製セクターを対象とした新たな最低賃金は来年1月に施行され、縫製労働者の賃金は153ドルから170ドルへと引き上げられる。この新たな法令によりカンボジアの最低賃金はバングラデシュやミャンマーといった他の大規模な縫製産業を擁する国よりも高くなる。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、報告書の正確さを賞賛するとともに、同協会は縫製セクターの生産性向上のための取り組みを長期にわたって続けてきたと述べた。

「この報告書は正確で現実を反映している。適切に対応しなければ、縫製・製靴産業の賃金引き上げのリスクは明らかだ。生産性の改善と生産の効率化は競争力維持のために欠かせない」と彼は述べた。

彼はまた、アジア地域のバリューチェーンにおけるカンボジアの役割を引き上げるには、縫製産業における業務多様化も必要だと述べた。国内の企業に対し、原材料供給、衣料品デザインの面での可能性を追求するよう求めた。

現在、カンボジア国内の520の縫製工場、52の製靴工場がカンボジア縫製業協会に加盟している。

関税税務総局の統計によると、2016年の縫製製品、履物類の輸出は前年比7.2%増の73億米ドルであった。縫製・履物類はカンボジアの総輸出額の78%を占める。

AMRO2017年、2018年もカンボジア経済は順調に成長すると予測している。2017年のインフレ率は原油価格の上昇により、前年の3%から3.3%へと上昇するとしている。



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最終更新:2017年12月14日12:04

カンボジア:タケオ州で数百人の縫製労働者が倒れる

126日朝、タケオ州Bati地区のJD Toyama縫製工場100名以上の労働者が仕事中に倒れる事態が発生した。

警察は工場内の化学薬品による煙霧が原因と見ていたが、カンボジア縫製業協会は、煙霧は工場で発生したものではなく、近隣の田で散布された殺虫剤が工場内に入ったことが原因と説明している。

地区警察のNgann Sari署長によると、工場でまず数人が倒れ、それから次々と100人以上が倒れたという。

「地元当局、警察と工場はすぐに倒れた労働者らを近隣の診療所まで運んだ。だれも深刻な病状ではない」と署長は述べた。彼らはめまいや嘔吐を訴えており、疲労しているという。

Sari署長によるとこの工場では3271人が雇用されており、倒れなかった者もその日は休みとなったという。

署長はまた、彼らがいつ仕事を再開するかについては知らされていないと述べ、労働省の担当官らが原因の究明に当たっていると述べた。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長によると、この昏倒は工場近くの田圃で散布した殺虫剤によるものだという。

Monika副会長は、殺虫剤が工場の中に入り込み労働者が倒れる事態はすでにコンポンチャム州、コンポンスプー州、スヴァイリエン州でも起こっていると述べた。

「労働者の保護のため、関係者や地元当局はこうした問題を無くすよう力を尽くしている」と彼は述べた。

労働省は2016年に田圃近くにある工場に対し危険保護令を出し、農薬散布前には農家による工場への事前通知を徹底するよう地方当局に求めている。



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最終更新:2017年12月12日11:56

カンボジア:GMACトレーニングセンター所長、生産性について語る(後)

(前編より)

KT:この業界は何十年にもわたり国内で営業し続けてきましたが、なぜ今、GMACは生産性に問題意識を持っているのですか?

Tey氏:現在業界が直面している課題は、以前と比べて倍増しています。少し前にも最低賃金が上がりましたが、賃金上昇に比例して生産性も上昇させる必要があるのです。

なぜ我々が生産性改善に取り組むのに時間がかかったのかについてですが、我々はこの業界のニーズをよく理解する必要があったためです。実際当センターは、GMACで最初のトレーニングセンターではありません。CGTIは国内におけるこの種のプロジェクトとしては2番目のものとなりますが、より多くの人々をトレーニングできる大きなスペースが必要だったため設立されました。

CGTIのようなセンターでは、カンボジア人が幅広いスキルを習得し、磨き上げるための多くの機会を提供しています。このことは、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ等の国々と競い合うこと、また業界全体の品質向上に役立つことになります。

我々はGMAC加盟メンバー以外の一般企業も利用可能ですが、GMACの会費を支払っていないため、コース料金は高くなります。

 

KT:中堅レベルの管理職に占める地元労働者を増やすために、CGTIに何ができるとお考えですか?

