インドシナニュース

カンボジア:労働力不足の解消、移民労働者の帰国に期待

カンボジアのフンセン首相は国内の労働条件が改善していることを説明した上で、国外にいる自国の低賃金労働者に向け、カンボジアに戻り、労働力の不足を埋めるよう呼びかけた。

土曜日、プレ・シハヌーク州の特別経済地域にて、フンセン氏は数千名の繊維労働者に向けて演説し、カンボジア国内では労働者の賃金が上昇し続けているものの、企業は依然として労働力不足に悩まされているという状況を説明した。

「労働力が不足しているこの状況の中で、労働力を惹きつける方法を全ての企業に対し推奨したい。賃金面や住居で好条件を出すということだ。」

合計120万人もの労働者が国外で働いており、毎年20億米ドルもの額が国内の家族をサポートするために送金されている。

多くのカンボジア人がタイのサトウキビ畑やゴム農園で働いているが、こうした労働者の賃金はカンボジアと比べてほんの少し高いだけである。

カンボジア国内でも稼げるような賃金額を受け取っている移民労働者は、帰国して国内の労働力不足解消に貢献すべきだと首相は述べた。

2017年に月間153米ドルであった繊維労働者の最低賃金額は、2018年には170米ドルに引き上げられている。

近隣諸国における工場労働者の月間最低賃金額は、バングラデシュで67米ドル、ミャンマーで79米ドル、インドネシアで99246米ドル、ラオスで110米ドル、ベトナムで113米ドル、タイで250米ドルである。

1月に開催された公開フォーラムにて、政府の社会保障基金に惹きつけられて帰国する移民労働者がいるだろうと政府高官が述べた。

「現在政府には、社会保障基金を現地労働者に支払うという方針があります。それが国外で働く移民労働者の帰国を促すメカニズムになるかもしれないと考えています。」と経済・財務省のVongsey Visoth外務大臣はいう。「月の給与に加えて、退職後には福利も受け取れるのです。」

労働権利グループCENTRALのプログラム・オフィサーであるDy Thehoya氏は、国内で仕事を探すよう推奨する政府の方針には合意するものの、競争するには国外の賃金が高すぎることを指摘した。

「騙される可能性があるということから、私は労働者を他国に移民させたくないフンセン首相を支持しています。でも賃金という面では遠く及びません。」

タイで働く労働者は月に300500米ドルほど稼ぐことができ、その上社会的保護やカンボジアよりも高い年間ボーナスを受給することができるとThehoya氏は指摘した。

「しかしながら、私は移民労働者の権利を守るために働いています。また国外で仕事を見つけるには高い費用がかかることがあり、人身売買業者に騙される可能性もあることから、まずは国内で仕事を探すことを勧めています。」

Ith Samheng労働大臣は昨年、カンボジア政府がタイやマレーシア、韓国、日本、シンガポールなどの国々に、毎月何千人もの労働者を公式に派遣していることを説明している。

「労働省や民間企業といった法的手段を通じ、毎月80001万人のカンボジア人労働者に法的文書を持たせて送り出しています。」

労働省によると、民間企業約100社がカンボジア労働者を国外で雇用するライセンスを所有しているという。

しかしながら、昨年は困窮したカンボジア人労働者約1000人が国外から送還されている。外務省が1月に発表した報告書によると、この数字は2016年と比較して格段に増加しているという。

外務省、大使館、領事館は昨年、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、マレーシア、インドネシア、中国、日本で986人もの送還者を保護したという。2016年に送還されたカンボジア労働者の数は816人であった。

2017年の送還者986人の内訳は、タイ288人、ベトナム171人、ラオス49人、ミャンマー3人、マレーシア382人、インドネシア23人、シンガポール5人、中国53人、日本12人である。



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最終更新:2018年03月08日12:02

カンボジア:債務残して出国する工場経営者は訴追

多くの工場経営者が債務を残したまま出国していることへの対応を求めた労働組合に対し、労働省幹部は219日、工場を放棄して逃亡した工場経営者には法的手段が取られるだろうと述べた。

