インドシナニュース

カンボジア:工場天井崩壊で3人の負傷者

当局によると、7月12日、Kampong Chhnang町の縫製工場で天井が崩壊し少なくとも3人の従業員が入院した。

州警察署長Prak Vuthy氏は、事故は午前8時頃、世界的ファッションブランドH&Mを展開する会社であるM&Vの縫製工場で起こったと述べた。

当局は、崩壊の原因の特定には至っていない。

州の国立社会保障基金(NSSF)の労働省官僚は、従業員のうち一名は気を失ったと述べた。

Vuthy氏は、昨日午後にはうち2名が退院したことを明らかにした。「午後の時点で、うち2名が退院後帰宅し、一名のみ治療のため残っている」と述べた。

州労働省長官のPao Sitha氏は次のように述べた。M&Vでの一件のような事故は予測できないとしても、州全域で職場の安全性は劇的に改善した。

州の国立社会保障基金によると、当工場ではこの事故が今年初の職場事故である。

しかし当工場では過去に、何百人もの従業員が倒れたものも含め他にも事故が起きている。

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最終更新:2016年07月15日15:04

カンボジア:縫製工場で50人以上が失神

Kandal 州Ponhea Lueu地区にある縫製工場で7月7日朝、50人以上の工員が倒れ、これは近隣農場からの鶏糞の悪臭によるものであったことが公式発表された。

地区警察局長のPenh Vuthy氏は、TY Fashionカンボジア工場からわずか10メートルの距離にある農場の水田で鶏糞がまかれた後、午前9時30分頃に51名の工員が失神で倒れたと話した。

同氏によると、工員らはすぐに近くの医療施設に搬送され、処置を受けて回復に向かっているとのことだ。

「彼らは医療施設に搬送された後、すでに回復している。倒れなかった工員達は、すぐに帰宅させた。」と彼は述べた。

工場の窓や戸は換気のため解放され、当局は農場に対し、悪臭除去のため水田の鶏糞を取り除くよう指示した。

「倒れた工員達の介抱を行った後、我々は農場へ行き、水田は工場に近すぎるため、工員が働いている間は、今回のような事態を避けるために、いかなる肥料も使わないようにと説明した。」と述べ、工員らは悪臭が消えればまた仕事に戻ってくるだろうとコメントした。

7月7日時点で、TY Fashionカンボジア工場の代表からのコメントは得られていない。

昨年、国内では、32ヶ所の工場で1806人の工員が倒れており、換気の悪さ、栄養価の低い食事、長時間労働の蔓延が原因だと分析されている。

 

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最終更新:2016年07月12日13:07

カンボジア:香港投資家を惹きつける商工会新事務所

カンボジア現地の投資家達は、月曜に正式開所したカンボジア香港商工会(HKBAC:Hong Kong Business Association in Cambodia)について、香港投資家の興味をより一層カンボジアに惹き付けるける役割を果たす存在だとして歓迎している。

カンボジア大手流通グループWorldBridge会長のSear Rithy氏は、Khmer Times紙の取材に対し、「香港投資家によるカンボジア事務所の設立は、現地でのビジネス展開を考える人々との信頼構築に大きく貢献するため、嬉しく思っている」と答え、香港企業の更なるカンボジア進出を願った。さらにRithy氏は、「事業面から見ると、特にカンボジアのような地域での商工会設立は、彼らの海外進出をより一層潤滑にする。今回出来た事務所は、香港の投資家達にとって、カンボジアにおけるビジネス展開の重要な道先案内人となるだろう。」とコメントした。

Rithy氏は「香港ビジネスは、投資家が事前に明確な事業計画を練っている点で、中国のそれとは全く異なる。香港投資家は特に不動産業、金融サービス業、流通業に多い。」と述べ、「香港はビジネスリーダーであるという事実から、私は他国よりも、香港からの投資家を心から歓迎している。シンガポールも先進国ではあるが、彼らは香港を追行している立場だ。香港人はいつでも、投資実行前にマーケットを徹底的に考え抜いている。」と締めくくった。

カンボジア商工会議所代表のNguon Meng Tec氏は、「カンボジアに香港商工会が出来ることは、とても良いことだ。彼らは30から40もの国々に商工会を展開している。」とKhmer Timesに話した。

