インドシナニュース

カンボジア:最低賃金改定協議のワーキング・グループが立ち上げられる

2018年の新最低賃金についての協議を準備する、労働省のテクニカル・ワーキング・グループが9月12日立ち上げられた。

ワーキング・グループはIth Samheng労働大臣が長を務める労働諮問委員会の一環であり、労働組合や繊維産業雇用者の代表者が出席する。

ワーキング・グループには、労働省、組合、雇用者の代表が各16名ずつ参加するとSamheng氏は会合後に述べた。

「テクニカル・ワーキング・グループは9月25日より会合を開始し、すべての人に受け入れられる結論が出るまで続けられます。」

ワーキング・グループでは、全員が一つの最低賃金額に合意できるか、少なくとも近似した2つの額に合意が出るのが望ましいとSamheng氏は述べた。

もし3つの数字が出るようであれば、諮問委員会で検討される場合もあるという。

数字を固めるために、テクニカル・ワーキング・グループは2つの基準に焦点を当てる。

一つ目は生活費、インフレーション、生活水準をカバーする社会問題である。

二つ目は、生産性、国の競争力、労働市場、部門の収益性・採算性を考慮に入れた経済要因だ。

繊維・履物産業の最低賃金は月間160米ドルを下回ることはないとSamheng氏は述べた。

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長が昨日述べたところによると、協議が遅れたため労働党グループは数字の合意に達していないという。

テクニカル・ワーキング・グループでの協議に向けて、数字の合意を行うつもりだと同氏は述べた。

「私見では、労働者の最低賃金が月間200米ドルくらいになればそれなりの生活水準を提供できると思います。」

最低賃金の承認後、Thorn氏は所得増加の利益やそのほかの要因と、労働者の生活の向上について協議を行うよう呼びかけるつもりだという。

カンボジア縫製業協会は共同ワーキング・グループの設立を歓迎している。

しかしながらGMACのKaing Monika副会長は、数年にわたる最低賃金の急激な上昇は国の競争力に影響を与えていると懸念を示した。

「持続していくには産業の利幅が薄すぎ、また適切な利益率を得るには十分でないことを我々は憂慮しています。」省内会合の長も務めたMonika氏は述べた。

最低賃金はこれほど急激に上昇すべきではないという反対意見を雇用者たちが持っていると同氏は述べた。

繊維産業の賃金は常に基準として使用されているため、ほかの産業もこの影響を感じ始めているという。

「解決策は生産性しかありませんが、口で言うほどやさしくはありません。考えることからまず始まります。」と同氏は述べた。

繊維・縫製産業の今年の最低賃金は月間153米ドルであった。

4000人以上の労働者との先月の会合でHun Sen首相は、2018年の最低賃金が少なくとも月間168米ドルにまで上昇するかもしれないと述べた。

1月には健康保険が工場雇用主の責任となり、労働者は月間2米ドルから3米ドル節約できるようになった。

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最終更新:2017年09月16日14:01

カンボジア:米国に対して免税措置を要請

世界貿易機関の2005年香港閣僚会議で可決された後発開発途上国(LDC)に対する免税措置について、特にカンボジアに対しては最低でもその97%は完全に実施するよう、カンボジア政府がアメリカに要請している。

商務省のSoeng Sophary報道官によると、現時点でアメリカは免税措置の約80%を認めているという。

「後発開発途上国(LDC)に対する免税義務を完全に実施するようアメリカに呼びかけています。」とSophary氏は述べた。「履物・繊維産業に対しても、アメリカ市場に対して免税措置をとるよう促進しています。」

現在までにアメリカは、2005年のWTO香港閣僚会議で可決された義務を完全には実施していない。

特恵関税制度(GSP)は、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスが100%、EUが99%、カナダが98.6%、日本が97.9%、中国が97%提供している。

カンボジアの履物産業はアメリカに対し、履物製品のカテゴリーに応じて輸入税を8%から38%支払う必要がある最恵国(MFN)プログラムに基づいて輸出を行なっているとカンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は説明した。

「MFNプログラムの下、現時点で我々は履物の種類に応じて最大38%の輸出税をアメリカに支払わなければなりませんが、もし履物製品がGSP対象品目として認められ、リストに加えられれば、輸入税率が撤廃されます。」

