インドシナニュース

カンボジア:履物工場が操業停止後、労働者2000人以上がストライキ

スバイリーン州バヴェット市のKingmakersCambodiaFootwearの労働者2000人以上は、会社が1ヶ月間操業を停止していると発表後、月額賃金の50%を要求する抗議を行った。

州労働局のOu Sok Khoeun副局長は、同社は2180人の労働者とその部門に、顧客からの注文がないために業務を中断していると伝えてあると語った。

労働者は、会社が一時停止期間中に彼らに毎月の賃金の50%を支払うことを要求したが、会社は同意しないため、抗議を行ったという。

「同社には注文がないため、1か月間操業を中断することを決定しました」とSok Khoeun氏は述べた。「我々は労働者と交渉し、彼らは賃金の50パーセントを必要とすると言いましたが、会社は同意しませんでした」

会社が代わりに労働者に1人あたりそれぞれ30ドルを支払うことを申し出たと彼は言った。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年01月18日13:11

カンボジア:売却済みの工場で未払い賃金を求めてストライキ

Quantum Clothingのアパレル縫製工場の労働者500人以上が、アメリカ人経営者から中国人経営者へ会社が売却された後、未払い手当や賃金をめぐってストライキを起こしている。

労働者は、すべての未払い賃金や手当を要求、支払がなければ、職場に戻らない構えでいる。

ある労働者のKeo Samounさんは、昨日、工場は予告なしに売却されたと言い、工場では未払い手当や賃金問題を解決しないまま、所有者が3回変更されたという。

「工場は年金の支給や退職などの手当を怠っています。所有者を変更する前に、以前の手当と賃金を清算してほしい」とSamounさんは言う。

カンボジア自由労働組合の副会長Man Seng Hak氏は、企業は事業を売却する前にすべての賃金と手当を支払う必要があると述べた。

Seng Hak氏は、Quantum Clothingはアメリカ企業の所有だったが、最近中国の会社に売却されたと述べた。

元の会社に縫製労働者の賃金と手当に関連するすべての紛争を解決する義務があると彼は述べた。

「労働者らは元の会社からの手当と賃金を支払ってほしいのです。新しい経営者が契約を更新しても大丈夫ですが、まずは元の会社が労働者未払い賃金を支払わなければなりません」

「労働者はこのまま新会社の仕事をすると、未払金が手にできないのではないかと心配しています」とSeng Hak氏は付け加えた。「新しい雇用主は新しい経営者を意味すると労働者らは考えており、経営者が変わると、良くはならないと思っています」

Quantum Clothingのアパレル工場の労働者が過去に労働条件改善を要求してきたと彼は言う。

「会社が変わると、労働者は新会社はやりかたがまったく違うと言い出します。労働者の中には、会社が労働者の権利を侵害し、多くの労働者が新会社の経営人を支持しないと報告する例もあります」とSeng Hak氏は言う。

労働省によると、工場は6ヶ月に1回、年金を労働者に支払わなければならず、また雇用契約の締結時に退職金を支払わなければならない。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年01月17日12:02

カンボジア:カンダル州の縫製工場が健康保険を求めてストライキ

カンダル州のPrestige工場の縫製工員ら数百人が13日、労働条件の改善を求めて、プノンペンの労働省に押しかけた。

前の週に、Prestigeが社会保険を提供し、緊急休暇を許可し、従業員に平等に支払うことに同意を求めて、労働者らはストライキをしていた。

労働運動共同組合連合会長のPav Sina氏は、同社はまだ解決策を提示していないため、労働者は省に出向いたと述べた。

「大臣に介入して労働者のための解決策を見つけてもらいたいです。労働者は、労働法に記載されている事項の執行を要求しています」とSina氏は述べた。

Sina氏はまた、カンボジアの経済連合会長Sreng Narith氏を大臣顧問として反生産的であると非難した。

Sreang Narith氏は会社(Prestige社)を助けるために彼の力を使い、それ故にこのケースで、問題解決に大臣が介入しなかったのです」とSina氏は述べた。

