インドシナニュース

カンボジア:労働組合は最低賃金交渉への準備を進める

政府系及び独立系労働組合は今年の年末までに全国共通の最低賃金を制定に向けた交渉への準備を進めている。

新たに制定される最低賃金法により、全産業での月額最低賃金が導入される見込みとなっている。

すでに縫製・繊維など、複数の産業で最低賃金が取り入れられている。縫製・繊維産業の月額最低賃金は153米ドルである 。

8月7日、複数の労働組合が賃金交渉準備のための国際労働機関(ILO)の訓練セッションに参加した。

カンボジアアパレル労働者民主組合のAth Thun会長は、独立系労働組合はすでに交渉の準備として、縫製労働者の生活費調査を行ったと述べた。

「もうすでに4年もこのような最低賃金交渉の準備をしているため、労働組合関係者は皆要点を心得ているようだった。自分の組合では、交渉開始金額を200米ドルとするだろう」と彼は述べた。

政府系のカンボジア労働組合連盟のChoun Mom Thol会長は、今回の交渉で縫製労働者の月額賃金の10%上昇を希望していると述べた。

「組合は労働者のために仕事をしている。この交渉は組合のためのものではない。すべての労働組合がその点を理解し、交渉プロセスがうまく進むことを希望している」と彼は述べた。

彼は、政府との交渉は10月に開始されると述べた。

国際労働期間のThea Sophy担当官は、交渉開始前のトレーニングは非常に重要だと話す。

「このトレーニングは、インフレ、経済状況、労働者の家族状況や生活費が最低賃金にどのように影響するのかを交渉担当者が理解できるよう支援することが目的だ」と担当官は語る。

6月、労働相のIth Samheng大臣は最低賃金交渉の参加者に対し、この交渉を各団体の政治的な目的に利用しないよう求めている。

 

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最終更新:2017年08月15日12:02

カンボジア:縫製労働者が幽霊をめぐる集団ヒステリーで倒れる

8月7日、カナディア工業団地で30人以上の縫製労働者が倒れる事態が発生した。労働者の一人が幽霊に取り憑かれているという話が広まったことによる集団ヒステリーが原因とされる。

カンボジアアパレル労働者民主労働組合連合カナディア工業団地支部のBun Van支部長によると、New Orient Garment Companyのおよそ35名の労働者が倒れ、治療のため診療所に運ばれたという。

「労働者らの間に、誰かが幽霊に取り憑かれ、鶏を食べたいと叫んでいるという話が広まった。この話が他の労働者を怖がらせ、一人また一人と倒れていった。全員が工場近くの診療所に運ばれた」とVan氏は話した。

幽霊に取り憑かれたという話の真偽ははっきりしないという。しかし、工業団地で働く労働者らの間にこうした話が広まるのは今回が初めてではないとも付け加えた。

「カナディア工業団地には、こうした事態がすでに10回以上起こっている工場もあるほどだ。タケオ州のクメール魔術を使う魔術師のところに連れて行かれた人もいる。工場オーナーが生け贄の鶏を仏塔に備えたケースもある」とVan氏は述べた。

この工場では1000人以上の労働者が雇用されており、ジャケット、パンツ、ドレス、スカートやポロシャツを製造している。

倒れた従業員の一人、Kim Ly(35)は、午前中に数人が倒れ、午後にもさらに数人倒れたと説明する。

「パニックのようになり突然倒れたが、自分でもどうしてそうなったのかわからない」と彼女は話した。

「今度は診療所に運ばれた別の同僚が取り憑かれたように叫んでいる」とも彼女は付け加えた。

労働相の国家社会保障基金のCheav Bunrith部長からコメントを得ることはできなかった。

先月、Bunrith部長は栄養に関する教育プログラムが功を奏し、工場での昏倒事例は減少しており、2015年の1800件が2016年には1160件になったと述べている。

 