またMeng Tec氏は、「特に衣料品の分野で、カンボジアに投資できる香港投資家は多く存在し、近年彼らの多くは、他の分野へビジネスの幅を広げている。」とコメントした。

カンボジア商業省の報告によると、カンボジア-香港間の貿易総額は、2013年に22億米ドルに達しており、そのうち香港からカンボジア向けの輸出総額は15億米ドル、カンボジアから香港向けの輸出総額は6億6800万米ドルであった。

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最終更新:2016年07月02日13:02

カンボジア:アパレル・靴製品の輸出高が40%近く増加

商業省発表した統計によれば、カンボジアのアパレル・製靴業界の総輸出高は第1四半期に急増し、昨年同時期の15億米ドルと比較して39.1%増の20億米ドルに達した。

先ごろ公表された商業省のデータによれば、EUが引き続きカンボジアにとって最大のアパレル・靴の輸出先市場であることも明らかとなった。今四半期のEUに対する総輸出高は約7億1780万米ドル、続いて対米国が4億1920万米ドル、カナダが4170万米ドル、日本へは3460万米ドルであった。世界の他市場への輸出高は6590万米ドルとなった。

商業省の報道官Seung Sophari氏はクメールタイムズに対して、EUに対する輸出高増加の要因は、カンボジアのアパレル・履物製品に対して与えられた優遇措置によるものだと述べた。

「EUに関しては、カンボジアは武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置の低関税の優遇措置を受けています」と氏は言う。

米国との特恵貿易協定は存在しないが、両国間での交渉は続けられている。

「カンボジアの衣料品業界により投資を行うよう、米国からさらに多くの投資家を誘致したいと考えています」とSophari氏は続ける。

「日本もカンボジアにとって重要な市場です」と氏は今四半期のアパレル・履物業界の輸出は順調であることも付け加えながら強調した。

しかし一方で氏は現在の生産性と一致しない人件費の高騰に対する懸念も表明した。Sophari氏によれば、人件費の高騰は特に衣料品等各業界を脅かす可能性があるという。

カンボジアの縫製業界は時折定期的なストライキや抗議活動に苦しめられている。支援グループはアパレルブランドに対して、最終的な低賃金に対して対応するよう呼び掛けている。

国際労働機関(ILO)のプログラムマネージャであるEster Germans氏はクメールタイムズに対し、EUがカンボジアにとって引き続きアパレル・靴に関して最大の市場であり続けていると述べる。

「アパレル業界は工場が生産システムに投資を行い、業界のパートナーが、業界が魅力的なものであり続けるために良いビジネス環境となるよう取り組まなければならない競争の激しい業界です」Ester氏は言う。

氏はカンボジアにおける業界のパートナーが、衣料品工場が稼働する絶え間なく変化する環境において、積極的に活動を展開することが重要だと付け加えた。

Ester氏はまた良い労働環境、労働者や経営側との良好な関係は、労働者の権利の尊重とビジネスの安定を確保するための重要な要素だと付け加えた。

氏はさらに、変化の背景にはカンボジアにとってチャンスとなる域内の貿易協定の存在もあると述べる。

「より付加価値の高い製品の製造と質の良い雇用を組み合わせることで、カンボジアの労働力の技術力とスキルを向上させる一助となるでしょう」

アパレル製品や製靴分野の総輸出高は昨年63億米ドルに達した。これは6.5%増の57億米ドルだった2014年と比較して7.6%増となった。製靴業界は2015年に著しい成長を続け、輸出高は21.8%増の5億3800万米ドルに達した。一方輸出は6.5%増加した。

一方、アパレル縫製工場・製靴工場の数は順調に伸び続け、2015年末には699となった。2014年末の工場数は626であった。

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最終更新:2016年06月21日06:00

カンボジア:マレーシア資本の縫製工場労働者らの抗議活動継続へ

マレーシア資本のアパレル縫製工場Global Apparel Ltd.の抗議運動は工場前の道路の封鎖やタイヤを燃やすなどして要求に対する解決策を見出そうと、6月14日も続けられた。

またデモ行進を通じてフン・セン首相の介入も促す予定だ。

労働者の代表であるSrey Leak氏(32歳)は、約500人の労働者が工場前で道路を封鎖し、タイヤを燃やすことにしたという。さらに解決を図るために第4国道の路上でもタイヤを燃やした。