Narith氏はSina氏の主張を否定する声明を発表した。

会社オーナーは彼を労働者との交渉を助けることができる友人であると考えていると彼は述べた。

「私は会社のオーナーの友人としてそこに行きました。彼は私に助けを求めたのです。会ってみて、会社と労働者は14の要求のうち9つで合意に達しました」とNarith氏は言う。

Pav Sina氏が私を攻撃した理由はよくわかりません。彼は会議を退席しましたから」と彼は言った。

別のニュースでは、カンボジア衣料品製造業者協会は、労働法を破る人たちに対して訴訟を起こすよう政府に要請した。

この声明は、現在労働法、具体的には政令443条に規定されているように、企業が給付を怠っていることを争っているSeduno Investment Cambo FashionおよびW&Dの工場からの何千人もの労働者から出された。

労働省によると、工場は6ヶ月に1回、年金を労働者に支払わなければならず、その工場も雇用契約の締結時に退職金を支払わなければならない。

「この実施に関して、GMACは政府が工場の生産安定性を最大限に確保することを要求する。法律の実施がきちんと行われるために、なされるいかなる要求も、様々な違法行為、特に違法ストライキおよびデモンストレーションから離れて、法的手続きに従ってなされるものとすべきである」と声明では述べたられている。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年01月07日17:27

カンボジア:製造業を後押しする電力代補助金

カンボジアの今後の電力コストの削減は、輸出依存国であるカンボジアの製造および運営コストを下げる可能性が高く、潜在的により多くの外国投資を引き付ける一方で、ビジネス界を後押しすると、カンボジアの最高幹部は述べた。

同削減は、2019年以降の電力コストを引き下げるため、5000万米ドルのパッケージの電力代の助成金を支給するという政府の計画によって可能になった。

1217()、フンセン首相は、Lower Sesan II水力発電プロジェクトの立ち上げにて、電力コストを引き下げるという政府の決定を承認した。

「電力価格が大幅に下がりベトナムと同等の料金になれば、カンボジアは現在、織物のほぼ全てを輸入に依存しているため、地元の織物工場への投資を促進にも繋がります」と、カンボジア繊維業協会(GMAC)副事務局長Kaing Monika氏は述べ、織物工場はアパレル工場よりもはるかに多くの電力を消費する、と加えた。

アクレダ銀行の頭取兼グループ代表取締役のIn Channy氏は「電気代が安くなれば、価格競争の可能性が高くなります。このニュースは全てのカンボジア人にとって、そしてカンボジアで仕事をする人々にとって新年の祝福となります」と述べた。

電力コストの削減は、時間とコストを削減しながら物理的な支店やオフィスの使用を最小限に抑える戦略である「デジタル銀行」を展開するため、貸し手にも役立ちます、とChanny氏は加えた。

政府は海外直接投資を引き付ける際の「最重要」問題の1つである電気料金を削減するという「強い意志」を称賛されるべきであるが、カンボジアの発電機が小型であるため、関税を大幅に引き下げるのは政府にとって非常に難しい、と経済学者でカンボジア総合研究所のエコノミスト兼最高責任者である鈴木博氏は述べた。

関税を劇的に引き下げるためには350500メガワットの電力を生み出すことができるはるかに大きな施設の導入が必要になるだろう、と同氏は加えた。

鈴木氏は、経済協力開発機構(OECD)からの政府開発援助(ODA)融資がここで役に立つかもしれない、と示唆した。日本のODAの円借款の利子率は年間0.01%である。

計画では、プノンペンでは、産業部門の電気料金が2019年に595リエル、2020年には592リエルに引き下げられる予定である。現在、電気料金はプノンペンで676リエル、地方で672リエルとなっている。行政利用者にとって、関税はプノンペンでは676リエル、そして地方では672リエルから2019年には640リエルに下がるだろう。

1か月あたり1-10キロワット時の間に消費している世帯は1 kWhあたり480リエルから2019年には380リエルへ値下がるだろう。毎月11-15 kWhを消費している世帯は、現在の610リエルから1 kWhあたり480リエルに値下がることになる。毎月51-200kWhを使用する世帯は現在の770リエルと比較して2019年には720リエル、2020年には610リエルに値下がり、毎月200kWh以上を使用する世帯は今までの毎月720リエルと比較して2019年および2020年には610リエルに値下がるという。