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最終更新:2017年08月12日11:52

カンボジア:香港の投資家達がコンポンスプー州に注目

地元の役人によると、繊維・履物・旅行カバン工場の設置を目的に香港の投資家達がカンボジアのコンポンスプー州西部に注目しているという。

香港企業10社以上が同省の工場への投資を希望しており、住民に無数の雇用を生む可能性があるとコンポンスプー州のVei Samnang知事は説明した。

いくつかの投資計画の中には、工場をミャンマーからカンボジアに移転するものもあるという。こうした計画の一つに、翌月までにコンポンスプー州に工場を開設するというものがあり、初めは約5000人の雇用を生み出し、フル稼働時には1万人以上に拡大する見込みである。

Samnang氏によると、香港の投資家達は世界市場向けのブランド製品に焦点を当てる予定であるという。

シアヌークビルの海港へのアクセスが容易であるという戦略的な立地、及び道路・鉄道・航空への優れたインフラ接続という点から、彼らはコンポンスプー州に興味を持っている。

「政治・経済の安定性、若い労働力、そして、アメリカや日本、EU、カナダ、その他各国といった世界市場へアクセスする機会という点から、香港のほとんどの投資家達はカンボジアを信頼しています。」とSamnang氏は述べた。

コンポンスプー州は、北はポーサット州とコンポンチュナン州、東はカンダル州、東南はタケオ州、南はカンポット州、そして西はココン州と隣接している。

国家最高経済評議会のMey Kalyan上級アドバイザーはこの動きに関し歓迎の意を示し、プノンペンにも近く、シアヌークビルにアクセス可能な国道4号線にも接続していることから、コンポンスプー州の立地の良さを説明した。

「旅行カバンを無関税でアメリカの輸出できるということも我々の強みです。」

またKalyan氏は、カンボジアには十分な人的資源があり、他の付加価値の高い製品にも多様化させるべきだと述べた。

Samnang氏によると、現在コンポンスプー州には119の工場があり、そのほとんどが衣料品や履物を生産しているという。こうした工場は現地や近隣州の人々に約9万の雇用を生み出している。その他コンポンスプー州には手工芸や中小規模企業に関連する13万の雇用がある。

昨年7月、アメリカ政府は一般特恵関税制度(GSP)により、カンボジアに対しカバンやバックパック、ハンドバック、財布などの旅行用品の免税優遇措置を認めた。

アメリカのGSP見直しに先立ち、カンボジアの履物製品輸出に特恵貿易の条件を与えるよう、アメリカ政府に対し衣料品・履物メーカーが政府と共に要請した。

優遇システムは、発展途上国が特定の品目を援助国に輸出する際に関税率の軽減を認めている。アメリカ政府は国内の産業を保護するために、現在カンボジアの履物、繊維・縫製製品をGSPから除外している。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長によると、履物製品の多くはかつて輸入に注意が必要であったが、現在ではほとんどが完全に海外で生産されているという。

「カンボジアのような貧しい国のためにアメリカ政府がGSPプログラムを見直すにはちょうどいい時期にあると思います。」と同氏は述べた。

「GSPは貧しい国向けに1974年以降提供されていますが、繊維・履物製品は一度として含まれたことはありません。私が知っている限り、アメリカ政府は履物製品へのGSP付与を検討していますので、私たちへの付与も検討するようワシントンに依頼しなければならないのです。」

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最終更新:2017年08月02日06:08

カンボジア:履物に米国GSP 適用されれば新たに100工場進出か

もしカンボジアが米国の一般特恵関税制度(GSP)の恩恵を受けることができるのであれば、新たに100の製靴工場を国内に誘致できるとカンボジア縫製業協会(GMAC)の会長は述べた。

Van Sou Ieng会長は、昨年旅行用品に特恵待遇が与えられたことは、新たな投資誘致と熟練・未熟練労働者の大量の新規雇用創出の面で旅行用品産業にとっては非常に好ましい結果をもたらしたと述べた。