Tey氏:それは間違いなく非常に根気のいるプロセスとなりますが、我々の支援を受けて地元の人々がこのようなポジションを獲得するのに必要なスキルを身につけることによって、ますます多くの企業において、外国人を地元の人材に置き換えていくことになります。我々のセンターで受講することで、地元の人々は職務に必要な最高のスキルを獲得できます。我々のコースは、たとえ短くても非常に実務的です。

一方でトレーニングは長期投資であり、政治がどれくらい安定しているかにもよりますが、地元の労働者が外国人駐在員よりも高いレベルに到達するには、28年かかることもあります。

ですが、5年前と比べると、既に多くの企業で地元の管理職を求人していることをお伝えしておきます。我々は実績の豊富なNational Career Agencyと提携しています。彼らは我々に才能豊かな卒業生を送り込み、我々はそうした人材をトレーニングして工場に入社させています。

 

KT:政府統計によると、アパレル業界の輸出はあまり好調ではありません。この原因についてどのようにお考えですか?

Tey氏:この状況はカンボジアだけではなく、世界中が同様です。 米国、ヨーロッパ、その他多くの国々において景気後退期に入ろうとしており、人々が物を買おうとしません。そのことはもちろん、カンボジアだけでなく他の国々にも影響を与えています。

米国の一般特恵関税制度(GSP)の適用拡大のおかげで、米国に対する旅行用品輸出が免税となっており、その分野での輸出は依然として拡大が続いています。このおかげで旅行用品業界は今後も成長が続くと思われますが、一方でアパレル・履物産業は世界経済の低迷によって現在の水準維持が精一杯でしょう。



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最終更新:2017年11月11日12:05

カンボジア:GMACトレーニングセンター所長、生産性について語る(前)

最低賃金が再び上昇するという局面においては、アパレル・履物産業は生産性を高めることにでしか、一連の課題を解決できない状況に陥りつつある。

来年1月に施行されるこの産業の新しい最低賃金は、月額153米ドルから170米ドルにも引き上げられる予定である。

カンボジアアパレル研究所(CGTI)は、カンボジア縫製業協会(GMAC)が指揮を取り、業界の生産性問題に取り組むために今年8月に設立された。

クメールタイムズでは、このトレーニングセンターでディレクターを務めるAndrew Tey氏に、CGTIの役割と業界が直面している喫緊の課題にどのように取り組もうとしているかについて話を聞いた。

 

KT8月の設立以降、トレーニングセンターではどのような活動を行ってきましたか?

Tey氏:我々は7月中旬にトレーニングを開始しました。 現時点では2つのコースを用意しており、これらはマネージャーや監督者のためのコースです。 工場現場労働者だけでなく、マネージャーや監督者は工場にとって最も重要な要素ですが、監督者と労働者の間には常にコミュニケーション問題が発生しています。そのためこのコースでは、この問題に取り組もうとしているのです。

現時点において、ほとんどのマネージャーや監督者らは教育水準が低く、高いスキルも持っていません。 彼らのほとんどが高等教育機関で教育を受けた経験がないのです。そのためこれらのコースではクメール語通訳者を使いながら、外国人専門家が彼らのスキルや生産性を向上させる支援を行います。工場の生産性を向上させるには、こうした問題においてマネージャーの協力を取り付けることが不可欠なのです。

 

KT:近い将来、トレーニングセンターはどのようになっているでしょうか?