「これにより、GSPが定める主な基準である(労働者たちの)労働環境の継続的な改善を行なっているカンボジアには当然、市場参入が容易になるでしょう。」

カンボジアのWTO加盟以降、他のWTO加盟国に対するカンボジアの輸出は全て無枠となったとMonika氏は述べた。

GMACと内閣が求めているのは、履物製品を中心として、一般的な製品も含めた免税措置であると同氏は述べた。

カナダや日本はEUと並び、GSPプログラムや輸入制限品目表の見直しを積極的に行なっている。

Monika氏によると、GMACには現在約59の履物製品生産工場があり、昨年は7億米ドル相当の品物を輸出したという。

昨年の対アメリカ輸出は合計7000万米ドルであり、ほぼ全ての輸出がEUと日本に向けたものであった。

9月8日に開催されたGMACと履物工場オーナーの会合で、Ok Boung商務省長官はアメリカのGSP履物法2017が今年末に満了するだろうと述べた。

これまでと同様、法令の支持者たちは3年間の延長を求めるだろうとBoung氏はいう。

「GMACのすべての履物工場は履物製品に対する請願を準備しなければなりません。省庁はこの請願を支援します。」

昨年7月、アメリカ政府はカンボジアに対し、GSPに基づくカバン、バックパック、ハンドバッグ、財布等旅行製品の免税措置を認めた。

カンボジアの旅行製品の輸出額は、2015年の5300万米ドルから昨年は1億米ドル増加し、今年は2億米ドル増加するだろうと見込まれている。

 

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最終更新:2017年09月15日06:01

カンボジア:工場閉鎖の噂は否定され、ストライキ終了

Veng Sreng通りのNantai工場の労働者らは9日間のストライキを終え、仕事を再開することに合意した。ストライキ中、労働者らは経営者による機材の運び出しを阻止するため、工場ゲート前にキャンプを張っていた。

プノンペンのStung Meanchey地区のNantai工場の労働者およそ1000名は、所有者の変更を機に工場が閉鎖されるという噂を聞きストライキを開始した。

労働者らによると、彼らは60米ドルの離職手当を提示されたが、労働法によるとそれより多額の離職手当が支払われるべきであると主張している。離職手当の支払いなしに機材が撤去されることを恐れた労働者らは工場の外で寝泊まりを始めた。

今週はじめ、労働省の労使紛争解決部が介入し、労働者らに経営者の居所を掴むことができなかったこと、そして労働者らは裁判所に苦情を申し立てるべきであると伝えた。

しかし、Stung Meanchey地区のDy Rothkhemarun副地区長によると、9月7日に経営者側と労働者側で話し合いが持たれ、仕事を再開するとの合意に至ったという。

Nantai工場の商品開発部長で経営者を代弁するCharles Tseは、今回のストライキは工場が閉鎖される、所有者が変わるという工場長の話を聞いた労働者が始めたものだが、この話は事実ではないと述べた。

「経営者は工場長に対し、どうしてそのような話をしたのか工場に戻って説明するよう求めたが、工場長は工場に戻っていない」

「工場閉鎖や経営者変更の噂は真実ではないが、生産や輸出の面で会社は大きな被害を受けた。工場長の責任を問うべくカンボジア縫製業協会に相談したい」とTseは述べた。

また、労働者のストライキ中についても賃金は支払われると述べた。

Rothkhemarun副地区長は、ストライキ終了のための交渉は両者にとって有意義であったと述べた。

「より良い解決作を目指して最大限の努力をした。工場側は労働者の要求を認め、労働者側も職務に復帰することを認めた」と彼は説明した。

 

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最終更新:2017年09月14日12:56

カンボジア:退職手当の支払いを巡り抗議活動発生

Steung Meanchey地区の縫製工場の100人以上の労働者が、経営者変更後の労働者への退職手当の支払いを巡り抗議行動を行い、工場前にキャンプを張っている。

Nantai Garment Factoryの労働者らは、工場の経営者が変わるため、9月1日以降の契約更新はしないとの連絡を受けた。

労働者らには退職金として60米ドルが払われたが、この額は労働法により定められた金額よりも低いと彼らは主張している。

カンボジア労働者組合連合のHuy Sambath会長は、生産が止まったとしても企業は労働者に対する支払いを行わなければならないとしている。

「労働法によると、企業が破産した場合、労働者に賃金とその他手当の支払いを行わなければならないが、従業員は60米ドルしか受け取っていない。これでは許容できない」と彼は話す。