1219日のカンボジア人民党大会で、政府のスポークスマンPhay Siphan氏は、党首のフンセン首相が新しいより安い電気料金の導入のために迅速に動くよう求めた、と述べた。

カンボジア繊維業協会のMonika氏は、政府はより多くの補助金を検討すべきだと述べた。 「これにはカンボジア電力公社のコストが掛かるでしょうが、政府はこれをビジネスや業界が繁栄したときに、より多くの雇用とより多くの税金という形でより高い収益をもたらす投資と見なすことができます」と述べた。

 

カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年12月26日12:25

カンボジア:Acleda社 - GMACのアパレル労働者給与システム取引

1119日のカンボジア縫製業協会(GMAC)Acleda Bank Plcとの契約取引は、衣料品、靴、旅行バッグ工場労働者の給与支払サービスを全国に展開し、個々の給与口座へのリスクフリー電子振替を可能にする。

この契約により、労働者はスマートフォンアプリ"Acleda Unity Toan Chet”24時間いつでも自分のオンラインアカウントにアクセス出来る。

また、顧客は営業時間内であれば、いつでもどこからでも、ATMAcleda Bankの支店やオフィスで銀行取引を行うことができるとAcleda Bankの社長兼グループ・マネージング・ディレクターのIn Channy氏は述べた。

アプリを介して、労働者はAcleda Toan Chet取り扱い店舗にて表示されたQRコードを使用して、送金、電気代、水道代、携帯電話料金の支払い、残高の確認、支払いを行うことができる。

Acledaには全国に16000以上のパートナーがおり、無料アプリを介して取引している。

「両社間で契約が成立したばかりにもかかわらず、Acleda Bankは既に銀行口座開設やアプリへの接続など、銀行のコアサービスの利用のため、全国の250以上の工場と74千人の労働者と提携している。

GMACやその他工場の多数のアパレル労働者を弊社サービス利用への対応は全くもって難しいことではありません。弊社3つの主要インフラである260の支店と全国のオフィス、500台以上のATMがあるからです」と彼は付け加えた。

同氏によると、現時点で同銀行には約71万人のアプリユーザーがおり、今後5年間に500万人にユーザー数を増やす予定である。

GMAC会長のVan Sou Ieng氏によると、Acleda社との契約は従業員に選択肢を与えることが出来る一方、工場所有者に迅速で安全で便利な給与処理を提供出来る。

同氏は、同契約は工場所有者や労働者にAcledaとの提携や銀行口座開設を義務付けるのではなく、労働者の現金管理のためにサービスを利用することで労働者の時間と費用を節約できる、と述べた。

「法律では、すべての工場所有者は201911日から毎月2回賃金を支払うことになっているため、それらの工場はAcledaのようなパートナーの迅速かつ信頼できる優れたサービスが必要である。

Acledaは、同社金融商品、優れたガバナンスの手続きに最高の技術を採用することで著名であり、世界中で敬意を受けています。したがって、この取引はGMACが私たちの労働者に奉仕するのに役立つでしょう。我々はまた、GMACのメンバー全員がその優れた特典を享受するためにAcledaのサービスを全面的に使用するよう促します」と付け加えた。

Sou Ieng氏によると、国家社会保障基金NSSF)の公式発表されている労働者数は78万人だが、更なる2030%の労働者はパートタイム労働者であり、記録されていないという。同氏は、衣服、靴、旅行用バッグ工場に雇用されている実際の労働者数は90万人と考えている。

これが正しい数字であれば、工場所有者は毎月の給与計算で2億米ドルを処理しなければならないことを意味すると彼はいう。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年11月28日10:33

カンボジア:EBA協定撤回、開発プロジェクトに影響はないとEU大使

在カンボジアEU大使George Edgar氏によると、欧州連合(EU)が資金提供するカンボジアの開発プロジェクトは、「武器以外すべて(EBA)協定の撤回による影響は受けないという。

Edgar氏は先週、スヴァイリエン州とプレイベン州の様々な開発プロジェクト拠点を訪問中、記者団に対し、EBAが提供する優遇措置の撤回はカンボジア内で進行中のEU資金支援開発プロジェクトを変更しないと述べた。