Tey氏:GMACの加盟企業からは、若手・中堅マネージャー向けにさらに多くのコースを開発してほしいとの要望が多く寄せられています。この地域では地元の人材が不足しており、現在多くの管理職ポストが外国人に占められています。こうしたコースを開発していけばやがて、我々の機関は東南アジアでも最大のトレーニングセンターになると考えられます。

我々は、シンガポールにあるTextile and Fashion Industry Training CenterTaF.tcとして知られている)をパートナーとして選び、トレーニングコースの開発やCGTIの運営を支援してもらっています。我々のビジョンは、カンボジアのアパレル業界全体を発展させることです。我々は既にマーチャンダイジング、品質保証、製品開発の3つの主要分野において、地元の人材を育成するためのコースを提供しています。またデザイナー向けに、デザインの手法とそれらをいかに売り込むかについても教える予定としています。

そのために我々は、業界におけるあらゆるスキルを開発することを目指すという包括的なアプローチを採用しています。我々はこの業界を発展させ、衣料品や履物の産業についての人々の考え方を変えていきたいのです。

 

(後編につづく)



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最終更新:2017年11月11日06:03

カンボジア:縫製工場で爆発事故、1名負傷

プノンペン市Por Senchey地区のBright Sky Factory1023日、ボイラーの爆発事故が発生し、1名が負傷した。関係機関が原因を調査している。

地区警察のYem Saren所長は、工場幹部らに工場に来るよう連絡したものの、工場所有者は協力的ではないと述べた。

警察は法的手続きを取る方向でプノンペン市警察と連携しているという。

工場の警備担当者によりクメールタイムズの記者による現地の取材は拒否された。

カンボジア縫製業協会によると、負傷者の怪我は軽いものの、施設の損傷も発生したという。負傷者の名前は明らかになっていない。

「問題のボイラーは関係機関による検査・承認を受けている。工場は法的にも、安全基準の面でも法令を遵守していた」と縫製業協会は述べた。

工場が法令を遵守し、工場管理に万全を期していたにも関わらずこの事故が発生したことを残念に思うと縫製業協会は述べた。

「関係機関および保険会社が本当の原因を調査している。この事故を受けて、縫製業協会は全ての加盟企業にボイラーの安全管理には特に注意を払うよう求めたい」

縫製業協会は加盟企業でのより安全な労働環境の実現のため、関係者とより緊密に協力していきたいと述べた。

3月下旬にはSen Sok地区のZhen Tai縫製工場で温水釜が爆発し、昼食を取っていた労働者1名が死亡、7名が負傷している。

4月にはMeanchey地区で2件の爆発事故があり、2名が死亡、4名が怪我をしている。

同月にはPoipet Sc Wado電子部品工場でもガススチーマーが爆発し、6名が怪我をしている。



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最終更新:2017年10月26日11:55

カンボジア:繊維・縫製部門における社会・労働基準保護の取組

繊維・縫製部門はカンボジアの主要産業であり、最大の雇用を抱える公式経済である。

カンボジアでは約640の工場が輸出許可証を保有しているが、カンボジア関税消費税総局によると、2015年には68億米ドルであった繊維・履物製品の輸出は2016年には7.2%増となる73億米ドルとなったという。2016年、カンボジアの対EU衣料品輸出は14%増加し、38億米ドルとなった。

本部門では70万以上の労働者を雇用しており、その80%以上が16歳-25歳の年齢層を中心とした女性である。

経済協力開発省やその他省庁の技術サポートを伴う産業開発政策2015-2025を通じ、カンボジア王国政府は社会・労働基準や産業労働者の福祉の向上に努めている。

しかしながら課題はまだ残っており、その克服に向け、ドイツ政府がカンボジアの支援を行なっている。

ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)を代表するドイツ国際協力公社(GIZ)が実施するプロジェクト『アジアの繊維・縫製部門における社会・労働基準(SLSG)』では、公私セクターに対する支援を通じて、労働・社会基準の向上に挑むカンボジア王国政府を支援している。