労働省のHeng Sour報道官はプノンペンで19日に開催された国連イベントへの参加後、報道陣に対し、 工場経営者が簡単に出国できることへの批判が高まっていると述べた。多くの場合、工場労働者の給与未払いが発生する。

「経営者は出国すれば責任に問われないわけではない。カンボジアを出国した経営者はカンボジアでの債務について訴追されることを改めて強調したい」と報道官は述べた。

労働省は現在、こうした場合の労働者側へのリスク軽減のため、月2回の給与支払いへの転換を工場側に求めていると報道官は続けた。

「毎月の給与支払いが2回になれば、経営者逃亡の際の労働者側のリスクを少しは軽減することができる」と彼は述べた。

最近も、プノンペンのPor Senchey地区のYu Fa Garment IndustryYu Da Garment IndustryS.R.E. Garment Company3工場の経営者が数千人の労働者への未払い給与を残したまま工場を放棄している。

216日、そのうちの2工場、Yu Da Garment IndusrtyS.R.E. Garment Companyの工場機材の一部が155000ドルで売却されたことを受け、700人以上の労働者が 未払い賃金の65%を受領した。



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最終更新:2018年02月26日09:12

カンボジア:最低賃金法案制定のための三者会合が終了

企業、労働組合、政府の三者会合は、130日に最低賃金法案に関する協議を終えた。

Ith Samheng労働大臣は、3回目となる30日の会合は最低賃金法案に関する公開協議としては最後のものだと述べた。

「今回が最低賃金法案に関する三者会合としては最後となる。法案は関連省庁に提出され、その後には政府にも提出される。最後に国会の承認を受けることとなる」と大臣は述べた。

Samheng大臣は、法案は人間らしい生活水準を推進し、雇用機会を創出し、労働者の生産性を上げ、さらには投資意欲も高めることを目指すもので、労働者にとっても国にとっても良いものとなるだろう、6月末までに承認されることを望んでいると述べた。

「皆が待っているものだけに、それ以上かからないようにしたい」、そしてさらに法律の施行による負の影響は何もないと大臣は述べた。

法案は6条、33項目にわたる。

1997年から2017年にかけ、政府は縫製産業の最低賃金を月額30ドルから153ドルへと引き上げた。今月から、縫製産業の労働者には170ドルが支払われる。カンボジアアパレル労働者民主組合連合のAth Thorn会長は、縫製産業以外の労働者を利するため、昨日は法案に反対しなかったと述べた。

「この法律が承認されれば、他産業の企業も最低賃金以下で雇用できなくなる」と彼は話す。カンボジア縫製業協会のVan Sou Ieng会長は、一旦法案が承認されれば、企業、労働者、政府すべてにとって最低賃金の目安となると話す。

Ieng会長は、今後は観光、ホスピタリティ、農業など異なる産業の企業の参加を希望すると述べた。

「協議に他産業も参加してほしい。縫製業協会は縫製・製靴産業のコストは知っているが他産業の事情は知らない。他産業も参加すべきだ」とIeng会長は述べた。



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最終更新:2018年02月05日11:41

カンボジア:繊維工場の労働環境で改善の動き--ILO報告

国際労働機関のカンボジア工場改善プログラム(BFC)が火曜日に発表した報告書によると、繊維産業の労働環境に関するコンプライアンスは過去4年間で大幅に改善している。

この報告書は、BFCの透明性プログラムを評価する、重要な21の要素に基づいた繊維分野の業績概要として一般公開されているものである。

21全ての要素を遵守している工場の割合は、公的報告を開始した2014年時点では30%であったが、現在では46%に増えている。一方で、違反数に関しては281から197に減少した。

改善が最も顕著な要素は、「労働者の緊急避難訓練」(17%上昇)及び「稼働時間中の非常ドアの解錠を工場側が確保」(13%上昇)である。

いずれも労働者の緊急時の安全性改善に必須の事項であるという。

BFCのプログラムマネージャーEster Germans氏は報告書の中で、労働環境が著しく改善しており、関係者間で話し合う機会も増えていると述べた。

「重要課題を公的に報告することが工場の改善に繋がることは明らかです。このイニシアチブをどのように拡大していくかを是非我々のパートナー達と協議していきたいです。」

「報告書や我々の調査からも、労働環境の改善が労働者達だけでなく、事業にとってもメリットとなることがわかります。」

「カンボジア王国政府、カンボジア縫製業協会(GMAC)、労働組合とBFCが継続して協力していくことが、カンボジアの労働者により良い職の機会を提供し、産業全体にビジネスの価値を作り出すのには必要不可欠です。」とGermans氏は述べた。

