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ミャンマー:数千人の労働者が最低賃金引き上げを要求

ミャンマーの最低賃金法の改正に先立って、賃金引き上げを要求するために、5000人以上の労働者がヤンゴン最大の工業団地が位置するラインタリヤール郡区で行進した。

2013年最低賃金法に基づき、最低賃金指定委員会は最低2年ごとに最低賃金を修正する必要があり、次回の賃金調整は5月に予定されている。

労働抗議者たちは日曜日に『イラワジ』紙に、現在の最低賃金4800チャット(US $ 3.26)では生活費を賄えないと語った。

縫製工場組合連合のメンバーであるRunning Tex Garment Factory UnionMa Tin Tin Wai議長は、労働者は小さな寮の部屋に月額約7万チャットを支払う必要があると述べたが、彼らの基本給は月額わずか14.4万チャット 。

労働者は、残業して月に約20万チャットを稼いでいた。

「私たちは最低賃金の引き上げを強制するつもりはありません。しかし、現在の賃金は家族を持つ労働者の費用を賄うことはできません」とMa Tin Tin Wai氏は述べた。

Myan Mode Garment Factory Unionの労働者Ko Maung Moe氏は、労働者は最低賃金の具体的な数値を要求していないが、労働者とその家族に生計を提供するのに十分であることを望んでいると述べた。

2013年の法律が可決された後の立法上の遅れにより、ミャンマー政府は2015年に最初に8時間労働の最低賃金を3600チャットに設定したが、労働団体は政府に5600チャットと設定するよう求めていた。

2018年、労働者は再び生活費を賄うために少なくとも6600チャットの賃金が必要であると懸念を表明したが、20185月に政府は最低賃金を引き上げ4800チャットとした。

ヤンゴン地域最低賃金指名委員会の労働者代表U Tun Wai氏は、『イラワジ』紙に、地域および州の賃金委員会は現在、最低賃金の提案を決定するための観察プロジェクトを開始していると語った。その後、地域委員会と州委員会は、2月末に賃金案を全国委員会に提出する。

ヤンゴン地域委員会の観察によると、ヤンゴン地域の労働者の1日の生活費は1日あたり最大8000チャットになる可能性があると付け加えた。

全国最低賃金指名委員会の副会長であり労働省のU Myo Aung常務秘書官は、地域委員会と州委員会は観察を行い、最低賃金案をできるだけ早く提出するよう求められていると語った。

U Myo Aung常務秘書官は、労働者が賃金引き上げを要求している間、賃金設定委員会の使用者代表は反対を表明したと述べた。

労働省のデータによると、2018年の最低賃金調整後、海外へ行くミャンマー人労働者の数は、2017年の15万人から2018年の23万人、2019年の32.7万人に劇的に増加した。

ミャンマーからの移民労働者のほとんどはタイに行き、そこでは労働者は8時間シフトごとに308バーツ(US $ 10.14)から330バーツを支払われる。これは国の最低賃金法に従っている。2番目に人気のある目的地はマレーシアであり、移民労働者には1か月あたり1100リンギット(270.95米ドル)が支払われる。

 

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最終更新:2020年01月23日18:02

ミャンマー:労働者が最低賃金の引き上げを要求

 