カンボジアにおけるSLSGの公式パートナーは労働局と職業訓練所である。

SLSGはバングラデシュ、ミャンマー、パキスタンでも実施されており、こうした取組が持続可能な世界規模の繊維・縫製産業の構築に多大な貢献をしている。

本プロジェクトが焦点に当てているのは、工場同士及び全国・地域レベルでのコミュニケーションと協力体制の強化である。

またこの取組では、検査システムの向上といった持続可能性基準を促進する施策の導入を行う国家機関も支援している。

ILOベターワーク計画の支援を元に、カンボジアでは繊維部門の労働監査システムが構築された。今ではこれがカンボジア王国政府のシステムに定着しようとしている。

またアジア諸国の労働・社会基準分野でGIZが行なってきた取組の経験をカンボジアに反映させる形でSLSGは実施されている。

本プロジェクトは労働の衝突と拒否を最低限に抑え、コミュニケーション・ギャップを埋め、理解と尊敬を育むことを目標とした助言と能力開発を労働者管理委員会に提供している。

さらに、カンボジアの繊維工場レベルでのプロジェクト介入では、栄養及び輸送の安全性といった分野にも焦点を当てている。

栄養不良は女性の繊維労働者の間で多く見られており、「集団失神」や頻繁な病欠、生産性の低下などの一因となっている。

GIZでは、意識向上や情報提供、質の高い食事を提供する工場食堂の設置に関する助言などを通じて、労働者の栄養状況改善に取り組んでいる。

輸送の安全性向上を支援すべく、GIZは特定のリスクを新たに調査し、労働者の輸送管理に関する勧告を行う予定である。現状繊維労働者は、公共交通機関ではなく、交通安全基準を順守していないトラックで通常輸送されている。

またSLSGは、カンファレンスや講習会、研究訪問を通じ、アジアの地域レベルでの交流や対話も促進している。カンボジアもこうしたイベントに参加し、経験やベストプラクティスを共有するよう、SLSGの支援を今後受けていく。

10月24日には、繊維・縫製部門における持続可能な生産に関するラップアップミーティングがプノンペンにて開催される予定である。

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最終更新:2017年10月24日06:01

カンボジア:政府は縫製産業の来年の成長を確信

カンボジア政府は縫製産業の売上は2018年も上昇すると確信している。

労働省は、労働条件の改善と最低賃金の引き上げを背景に、縫製産業の受注額は来年も増加するとの見込みを明らかにした。

Ith Samheng労働大臣は、外国人バイヤーはカンボジアの労働者保護のための施策と成果に満足しており、2018年も受注は伸びるだろうと述べた。

これは労働省の代表者、Ethical Trading Initiativeとバイヤーやエージェントが出席した会合の後に大臣が来年の見通しを述べたもの。この会合では縫製産業の最低賃金、労働環境、法的枠組みと手続きなどが協議された。

「今日の会合は実り多く、出席者はカンボジアの現実的な情報を得られたことに満足している。2018年の縫製受注は2017年を上回ると予測している。縫製産業のさらなる発展を望む」とSamheng大臣は述べた。

大臣は具体的な成長率には言及しなかったが、バイヤーは課題を検討していると述べた。

「彼らは信頼に足るバイヤーだと捉えている。カンボジアへの発注を増やすために協力してくれるはずだ」とSamheng大臣は述べた。

Ethical Trading InitiativeのPeter McAllister代表は、縫製産業にはさらなる拡大の余地があり、縫製産業の明るい未来のために縫製企業とバイヤーが協力できる機会も多いと話す。

「省庁とバイヤーをつなぐこうした会合はカンボジアが国際的な労働基準を遵守していくために良い機会であり、必要だ。現在安定した環境にあり、縫製産業の関係者も良好な関係を築いている。カンボジアには確実に投資、ビジネスのチャンスがある」とMcAllister  は述べた。

Samheng大臣は、カンボジアは国際労働機関、Global Deal Initiative、GIZをはじめとする国内外の組織と緊密に連携し、カンボジアの縫製製品や履物が品質面で厳格な基準を満たし、労働者の権利についても国際的な基準を遵守するよう努力を続けると述べた。

