インドシナニュース

カンボジア:GMACトレーニングセンター所長、生産性について語る(後)

(前編より)

KT:この業界は何十年にもわたり国内で営業し続けてきましたが、なぜ今、GMACは生産性に問題意識を持っているのですか?

Tey氏:現在業界が直面している課題は、以前と比べて倍増しています。少し前にも最低賃金が上がりましたが、賃金上昇に比例して生産性も上昇させる必要があるのです。

なぜ我々が生産性改善に取り組むのに時間がかかったのかについてですが、我々はこの業界のニーズをよく理解する必要があったためです。実際当センターは、GMACで最初のトレーニングセンターではありません。CGTIは国内におけるこの種のプロジェクトとしては2番目のものとなりますが、より多くの人々をトレーニングできる大きなスペースが必要だったため設立されました。

CGTIのようなセンターでは、カンボジア人が幅広いスキルを習得し、磨き上げるための多くの機会を提供しています。このことは、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ等の国々と競い合うこと、また業界全体の品質向上に役立つことになります。

我々はGMAC加盟メンバー以外の一般企業も利用可能ですが、GMACの会費を支払っていないため、コース料金は高くなります。

 

KT:中堅レベルの管理職に占める地元労働者を増やすために、CGTIに何ができるとお考えですか?

Tey氏:それは間違いなく非常に根気のいるプロセスとなりますが、我々の支援を受けて地元の人々がこのようなポジションを獲得するのに必要なスキルを身につけることによって、ますます多くの企業において、外国人を地元の人材に置き換えていくことになります。我々のセンターで受講することで、地元の人々は職務に必要な最高のスキルを獲得できます。我々のコースは、たとえ短くても非常に実務的です。

一方でトレーニングは長期投資であり、政治がどれくらい安定しているかにもよりますが、地元の労働者が外国人駐在員よりも高いレベルに到達するには、28年かかることもあります。

ですが、5年前と比べると、既に多くの企業で地元の管理職を求人していることをお伝えしておきます。我々は実績の豊富なNational Career Agencyと提携しています。彼らは我々に才能豊かな卒業生を送り込み、我々はそうした人材をトレーニングして工場に入社させています。

 

KT:政府統計によると、アパレル業界の輸出はあまり好調ではありません。この原因についてどのようにお考えですか?

Tey氏:この状況はカンボジアだけではなく、世界中が同様です。 米国、ヨーロッパ、その他多くの国々において景気後退期に入ろうとしており、人々が物を買おうとしません。そのことはもちろん、カンボジアだけでなく他の国々にも影響を与えています。

米国の一般特恵関税制度(GSP)の適用拡大のおかげで、米国に対する旅行用品輸出が免税となっており、その分野での輸出は依然として拡大が続いています。このおかげで旅行用品業界は今後も成長が続くと思われますが、一方でアパレル・履物産業は世界経済の低迷によって現在の水準維持が精一杯でしょう。



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最終更新:2017年11月11日12:05

カンボジア:GMACトレーニングセンター所長、生産性について語る(前)

最低賃金が再び上昇するという局面においては、アパレル・履物産業は生産性を高めることにでしか、一連の課題を解決できない状況に陥りつつある。

来年1月に施行されるこの産業の新しい最低賃金は、月額153米ドルから170米ドルにも引き上げられる予定である。

カンボジアアパレル研究所(CGTI)は、カンボジア縫製業協会(GMAC)が指揮を取り、業界の生産性問題に取り組むために今年8月に設立された。

クメールタイムズでは、このトレーニングセンターでディレクターを務めるAndrew Tey氏に、CGTIの役割と業界が直面している喫緊の課題にどのように取り組もうとしているかについて話を聞いた。

 

KT8月の設立以降、トレーニングセンターではどのような活動を行ってきましたか?