会長は、製靴産業はカンボジアの経済発展と輸出促進に非常に重要な役割を果たしてきたとし、米国が履物類についても特恵待遇を考慮することを望むと述べた。

「昨年6月に旅行用品が米国への輸出で免税措置を与えられました。それ以来1年で20工場がカンボジアに進出しました。2週間に1工場が進出していることになります。これは非常に望ましいことで、旅行用品部門へのさらなる投資誘致に努めたいと考えています。現在、縫製業協会では履物類への特恵関税待遇付与に向けて米国政府への働きかけを行うことについて、製靴業者と話し合いを進めています。特恵待遇が得られれば、カンボジアに新たに少なくとも100工場を誘致できると確信しています。製靴工場は1か所で5000人以上もの雇用を発生させるため、経済面からも非常に便益が大きいです」

Pen Sovicheat国内商業部長は、政府も縫製業協会と協力し、特恵待遇付与について米国政府への働きかけを行いたいと述べた。

「一般特恵関税制度で関税率がゼロになるかどうかはともかく、それでも特恵待遇を望みます」と彼は述べた。

現在、縫製業協会の会員のうち59社が製靴企業であり、会員企業の昨年度の輸出額は7億米ドルに達した。

縫製業協会のKaing Monika副会長は7月24日、米国が履物類の一般特恵関税制度の見直しを行っており、このプロセスは12月までかかる見込みであると述べた。

「カンボジアは労働コンプライアンスの面でも良好であり、近年の最低賃金上昇で国際競争力が弱まりつつある中、米国政府がカンボジアの経済開発に資するため特恵関税制度の適用を考慮することを望みます」と副会長は述べた。

先週発表されたアジア開発銀行の報告書では、カンボジア経済はドルと密接にリンクしており、最低賃金の調整については生産力の上昇と同調したものとし、労働コストを監理し、製造国として輸出市場での競争力を保つことに十分な注意を払う必要があると指摘している。

アジア開発銀行は、カンボジアは基礎教育の質を向上させ、職業スキルや技能を上げることで競争力を保つべきであるとしている。

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最終更新:2017年07月31日12:16

カンボジア:中国人縫製工場オーナーが小切手不渡りで逮捕

プノンペンのTuol Kork地区で5月27日、5ヶ月間にわたって逃亡していた中国人の縫製工場オーナーが逮捕された。

内務省の刑事警察のSok Vuthy担当官によると、Zhou We氏は1月に小切手の不渡りで有罪

宣告されていたものの、27日に逮捕されるまで逃亡を続けていた。

「彼女は不在のままプノンペン市法廷で2017年1月に懲役1年の判決を受けていたが、それからずっと逃亡を続けていた。彼女は逮捕令状に従い拘留された」とVuthy氏は述べた。

警察の報告によると、Zhou氏は昨年7月に縫製工場拡張のためのローンの支払いとしてある男性宛てに6万ドルの小切手を発行した。

しかし、男性が銀行で小切手を換金しようとしたところ、彼女の口座には残高が全くない状況であった。

男性がZhou氏に連絡し返済を求めたところ、彼女は姿を消した。その後、昨年末に男性は警察に被害届を提出した。

プノンペン市の法廷は1月25日、Zhou氏を1年の懲役とし、男性への6万ドルの返済を求める判決を下していた。

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最終更新:2017年06月02日12:03

カンボジア:縫製工場閉鎖いまだ解決せず、残された労働者ら窮状を訴える

昨年突然閉鎖したMarks & Spencerの受託縫製を行っていたとされるプノンペンの縫製工場の労働者らがビデオで窮状を訴えた。

閉鎖されたChung Fai Knitwear Factoryの香港人の経営者は昨年7月に出国し、200人以上の女性労働者が賃金や手当を支払われないままに残された。

それ以降、彼女らは断続的に抗議活動を行い、政府と小売企業M&Sに未払賃金の支払いを求めてきたが、現在まで何の成果も得られていない。

「先週の日曜日、10分程度のビデオを撮影しました。経営者が工場を放棄し、補償金もなく失職して以降の生活の困難を描いています」と失職した労働者らを代表するKhorn Chiven氏は述べた。