数ヶ月に及ぶ協議を経て、カンボジアの縫製労働者の最低賃金は170ドルへと引き上げられることが決まった。新たな最低賃金は来年早々発効する。

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最終更新:2017年10月23日05:55

カンボジア:GMACが米国の規制当局に対して特恵関税に関する申請書を提出

アパレル製品・履物メーカーは、米国の一般特恵関税制度(GSP)に基づいたカンボジアの履物輸出に対する特恵適用を受けるために、米国政府に申請書を提出する予定としている。

この提出は、米国政府が年末までに後発開発途上国(LDC)に対するGSPプログラムを見直す予定との報道に続くものである。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、1013日にクメール・タイムズ紙に対し、GMACは期日を逃さないよう17日に申請書を提出する予定であることを明らかにした。

Monika副会長はこの申請について、商業省の全面的なサポートを受けていると述べた。

「現在カンボジアが適用を受けているGSPは、主要輸出製品である衣料品や履物は含まれていません。」

「米国政府は現在、年間のGSPポリシーを見直していますが、輸出や新規投資の拡大、何千人もの雇用創出などの面でカンボジア経済にとって大きな助けとなるこの申請に対するサポートを求めるため、GMACではワシントンの法律事務所と契約しようと考えています。」と彼は述べた。

Ok Boung商業省長官は8月下旬に米国の通商関係の責任者がカンボジアを訪問した際に、香港で開催された閣僚会議の共同宣言の精神に則り、米国政府は後発開発途上国(LDC)から輸入される製品の少なくとも97%について、無税・無枠とすべきであると述べた。

しかしBoung長官によると、現在米国においてカンボジア製品が特恵待遇を享受しているのは82.6%だけであるという。

彼は多くの先進国では既に後発開発途上国(LDCに対する義務を果たしており、米国も同様にすべきだと述べた。

例えばオーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスは、カンボジア製品のすべてについて、特恵待遇としている。

EUでは「武器以外すべての産品に対して無税・無枠とする取り決め(EBA)」の下で、製品の99%について無税・無枠で輸入することを認めている。

カナダではカンボジア製品の98.6%、日本は97.9%、中国は97%に特恵待遇を与えている。

「米国は、カンボジアの製品の約82.6%に特恵待遇を与えていますが、これにはカンボジアの主要、かつ最も重要な製品が含まれていません。これらの製品の輸出においては、まだ関税を支払わなければなりません。」とBoung長官は述べた。

Monika副会長は、司法委員会のスタッフによると下院歳入委員会、上院財政委員会では1231日の失効前に全GSPプログラムが更新されるよう、全力で取り組む予定であると述べた。

 

一方でMonika副会長は、履物は米国の貿易政策において依然として議論の多い産業であり、特定の種類についてはGSPスキームに含めることが難しく、またGSPスキームに含めた場合に失われる関税収入のインパクトが大きいために、その範囲は制限されるだろうと述べた。

GMACは努力を続けるものの、ヘルスケア改革や税制改革などの重要法案の審議が遅れている中、今年末のGSP失効前に更新が行われるかどうかは保証されていません。」

GMACではカンボジアの労働条件を改善するための継続的な努力、特に労働者の福利向上につながった賃金引き上げを受け、この申請について米国政府からポジティブな回答を遅かれ早かれ得られることを期待しています。」

GSPプログラムが今年末までに延長されなくとも、この努力は201812月に現議会が終了まで続けます。」とMonika副会長は述べた。

昨年7月に米国政府は、GSPプログラムの下でトランク、バックパック、ハンドバッグ、財布などの旅行用品の輸出について、カンボジアに関税免除の特恵を付与した。

現在GMAC59の履物製造工場を持ち、昨年7億米ドル相当もの製品を輸出した。



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最終更新:2017年10月21日06:58

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