また、労働者らは同社が解決策を提示することを求めており、労働者への補償にあてずに機材が売却されないよう、工場の外で寝泊まりをしている。

労働者らは絶望のあまり工場外で寝泊まりをしていると労働者の代表、Som Sreymabは話す。

「彼らは恐れから工場前で寝泊まりをしている」と彼女は話す。

内務省によると、今年上半期、全国の376工場で432件の抗議活動が発生した。そのほとんどが労働条件の改善を求めるものであった。

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最終更新:2017年09月04日14:28

カンボジア:労働大臣が最低賃金に関する懸念に反論

Ith Samheng労働大臣は8月22日、縫製労働者の新最低賃金が他産業の低賃金を招くとの懸念に反論した。

プノンペンホテルで開催された最低賃金法案策定のための会合で、Samheng大臣は、他セクターについて懸念しないように述べた。法案は最低賃金を定めるためのもので、縫製セクターの最低賃金が決まってから他セクターでより低い最低賃金が決められることはない、と述べた。

「雇用者が最低賃金と同額、あるいはそれ以上の賃金を払うのであればそれで良いが、最低賃金以下しか払わない場合は、罰金刑に処される」と大臣は述べた。

最低賃金は現在縫製・製靴セクターのみを対象としているが、労働省はいずれは最低賃金制度を他セクターへも拡大すると述べた。

「製造業やそれに準ずる産業では最低賃金が制定されることを確認したい」と大臣は述べた。

最低賃金法案は労働市場に有益なものとなり、あらゆる関係者の協議への参加を求めた。

全国労働組合連合のFar Sally会長は、幾つかの組合は法案策定プロセスで労働者の生活費調査を実施する権利がなかったことを問題視していると述べた。

「私たちは経済学者ではなく、労働組合だ。労働者の生活実態を知りたければ、他のパートナーや経済学者に頼るしかない」と彼は話す。

労働者運動共同組合のPay Sina会長は、最低賃金法案は最低賃金委員会メンバーにしか権利を付与していないと述べる。

「例えば、私の組合は最低賃金委員会のメンバーではないから、労働者の生活費調査を行う権利はない。新最低賃金法案は労働組合の権利を制約していると考える」と彼は述べた。

Samheng大臣は、1997年から2017年にかけて、政府は縫製セクター労働者の最低賃金を月額30米ドルから153米ドルにまで上昇させることを目標としてきたと述べた。

なお、国際労働機関はカンボジアの縫製産業最低賃金決定への経過が改善したことを認めている。

国際労働機関タイ・カンボジア・ラオス担当官は、最低賃金の上昇を歓迎しつつも、最低賃金の他産業への拡大も提案した。

最低賃金法案にはさらなる修正が加えられる可能性がある。例えば、1997年労働法規では条項により単語の選択が異なっており、また表現の自由、問題の協議を制約するような条項が含まれていたため、整合性を取る必要がある。

国際労働機関はこうした要素は立法の透明性と効果を阻害する要因となりかねないとしている。

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最終更新:2017年08月31日12:15

カンボジア:労働組合は最低賃金交渉への準備を進める

政府系及び独立系労働組合は今年の年末までに全国共通の最低賃金を制定に向けた交渉への準備を進めている。

新たに制定される最低賃金法により、全産業での月額最低賃金が導入される見込みとなっている。

すでに縫製・繊維など、複数の産業で最低賃金が取り入れられている。縫製・繊維産業の月額最低賃金は153米ドルである 。

8月7日、複数の労働組合が賃金交渉準備のための国際労働機関(ILO)の訓練セッションに参加した。

カンボジアアパレル労働者民主組合のAth Thun会長は、独立系労働組合はすでに交渉の準備として、縫製労働者の生活費調査を行ったと述べた。

「もうすでに4年もこのような最低賃金交渉の準備をしているため、労働組合関係者は皆要点を心得ているようだった。自分の組合では、交渉開始金額を200米ドルとするだろう」と彼は述べた。

政府系のカンボジア労働組合連盟のChoun Mom Thol会長は、今回の交渉で縫製労働者の月額賃金の10%上昇を希望していると述べた。

「組合は労働者のために仕事をしている。この交渉は組合のためのものではない。すべての労働組合がその点を理解し、交渉プロセスがうまく進むことを希望している」と彼は述べた。

彼は、政府との交渉は10月に開始されると述べた。

国際労働期間のThea Sophy担当官は、交渉開始前のトレーニングは非常に重要だと話す。

「このトレーニングは、インフレ、経済状況、労働者の家族状況や生活費が最低賃金にどのように影響するのかを交渉担当者が理解できるよう支援することが目的だ」と担当官は語る。

6月、労働相のIth Samheng大臣は最低賃金交渉の参加者に対し、この交渉を各団体の政治的な目的に利用しないよう求めている。

 

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最終更新:2017年08月15日12:02

カンボジア:縫製労働者が幽霊をめぐる集団ヒステリーで倒れる

8月7日、カナディア工業団地で30人以上の縫製労働者が倒れる事態が発生した。労働者の一人が幽霊に取り憑かれているという話が広まったことによる集団ヒステリーが原因とされる。