「工場から購入していた人、特にバイヤーに見て欲しいと考えています。彼らには責任があります。彼らの製品を一生懸命作っていたのに、こうして困難に直面すると何の支援もありません。このビデオでは賃貸住宅から退去させられた人、借金を抱えた人、ストライキで支払いを求める人、まだ新たな仕事が決まらない高齢の人などを紹介しています」と彼女は説明した。

2月にはプノンペンのMeanchey地区でおよそ100名の労働者が国道2号線を再び封鎖し、突然の解雇への補償を求めた。彼らの要求額は50万米ドルであった。

この出来事は208名の元従業員の一部が起こした数多い抗議活動の1件でしかない。彼女らは経営者が事前通告なく、最終月の給与や休業補償を払わずに工場を放棄したことを最大の問題としている。

Chung Fai Factoryで最長18年も勤務してきた人もおり、従業員の多くが高齢で次の仕事を見つけることが難しく、そのことが状況をさらに困難にしている。

アメリカ国際労働連帯センターのWilliam Conklinセンター長は、労働組合連合がすでにChung Faiのケースを取り上げており、同工場に発注していたブランドとの交渉の仲介を行い、経営者を探し出そうとしているという。

「地元レベルの交渉を支援している。このビデオはChung Faiの問題に世界的な縫製産業の問題として光をあてる可能性があると理解している。移転しやすい縫製産業がもたらす不幸な側面の一つだ」とConklinセンター長は述べた。

このビデオが補償金を得る助けになるかどうかは不明だが、世界各地で起こっている工場放棄問題への関心が高まり、労働者が未払いで残されるような事態を防ぐため、ブランド側がサプライチェーンの簡素化を促進することが期待されると彼は述べた。

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最終更新:2017年05月20日06:02

カンボジア:縫製工場労働者が未払賃金の支払いを求め抗議活動

5月12日、カンダル州Ta Khmao町でおよそ300人の縫製労働者が賃金の未払いに抗議し2時間にわたって工場前の道路を封鎖した。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合のPrack Chanthorn副会長は、First Gawon Apparelの労働者らは12日に支給予定だった4月分の給与が支払われなかったために抗議活動に及んだと説明する。

「経営者は12日に支払うと言っていたのにも関わらず、当日になってみると結局一人20ドルしか払えないと言った。それで従業員が怒り、道路を封鎖した」

家賃を払う必要のある従業員は50ドルに増額した上で支払いを受け入れた。しかし多くの従業員は最低賃金の3分の1でしかないその金額での支払いを拒否した。

「16日火曜日まで休日だが、水曜日以降出勤するかどうかはわからない。従業員らと協議する」とChanthorn氏は話した。

クメールタイムズの取材に答えた州労働局の担当者は、労働局はすでに経営者と協議し、従業員への支払い計画を立てたと述べた。

「従業員はまず50ドル受け取り、残額は5月20日に支払われるということで合意した。工場は資金不足で賃金支払いができない状況であった。経営者が銀行に融資を依頼したが銀行が休みのため、従業員らは休暇後に残額の支払いを受けることとなる」と彼は述べた。

Ith Samheng労働大臣は抗議活動を行う労働者らに対し、交通を阻害すると刑事訴追され得ると警告した。

Economist誌の2012年の記事によると、韓国資本のFirst Gawon Apparel Factoryは1日2万点もの縫製製品を生産している。

カンボジアでは工場経営者が破産後逃亡し、多数の縫製労働者が賃金の未払いで生活不安に落とし込まれる事態が頻発している。

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最終更新:2017年05月16日11:36

カンボジア:セクハラ・レポートにより繊維産業が分裂

カンボジア繊維産業における、セクシャルハラスメント発生率とそれが及ぼす経済的影響に関する報告書が、産業全体に様々な反応を引き起こしている。

貧困削減に取り組むNGO「CARE」が先週発表した調査結果によると、カンボジアの繊維産業では女性の3分の1近くが過去12か月間にセクシャルハラスメントを経験しているという。