カンボジア労働者連合協議会会長Som Aun氏も報告書が指摘する点に同意し、当局に寄せられた繊維部門に関する苦情の数が昨年中に激減したと述べた。

「労働諮問委員に寄せられる苦情の数は、過去数年間には月に25件ほどありましたが、現在では月に4-5件ほどになっています。これは全関係者の労使関係が改善していることを示しています。」

報告書によると、同分野の児童労働の数も減少しているという。2014年には74件の事例が報告されていたが、昨年は4件のみであった。

「児童労働について調査し、基準違反に取り組むことにBFCGMACが合意したことで改善が実現しました。」

「工場における児童労働は決して許すことのできない問題です。」と報告書は説明している。

マイナスポイントとして、繊維分野では労働安全と健康問題が依然として取り組まなければならない課題として残っていることを報告書は指摘している。照明や換気の改善に進んで投資を行う工場は少なく、労働安全や健康問題に関する施策や方針も十分に立てられていないか、導入されていないという。

GMACのは520の繊維工場と52の履物工場が登録されており、2016年の繊維・履物製品の輸出は7.2%増加している。



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最終更新:2018年01月26日06:03

カンボジア:縫製労働者の失神が減少

労働省は、失神事故を減少させるために工場経営者向けにガイドラインを発行し、それを交付した。

2017年に失神した縫製労働者の数は2016年と比較して28%減少し、18の工場で事故が発生した。

110日公表された国家社会保障基金のレポートによると、2017年には1160人の労働者が失神し、うち1159人が女性であった。

このレポートによると、労働者の失神事故は首都のプノンペンに加え、カンダール州、コンポンチュナン州、スヴァイリエン州、タケオ州、コンポンスプー州、コンポンチャム州、ココン州の8つの州にある18の工場で発生した。

「失神した労働者、及びこのような事故が発生した工場の数は、22の工場で1603人が失神した2016年から減少した。」とし、プノンペンに加え、コンポンスプー州とカンダール州において特にこうした事故が多く発生した、とこのレポートは指摘した。

レポートによると労働者失神事故の主な原因として、近隣田畑における殺虫剤の散布、履物工場で使用される強い化学糊、ボイラーから出る蒸気、工場周辺の貧しい環境、栄養失調、職場内の換気不足、ストレスや時には超常現象に対する妄信などが挙げられるという。

先週Ith Samheng労働大臣は、失神する労働者の数を減らそうと、工場経営者向けに11のガイドラインを発行した。

「労働省は、このガイドラインを誤用する工場経営者や役員について、労働基準法やその他の規制を通じて断固たる措置を取る方針です。」とSamheng大臣は述べ、同省では工場経営者らがこのガイドラインを遵守することを望んでいると続けた。

「経営者らは建物内外を含む周辺環境をチェックしなければなりません。労働者が失神しないようにするために、特に労働者が敷地に立ち入る前に確認すべきです。」と彼は述べた。

Samheng大臣は、労働者が到着する少なくとも1時間前には、作業場内の換気扇を回しておく必要があると指摘した。

さらに、気温が高い時は換気扇を常に回し、すべての窓やドアを開放して、建物の出入口の空気の流れを制限してはならないとした。

また彼は、すべての工場に温度の自動調節器を設置、点検し、設備が問題なく機能していることを確認するために防火システムを設営する必要があると続けた。

Collective Union of Movement of Workers Pav Sina代表は、失神した労働者の数が減少したことが分かってうれしいとした上で、労働者の健康を守るためにはさらに多くのことを行う必要があると指摘した。

