インドシナニュース

カンボジア:Nike、国内での取り組み継続を再確認

世界のスポーツウェアメーカーNike Inc.65日、カンボジアでの生産への取り組みを改めて表明し、労働条件改善における同国の進歩を称賛した。

カンボジア事業の詳細な分析については、「首都カンボジア」をご覧いただきたい。

NikeChris Helzer副社長は、Pan Sorasak商務大臣との会談中に、カンボジアの経済見通しと、特に衣料品および履物業界における国際労働法の遵守について楽観的であると語った。

Helzer氏は、衣料品部門の労働条件を改善し、それを規制する国際法を遵守するための努力に対して政府を賞賛した。

「カンボジアは現在、政府と民間部門の間のパートナーシップとして実施されている工場監視プログラムを通じて、国際労働基準への高い順守を享受しています」とHelzer氏は大臣のプレスリリースでの発言を引用した。

Nikeのような企業にとって、国際的な労働基準を順守することは今では簡単になっています。これは、投資と発注を決定する際の主な要因です。この点に関して、Nikeはカンボジアでの事業を継続します」と彼は言った。

Sorasak大臣は、政府が、特に衣料品及び繊維産業において、民間部門の事業をより収益性のあるものにすることを目的とした改革を通じて、投資と事業環境の改善に鋭意取り組んできたと述べた。

「私たちは、カンボジアに対するNikeのコミットメントとサポートに感謝します」とカンボジア衣料製造業者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、クメールタイムズ氏に述べた。

Nikeブランドは大きな価値を持ち、そのコンプライアンス基準は高いです」と彼は付け加えた。

Helzer氏は、Nikeが生産チェーンを強化し、人々に仕事を提供し、そして経済成長に貢献するための投資を増やすことで、カンボジア政府とのパートナーシップを継続すると語った。



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最終更新:2019年06月13日05:48

カンボジア:労働者らの人権の状況を懸念する国際企業ら

アパレル業界の国際企業グループは、国内の労働と人権の状況について懸念を表明している。

52日、ナイキ、アディダス、リーバイストラウスを含むグループ は、国の労働と人権の後退に関するEUの懸念に耳を傾けるように彼の政府に訴えているフンセン首相に書簡を送った。

「カンボジアの労働と人権の状況がカンボジアの貿易嗜好を脅かす危険性があることを懸念しています」...「この手紙の署名者の多くはこれまで政府との複数の経路を通じてこれらの懸念を提起してきました。

今日まで、私たちはその手紙に対する返事を受け取っていません。カンボジアの労働者とカンボジア経済全体に明るい未来を約束するために、ご連絡をお待ちしております」

カンボジアでのアパレル産業の成功は、国際労働機関(ILO)によって設定された高い労働基準を、この国が採用し、順守したこととと密接に関係していると記している。

「多国間繊維取決(MFA)が段階的に廃止されたとき、カンボジアの繊維産業は生き残れないという懸念がありましたが、ヨーロッパ、カナダ、香港、アメリカの企業はカンボジアから買い続け、ILOの実施するBetter Factories CambodiaBFC)プログラムを政府が具体化していきました」

書簡では、カンボジアのサプライヤーとのグループの取り組みが昨年カンボジアから輸出されたアパレル製品、履物、旅行用品の総額95億米ドルに貢献したと述べている。今日、アパレル製品、履物、旅行用品の輸出は、カンボジアの国内総生産の3分の1以上を占めており、これがカンボジアの総輸出額の半分に相当する、と付け加えている。

2月に、欧州委員会では、「武器以外すべて(EBA)」取引スキームの下での、カンボジアから欧州連合市場への優先的アクセスの停止を招く可能性があるプロセスがはじまった。EUは、2017年の主要野党、カンボジア国民救助党(CNRP)の解散を含む、国内の民主化後退を懸念している。

1月、米国の上院議員Ted Cruz氏とChris Coons氏は、2019年カンボジア貿易法を導入したが、これは、カンボジアが一般特恵関税制度(GSP)のスキームの下で受ける優遇措置を見直すことを米国政府に要求するものである。