また、セクシャルハラスメントによる生産性の損失から生じる経済的負担は合計8900万米ドルにも及ぶとCAREの調査結果は示唆している。

カンボジア労働者連合(CLC)のAth Thorn会長はレポートの調査結果を後押しし、GDPの3分の1近くを占める同産業における、こうした問題に政府は取り組む必要があると述べた。

Thorn会長によると、CAREの調査はセクシャルハラスメントに取り組む上でのCLCの経験を反映したものであり、生産性の損失を生ずるという点、及びハラスメントの事例がしばし過小に報告されるという、根強いジェンダー規範によりさらに悪化しているという点が共通しているという。

「女性が経営人の一人からセクシャルハラスメント受け、それを訴えたところ、訴えを受けた男性が、女性は詐欺師であり、問題を引き起こす悪い女性だというレッテルを張ったという事例が5年前に1件ありました。」

「労働者の中には働き続ける者もいますが、誰も助けてくれない、文化的背景から人前に行くのが恥ずかしい、などの理由から悲しみを抱えています。」

今回の調査はカンボジア縫製製造業協会(GMAC)の協力のもと行われている。

しかしながらGMACの事務総長Ken Lou氏は、セクシャルハラスメントの事例は調査結果で示されるほど一般的ではなく、経済的な損失も仮説に過ぎないと異議を唱えている。

「レポートで示されているほどには、発生率は高くないと我々は考えています。」と Lou氏は述べた。

「これは容認できない問題であり、我々ももちろんこの問題に取り組んでいきますが、損失額は仮説に基づいたものであり、我々は必ずしも同意しません。」

「彼らが調査を行うということ自体に問題は感じていませんが、だからと言って調査結果に賛同する必要性は必ずしもありません。」

GMACが独自で行なっている工場の監視プログラムでは、CAREの調査結果として報告された件数よりもセクシャルハラスメントの事例が少なく、他国よりも発生率が比較的低いとLou氏は述べた。

「監視官の多くが女性であるため、セクシャルハラスメントが起こる機会は他の国よりもずっと少ないのです。全く起こらないとは言いませんが、そんなに頻繁に起こるとは思いません。」

また同氏は、女性達がセクシャルハラスメントについて論議する事を居心地悪く感じているのであれば、なぜ自身の経験をCAREの調査者に打ち明けることができるのかという疑問も投じた。

カンボジア労働組合のChoun Momthol会長はまだレポートを読んではいないが、カンボジアでセクシャルハラスメントを明らかにすることは難しいと言い、今回の調査を進める上でCAREが自身の指針を抱いていたのかと疑問を投じている。

「カンボジアでは一般的に、セクシャルハラスメントに関して明らかにするのは難しいのです。CAREが行った調査に関して我々は詳細を知りませんが、彼らにも自分たちの目的のために調査を行う必要性があったはずです。」

CAREのインターナショナルアドバイザーであるAdriana Siddle氏は、セクシャルハラスメントに関しては意識と教育が欠如しており、把握しにくいテーマとなっていると述べた。

「セクシャルハラスメントは人々にとって理解しがたいものであり、カンボジアではまだよく把握されていないということをCAREは理解しています。このことについてCAREでは、職場やコミュニティのトレーニングを通じて取り組んでいます。」

CAREの方針では、セクシャルハラスメントを「人の自尊心を傷つけ、脅かし、感情を害する、不要で、迷惑で、招かざる性的な振る舞い」と定義付けている。

セクシャルハラスメントが産業にもたらす経済的・社会的負担を軽減する、もっと直接的な行動を政府が起こす必要があるとThorn氏は述べた。

「文化的背景により、彼女たちは仕事を失うことを恐れています。」

「女性が生産性を失い、カンボジアの経済や文化にも負担を与えるのは正しいことではなく、政府はこれに答える必要があると思います。」と同氏は述べた。

カンボジアの労働省と女性省はコメントに応じなかった。

 