カンボジアアパレル労働者民主労働組合連合カナディア工業団地支部のBun Van支部長によると、New Orient Garment Companyのおよそ35名の労働者が倒れ、治療のため診療所に運ばれたという。

「労働者らの間に、誰かが幽霊に取り憑かれ、鶏を食べたいと叫んでいるという話が広まった。この話が他の労働者を怖がらせ、一人また一人と倒れていった。全員が工場近くの診療所に運ばれた」とVan氏は話した。

幽霊に取り憑かれたという話の真偽ははっきりしないという。しかし、工業団地で働く労働者らの間にこうした話が広まるのは今回が初めてではないとも付け加えた。

「カナディア工業団地には、こうした事態がすでに10回以上起こっている工場もあるほどだ。タケオ州のクメール魔術を使う魔術師のところに連れて行かれた人もいる。工場オーナーが生け贄の鶏を仏塔に備えたケースもある」とVan氏は述べた。

この工場では1000人以上の労働者が雇用されており、ジャケット、パンツ、ドレス、スカートやポロシャツを製造している。

倒れた従業員の一人、Kim Ly(35)は、午前中に数人が倒れ、午後にもさらに数人倒れたと説明する。

「パニックのようになり突然倒れたが、自分でもどうしてそうなったのかわからない」と彼女は話した。

「今度は診療所に運ばれた別の同僚が取り憑かれたように叫んでいる」とも彼女は付け加えた。

労働相の国家社会保障基金のCheav Bunrith部長からコメントを得ることはできなかった。

先月、Bunrith部長は栄養に関する教育プログラムが功を奏し、工場での昏倒事例は減少しており、2015年の1800件が2016年には1160件になったと述べている。

 

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最終更新:2017年08月12日11:52

カンボジア:香港の投資家達がコンポンスプー州に注目

地元の役人によると、繊維・履物・旅行カバン工場の設置を目的に香港の投資家達がカンボジアのコンポンスプー州西部に注目しているという。

香港企業10社以上が同省の工場への投資を希望しており、住民に無数の雇用を生む可能性があるとコンポンスプー州のVei Samnang知事は説明した。

いくつかの投資計画の中には、工場をミャンマーからカンボジアに移転するものもあるという。こうした計画の一つに、翌月までにコンポンスプー州に工場を開設するというものがあり、初めは約5000人の雇用を生み出し、フル稼働時には1万人以上に拡大する見込みである。

Samnang氏によると、香港の投資家達は世界市場向けのブランド製品に焦点を当てる予定であるという。

シアヌークビルの海港へのアクセスが容易であるという戦略的な立地、及び道路・鉄道・航空への優れたインフラ接続という点から、彼らはコンポンスプー州に興味を持っている。

「政治・経済の安定性、若い労働力、そして、アメリカや日本、EU、カナダ、その他各国といった世界市場へアクセスする機会という点から、香港のほとんどの投資家達はカンボジアを信頼しています。」とSamnang氏は述べた。

コンポンスプー州は、北はポーサット州とコンポンチュナン州、東はカンダル州、東南はタケオ州、南はカンポット州、そして西はココン州と隣接している。

国家最高経済評議会のMey Kalyan上級アドバイザーはこの動きに関し歓迎の意を示し、プノンペンにも近く、シアヌークビルにアクセス可能な国道4号線にも接続していることから、コンポンスプー州の立地の良さを説明した。

「旅行カバンを無関税でアメリカの輸出できるということも我々の強みです。」

またKalyan氏は、カンボジアには十分な人的資源があり、他の付加価値の高い製品にも多様化させるべきだと述べた。

Samnang氏によると、現在コンポンスプー州には119の工場があり、そのほとんどが衣料品や履物を生産しているという。こうした工場は現地や近隣州の人々に約9万の雇用を生み出している。その他コンポンスプー州には手工芸や中小規模企業に関連する13万の雇用がある。

昨年7月、アメリカ政府は一般特恵関税制度(GSP)により、カンボジアに対しカバンやバックパック、ハンドバック、財布などの旅行用品の免税優遇措置を認めた。

アメリカのGSP見直しに先立ち、カンボジアの履物製品輸出に特恵貿易の条件を与えるよう、アメリカ政府に対し衣料品・履物メーカーが政府と共に要請した。

優遇システムは、発展途上国が特定の品目を援助国に輸出する際に関税率の軽減を認めている。アメリカ政府は国内の産業を保護するために、現在カンボジアの履物、繊維・縫製製品をGSPから除外している。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長によると、履物製品の多くはかつて輸入に注意が必要であったが、現在ではほとんどが完全に海外で生産されているという。