「第4国道の封鎖も図ろうとしましたが、組合幹部が説得し国道の封鎖は取りやめました。公道を封鎖することは違法だという認識はありますが、私たちに選択の余地はなく、怒りをコントロールすることができないため、このような行動をとりました。

「これ以上抗議活動を行いたくないためにすでに工場からの申し出を受け入れた人もいます」と氏は言う。

すでに2週間近く抗議活動を行っていることから、近いうちに合意に至ることができなければ、労働者らはフン・セン首相宅前までデモを行い、介入を要請すると氏は述べる。

5月30日、同社はGlobal Apparel Ltd.の工場を10月末で閉鎖し、5月から10月の間で満了する労働契約を一切更新しないことを明らかにした。

発表が行われた日以降に多くの契約が満了する労働者らは、突然の通告で多くの労働者が職を失うことに対して抗議を行い、同時期に契約が満了するすべての労働者に対する補償、1か月分の給与、もしくは契約を新たに結ぶことを求めた。

労働者らはすでに労働省に2度デモ活動に出向いているが、同省は未だ解決策を見い出せていない。

Leak氏は6月14日労働者らが午前6時から午後2時半までの間工場前の道路を封鎖し、15日も工場前に終結する予定だと述べた。

工場長のTeo Hock Lim氏は工場が10月末に閉鎖される理由は十分な注文を受けられず倒産する予定であるからという。

労働者運動連合組合(CUMW)の職員であるSuth Chet氏は14日、労働者に対する解決策は提示されていないために抗議を継続する予定だと述べた。しか省庁幹部はできるだけ早期に介入を行う約束を行ったため、フン・セン首相宅へのデモ行進は予定していないと述べた。

「労働省ストライキ・デモ調停委員会事務局長の Prack Chanthoeun氏は解決策を見出すための話し合いを進めると約束をしました。労働者らは会社が法的に労働者に対する補償を行うよう、委員会が調整することができる時間の猶予与えることに合意しました」とChet氏は言う。

Chet氏は契約を満了することに対する労働者の要求は違法だとの認識を示す一方で、5月末に契約が満了した労働者らの契約を更新しないと通知したことが遅すぎ、法律違反だとして会社を非難した。

「法律によれば、会社は契約が満了する7日以内、もしくは1か月前に労働者に対して通知を行わなければなりません。しかしGlobal Apparel Limitedの工場経営者は契約が満了する前日にしか通知を行いませんでした」契約が満了していない労働者が契約を満了するよう要求していることに対しては違法ではありません。なぜなら労働者より以前に、会社が法律を侵害したからです」と氏は述べた。

委員会の副事務局長のVong Sovann氏は14日、Global Apparel Limited工場の件には関わっていないためコメントはできないと述べた。また回答が得られていない副事務局長であり労働争議の介入・解決長官のKrouch Sophary氏に質問の回答を付した。

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最終更新:2016年06月16日18:11

カンボジア:殺虫剤散布後に縫製労働者が倒れる

警察発表によると、コンポンスプー州のSamrong Torng郡のOrient International Enterprise (Cambodia)の縫製工場で5月29日、女性107名、男性1名が倒れた。前日の夜に工場内で殺虫剤が散布されていたという。

郡警察のSreng Phirum副署長によると、労働者らは午前10時半頃に倒れ始めたという。工場の責任者らは、その前日に殺虫剤散布を行った時には工場の全ての窓やドアが開け放たれていたと述べたという。

「労働者のうち数人は警察に対し、朝出勤した際に何かよくないものを吸い込んでいるような感じがしたが、10時頃まではそのまま仕事を続けた、すると、気分が悪くなり、それ以上仕事を続けられなかったと述べています。その後、1人また1人と倒れました」とPhirum副署長は話す。倒れた労働者のほとんどが20代で、死者は出ていないという。気分が悪くなった人はすべて病院に運ばれ、会社が治療費を支払った。

Orient International Enterprise (Cambodia)のLiu Wenjing代表は、労働者らが倒れた理由のひとつとして朝食を摂っていないことを挙げている。

「正確な数はわかりませんが約100人は朝食をとらずに朝早くから仕事をしているために倒れています。朝食を摂らなかったせいで、工場で気分が悪くなったのです」とWenjing代表は話す。