Tey氏:我々は7月中旬にトレーニングを開始しました。 現時点では2つのコースを用意しており、これらはマネージャーや監督者のためのコースです。 工場現場労働者だけでなく、マネージャーや監督者は工場にとって最も重要な要素ですが、監督者と労働者の間には常にコミュニケーション問題が発生しています。そのためこのコースでは、この問題に取り組もうとしているのです。

現時点において、ほとんどのマネージャーや監督者らは教育水準が低く、高いスキルも持っていません。 彼らのほとんどが高等教育機関で教育を受けた経験がないのです。そのためこれらのコースではクメール語通訳者を使いながら、外国人専門家が彼らのスキルや生産性を向上させる支援を行います。工場の生産性を向上させるには、こうした問題においてマネージャーの協力を取り付けることが不可欠なのです。

 

KT:近い将来、トレーニングセンターはどのようになっているでしょうか?

Tey氏:GMACの加盟企業からは、若手・中堅マネージャー向けにさらに多くのコースを開発してほしいとの要望が多く寄せられています。この地域では地元の人材が不足しており、現在多くの管理職ポストが外国人に占められています。こうしたコースを開発していけばやがて、我々の機関は東南アジアでも最大のトレーニングセンターになると考えられます。

我々は、シンガポールにあるTextile and Fashion Industry Training CenterTaF.tcとして知られている)をパートナーとして選び、トレーニングコースの開発やCGTIの運営を支援してもらっています。我々のビジョンは、カンボジアのアパレル業界全体を発展させることです。我々は既にマーチャンダイジング、品質保証、製品開発の3つの主要分野において、地元の人材を育成するためのコースを提供しています。またデザイナー向けに、デザインの手法とそれらをいかに売り込むかについても教える予定としています。

そのために我々は、業界におけるあらゆるスキルを開発することを目指すという包括的なアプローチを採用しています。我々はこの業界を発展させ、衣料品や履物の産業についての人々の考え方を変えていきたいのです。

 

(後編につづく)



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最終更新:2017年11月11日06:03

カンボジア:縫製工場で爆発事故、1名負傷

プノンペン市Por Senchey地区のBright Sky Factory1023日、ボイラーの爆発事故が発生し、1名が負傷した。関係機関が原因を調査している。

地区警察のYem Saren所長は、工場幹部らに工場に来るよう連絡したものの、工場所有者は協力的ではないと述べた。

警察は法的手続きを取る方向でプノンペン市警察と連携しているという。

工場の警備担当者によりクメールタイムズの記者による現地の取材は拒否された。

カンボジア縫製業協会によると、負傷者の怪我は軽いものの、施設の損傷も発生したという。負傷者の名前は明らかになっていない。

「問題のボイラーは関係機関による検査・承認を受けている。工場は法的にも、安全基準の面でも法令を遵守していた」と縫製業協会は述べた。

工場が法令を遵守し、工場管理に万全を期していたにも関わらずこの事故が発生したことを残念に思うと縫製業協会は述べた。

「関係機関および保険会社が本当の原因を調査している。この事故を受けて、縫製業協会は全ての加盟企業にボイラーの安全管理には特に注意を払うよう求めたい」

縫製業協会は加盟企業でのより安全な労働環境の実現のため、関係者とより緊密に協力していきたいと述べた。

3月下旬にはSen Sok地区のZhen Tai縫製工場で温水釜が爆発し、昼食を取っていた労働者1名が死亡、7名が負傷している。

4月にはMeanchey地区で2件の爆発事故があり、2名が死亡、4名が怪我をしている。

同月にはPoipet Sc Wado電子部品工場でもガススチーマーが爆発し、6名が怪我をしている。



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最終更新:2017年10月26日11:55

カンボジア:繊維・縫製部門における社会・労働基準保護の取組

繊維・縫製部門はカンボジアの主要産業であり、最大の雇用を抱える公式経済である。

カンボジアでは約640の工場が輸出許可証を保有しているが、カンボジア関税消費税総局によると、2015年には68億米ドルであった繊維・履物製品の輸出は2016年には7.2%増となる73億米ドルとなったという。2016年、カンボジアの対EU衣料品輸出は14%増加し、38億米ドルとなった。

本部門では70万以上の労働者を雇用しており、その80%以上が16歳-25歳の年齢層を中心とした女性である。

経済協力開発省やその他省庁の技術サポートを伴う産業開発政策2015-2025を通じ、カンボジア王国政府は社会・労働基準や産業労働者の福祉の向上に努めている。

しかしながら課題はまだ残っており、その克服に向け、ドイツ政府がカンボジアの支援を行なっている。

ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)を代表するドイツ国際協力公社(GIZ)が実施するプロジェクト『アジアの繊維・縫製部門における社会・労働基準(SLSG)』では、公私セクターに対する支援を通じて、労働・社会基準の向上に挑むカンボジア王国政府を支援している。