「カンボジアのような貧しい国のためにアメリカ政府がGSPプログラムを見直すにはちょうどいい時期にあると思います。」と同氏は述べた。

「GSPは貧しい国向けに1974年以降提供されていますが、繊維・履物製品は一度として含まれたことはありません。私が知っている限り、アメリカ政府は履物製品へのGSP付与を検討していますので、私たちへの付与も検討するようワシントンに依頼しなければならないのです。」

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最終更新:2017年08月02日06:08

カンボジア:履物に米国GSP 適用されれば新たに100工場進出か

もしカンボジアが米国の一般特恵関税制度(GSP)の恩恵を受けることができるのであれば、新たに100の製靴工場を国内に誘致できるとカンボジア縫製業協会(GMAC)の会長は述べた。

Van Sou Ieng会長は、昨年旅行用品に特恵待遇が与えられたことは、新たな投資誘致と熟練・未熟練労働者の大量の新規雇用創出の面で旅行用品産業にとっては非常に好ましい結果をもたらしたと述べた。

会長は、製靴産業はカンボジアの経済発展と輸出促進に非常に重要な役割を果たしてきたとし、米国が履物類についても特恵待遇を考慮することを望むと述べた。

「昨年6月に旅行用品が米国への輸出で免税措置を与えられました。それ以来1年で20工場がカンボジアに進出しました。2週間に1工場が進出していることになります。これは非常に望ましいことで、旅行用品部門へのさらなる投資誘致に努めたいと考えています。現在、縫製業協会では履物類への特恵関税待遇付与に向けて米国政府への働きかけを行うことについて、製靴業者と話し合いを進めています。特恵待遇が得られれば、カンボジアに新たに少なくとも100工場を誘致できると確信しています。製靴工場は1か所で5000人以上もの雇用を発生させるため、経済面からも非常に便益が大きいです」

Pen Sovicheat国内商業部長は、政府も縫製業協会と協力し、特恵待遇付与について米国政府への働きかけを行いたいと述べた。

「一般特恵関税制度で関税率がゼロになるかどうかはともかく、それでも特恵待遇を望みます」と彼は述べた。

現在、縫製業協会の会員のうち59社が製靴企業であり、会員企業の昨年度の輸出額は7億米ドルに達した。

縫製業協会のKaing Monika副会長は7月24日、米国が履物類の一般特恵関税制度の見直しを行っており、このプロセスは12月までかかる見込みであると述べた。

「カンボジアは労働コンプライアンスの面でも良好であり、近年の最低賃金上昇で国際競争力が弱まりつつある中、米国政府がカンボジアの経済開発に資するため特恵関税制度の適用を考慮することを望みます」と副会長は述べた。

先週発表されたアジア開発銀行の報告書では、カンボジア経済はドルと密接にリンクしており、最低賃金の調整については生産力の上昇と同調したものとし、労働コストを監理し、製造国として輸出市場での競争力を保つことに十分な注意を払う必要があると指摘している。

アジア開発銀行は、カンボジアは基礎教育の質を向上させ、職業スキルや技能を上げることで競争力を保つべきであるとしている。

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最終更新:2017年07月31日12:16

カンボジア:中国人縫製工場オーナーが小切手不渡りで逮捕

プノンペンのTuol Kork地区で5月27日、5ヶ月間にわたって逃亡していた中国人の縫製工場オーナーが逮捕された。

内務省の刑事警察のSok Vuthy担当官によると、Zhou We氏は1月に小切手の不渡りで有罪

宣告されていたものの、27日に逮捕されるまで逃亡を続けていた。

「彼女は不在のままプノンペン市法廷で2017年1月に懲役1年の判決を受けていたが、それからずっと逃亡を続けていた。彼女は逮捕令状に従い拘留された」とVuthy氏は述べた。

警察の報告によると、Zhou氏は昨年7月に縫製工場拡張のためのローンの支払いとしてある男性宛てに6万ドルの小切手を発行した。

しかし、男性が銀行で小切手を換金しようとしたところ、彼女の口座には残高が全くない状況であった。

男性がZhou氏に連絡し返済を求めたところ、彼女は姿を消した。その後、昨年末に男性は警察に被害届を提出した。

プノンペン市の法廷は1月25日、Zhou氏を1年の懲役とし、男性への6万ドルの返済を求める判決を下していた。

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最終更新:2017年06月02日12:03

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