「彼らには数日休んでもよいと言いましたが、今日明日にも仕事に復帰すると言った労働者もいます」とWenjing代表は述べた。

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最終更新:2016年06月03日12:05

カンボジア:Gapの労働者ら、不当な労働を強いられる

カンボジアのGapへアパレル商品を提供する数か所のサプライヤー工場において、労働者の権利面で長年不当な労働が強いられていることが5月24日発表された報告で明らかとなった。

過去10年間従業員から集められたインタビュー結果が掲載された報告によれば、Gapのいくつかのサプライヤー工場において短期契約、出来高払い賃金、性的暴行に悩まされている従業員がいるという。

Asian Floor Wages Alliance (AFWA)がまとめた報告書によれば工場の多くが労働者に短期契約を強いている実情があることを指摘している。これは労働法を侵害するものだ。工場は2年が経過したのちは長期契約を行うことが法的に求められているものの、報告書はBetter Factories Cambodia による分析を引用し、法律を順守しているのは2011年の76%と比較して全体の67%のみであると報告した。

Better Factories Cambodia (BFC)の最高技術顧問であるEsther Germans氏によれば、長期契約が無ければ、労働者は産休、精勤手当、勤続手当や年次休暇を放棄することになるという。

労働者は間際の通知で解雇されることがあるため、長期契約のない労働者は雇用者に対して交渉力も無い。

「短期契約は手錠をつけられているようなものです」労働者の権利団体であるCentralの事務局長のMoeun Tola氏は述べる。「労働者を引き留め、嫌とは言わせず、訴え出ることができないのです。雇用が不安定であるために基本的権利が保障されていないのです」

カンボジア縫製業協会(GMAC)事務局長のKen Loo氏は訴えを退け、多くの労働者が実際短期契約を望んでいると述べた。産休手当やその他の手当を受け取ることはないものの、期間の定めのある労働契約で働く労働者は毎契約満了ごとに5%の退職金を受け取ることができる。

「この(契約の長さ)ために論点が全くみえないのです」と氏は言う。「労働者は絶えず期間の定めのある労働契約を求めることになります」

AFWAの報告書によれば、いくつかのGapのサプライヤー工場では固定の時給ではなく、完成した衣料品点数で労働者に支払う金額が決まる出来高払い賃金を採用しており、これが結果として長時間労働に至らせていることが明らかにされた。

「まるで機械のように働かされています」とTola氏は言う。「用を足すことさえできません。割り当てられた作業を完了しなければならないのです」

Loo氏によればカンボジアのアパレル縫製工場の多くは「ベーシックプラス」というシステムを導入している。このシステムでは最低賃金もしくはそれ以上のレートで労働者に時給を提供し、その上で与えられた数の衣類を完成させることができれば特別手当が提供される。

「カンボジアでは出来高払い賃金は問題ではありません」と氏は言う。

また報告書では職場での虐待の項目として性的暴行を追加した。ヒューマン・ライツ・ウォッチによる2014年の報告書によればアパレル縫製工場で働く労働者の5人に1人が性的嫌がらせを受けているという。

労働者の権利団体である Solidarity Centerのカンボジア地域部長であるWilliam Conklin,氏によれば、特に期限が定められている労働契約を結んでいる工場労働者は、契約を解除されることを恐れて性的嫌がらせの告発を避けている可能性があるという。

しかしLoo氏はこの性的暴力の発生率に懐疑的で、Human Rights Watchの報告書の手段に疑問を持っている。

「国際労働機関(ILO)は嫌がらせを監視しており、重大な不履行は行われていません」と氏は言う。「報告書の内容は世間にはあまり知らせていない話です。一人か二人をインタビューしているだけで、これが系統だった話と言えますか」

 

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最終更新:2016年05月28日06:02

カンボジア:米国は依然としてアパレル産業の主要市場

米国はカンボジアの繊維・アパレル産業にとって主要な市場である、と労働省大臣は今週の米国大使との会談後に述べた。

Ith Sam Heng労働相は5月18日、労働省での米国大使William Heidt氏との会談後に、リポーターらに対し、アパレル輸出ビジネスにおいて輸出先は多様化しているものの、米国は依然としてカンボジア製品にとっての主要な買い手である、と述べた。

「米国はなおも我々にとって非常に重要な市場です。今では欧州市場に次いで2番目の輸入先ですが、それでも巨大な取引先であり、数十億米ドル規模を誇ります。そのため我々は、米国からのバイヤーの要求にうまく対応し、さらに多くを受注したいと考えています。」とSam Heng労働相は述べた。