カンボジアには約1200のアパレルおよび履物の工場があり、そこで働く労働者の80%が女性である。

It Samheng労働大臣によると、カンボジアは最高最低賃金に関してアセアンで5番目にランクされている。カンボジアでは、アパレル産業の最低賃金は現在月額182米ドルに設定されている。

BFCの最新の報告によると、アパレル産業の未成年労働者の数は、2014年の74件から昨年の10件に急減している。BFCは、これは、労働省とカンボジア縫製製造業者協会(GMAC)の関与なしには実現できなかったと述べた。



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最終更新:2019年05月12日14:31

カンボジア:出産した労働者らに総額約130万米ドルを支給

国家社会保障基金(NSSF)は、今年の最初の2か月に出産した約13000人の縫製労働者に約130万米ドルを支給した。支給額は前年同期比で約55%の増加。

34日付けの国家社会保障基金(NSSF)の報告書によると、「1月と2月には、12779人の労働者が12844人の子供を出産し、1228440米ドルを支給した。うち、72人に双子が、1人に三つ子が誕生した」

同報告書によると、昨年同期間に8310人の縫製労働者が8366人の子供を産み、それに対して836600米ドルを支給したという。

カンボジアの縫製産業は約70万人の労働者を雇用しており、そのほとんどが女性。

20179月、フンセン首相は、政府が子供を出産した縫製労働者に100米ドル、双子の子供に200米ドル、三つ子に300米ドルの手当を支給すると約束した。

政府は、出産する労働者に少なくとも年間1000万米ドルを支給する予定。昨年、政府は65534人の子供を持つ65054人の母親に約700万米ドルを支給した。

労働者運動集団連盟のKeng Chhenglan副委員長は、日々の支出の補助として子供を出産した女性労働者に手当を支給するという政府の方針を支持したと述べた。

「私たちは、出産時に収入を得ることができないため、出産した女性の縫製労働者に手当を支給するという方針を賞賛します。女性は出産中および出産後に多額のお金を必要とするため、日々の生活費の足しになります」と彼女は言う。

Chhenglan氏は、女性労働者が定期的に恩恵を受けることができるように、ボーナス政策を法律に盛り込むよう政府に要請した。

2ヶ月半前に女の子を出産したタケオ州の縫製労働者im Samiさん(32歳)は、すでに政府から100米ドルを受け取ったと語った。

「このお金で食物と乳児用ミルクを買えるので、私はとても幸せでした」と彼女は言った。「出産する貧しい女性労働者を助けるために、政府にこの政策をずっと継続してもらいたいものです」



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最終更新:2019年03月14日16:11

カンボジア:労働省、ストライキとデモの減少を発表

労働省は昨年、アパレル労働者のストライキとデモの数が急激に減少したと報告した。

同省は36日、2017年に97回起こったストライキが2018年には51.5%減少の47回になり、2017年に32,133人が参加した労働者ストライキが2018年には10,890人に減少したと発表した 。

47件のストライキのうち、6件が道路の封鎖、1件が暴力、35件が政府の介入、3件のデモ行進に関係していると述べた。

さらに、同省は昨年のデモはわずか5件で、前年に比べて94.4%減少したと報告した。アパレル工場労働者デモ参加者数は、2017年の5,683人と比較すると、昨年は前年比91.4%減少の486人が参加したという。

昨年、147の新しい工場が開業し、135の工場が閉鎖された。

同省の報告書によると、ストやデモの減少傾向は最低賃金の引き上げ、賞与の支給、長期休暇中の旅行の促進など、労働条件の改善に向けた政府の努力に起因していると述べた。

Ith Samheng労働大臣は、妊娠中のアパレル労働者には出産後、3ヶ月の出産休暇と給与の120%を支給する方針を発表したと語った。

「政府は、これらの方針においてアパレル労働者を大いに配慮してきました。我々はまた、労働者に水と電気を安価で提供しました」とSamheng氏は述べた。

報告によると、同省は現在、ボーナスやインセンティブを含む何百という労働問題に取り組んでいる。Samheng氏は、政府は年功序列補償に関する問題も含め、これらの問題を解決するために取り組んでいると述べた。