「政府は、失神事故をさらに減少させるために、昨年よりもなお熱心にこの問題に取り組まなければなりません。」と彼は述べた。

Sina代表は、労働省とNSSFが最近発行したガイドラインを無視した工場に対して厳格な措置を講じなかった場合は、失神事故は継続して発生するだろうと述べた。

彼は工場を監視するために、検査を実施すべきだと続けた。

多くの失神事故が発生しているコンポンスプー州労働部のChek Borinディレクターは昨日、州の職員はしばしば工場を検査しており、この取り組みを継続する予定であると述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は、失神事故を減らすために会員企業と密接に取り組んでいるとした。

GMACはこのガイドラインを真摯に受け止め、会員企業に周知徹底させます。 GMAC2012年以降、労働省の主催する事故調査と予防措置検討委員会のメンバーとして、この活動に長年積極的に取り組んできており、このガイドラインを高く評価しています。」と先週GMACKaing Monika書記長代理は述べた。



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最終更新:2018年01月15日06:03

カンボジア:縫製工場で600名近くの大量解雇

カンダル州Takhmao市のGawon Apparel Factory600人近い従業員を解雇した。数ヶ月に及ぶストライキの後、裁判所による復職命令を遵守しなかったことが解雇理由とされた。

17日、カンボジアアパレル労働者民主組合連合のPrak Chantornは従業員588名がGawon Apparel Factoryの従業員名簿から削除されたと述べた。

「ストライキに参加した従業員は裁判所命令の後に復職している。しかし彼らの勤務中、工場オーナーが機材を運び出そうとしたため、従業員らはトラックを止めようとして外に出た」と彼は説明した。

Chanthorn氏は、工場長は裁判所命令に従わなかったことを理由に588名の解雇を決定したと述べた。

200人以上の労働者がまだ残っているが、588名は最後の賃金と賞与のみで解雇された」と彼は話す。

支払われた金額は60ドルから70ドル程度に過ぎず、一部の従業員はそれを受け取り、新たな仕事を探し始めたものの大多数はその受け取りを拒否したという。

「裁判所にこのような大量解雇に反対する申し立てを行ったが、まだ回答は得られていない。あまり楽観的な期待はしていない」と彼は述べた。

現時点ではさらなるストライキの予定はないという。

昨年12月末、カンダル州裁判所はストライキ参加者に対し、48時間以内に復職しなければ法的措置が取られるとする令状を発行した。この令状は数ヶ月に及んだストライキの後に発行された。

この令状に署名した裁判所のLong Sarath執行官は、ストライキを継続すれば「深刻な事態」を招くと述べた。

Chanthorn氏によると、解雇にもかかわらず、複数の従業員が今でも機材の搬出を阻止するために工場前に常駐している。



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最終更新:2018年01月12日11:23

カンボジア:小売大手Walmartが発注増を予定

米国の小売大手Walmartの発表によると、2018年、同社はカンボジアへの衣類、履物の発注増加を予定しており、さらに旅行用品の発注も始める予定である。

カンボジアと西欧諸国の外交問題が深刻化する中、Walmartの発表は明るい知らせとなった。

この知らせは同社が12月6日付でカンボジアのIth Samheng労働大臣に送付した書簡によりもたらされたもので、カンボジアは同社の世界のサプライチェーンの要であるとしている。

「弊社はカンボジア製履物類の輸出業者としては第1位、アパレル製品でも第2位の地位にある。来年は旅行用品の輸出も開始したい。弊社が他の生産国で築いた経験を共有し、カンボジアの製造業者の競争力、生産性や効率性向上に協力したいと考えている」と書簡は述べている。

Walmartの代表者らは11月はじめにカンボジアを訪問し、政府高官に会い、国内の生産工場の視察を行った。この訪問中、同社のScott Price上級役員はカンボジアへの発注を増やすこと何度も確約し、同社は「メイドインカンボジア」の衣類や履物、カバン類の品質に満足していると述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は12月27日、Walmartの計画と方針に満足しているとのコメントを発表した。

「Walmartの支援はカンボジアのビジネスおよび投資環境を改善し、カンボジア経済にとってもプラスとなる。加えて、同社の経験、技術や革新を共有することでカンボジア縫製業は多くを得ることができる。世界のアパレル、製靴産業の動きについて学ぶまたとない機会である」と同協会は述べた。