米国通商事務所のデータによると、今年第1四半期の米国への総輸出額は、前年同期の7億2500万米ドルに対して7億600万米ドル超と、約3%減少した。

商務部(MoC)広報担当者であるSeung Sophari氏が先週Khmer Time紙に対し語ったところによると、第1四半期に対米国輸出がわずかに減少したのは、主に米国で現在進行している選挙キャンペーンや、ミャンマーのような新しい輸出国の台頭によるものであるという。しかし彼女は、この数字はすぐに持ち直すだろうとした。

「米国の経済状況はすぐに改善されるため、輸出の落ち込みが長く続くと思いません。」とSophari氏は述べた。

カンボジアは2013年時点で米国と総額30億米ドル規模の取引があり、米国にとって70番目に大きな貿易取引のパートナーであった。米国通商代表部によると、2013年カンボジアは米国にとって129番目に大きな製品輸出先であり、60番目に大きな製品輸入先であった。

Sam Heng労働相によると、米国大使は会談中に労働組合法の問題を取り上げ、この法律は業界の利益のために関係者に対して公平に適用されるべきであると指摘した。

「(米国から)懸念が示されたのは労働組合法の履行に関するごく限られた問題であり、我々はすべての労働組合に対して差別することなく、それを適用することが求められました。また、そうすることは我々の方針でもあります。」と彼は述べた。

「我々は、この労働組合法は従業員や雇用者の利益だけでなく、我が国の投資環境にも沿ったものであると考えています。我々はそれを遵守するよう全力を尽くしていきます。」

「また我々は、この法律を広く社会に知らしめるよう働きかけていきます。」と彼は続けた。 「この会談結果はまた、バイヤーに対するメッセージでもあります。この情報提供によって、バイヤーに課題をはっきりと示しているのです。」

スウェーデンの小売企業H&Mの広報担当者であるUlrika Isaksson氏は、先月Khmer Times紙に対し、労働者、労働組合やNGOの懸念に応えるため、H&M社では労働組合法が起草されて以降、この法律をチェックしていると述べた。国際労働機関(ILO)は、この法律は、地域の法律に抵触し、また政府が署名した国際条約にも違反する可能性がある、と警告している。

「我々はこの新しい法律を分析し始めたばかりで、まだ詳細を調査できていませんが、カンボジアにおける我々のサプライチェーン全体で労使関係を強化し、結社の自由や団結権の尊重を保証しようという現在実施中の我々の取り組みに、この法律がどのような影響をもたらすかを注視する必要があります」とIsaksson氏は述べた。

アパレル・履物産業は輸出総額の70%を占め、70万人以上の労働者を雇用しており、カンボジア経済において重要な役割を果たしている。カンボジア縫製業協会の統計によると、昨年この部門の輸出額は63億米ドルで、前年比わずか7.6%増となった。

 

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最終更新:2016年05月25日08:48

カンボジア:韓国系縫製工場の突然の閉鎖に対し労働者が抗議活動

韓国人の工場経営者が4月10日に給与未払いのまま工場を閉鎖したことを受け、プノンペン市Por Senchey地区のDae Kwang Garment Factoryに勤務する400人以上の労働者が工場前で抗議活動を行った。

労働者のための平和組合のChum David会長は、工場の閉鎖を受け、その財政状態について心配していると話した。

「Dae Kwang Garment Factoryの経営者は破産していると考えています。3月の給与も支払われませんでしたし、4月の数日分もそうです」と彼は言う。

David氏は労働大臣に介入を要請し、工場の備品を売却することでその利益を未払いとなっている給与に充当するよう、労働者の側に立った解決法を探っていると話した。

「Canadia Industrial Parkの所有者とも会い、会社が建物の賃料として前払いしている金額を給与支払いに充てられないか協議する予定です」

「労働者は建物所有者より困窮しています。労働者は仕事と給与を失ったわけですが、工業団地の所有者は建物をまた誰かに貸せばよいのですから」

David氏によると、3月の給与全額と4月初め分の給与が未払いとなっており、労働者らには長期の交渉を待つ余裕は無く、できる限り早い解決が必要だという。

「経営者がカンボジアにいるのか、外国にいるのかも知りません」と彼は言う。政府は外国人投資家に対し、給与未払いで出国してしまう事態に備え、カンボジアの銀行に収益を預金させるべきであると付け加えた。