「政府にとっての大きな問題は、年功序列問題の解決策を見つけることです。解決策を見つけるのは容易ではありません」と同氏は述べた。

政府は労働条件の改善がデモ・ストライキの減少に貢献したと述べている。カンボジアのアパレル製造業協会の副事務総長であるKT / Chor Sokunthea Kaing Monika氏は、昨日、政府がストライキやデモの回数を減らす上で、業界関係や法の支配などは全て重要な役割を果たしていると述べた。

「雇用主、従業員、組合の関係は成熟しています。彼らは長い間共に働いてきたので、数多くの良い会話と寛容性があるのです」とMonika氏は述べた。

労働運動団体連合会長のPav Sina氏は、デモやストの減少にもかかわらず、アパレル産業は依然として労働条件に関する課題に直面していると述べた。

「労働者のデモやストの数は減少しています。これは予想外の出来事です。労働条件が改善されたわけでもありません」とSina氏は述べた。

同氏は、組合権の侵害、短期契約、年功序列補償などの問題は引き続き解決すべき課題であると述べた。

「組合法が組合の権利を制限しているため、ストライキやデモの数は減っているのです。組合は、企業が労働者を[扇動]していると非難されることを恐れているため、組合がストライキまたはデモを行う場合、多くの手順に従う必要があるのです」とSina氏は述べた。

「組合員は、抗議行動を起こすことで被害者になり失業に直面することを恐れているのです」と付け加えた。

昨日の報告が発表された際、元W&D社アパレル労働者は、年功序列補償の請求後、市裁判所の命令に背いて復職しなかっために解雇された後、Meanchey District Hallに戻り、仕事を要求した。

W&D社のアパレル労働者のSo Vanna氏は、労働者の多くは家賃を払うお金すらないと語った。

「会社は過去の交渉の間に出席しませんでした。会社は、我々が年功序列補償を要求を止めた後でも、この論争を解決するつもりはないでしょう。私たちは何千人もの労働者の復帰を要求しています。彼らの中には、家賃を払うお金がない人もいるのです」とVanna氏は述べた。



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最終更新:2019年03月12日15:12

カンボジア:労働省、工場に暑い季節の危険性を警告

Ith Samheng労働大臣は、工場所有者らに、乾季には職場の暑さに注意して、労働者の健康に気遣うようにと通達した。

Samheng氏は、乾季は職場を酸素不足にすると言う。

工場内の原料の臭いと高温は労働者の健康に影響を与える可能性がある、と彼は付け加えた。

「雨季や寒い季節には失神する労働者が少ないことがわかりましたが、暑い季節には失神する人が多いのです。しかし、我々は工場の問題を円滑に解決しようとしており、先月、天気を監視するよう全国の雇用主に助言しました」と彼は述べた。

先月、Samheng氏はすべての企業、特にアパレル製品および履物の工場に、企業のニーズを満たすのに十分な水を貯めるように指示したと述べた。

「工場は労働者に清潔な水を十分供給して、職場の温度を測定するための機器を設置しなければなりません。すべてのドアと窓を開くか、生産場所に扇風機を増やしてください。屋根の上にスプリンクラーを設置して、熱を減らすために1日に少なくとも2回水を撒いてください」

Samheng氏は、工場では労働者が交代を始める少なくとも1時間前に生産施設の換気を確実に開始する必要があると述べた。

「労働省は、企業の所有者と雇用主が提案された措置を効果的に適用することを強く望んでいる」と述べた。

カンボジア衣料製造業者協会のKaing Monika副会長は226日、会員企業は常に警戒を怠らず、暑い季節の問題に対する予防措置として労働法を遵守し、職業上の安全衛生基準を守っていると述べた。

「それはカンボジアの法律や国際的慣行に存在する職業上の安全衛生要件の一部です」とMonika氏は述べた。

「これは労働安全衛生の一部であるため、ほとんどの工場はこの安全衛生分野で講習を受けています」と彼は付け加えた。

「また、労働省の厳格な監督下にあり、Better Factories Cambodiaの監査の下にもあります」と彼は言う。

「一部の工場では、それぞれのバイヤーの監査を受けています。ただし、特定の期間、特に暑い季節には、この問題にもっと注意を払うように人々に注意を促すことが重要です」



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最終更新:2019年03月04日12:45

カンボジア:縫製工場労働者ら、解雇された同僚らのための抗議デモ

227日、カンボジアのMeanchey地区のW&D縫製会社の何千人もの労働者が労働省に工場との労働争議に介入および全労働者の職場復帰の許可を求め、抗議デモを起こした。