ミャンマー労働組合連盟(CTUM)は、最低賃金の全国委員会に最低賃金を4800チャット(US $ 3.19)から1日あたり7200チャットに引き上げることを提案している。
CTUMは最近、ヤンゴン、バゴー、マンダレー、サガイン、マグウェ、シャン、カチン、カレンの各州で調査を実施し、家族が食料、住宅、医療、教育に費やす必要のある平均費用を計算した。調査は、製造、建設、鉱業、伐採、農業、および港での積荷で働く人々を対象としている。
CTUM中央委員会のメンバーであるU Win Zaw氏によると、提案された金額は、8時間の勤務時間で1時間あたり900チャットに相当し、これらの調査に基づく。
また、CTUMは他の労働権団体と交渉して昇給率を調整するだろうと彼は言った。
「コンセンサスを得るために相手と議論します。 1日あたり7200チャットを要求します。大国と比較すると、まだ良い賃金ではありませんが、公正な賃金です」とU Win Zaw氏は述べた。
「米は、最低1600チャットです。肉は、油やタマネギを買わなくても2000チャットかかります。これはすでに3500、または子供用の小遣いを含む4000チャットです。1日あたりの出費最低7000チャットです。家の賃料は[1か月あたり5万チャット]、電気代は5000チャットです。」と衣料品工場で働いているMa Nan Khin Hmwe氏は言う。
ミャンマーのインフラ、クラフトおよびサービス(MICS)労働組織の書記長であるKo Thet Hnin Aungによると、労働組織は11月30日に会合して最低賃金に関する別の調査の枠組みを議論する予定です。
「調査の内容は共通のコンセンサスで決定します」とKo Thet Hnin Aung氏は述べました。
しかし、U Win Zaw氏は、賃金引上げが1日あたり7200チャットに設定される可能性は低いと述べた。
「現在の金額と提案された金額の間に大きなギャップがあるため、政府の代表者、国家レベルの雇用主、従業員の間で三者協議を開催するのは大へんでしょう」とU Win Zaw氏は語った。
最低賃金法は2013年3月に制定され、その年の7月に規則が導入された。
ミャンマーは2015年9月に初めて最低賃金を設定した。場所や職種に関係なく、1時間あたり450チャット、8時間の勤務時間で3600チャット。
労働団体の最低賃金を5600チャットに引き上げるという要請にもかかわらず、政府は2018年5月に新しい料金を4800チャットに設定した。
2013年の法律は、政府が2年ごとに最低賃金を調整することを義務付けており、次の強制的な税率調整は2020年5月に予定されている。

 

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最終更新:2019年12月02日18:17

ミャンマー:労働者が夜間デモを中止、首相発言を受け

1023日正午、行政当局が市の労働仲裁機関では解決に至らなかった労働者と工場の間の係争への介入について合意したとき、ヤンゴンの5つの工場でストライキを行っていた労働者らの、ヤンゴン地方政府庁舎前での徹夜の座り込みデモは終わった。

工場労働者たちは、政府が介入要請に応じなかったため、22日の夜からヤンゴン地方政府庁舎の前で座り込みを行った。国民民主連盟(NLD)が主導する現政権下で、徹夜での座り込みが行われたのは初めて。22日の正午には、HlaingtharyarShwepyitharInsein5つの縫製工場から200人以上の労働者がヤンゴン地方政府庁舎の前に集まり、工場側が労働協定に違反していると主張し、地方政府に介入を求めた。労働者らは、政府がその要求に応じなかったため、一晩中官庁の前にいることを決めた。

しかし、地方政府は23日の午後、労働者代表との交渉を開始した。

「このストライキは、ミャンマーの外国投資家が同国の法律を遵守していないために起きました。彼らは政府からの援助さえ求めています。私たちは、[外国投資家が]規則を遵守し、正しく法を執行できていることを確認するために来ました」と労働団体Action Labor RightsDaw Moe Sandar Myint氏はThe Irrawaddy紙に語った。

ヤンゴンのU Phyo Min Thein地域首相は、5つの工場での係争発生を聞きつけた後、それぞれの仲裁機関と市の労働局に対して、できるだけ早く公正に解決するよう指示していた。

「首相は、[政府は]現行法に違反した雇用主だけでなく、ストライキの監視員にも行動を起こすと語りました」とAction Labor Rights NetworkKo Sai Yu Maung氏はThe Irrawaddyに語った。これに対して首相は、地元警察と協力の上、104日に市の労働調停事務所前でストライキ中の労働者に車を接触させた運転手と使用者を訴えるよう、Hlaingtharyarの労働局に指示したと、Maung氏は付け加えた。

The Irrawaddyが確認したビデオクリップによると、工場雇用主の車は、雇用主が帰宅する際に道を塞ごうとした約5人の女性労働者にぶつかった。重傷者はいなかった。SDIYoung Clothing 2Kai ChengNatural GarmentMyanmar Lucky5つの縫製工場の労働者は、低賃金、劣悪な環境、残業手当不足、ボーナス、休暇権利について不満を訴えている。労働者はまた、自由に労働組合を結成することを許されておらず、雇用主は労働組合長を解雇すると脅したと報告した。さらには、雇用主が労働争議解決法に違反していることや、市の労働争議仲裁委員会との合意に従わなかったことも非難している、とMyint氏は言う。