商務省のPan Sorasak大臣は、同省の年次閣僚会合で、ヨーロッパと米国のバイヤーはすでに2018年の多量の発注を行なっていると述べた。

「縫製・製靴産業の輸出については心配していない」とSorasak大臣は述べた。

カンボジア縫製業協会は、カンボジアの縫製産業は労働環境の改善を誇りにすべきであると述べた。

「労働環境はバイヤーが考慮する重要なポイントのひとつである。Walmartのカンボジアへの継続的な関与は労働環境の改善が進んでおり、さらに言えば労働環境が国際的に許容される基準に達しているという証である。世界が持続可能な開発の方向に進む中、労働環境の保持はバイヤーの判断基準においてさらに大きな意味を持つものとなりつつある」

縫製業協会はそのコメントで、発注者側の判断基準となる4つの要素として、価格、品質、納品、労働・社会環境遵守を挙げている。

2016年、米国政府はカンボジア製の旅行用品(スーツケース、バックパック、ハンドバック、財布等)に対し、一般特恵関税制度による無関税措置の適用を開始した。

労働省によると、2017年上半期の米国への衣類・履物類の輸出は37億米ドルで、前年同期を6.9%上回る結果であった。

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最終更新:2018年01月04日12:33

カンボジア:縫製・製靴セクターは生産性向上が必須

最低賃金の引き上げが近づく中、カンボジアの縫製・製靴産業が国際市場での競争力を維持していくためには生産性を上げ、コストを引き下げる必要があるとシンガポールの調査会社は指摘している。

ASEAN+3 Macroeconomic Research Office AMRO)が1211日に発表した報告書では、賃金引き上げが実施される前に、カンボジアの工場経営者は効率性を上げ、公的セクターも流通インフラの改善や電力コストの引き下げに努める必要があるとしている。

「カンボジアの賃金引き上げは基礎となる生産性の向上に伴う形でなされるべきだ。カンボジアは貿易手続きの円滑化、流通改善や電力コスト引き下げなどの形の競争力向上のための努力を継続しなければならない」と報告書は述べている。

縫製セクターを対象とした新たな最低賃金は来年1月に施行され、縫製労働者の賃金は153ドルから170ドルへと引き上げられる。この新たな法令によりカンボジアの最低賃金はバングラデシュやミャンマーといった他の大規模な縫製産業を擁する国よりも高くなる。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、報告書の正確さを賞賛するとともに、同協会は縫製セクターの生産性向上のための取り組みを長期にわたって続けてきたと述べた。

「この報告書は正確で現実を反映している。適切に対応しなければ、縫製・製靴産業の賃金引き上げのリスクは明らかだ。生産性の改善と生産の効率化は競争力維持のために欠かせない」と彼は述べた。

彼はまた、アジア地域のバリューチェーンにおけるカンボジアの役割を引き上げるには、縫製産業における業務多様化も必要だと述べた。国内の企業に対し、原材料供給、衣料品デザインの面での可能性を追求するよう求めた。

現在、カンボジア国内の520の縫製工場、52の製靴工場がカンボジア縫製業協会に加盟している。

関税税務総局の統計によると、2016年の縫製製品、履物類の輸出は前年比7.2%増の73億米ドルであった。縫製・履物類はカンボジアの総輸出額の78%を占める。

AMRO2017年、2018年もカンボジア経済は順調に成長すると予測している。2017年のインフレ率は原油価格の上昇により、前年の3%から3.3%へと上昇するとしている。



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最終更新:2017年12月14日12:04

カンボジア:タケオ州で数百人の縫製労働者が倒れる

126日朝、タケオ州Bati地区のJD Toyama縫製工場100名以上の労働者が仕事中に倒れる事態が発生した。

警察は工場内の化学薬品による煙霧が原因と見ていたが、カンボジア縫製業協会は、煙霧は工場で発生したものではなく、近隣の田で散布された殺虫剤が工場内に入ったことが原因と説明している。