彼らは、デモ参加後に解雇された労働者全員の職場復帰許可を求めるバナーを掲げ、工場からデモ行進した。

213日、雇用主は、工場に対して抗議するよう他の労働者を扇動したと述べた127人の労働者を除き、労働者は工場復帰できると述べた。

労働者代表のChea Sokpha氏は、1000人の労働者は全員での職場復帰を望んでいたために工場には戻らないと述べた。

「会社は労働者全員の職場復帰を許可する必要があります。だれも私たちに抗議するよう説得なんてしなかったのですから会社は私達全員に職場復帰を許可し、一部の労働者を差別しないべきなのです」と彼女は述べた。

同氏は、会社が年配の労働者、男性と妊娠中の労働者を差別したと述べた。

労働省では、労働者代表が省庁職員との会合に参加することを許可している。

Sokpha氏は後に、同省職員が来月まで解決策を待つよう労働者に伝えたと述べた。

「でもまだ結論は出ていません。職員は私たちに36日まで待つようにと指示しました。彼らは何度も何度も結論を先延ばしにしているのです。私達は既に2か月以上抗議をしましたが、未だ解決策は与えられていません」とSokpha氏は付け加えた。

匿名で回答したもう一人の労働者は、労働者はまず年功序列補償の要求をしたが、現在彼らはこの主張に対する抗議は止めたと言う。

「私達は会社に全員の職場復帰の許可だけを要求しています。私たちは生活を支えるためにどうしてもこの仕事が必要なのです」と彼女は語った。

Dy Roth Khemrun副地区長は、先月抗議した1800人の労働者のうち、742人が職場復帰に同意したと述べた。

さらに1058人の労働者が会社に、解雇者リストに記載された100人の労働者と共に職場復帰を許可することを望んだため、復帰に同意しなかったと同氏は述べた。

「我々は、労働省職員らはこの問題の解決に向けて動いているので、その間、路上での公の秩序に影響を与え兼ねるので、労働者らには省庁やフンセン首相官邸付近でデモをしないよう提案したのです」と同氏は述べた。

2019年以前では、昨年末、約2000人のW&D社労働者が年功序列賞与の要求のためにストライキを行った。

工場上層部は、裁判所による職場復帰の命令に従わなかったために1200人以上の労働者の解雇を決定した。

126日、カンボジア衣料製造協会(GMAC)は同労働争議に関する声明を発表した。そして、工場が年金の支払いを拒否したことは公式の命令に従ったと述べた。

雇用主は、ストライキを続けた労働者を解雇する権利があった。

さらに、2019年以前まで、年に2回、雇用主に年金を支払いを義務付けるという政府の要求は、工場の負担とキャッシュフローを軽減するためのものであると付け加えた。

「したがって、工場は、2019年以前の年金を一時金として支払う義務を負っていません」と述べた。

職場復帰を拒否した労働者の解雇は、仲裁評議会が仕事に復帰するよう命令した場合の法的手続きに従った。



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最終更新:2019年03月02日19:28

カンボジア:履物工場が操業停止後、労働者2000人以上がストライキ

スバイリーン州バヴェット市のKingmakersCambodiaFootwearの労働者2000人以上は、会社が1ヶ月間操業を停止していると発表後、月額賃金の50%を要求する抗議を行った。

州労働局のOu Sok Khoeun副局長は、同社は2180人の労働者とその部門に、顧客からの注文がないために業務を中断していると伝えてあると語った。

労働者は、会社が一時停止期間中に彼らに毎月の賃金の50%を支払うことを要求したが、会社は同意しないため、抗議を行ったという。

「同社には注文がないため、1か月間操業を中断することを決定しました」とSok Khoeun氏は述べた。「我々は労働者と交渉し、彼らは賃金の50パーセントを必要とすると言いましたが、会社は同意しませんでした」