カンボジアにおけるSLSGの公式パートナーは労働局と職業訓練所である。

SLSGはバングラデシュ、ミャンマー、パキスタンでも実施されており、こうした取組が持続可能な世界規模の繊維・縫製産業の構築に多大な貢献をしている。

本プロジェクトが焦点に当てているのは、工場同士及び全国・地域レベルでのコミュニケーションと協力体制の強化である。

またこの取組では、検査システムの向上といった持続可能性基準を促進する施策の導入を行う国家機関も支援している。

ILOベターワーク計画の支援を元に、カンボジアでは繊維部門の労働監査システムが構築された。今ではこれがカンボジア王国政府のシステムに定着しようとしている。

またアジア諸国の労働・社会基準分野でGIZが行なってきた取組の経験をカンボジアに反映させる形でSLSGは実施されている。

本プロジェクトは労働の衝突と拒否を最低限に抑え、コミュニケーション・ギャップを埋め、理解と尊敬を育むことを目標とした助言と能力開発を労働者管理委員会に提供している。

さらに、カンボジアの繊維工場レベルでのプロジェクト介入では、栄養及び輸送の安全性といった分野にも焦点を当てている。

栄養不良は女性の繊維労働者の間で多く見られており、「集団失神」や頻繁な病欠、生産性の低下などの一因となっている。

GIZでは、意識向上や情報提供、質の高い食事を提供する工場食堂の設置に関する助言などを通じて、労働者の栄養状況改善に取り組んでいる。

輸送の安全性向上を支援すべく、GIZは特定のリスクを新たに調査し、労働者の輸送管理に関する勧告を行う予定である。現状繊維労働者は、公共交通機関ではなく、交通安全基準を順守していないトラックで通常輸送されている。

またSLSGは、カンファレンスや講習会、研究訪問を通じ、アジアの地域レベルでの交流や対話も促進している。カンボジアもこうしたイベントに参加し、経験やベストプラクティスを共有するよう、SLSGの支援を今後受けていく。

10月24日には、繊維・縫製部門における持続可能な生産に関するラップアップミーティングがプノンペンにて開催される予定である。

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最終更新:2017年10月24日06:01

カンボジア:政府は縫製産業の来年の成長を確信

カンボジア政府は縫製産業の売上は2018年も上昇すると確信している。

労働省は、労働条件の改善と最低賃金の引き上げを背景に、縫製産業の受注額は来年も増加するとの見込みを明らかにした。

Ith Samheng労働大臣は、外国人バイヤーはカンボジアの労働者保護のための施策と成果に満足しており、2018年も受注は伸びるだろうと述べた。

これは労働省の代表者、Ethical Trading Initiativeとバイヤーやエージェントが出席した会合の後に大臣が来年の見通しを述べたもの。この会合では縫製産業の最低賃金、労働環境、法的枠組みと手続きなどが協議された。

「今日の会合は実り多く、出席者はカンボジアの現実的な情報を得られたことに満足している。2018年の縫製受注は2017年を上回ると予測している。縫製産業のさらなる発展を望む」とSamheng大臣は述べた。

大臣は具体的な成長率には言及しなかったが、バイヤーは課題を検討していると述べた。

「彼らは信頼に足るバイヤーだと捉えている。カンボジアへの発注を増やすために協力してくれるはずだ」とSamheng大臣は述べた。

Ethical Trading InitiativeのPeter McAllister代表は、縫製産業にはさらなる拡大の余地があり、縫製産業の明るい未来のために縫製企業とバイヤーが協力できる機会も多いと話す。

「省庁とバイヤーをつなぐこうした会合はカンボジアが国際的な労働基準を遵守していくために良い機会であり、必要だ。現在安定した環境にあり、縫製産業の関係者も良好な関係を築いている。カンボジアには確実に投資、ビジネスのチャンスがある」とMcAllister  は述べた。