労働者は、雇用者が、政府・雇用者・従業員の代表からなる三者委員会である労働者調整委員会における協議で合意された協定に従わなかったため、地方政府に援助を求めていた。

「政府[庁舎]の前にこのように集まる必要はないでしょう。首相に会いたければ、嘆願書を提出することができます。このような座り込みは、[政府の]イメージを損なう可能性があります」とヤンゴン地域労働争議仲裁委員会を代表してDaw Kyin Aye氏はThe Irrawaddy紙に対し語った。

同委員会の労働者代表であるU Kyin Thein氏は、労働争議を解決するには、労使間の対話が最善の方法だと述べた。市の調停機関での解決が進まない場合は、段階的に地域・中央の労働調停委員会に紛争を委ねるべきだとしている。

「個人的には、政府に圧力をかけ危害のおそれがあるストライキ参加者の道路封鎖には賛成できません」と彼は言った。ストライキ参加者らは 、労働者の権利が侵害され、正当な法的保護を受けられず、地域政府の介入を求めざるを得なかったと主張し、また雇用者と市の労働機関が労働法を守らなかったと付け加えた。

 

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最終更新:2019年10月28日21:15

ミャンマー:中国のビジネスマンに車で攻撃されたと、ストライキ中の労働者が主張

ヤンゴンのラインタヤ郡区の衣料品工場でストライキ中の労働者は、工場を訪問中の中国人が車で彼らを引こうとし、また木製の棒で女性労働者を殴ろうとしたと主張し、中国人労働者を訴える予定である。

中国人男性とUnitedtex Overseas Garment Co. のストライキ中従業員との間の衝突は、101日工場の入り口で起こり、ストライキ中の労働者が現場にピケを貼っている間の出来事だった。

中国人が車でストライキ中の労働者を引こうとし、棒でストライキ中の労働者の一人を攻撃したとして告発された後、水曜日に労働者らは中国人の男性によって運転された車を検索するビデオクリップをアップロードした。

The Irrawaddy 誌が見つけたビデオクリップは、労働者が車内で木製の棒を見つけているところを示している。また、中国語通訳者を通じて、疑惑を否定する男性に謝罪を要求する様子も録画されている。

「中国人男性は、工場の入り口でストライキ中労働者に向かって車を急発進させました。何故なら、彼が工場のために募集した労働者が、(ストライキのために)彼の元に送り返されたことに腹を立てたからです。」と工場の労働組合のKo Aung Ko Ko Zaw会長はThe Irrawaddy 誌に話した。

中国人男性が募集した約5人の労働者が、ストライキのために工場から追いだされたと、彼は付け加えた。

労働者と工場の管理チームによると、中国人男性は工場に労働力を供給している。

工場で労働争議に関与する労働者に法的援助を提供している、アクション労働者権利グループ(ALR)の労働活動家Ko Wai Linn氏がThe Irrawaddy 誌に語ったところによると、移民法とストライキ中労働者に危害を加えようとするための関連刑法の基で、グループが町の警察署で中国人男性を訴える計画である。

工場のU Maung Maung Lwin人事部長は、事件は誤解の結果起こったと述べた。彼は、中国人男性が労働者を見たとき、労働者らが彼を襲おうとすることを恐れてスパナをつかんだと言った。そして、中国人男性は、数十万のミャンマーチャットを車で運んでいたとも付け加えた。

ストライキ中の労働者は、労働権の尊重、手当の支払い、工場設備の改善、1ヶ月間休暇を取らない為さらに1万チャット(6.50米ドル)の支払いなどを含む、17の要求を提出した。

労働法で定められているように、休暇(カジュアル休暇または年次休暇)の賃金カットをしないように、そしてまた法律に従い、勤務期間に応じて計算された休暇を取れるようにするよう雇用主に求めた。

労働者はまた、外国人技術者が直接監督することを許可せず、技術者がミャンマーの法律や伝統を尊重し、従うことを工場当局に要求した。

彼らはまた、工場の新しい労働者全員に14800チャットの最低賃金を支払い、家族が亡くなった場合はその労働者に1週間の有給休暇を与えるよう要求した。彼らはまた、全労働者が工場に行くために十分なフェリーを経営陣に手配するように望んでいる。工場労働者は、ラインタヤ郡区の地元の仲裁機関による紛争解決への努力が失敗した後、24時間ストライキを926日に開始した。