会社が代わりに労働者に1人あたりそれぞれ30ドルを支払うことを申し出たと彼は言った。



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最終更新:2019年01月18日13:11

カンボジア:売却済みの工場で未払い賃金を求めてストライキ

Quantum Clothingのアパレル縫製工場の労働者500人以上が、アメリカ人経営者から中国人経営者へ会社が売却された後、未払い手当や賃金をめぐってストライキを起こしている。

労働者は、すべての未払い賃金や手当を要求、支払がなければ、職場に戻らない構えでいる。

ある労働者のKeo Samounさんは、昨日、工場は予告なしに売却されたと言い、工場では未払い手当や賃金問題を解決しないまま、所有者が3回変更されたという。

「工場は年金の支給や退職などの手当を怠っています。所有者を変更する前に、以前の手当と賃金を清算してほしい」とSamounさんは言う。

カンボジア自由労働組合の副会長Man Seng Hak氏は、企業は事業を売却する前にすべての賃金と手当を支払う必要があると述べた。

Seng Hak氏は、Quantum Clothingはアメリカ企業の所有だったが、最近中国の会社に売却されたと述べた。

元の会社に縫製労働者の賃金と手当に関連するすべての紛争を解決する義務があると彼は述べた。

「労働者らは元の会社からの手当と賃金を支払ってほしいのです。新しい経営者が契約を更新しても大丈夫ですが、まずは元の会社が労働者未払い賃金を支払わなければなりません」

「労働者はこのまま新会社の仕事をすると、未払金が手にできないのではないかと心配しています」とSeng Hak氏は付け加えた。「新しい雇用主は新しい経営者を意味すると労働者らは考えており、経営者が変わると、良くはならないと思っています」

Quantum Clothingのアパレル工場の労働者が過去に労働条件改善を要求してきたと彼は言う。

「会社が変わると、労働者は新会社はやりかたがまったく違うと言い出します。労働者の中には、会社が労働者の権利を侵害し、多くの労働者が新会社の経営人を支持しないと報告する例もあります」とSeng Hak氏は言う。

労働省によると、工場は6ヶ月に1回、年金を労働者に支払わなければならず、また雇用契約の締結時に退職金を支払わなければならない。



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最終更新:2019年01月17日12:02

カンボジア:カンダル州の縫製工場が健康保険を求めてストライキ

カンダル州のPrestige工場の縫製工員ら数百人が13日、労働条件の改善を求めて、プノンペンの労働省に押しかけた。

前の週に、Prestigeが社会保険を提供し、緊急休暇を許可し、従業員に平等に支払うことに同意を求めて、労働者らはストライキをしていた。

労働運動共同組合連合会長のPav Sina氏は、同社はまだ解決策を提示していないため、労働者は省に出向いたと述べた。

「大臣に介入して労働者のための解決策を見つけてもらいたいです。労働者は、労働法に記載されている事項の執行を要求しています」とSina氏は述べた。

Sina氏はまた、カンボジアの経済連合会長Sreng Narith氏を大臣顧問として反生産的であると非難した。

Sreang Narith氏は会社(Prestige社)を助けるために彼の力を使い、それ故にこのケースで、問題解決に大臣が介入しなかったのです」とSina氏は述べた。

Narith氏はSina氏の主張を否定する声明を発表した。

会社オーナーは彼を労働者との交渉を助けることができる友人であると考えていると彼は述べた。

「私は会社のオーナーの友人としてそこに行きました。彼は私に助けを求めたのです。会ってみて、会社と労働者は14の要求のうち9つで合意に達しました」とNarith氏は言う。

Pav Sina氏が私を攻撃した理由はよくわかりません。彼は会議を退席しましたから」と彼は言った。

別のニュースでは、カンボジア衣料品製造業者協会は、労働法を破る人たちに対して訴訟を起こすよう政府に要請した。

この声明は、現在労働法、具体的には政令443条に規定されているように、企業が給付を怠っていることを争っているSeduno Investment Cambo FashionおよびW&Dの工場からの何千人もの労働者から出された。