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最終更新:2017年05月03日11:54

カンボジア:トラック横転事故でまたもや縫製労働者が負傷

プレイヴェン州のPreah Sdach地区で4月5日、トラックが不注意運転により横転する事故が発生し、縫製労働者15人が負傷した。

国家警察によると15人の縫製労働者は事故の発生した午前6時半、国道1号線をFive Star Factoryに向かう途中であり、軽症から重症まで様々な怪我を負った。

「労働者は通勤途中で、運転手は別のトラックを追い越そうとしたが失敗し、トラックは横転、多くの労働者が負傷した」と地区警察のChey Senghak署長は述べた。

トラック運転手は現場から逃走した。

負傷者は全員治療のため病院に搬送された。重症の2名は州立病院に搬送された。トラックは地区警察が管理することとなった。

負傷者の治療にあたる国家社会保障基金によると、負傷者の一人は治療のためさらに上位病院に送られた。

全国労働組合連盟(NTUC)のFa Saly会長は、頻発する交通事故は懸念すべき事項であるとし、政府に取り締まりの強化を求めた。その方策として、テレビやラジオで交通法を放送するという方法も提案している。

「市民の交通法遵守の意識が低く、政府も交通標識や交通法についてテレビやラジオで十分に周知していない。州政府は厳しく取り締まりを行うべきで、とくに運転免許の試験を受けずに免許証を購入した者については厳しく罰するべきだ」とSaly会長は話す。

国家社会保障基金によると、縫製労働者が巻き込まれる交通事故が2016年には5609件発生し、死者は103名、負傷者は7446名に達する。負傷者のうち970名は重症であった。

5日早朝にはバッタンバン州のPhnom Prek地区でもセメントトラックが横転する事故が発生し、男性2名が死亡、5名が負傷した。

地区警察によると、横転したトラックはセメントを満載していた。山がちな道を下っている際にタイヤが破裂したため運転手がトラックを制御できず、横転した。

死亡者2名の遺体は葬儀のため遺族に引き渡され、負傷した5名は病院に搬送された。

 

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最終更新:2017年04月08日06:01

カンボジア:縫製工場で労働者多数が倒れる

プノンペンのPor Senchey地区にある縫製工場で3月20日、60人近い縫製労働者が倒れた。こうした事態は前の週からこれで3回目となる。

Tien Sung Garment Companyで工場内の劣悪な空気質により従業員58人が倒れたという。同様の事態は前の週にも発生している。

労働省の労務安全健康部のPon Vanthach副部長は、先週にこうした事態が発生してから政府が指導したのにもかかわらず、工場側は環境を改善することができなかったと述べた。

「先週の事態以降、労働省は工場の技術面を確認する法的手続きを取った。同社に5点の技術的問題に対応するよう要求したが、現在までのところ2点しか解決できておらず、一方で従業員には今まで同様仕事をさせていた。同工場が労働省の指摘に早急に対応するよう、手段を講じている」

Vanthach副部長によると、労働省の指摘は、除湿システムの一部として設置されている発電機の変更、悪臭の原因となっている排水システムのチェック、汚染水プールの清掃、倒れた従業員の健康診断、従業員に対する職場での健康についての教育の5点であった。

現在まで、工場は発電機の変更と従業員への健康教育について対応を済ませている。

労働省は、残る問題点に早急に対応するよう工場側に要求した。倒れた従業員は23日まで休業とし、完全に回復するまでは残業は行わせない。

Tien Sungからのコメントを得ることはできなかった。

労働省全国社会保障基金のCheav Bunrith報道官は、同基金の担当者が工場に赴き状況の確認を行い、倒れた従業員の病院への搬送を支援したと述べた。

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最終更新:2017年04月01日12:05

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