Samheng大臣は、カンボジアは国際労働機関、Global Deal Initiative、GIZをはじめとする国内外の組織と緊密に連携し、カンボジアの縫製製品や履物が品質面で厳格な基準を満たし、労働者の権利についても国際的な基準を遵守するよう努力を続けると述べた。

数ヶ月に及ぶ協議を経て、カンボジアの縫製労働者の最低賃金は170ドルへと引き上げられることが決まった。新たな最低賃金は来年早々発効する。

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最終更新:2017年10月23日05:55

カンボジア:GMACが米国の規制当局に対して特恵関税に関する申請書を提出

アパレル製品・履物メーカーは、米国の一般特恵関税制度(GSP)に基づいたカンボジアの履物輸出に対する特恵適用を受けるために、米国政府に申請書を提出する予定としている。

この提出は、米国政府が年末までに後発開発途上国(LDC)に対するGSPプログラムを見直す予定との報道に続くものである。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、1013日にクメール・タイムズ紙に対し、GMACは期日を逃さないよう17日に申請書を提出する予定であることを明らかにした。

Monika副会長はこの申請について、商業省の全面的なサポートを受けていると述べた。

「現在カンボジアが適用を受けているGSPは、主要輸出製品である衣料品や履物は含まれていません。」

「米国政府は現在、年間のGSPポリシーを見直していますが、輸出や新規投資の拡大、何千人もの雇用創出などの面でカンボジア経済にとって大きな助けとなるこの申請に対するサポートを求めるため、GMACではワシントンの法律事務所と契約しようと考えています。」と彼は述べた。

Ok Boung商業省長官は8月下旬に米国の通商関係の責任者がカンボジアを訪問した際に、香港で開催された閣僚会議の共同宣言の精神に則り、米国政府は後発開発途上国(LDC)から輸入される製品の少なくとも97%について、無税・無枠とすべきであると述べた。

しかしBoung長官によると、現在米国においてカンボジア製品が特恵待遇を享受しているのは82.6%だけであるという。

彼は多くの先進国では既に後発開発途上国(LDCに対する義務を果たしており、米国も同様にすべきだと述べた。

例えばオーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスは、カンボジア製品のすべてについて、特恵待遇としている。

EUでは「武器以外すべての産品に対して無税・無枠とする取り決め(EBA)」の下で、製品の99%について無税・無枠で輸入することを認めている。

カナダではカンボジア製品の98.6%、日本は97.9%、中国は97%に特恵待遇を与えている。

「米国は、カンボジアの製品の約82.6%に特恵待遇を与えていますが、これにはカンボジアの主要、かつ最も重要な製品が含まれていません。これらの製品の輸出においては、まだ関税を支払わなければなりません。」とBoung長官は述べた。

Monika副会長は、司法委員会のスタッフによると下院歳入委員会、上院財政委員会では1231日の失効前に全GSPプログラムが更新されるよう、全力で取り組む予定であると述べた。

 

一方でMonika副会長は、履物は米国の貿易政策において依然として議論の多い産業であり、特定の種類についてはGSPスキームに含めることが難しく、またGSPスキームに含めた場合に失われる関税収入のインパクトが大きいために、その範囲は制限されるだろうと述べた。

GMACは努力を続けるものの、ヘルスケア改革や税制改革などの重要法案の審議が遅れている中、今年末のGSP失効前に更新が行われるかどうかは保証されていません。」

GMACではカンボジアの労働条件を改善するための継続的な努力、特に労働者の福利向上につながった賃金引き上げを受け、この申請について米国政府からポジティブな回答を遅かれ早かれ得られることを期待しています。」