労働省によると、工場は6ヶ月に1回、年金を労働者に支払わなければならず、その工場も雇用契約の締結時に退職金を支払わなければならない。

「この実施に関して、GMACは政府が工場の生産安定性を最大限に確保することを要求する。法律の実施がきちんと行われるために、なされるいかなる要求も、様々な違法行為、特に違法ストライキおよびデモンストレーションから離れて、法的手続きに従ってなされるものとすべきである」と声明では述べたられている。



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最終更新:2019年01月07日17:27

カンボジア:製造業を後押しする電力代補助金

カンボジアの今後の電力コストの削減は、輸出依存国であるカンボジアの製造および運営コストを下げる可能性が高く、潜在的により多くの外国投資を引き付ける一方で、ビジネス界を後押しすると、カンボジアの最高幹部は述べた。

同削減は、2019年以降の電力コストを引き下げるため、5000万米ドルのパッケージの電力代の助成金を支給するという政府の計画によって可能になった。

1217()、フンセン首相は、Lower Sesan II水力発電プロジェクトの立ち上げにて、電力コストを引き下げるという政府の決定を承認した。

「電力価格が大幅に下がりベトナムと同等の料金になれば、カンボジアは現在、織物のほぼ全てを輸入に依存しているため、地元の織物工場への投資を促進にも繋がります」と、カンボジア繊維業協会(GMAC)副事務局長Kaing Monika氏は述べ、織物工場はアパレル工場よりもはるかに多くの電力を消費する、と加えた。

アクレダ銀行の頭取兼グループ代表取締役のIn Channy氏は「電気代が安くなれば、価格競争の可能性が高くなります。このニュースは全てのカンボジア人にとって、そしてカンボジアで仕事をする人々にとって新年の祝福となります」と述べた。

電力コストの削減は、時間とコストを削減しながら物理的な支店やオフィスの使用を最小限に抑える戦略である「デジタル銀行」を展開するため、貸し手にも役立ちます、とChanny氏は加えた。

政府は海外直接投資を引き付ける際の「最重要」問題の1つである電気料金を削減するという「強い意志」を称賛されるべきであるが、カンボジアの発電機が小型であるため、関税を大幅に引き下げるのは政府にとって非常に難しい、と経済学者でカンボジア総合研究所のエコノミスト兼最高責任者である鈴木博氏は述べた。

関税を劇的に引き下げるためには350500メガワットの電力を生み出すことができるはるかに大きな施設の導入が必要になるだろう、と同氏は加えた。

鈴木氏は、経済協力開発機構(OECD)からの政府開発援助(ODA)融資がここで役に立つかもしれない、と示唆した。日本のODAの円借款の利子率は年間0.01%である。

計画では、プノンペンでは、産業部門の電気料金が2019年に595リエル、2020年には592リエルに引き下げられる予定である。現在、電気料金はプノンペンで676リエル、地方で672リエルとなっている。行政利用者にとって、関税はプノンペンでは676リエル、そして地方では672リエルから2019年には640リエルに下がるだろう。

1か月あたり1-10キロワット時の間に消費している世帯は1 kWhあたり480リエルから2019年には380リエルへ値下がるだろう。毎月11-15 kWhを消費している世帯は、現在の610リエルから1 kWhあたり480リエルに値下がることになる。毎月51-200kWhを使用する世帯は現在の770リエルと比較して2019年には720リエル、2020年には610リエルに値下がり、毎月200kWh以上を使用する世帯は今までの毎月720リエルと比較して2019年および2020年には610リエルに値下がるという。

1219日のカンボジア人民党大会で、政府のスポークスマンPhay Siphan氏は、党首のフンセン首相が新しいより安い電気料金の導入のために迅速に動くよう求めた、と述べた。

カンボジア繊維業協会のMonika氏は、政府はより多くの補助金を検討すべきだと述べた。 「これにはカンボジア電力公社のコストが掛かるでしょうが、政府はこれをビジネスや業界が繁栄したときに、より多くの雇用とより多くの税金という形でより高い収益をもたらす投資と見なすことができます」と述べた。

 

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最終更新:2018年12月26日12:25

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