地区警察のNgann Sari署長によると、工場でまず数人が倒れ、それから次々と100人以上が倒れたという。

「地元当局、警察と工場はすぐに倒れた労働者らを近隣の診療所まで運んだ。だれも深刻な病状ではない」と署長は述べた。彼らはめまいや嘔吐を訴えており、疲労しているという。

Sari署長によるとこの工場では3271人が雇用されており、倒れなかった者もその日は休みとなったという。

署長はまた、彼らがいつ仕事を再開するかについては知らされていないと述べ、労働省の担当官らが原因の究明に当たっていると述べた。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長によると、この昏倒は工場近くの田圃で散布した殺虫剤によるものだという。

Monika副会長は、殺虫剤が工場の中に入り込み労働者が倒れる事態はすでにコンポンチャム州、コンポンスプー州、スヴァイリエン州でも起こっていると述べた。

「労働者の保護のため、関係者や地元当局はこうした問題を無くすよう力を尽くしている」と彼は述べた。

労働省は2016年に田圃近くにある工場に対し危険保護令を出し、農薬散布前には農家による工場への事前通知を徹底するよう地方当局に求めている。



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最終更新:2017年12月12日11:56

カンボジア:GMACトレーニングセンター所長、生産性について語る(後)

(前編より)

KT:この業界は何十年にもわたり国内で営業し続けてきましたが、なぜ今、GMACは生産性に問題意識を持っているのですか?

Tey氏:現在業界が直面している課題は、以前と比べて倍増しています。少し前にも最低賃金が上がりましたが、賃金上昇に比例して生産性も上昇させる必要があるのです。

なぜ我々が生産性改善に取り組むのに時間がかかったのかについてですが、我々はこの業界のニーズをよく理解する必要があったためです。実際当センターは、GMACで最初のトレーニングセンターではありません。CGTIは国内におけるこの種のプロジェクトとしては2番目のものとなりますが、より多くの人々をトレーニングできる大きなスペースが必要だったため設立されました。

CGTIのようなセンターでは、カンボジア人が幅広いスキルを習得し、磨き上げるための多くの機会を提供しています。このことは、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ等の国々と競い合うこと、また業界全体の品質向上に役立つことになります。

我々はGMAC加盟メンバー以外の一般企業も利用可能ですが、GMACの会費を支払っていないため、コース料金は高くなります。

 

KT:中堅レベルの管理職に占める地元労働者を増やすために、CGTIに何ができるとお考えですか?

Tey氏:それは間違いなく非常に根気のいるプロセスとなりますが、我々の支援を受けて地元の人々がこのようなポジションを獲得するのに必要なスキルを身につけることによって、ますます多くの企業において、外国人を地元の人材に置き換えていくことになります。我々のセンターで受講することで、地元の人々は職務に必要な最高のスキルを獲得できます。我々のコースは、たとえ短くても非常に実務的です。

一方でトレーニングは長期投資であり、政治がどれくらい安定しているかにもよりますが、地元の労働者が外国人駐在員よりも高いレベルに到達するには、28年かかることもあります。

ですが、5年前と比べると、既に多くの企業で地元の管理職を求人していることをお伝えしておきます。我々は実績の豊富なNational Career Agencyと提携しています。彼らは我々に才能豊かな卒業生を送り込み、我々はそうした人材をトレーニングして工場に入社させています。

 

KT:政府統計によると、アパレル業界の輸出はあまり好調ではありません。この原因についてどのようにお考えですか?

Tey氏:この状況はカンボジアだけではなく、世界中が同様です。 米国、ヨーロッパ、その他多くの国々において景気後退期に入ろうとしており、人々が物を買おうとしません。そのことはもちろん、カンボジアだけでなく他の国々にも影響を与えています。

米国の一般特恵関税制度(GSP)の適用拡大のおかげで、米国に対する旅行用品輸出が免税となっており、その分野での輸出は依然として拡大が続いています。このおかげで旅行用品業界は今後も成長が続くと思われますが、一方でアパレル・履物産業は世界経済の低迷によって現在の水準維持が精一杯でしょう。



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最終更新:2017年11月11日12:05

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