GSPプログラムが今年末までに延長されなくとも、この努力は201812月に現議会が終了まで続けます。」とMonika副会長は述べた。

昨年7月に米国政府は、GSPプログラムの下でトランク、バックパック、ハンドバッグ、財布などの旅行用品の輸出について、カンボジアに関税免除の特恵を付与した。

現在GMAC59の履物製造工場を持ち、昨年7億米ドル相当もの製品を輸出した。



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最終更新:2017年10月21日06:58

カンボジア:欧米に対し、一般特恵関税制度(GSP)の適用拡大を要請

労働組合と経営者団体の代表はEUと米国に対し、数種のカンボジア製品に対する優遇措置である一般特恵関税制度(GSP)を拡大するよう提案する予定だ。

この共同声明は、10月3日に開催された2018年の最低賃金に関する労働諮問委員会の極秘会議の後に発表されている。

「労働組合は米国やEU、その他多数の諸外国、及び有名ブランドのバイヤーに対し、衣料品・履物製品を中心としたカンボジア製品に対する優遇措置の促進にもっとオープンになり、さらに多くの発注をかけるよう、個別に要請する予定です。」と共同声明では発表されている。

発展途上国は優遇システムによって、特定の製品を低減された関税率でドナー国に輸出することができる。

現在のところ、カンボジアの履物・繊維・縫製製品は米国のGSPからは除外されている。

カンボジア最大の労働組合の一つであるカンボジア労働者連合協議会のSom Aun会長は、過去10年の間に最低賃金は幾度か上向きに修正されているため、これからは優遇措置を追加することによりカンボジア製品の競争力が高める必要性があるとKhmer Times誌に語った。

労働諮問委員会の副会長であり、労働省の報道官であるHeng Sour氏は、カンボジア製品に対して市場をオープンにする様EUと米国に訴えかけている。

「想定されていた通りカンボジアでは賃金の上昇が継続して行われるため、組合と経営者たちはこうした国に対し約束を履行するよう直接呼びかける予定です。」

「国際労働機関(ILO)の工場改善プログラム、BFC(Better Factories Cambodia)は国内ですでに活動を開始しており、労働環境に関する米国とEUの要件を遵守するための監査機能を強化してきました。」

「もし米国やEUが約束を守らなければ彼らの信用は失墜します。他の国々も彼らの言葉を信用しがたくなってしまうでしょう。」とSour氏は述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、繊維産業関係者が手を取り合い、産業を支援するためのイニシアチブをとったことを賞賛すると述べた。

「これはカンボジアにとってとても明るい材料です。組合が経営者達と協力して、発注量の増加と国際マーケットへのアクセス拡大を国際バイヤー達に要求したのは初めてのことです。」

「今私たちは少しずつお互いに歩み寄っていますが、これは安定した生産的な産業環境のためには非常に大切なことです。」

さらに大切なことに、これがあらゆる国際バイヤーや国際コミュニティの信頼向上につながる。

「カンボジアの競争力が貿易特恵に大きく依存しているようだということも無視できません。カンボジアは貿易特恵が認められている市場を中心に成長しています。GSPなしでは、競争し市場シェアを拡大していくのが困難なのです。」

カンボジアの関税消費税総局によると、2016年の衣料品・履物の輸出額は、2015年の68億米ドルから7.2%増加し73億米ドルとなった。

カンボジア最大の輸出市場である米国とEUが輸出全体の65%近くを占めている。

EU市場については、武器以外すべて(EBA)制度に基づいて無税・無枠のアクセスをすでに享受している。

しかしながら、米国政府は国内の産業を保護するために高い税率を課しており、カンボジアの履物・衣料品産業は35%以下の輸入税の支払いが必要な最恵国待遇(MFN)に基づいて輸出を行なっている。

 

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最終更新:2017年10月11日06:04

カンボジア:最低賃金額が170米ドルに決定

10月5日、政府、雇用者、組合の各代表が最低賃金額を月間170米ドルに引き上げることに合意し、繊維・縫製・履物産業で働く約100万人の労働者達の賃金が来年1月から引き上げられることになった。

数カ月に及ぶ会合や交渉の末、最低賃金の引き上げがIth Samheng労働大臣によって昨日午後遅くに公表された。

10月5日の最終投票で3機関の代表が合意した額は165米ドルであったが、フンセン首相が5米ドルを追加し、純給与は月間170米ドルとなった。

新賃金は来年の1月から適用され、カンボジア最大の輸出産業である繊維・縫製・履物産業で働く、カンボジア全土約1000工場の労働者およそ100万人に対して支払われる。