これは実際には2つの別々の問題です。ここ数日間に訪問した拠点はカンボジア-EU協力プログラムに関するものであり、王立政府との合意に基づく特定の予算の下に置かれています。我々がこれらのプログラムを通じてしてきたことは、誰もが目にしたくなるカンボジアの長期的な発展を支えていると考えています」と同氏は述べた。

Cecilia Malmstrom EU貿易委員会委員は、105日の声明でEUがカンボジアにEBA協定撤回手続きを開始したことを伝えた。これには6ヶ月かかる可能性がある。これはカンボジアの民主的および人権的問題に解決が見られないため行われる。

Edgar氏は、EBA制度は人権と労働権の保護を条件とする貿易と輸出活動のみを扱うと強調した。

EBAの取り決めは、具体的にはカンボジアや欧州連合(EU)とのEBA協定を締結している他の国々との貿易と輸出に関連しています。この制度は、多くの人権と労働権に関連する条件の対象となっています」と述べた。

現時点で議論されている問題は、カンボジアがそれらの条件に合致しているかどうかであり、そうでない場合には、条件に合致するために何ができるかが問題です。現時点では、我々が関与しているプログラムは継続しており、今後彼らが継続しない理由は考えられません」と加えた。

政府の広報担当者であるPhay Siphan氏は、大使の発言は両国間の協力が依然として強いことを示していると述べた。

大使の声明は、協力関係が継続およびカンボジアとEUの相互利益が尊重されることを意味しています。不徳な政治家たちは我々を脅迫する手段としてEBAを使用していますが、開発協力には影響しない事は見えています」と述べた。

EUが関税を引き上げたとしても、我々は依然として最貧国の経済を維持しているため、少ししか引き上げはしないでしょう...。輸出関税が今後増加する可能性はあるものの、カンボジアとEUの協力関係は強いのですと彼は言った。

Siphan氏は、カンボジアの貧困削減におけるEBA制度の役割を強調した。

我々の経済成長はEUの貢献に依存しているため、協力関係をどのように拡大するかについて現在も議論しています。我々は過去10年間に築いた相互利益を壊したくはありません」と述べた。

EBAはカンボジアのEU向け輸出の75%を占める繊維業界の雇用創出と成長に貢献している。

欧州圏はカンボジアのアパレル輸出の46%を占めるトップ・バイヤーであり、米国(24)、日本(16)、カナダ(9)がそれに続く。

政府の数字によると、EBA協定撤回によって昨年の輸出収入に基づくと67600万米ドルの税金が発生する見込みである。

カンボジア協力委員会のSoeung Saroeun代表は、EBA制度の解約が開発プロジェクトに影響を与えないと言うEdgar氏に同意したが、同制度の撤回は農民やアパレル労働者に害をおよぼす可能性があるという。

基本的にEBAは、EU支援開発プロジェクトに影響を与えるものではありませんが、アパレル産業労働者や農家に影響を与える可能性がはあります」と同氏は述べた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年11月22日09:36

カンボジア:縫製労働者向け求人募集サイト立ち上がる

カンボジアの労働省とカンボジア縫製業者協会(GMAC)は、927日労働者が工場で雇用を見つけるのを助ける新しいウェブサイトを立ち上げた。

Bong Srey(姉妹)」と呼ばれるウェブサイトは、Business Partnership Platformとオーストラリア政府の外務省の支援を受け立ち上げられた。

労働省の声明によると、Bong Srey は、繊維分野の労働者の雇用を助けるだろうと言う。

Bong Srey では、労働者は選択肢を持って、まともな仕事を通じて収入を得られるようになります。このウェブサイトは、雇用主が労働者を求めるのにも役立つだろうと期待しています」とされている。

この声明では、省庁が労働者の生活水準を向上させる方法を模索していると付け加えた。

縫製業者協会のKaing Monika副会長は、このウェブサイトでは、雇用者の求人が容易になり、雇用主は潜在的な従業員を見つけるのに利用できると述べた。

「私たちはこのウェブサイトに満足しています。」とMonika氏は言う。「求職者と工場を橋渡ししてくれます。同時に、ウェブサイトは、繊維業界で仕事を探している人々にとってより簡単になるでしょう」