Dae Kwang Garment FactoryのSoun Bopharath総務担当者は17日取材に対し、経営者の居場所も、なぜ工場が閉鎖されたのかも知らないと語った。

「私自身、労働者同様、給与を払わないまま工場を閉鎖した経営者の被害者の一人です。私たちは労働法をよく知らないので、組合に支援を要請しました。組合にこの問題を解決する権利を与える予定です」と彼女は話す。

17日中に労働省の担当者からコメントを得ることはできなかった。

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最終更新:2016年04月21日12:02

カンボジア:J.C.ペニーのサプライヤーの労働者ら、未払い賃金を求めて抗議活動

プノンペンPor Senchey区の米国の小売り大手J.C.ペニー向けの製品を提供する工場の何百人もの労働者らが閣僚事務所と労働省に向けてデモを行う予定だ。3月21日に同様のデモ行進が予定されていたが差し止められていた。

1年以上Win Shingtex (カンボジア)で勤務したHath Yum氏(25歳)はKhmer Timesに対して、会社が今月初めにすべての労働者と職員に対して契約の解除を発表したものの、法律上義務付けられている支払いを行っていないと明かした。

「会社は常に解決策を求めるために交渉を行うと労働者と約束していましたが、今のところその約束は尊重されていません。会社の無責任な行為に耐えることはできないため、首相と労働大臣に対し助けを求めようとデモ行進を行うことにしました」と氏は言う。

Yum氏は自身の契約が3カ月のみの固定された期間であり、会社に対して賃金やその他手当てを求めるために他の労働者らと抗議活動に加わると言う。

「私の給与のみを計算すると、一か月に170米ドルほど稼いでいますので500米ドル以上受け取れるはずです」と氏は言う。「労働法のもと保証されているすべての手当てを受け取るまで抗議活動を続ける予定です」

Yum氏は家賃、電気代、水と食料を支払うためにお金が必要だと言う。

「抗議活動の間は両親からお金を借りる予定です」と彼女は言う。

3月21日に500人以上の労働者がフン・セン首相邸、閣僚事務所と労働省へ抗議デモを行おうとしたが、政府役人らが制止し非公式の話し合いが行われた。抗議活動を行う人たちはこれが政府関係の建物に近づくことを妨げるための策略だったのではと考えている。

労働者の代表でカンボジアの衣服労働者の民主的な連合(C.CAWDU)副会長であるRann Khemara氏は3月22日に行われた会社の代表と労働省の間の交渉が、会社側が労働者らの賃金、報酬やその他手当ての50%しか支払うことにしか合意せず行き詰ったことを明らかにした。

「あまりにも低い値であった為、会社側が提示した内容に労働者らは賛成しませんでした。労働者は一生懸命会社に対して働いており、会社がこのようなことを行うのは不公平です」とKhemara氏は述べた。

氏は労働者らが労働省に対してWin Shingtexが労働法を尊重するよう求め、会社と二度と交渉を行いたくは無いとの考え方を付け加えた。

「交渉と調整は終了しました。(労働省に対して)まだ交渉を続いているようであれば何のために法律を制定したのでしょうかと申し上げました。皆が法律を尊重すべきなのです」と氏は労働者が交渉を行うよう強制されるようであれば恩恵を失うのは労働者側だと述べた。

Better Factories Cambodiaによる報告によればWin Shingtex(カンボジア)は同じShingtexの名前のもとダンコール地方で工場を操業していた。

Win Shingtex(カンボジア)の当局者からはコメントを得ることはできなかった。

Khemara氏は、3月23日午後に開かれる労働省との会合を前に閣僚に対して申し立てを行う準備を行っていると述べた。

申し立ての内容は、労働者らがWin Shingtexが行わないのであれば閣僚に対して満額の賃金を支払うよう求めると言うものだ。

労働省の労働争議調停委員会事務次長Vong Sovann氏は、同省は労働者に対して早急に解決策を求めたいと述べた。

J.C.ペニーは同社の倫理規定の中で「すべての賃金、残業手当、児童労働やその他の賃金や時給に関する法律や規則に対する責任を持つ」と規定しており、「サプライヤーに対してもこの規則を守ることを求める」と言う。

 

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最終更新:2016年03月26日06:01

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