同分野の現在の純給与は月間153米ドルであるが、残業代や食事・交通手当、無料の健康診断などその他のボーナスもこれに加算される。

昨日の決定では、契約社員の給与は165米ドルとなり、正社員になった後に福利を除いた170米ドル全額を受け取ることが定められた。

カンボジア繊維・織物産業の最低賃金は、同じような産業を持つバングラデシュやミャンマーよりも高くなる。

政府の労働諮問委員会が全会一致で合意したことによって、繊維労働者の最低賃金は来年1月から170米ドルに引き上げることになった。

これは、現在の月間賃金153米ドルから11%増加することになる。

組合、労働者、政府官庁の作業グループでは、政府に対して165米ドルの数字を提案することが投票により決定していた。

この数字にフンセン首相が追加の5米ドルを加えたことで合計額が170米ドルになったのである。

Ith Samheng労働大臣は作業グループの意見が全会一致したことを評価し、この結果が繊維労働者やその家族にとって朗報となるだろうと述べた。

「全ての機関の全代表が合意しました。一つの数字で全員の合意が取れたのはこれが初めてになります。」

「その他の福利を加算すれば、労働者は月間およそ200米ドル受け取ることになります。」

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長は、170米ドルという数字は組合が労働諮問委員会に提示した額と同じであり、大変嬉しく思うと述べた。

「議論を長引かせることで時間を無駄にしたくはなかったので全会一致で165米ドルに合意しました。」

「これは歴史的な瞬間です。労働者にとって170米ドルというのは妥当な額であるとは思いますが、雇用者側がこれに満足するかはわかりません。」

労働者のために、来年以降も賃金の引き上げを要請していくとThorn氏は述べた。

2019年の最低賃金交渉はもっと難しいものになるだろうと同氏は予測している。

全国労働組合連盟のFa Saly会長はこれほどの大幅な引き上げは予測していなかったという。

「16組合のリーダーからのリクエストに応じて2018年の最低賃金を月間170米ドルに引き上げてくれたことに関し、労働諮問委員会とフンセン首相に感謝いたします。

これは労働組合と政府の歴史の中で未だかつてなかったことです。」とSaly氏は述べた。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、賃金の引き上げ額が高く、協会会員の中には負担できないレベルとなる場合もあると認めた。

「政府の支援が必要になります。」企業の負担を和らげるためには減税や関税・輸出数料の軽減処置が必要であるとMonika氏は首相に訴えかけた。

カンボジアでは全国でおよそ100万人の労働者が繊維・縫製・履物業界に従事している。労働省のHeng Sour報道官によると、同産業の輸出額は今年78億米ドル規模になるという。

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最終更新:2017年10月09日06:00

カンボジア:最低賃金改定協議のワーキング・グループが立ち上げられる

2018年の新最低賃金についての協議を準備する、労働省のテクニカル・ワーキング・グループが9月12日立ち上げられた。

ワーキング・グループはIth Samheng労働大臣が長を務める労働諮問委員会の一環であり、労働組合や繊維産業雇用者の代表者が出席する。

ワーキング・グループには、労働省、組合、雇用者の代表が各16名ずつ参加するとSamheng氏は会合後に述べた。

「テクニカル・ワーキング・グループは9月25日より会合を開始し、すべての人に受け入れられる結論が出るまで続けられます。」

ワーキング・グループでは、全員が一つの最低賃金額に合意できるか、少なくとも近似した2つの額に合意が出るのが望ましいとSamheng氏は述べた。

もし3つの数字が出るようであれば、諮問委員会で検討される場合もあるという。

数字を固めるために、テクニカル・ワーキング・グループは2つの基準に焦点を当てる。

一つ目は生活費、インフレーション、生活水準をカバーする社会問題である。

二つ目は、生産性、国の競争力、労働市場、部門の収益性・採算性を考慮に入れた経済要因だ。

繊維・履物産業の最低賃金は月間160米ドルを下回ることはないとSamheng氏は述べた。

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長が昨日述べたところによると、協議が遅れたため労働党グループは数字の合意に達していないという。