Hong Choeun 国家雇用局長は、このウェブサイトは有用だと言う。

「クリエイティブなので、高く評価しています。このウェブサイトは、クメール語、英語、中国語の3つの言語で使えます」とChoeun氏は語った。

同氏は、約30万人のカンボジアの若者が毎年就職を求めていると指摘した。

 

カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年10月01日14:05

カンボジア:繊維業界、貿易戦争からの恩恵受ける

米中、世界二大経済圏間の本格的な貿易戦争において、カンボジアはアパレルメーカーや履物メーカーの次の製造拠点となる強力な候補国である。複数の国際的なブランドが中国から生産拠点を移管し始めている。

米国と中国は7月初め以来、貿易摩擦の犠牲になっており、中国からの輸入品には25%の関税を課し、その総額は160億米ドルにのぼる。貿易摩擦の影響を受ける製品には、自動車タイヤ、家具、木製品、ハンドバッグ、スーツケースなどがある。

米国ファッション産業協会が7月に発表した中国商品の調査では、参加者の67%が今後2年間に中国での生産量(金額または生産数)を減らすと予想している。同研究は米国の貿易保護主義を業界にとって最大の課題と位置づけた。

米国アパレル&履物協会の執行副社長Steve Lamar氏は「この変化は現在進行中なのです。」と述べた関税に関する会談では「多くの不安」を生み出し、企業はいかに速く供給に対してより多くの変化が出来るかを予測しているという。

Steven Madden社のEdward Rosenfeld最高経営責任者(CEO)は、同社のハンドバッグの生産を中国からカンボジアに移していると語った。 同社のハンドバッグの内の15%をカンボジアからの仕入れる方向であり、この割合は2019年に倍増する見込みである。

「それは大部分の我々の同業者よりもおよそ3年程有利なスタートを得ていることになります。何故なら、彼らは今になってやっと動き出したところだからです。私たちのハンドバッグの供給源のトップは、実際にはもう既にカンボジアにあります。そして今後更に増やしていく計画です。」とRosenfeld氏は述べた。

カンボジアのアパレルメーカー協会(GMAC)の副社長であるKaing Monika氏はKhmer Times誌に、この貿易戦争は投資家の中国に対する信頼に影響を及ぼし、地域内の他の国への移管を検討するだろう、と述べた。

「カンボジア製の旅行用品の調達に関心の高まりに注目してください。旅行用品の生産は、今後中国から去り、それはカンボジアの成長機会になるはずです」と述べた。中国は今も旅行用品で約50億米ドルを米国に輸出している。

「貿易戦争を除いても、中国の人件費の上昇と環境関連法などのより厳しい規制の施行は、中国から離れる工場の増加を促し、それによってカンボジアは恩恵を受けるでしょう。実際の問題は、カンボジアが移管における最初の選択肢であるのかどうか、それとも他の国を候補の念頭に置いているのかということです。平和と安定は重要だが、国家の競争力を測る際には他にも重要な要素があります。」と付け加えた。

CoachおよびKate Spadeのハンドバッグを生産するラグジュアリー企業のTapestry社も東南アジア、特にベトナムでの生産量を増やし、中国からの生産量を減らした。同社は現在、中国からの調達額の5%未満のみを生産している。ブルームバーグによると、アメリカのスーツケース、ハンドバッグのデザイン企業のVera Bradley社は12月、中国からカンボジアおよびベトナムに製造オペレーションの移管を検討しているという。

商務省によると、カンボジアのアパレルおよび履物製品の輸出は、上半期に9.3%増加し、総額は37億米ドルに達した。

EUへの出荷は10.66倍、総額は16億米ドルを超え、米国への出荷は10.73%増の85800万米ドルとなった。この2つの市場は、合計でカンボジアの輸出総額の72%を占めた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年09月18日06:04

カンボジア:世界一長いスカーフがギネスブックに

世界記録の更新とクロマー文化保護を支援して、カンボジアでは、世界一長いクロマーを編んでいる。クロマー編みの作業は、1100メートルを超えるところまで進んでいる。

ギネス世界記録の審査員は、71日にプノンペンを訪問し、プノンペン・ダイアモンドアイランドで行われる式典で、そのクロマーが確かに世界一長いか評価する。

カンボジア人としての誇りを醸成することを目的とする若者の団体、ゴーゴーカンボジアの主導で、この活動は213日に始まり、プノンペンの国立美術館の前にあるVeal Preah Mehruで、全国から20のクロマー編み団体と個人2万人が参加した。

ゴーゴーカンボジアのSann Vathana博士は、世界一長い伝統的なカンボジアのスカーフであるクロマーを制作することは、この伝統的なアパレル製品の使用とクロマー文化・伝統・遺産の保存を促進すると述べている。

Vathana博士は、「我々は世界一長いクロマーを編みました。このことは、カンボジア人が何でも出来ることを証明しています。」と述べ、さらに「クロマーは既に我々の予定以上の長さになりました。昨日計測したところ、長さは1111メートルに達しました。まだ数日ありますので、さらに長くなるでしょう。」と語った。

誰でも参加でき、一針に貢献できると、Vathana博士は付け加えた。

2015年、カンボジアは、世界一大きなマジソンダンスと重さ4トン以上の世界一大きな餅の記録を樹立した。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年06月30日11:14

カンボジア: 議会が最低賃金法案を可決

カンボジア国会は9日、78万人もの繊維産業労働者の生活水準を上げることを目的とした最低賃金法案を採択した。

100人以上の議員が、最低限度の生活の促進、雇用機会の創出、労働者の生産性の向上、投資機会の増加など、総じて労働者や国全体に利益をもたらすことをねらいとした、33の条項が記された法案に賛成した。

人民党(CPP)のPen Panha議員は、法案で定められた最低賃金は、適切な生活水準と国の経済状況に基づいて設定されたと述べた。

労働省のIth Samheng大臣は、政府が繊維産業の労働者に常に注意を払っていた会期中、次のように述べた。(注:月の最低賃金は1997年の40米ドルから2018年には170米ドルに増加している。)

「最低賃金を上げるための仕組みを強化することは大変重要であり、それは一国の経済状況に呼応している。我々は最低賃金を引き上げることで、繊維産業の労働者への給付を14倍増加させることができた。」

大臣によると、この法案は、78万人の労働者の雇用しているアパレル工場や靴工場を含む産業部門にも当てはまるという。

また、同法案は最終的に確定するまで、2年以上かかるだろうと付け加えた。

525日、閣僚議会は同法案を承認し、31日に立法委員会で議論が行われた。

フンシンペック党のSam Vuthy議員は、同法案のおかげで、繊維産業労働者の給与がさらに増えるだろうと述べた。

また同氏は、政府は、農家が仕事を求めて近隣諸国に流れるのを防ぐために、いくつかの州に工場を建設するべきだと語った。

「農村地帯に工場を移転すれば、人々は村を離れることがなくなり、家の近くにある工場で働くようになるだろう。」

それに対しSamheng大臣は、多くの工場がKandalKampong SpeuKampong ChhnangPreah SihanoukSvay RiengPrey VengKampong ChamBanteay Meanchey州に建設されていたと答えた。

また、繊維産業労働者には、労働災害事故、交通事故、病気に対する医療サービスや保険が保証されていると付け加えた。

「病気や交通事故等の問題が起きた際、それに対処する仕組みは整っている。」と語った。

カンボジア自由労働組合連盟のMan Seng Hak副総長は、労働者が利益を得られるよう、法律はきちんと実施されるべきだと述べた。

さらにカンボジア繊維産業者協会のKaing Monika次長は、同法案は賃金引き上げの交渉の鍵であると述べ、同法案の採択に好意的であった。

「我々は同法案をよろこんで受け入れます。同法案は、最低賃金を適切な水準に定めるため、明確な仕組みと基準を設定することによって、賃金交渉プロセスのための良い基盤となるでしょう。」と同氏は述べた。

さらには、同法案は非正規労働者も同様に利益を得ることができるようにするべきだと付け加えた。

「同法案は、衣料や靴の分野だけでなく、一般的な民間部門にもその幅を広げるべきです」と彼は言う。「同法案により、関係当事者らは、仕組みや基準に厳格に従うことを義務づけられ、すべての当事者に受け入れられることになるでしょう」



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年06月13日06:08

このページのトップへ戻る