テクニカル・ワーキング・グループでの協議に向けて、数字の合意を行うつもりだと同氏は述べた。

「私見では、労働者の最低賃金が月間200米ドルくらいになればそれなりの生活水準を提供できると思います。」

最低賃金の承認後、Thorn氏は所得増加の利益やそのほかの要因と、労働者の生活の向上について協議を行うよう呼びかけるつもりだという。

カンボジア縫製業協会は共同ワーキング・グループの設立を歓迎している。

しかしながらGMACのKaing Monika副会長は、数年にわたる最低賃金の急激な上昇は国の競争力に影響を与えていると懸念を示した。

「持続していくには産業の利幅が薄すぎ、また適切な利益率を得るには十分でないことを我々は憂慮しています。」省内会合の長も務めたMonika氏は述べた。

最低賃金はこれほど急激に上昇すべきではないという反対意見を雇用者たちが持っていると同氏は述べた。

繊維産業の賃金は常に基準として使用されているため、ほかの産業もこの影響を感じ始めているという。

「解決策は生産性しかありませんが、口で言うほどやさしくはありません。考えることからまず始まります。」と同氏は述べた。

繊維・縫製産業の今年の最低賃金は月間153米ドルであった。

4000人以上の労働者との先月の会合でHun Sen首相は、2018年の最低賃金が少なくとも月間168米ドルにまで上昇するかもしれないと述べた。

1月には健康保険が工場雇用主の責任となり、労働者は月間2米ドルから3米ドル節約できるようになった。

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最終更新:2017年09月16日14:01

カンボジア:米国に対して免税措置を要請

世界貿易機関の2005年香港閣僚会議で可決された後発開発途上国(LDC)に対する免税措置について、特にカンボジアに対しては最低でもその97%は完全に実施するよう、カンボジア政府がアメリカに要請している。

商務省のSoeng Sophary報道官によると、現時点でアメリカは免税措置の約80%を認めているという。

「後発開発途上国(LDC)に対する免税義務を完全に実施するようアメリカに呼びかけています。」とSophary氏は述べた。「履物・繊維産業に対しても、アメリカ市場に対して免税措置をとるよう促進しています。」

現在までにアメリカは、2005年のWTO香港閣僚会議で可決された義務を完全には実施していない。

特恵関税制度(GSP)は、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスが100%、EUが99%、カナダが98.6%、日本が97.9%、中国が97%提供している。

カンボジアの履物産業はアメリカに対し、履物製品のカテゴリーに応じて輸入税を8%から38%支払う必要がある最恵国(MFN)プログラムに基づいて輸出を行なっているとカンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は説明した。

「MFNプログラムの下、現時点で我々は履物の種類に応じて最大38%の輸出税をアメリカに支払わなければなりませんが、もし履物製品がGSP対象品目として認められ、リストに加えられれば、輸入税率が撤廃されます。」

「これにより、GSPが定める主な基準である(労働者たちの)労働環境の継続的な改善を行なっているカンボジアには当然、市場参入が容易になるでしょう。」

カンボジアのWTO加盟以降、他のWTO加盟国に対するカンボジアの輸出は全て無枠となったとMonika氏は述べた。

GMACと内閣が求めているのは、履物製品を中心として、一般的な製品も含めた免税措置であると同氏は述べた。

カナダや日本はEUと並び、GSPプログラムや輸入制限品目表の見直しを積極的に行なっている。

Monika氏によると、GMACには現在約59の履物製品生産工場があり、昨年は7億米ドル相当の品物を輸出したという。

昨年の対アメリカ輸出は合計7000万米ドルであり、ほぼ全ての輸出がEUと日本に向けたものであった。

9月8日に開催されたGMACと履物工場オーナーの会合で、Ok Boung商務省長官はアメリカのGSP履物法2017が今年末に満了するだろうと述べた。

これまでと同様、法令の支持者たちは3年間の延長を求めるだろうとBoung氏はいう。

「GMACのすべての履物工場は履物製品に対する請願を準備しなければなりません。省庁はこの請願を支援します。」

昨年7月、アメリカ政府はカンボジアに対し、GSPに基づくカバン、バックパック、ハンドバッグ、財布等旅行製品の免税措置を認めた。

カンボジアの旅行製品の輸出額は、2015年の5300万米ドルから昨年は1億米ドル増加し、今年は2億米ドル増加するだろうと見込まれている。

 

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最終更新:2017年09月15日06:01

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