「法律によると、すべての労働者は要求を行う権利を有しています。しかし、すべての要求を満たすことができるわけではありません。私たちは法律に沿ってそれらの要求を満たさなければなりません。雇用者はまた、[労働者]の要求が合法であるかどうかを考慮する権利を持っています。」と、U Maung Maung Lwin氏は述べた。

労働者と工場の間の問題の多くは、未解決のままである。

労働争議は、月曜日に町の労働争議仲裁機関によって協議される予定である。

600人以上の工場労働者のうち、400人近くが工場の外でストライキを行っている。中国所有のUnitedtex Overseas Garment Co. は、5年前にラインタヤ工業地帯のゾーン(1)に開設された。ネクストやマタランなどの英国ブランド向けに衣料品を生産している。



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最終更新:2019年10月14日11:43

ミャンマー:学生たちが、地元産の綿のみを用いたファッションブランドCotton Baganを立ち上げ

Meiktila 市の若い学生のメンバーが地元の綿花を使用してボトムやスカーフなどを作り、Cotton Baganというブランド名で売り出し始めた。彼らの主な目的はミャンマーの最も有名な観光地のもとで信頼できる地元ブランドを構築することだ。

Cotton Bagan製品は100%コットンで作られ、バガンでのみ入手可能です。バガンは地元の人々にとっても外国人観光客にとっても最も人気のある観光地です」とCotton Baganの共同設立者である21歳のPyay Soe Hein氏は話す。

「バガンでは、多くの輸入品の衣類が高額な値札を付けて販売されています。タイから輸入された象柄のズボンはバガンで流行しています。なぜなら他の選択肢がないからです。ミャンマーの多くの観光地では、旅行客が信頼を置ける地元ブランドがないのです。だから私たちは信頼できる地元ブランドを作りたいと思っています」と彼は話した。

Pyay Soe Hein氏は個人的には象柄のズボンを穿くのを好まず、自分のような人が他にもいるはずだと確信している。それで学生の一団はバガンで綿製のボトムを作って、ビジネスを始めることにしたという。

Cotton BaganMeiktila経済大学の3名の若い卒業生によって2017年半ばに立ち上げられた。

2017年の中頃に他の2人の友人と一緒に事業を始めましたが、他にも私たちを助けてくれる人たちがいます。大学の後輩たちが市場調査を手伝ってくれ、先輩方も援助してくれました」

商品は201710月に一般市場に出回った。

Pyay Soe Hein氏はCotton Baganを設立する前、Gent and Gloryという別のファッションブランドで仕事に取り組んだ。Gent and Gloryは主に大学内の英語クラブのメンバーと他の専攻の学生によって支えられていた。

「だから、私たちには経験があり、衣料品工場や供給業者と人脈を持っていました。私たちの大学は工業地帯からはそれ程遠くはありません。簡単に足を延ばすことができました。Gent and Gloryでの経験が、自分たちのCotton Baganを始める際に色々な事を楽にしてくれました」Soe Hein氏は語った。

しかしブランド構築の分析から始めて、段階的に一歩ずつ進める必要があった。

「大学の講義からは少しの知識しか活かせませんでした。だから現実的には何かをしようとする度に多くの間違いが起こりました。この事業は以前取り組んできた仕事より大きかったので」

「実際、ミャンマーには綿製の衣類を販売する多くの地元ブランドがありますが、純綿ではなく一部は中国やタイから輸入した綿を使用しています。ただブランドロゴを変えて販売しているだけなのです」と彼は話す。

「つまり、私たちの国内では失うものが多いのです。ミャンマーは綿を自国で栽培することができるのに、ミャンマーの貿易業者は海外から綿を買います。結果私たちの国はお金を失い他国へ流れます。昔、国民は外国から様々な種類の布生地を輸入しましたが、今では完成品すら輸入することがあります」

「国内の観光地は地元企業の収益を生み出す場です。しかし現地の人々のほとんどは外国からモノを買います。この国がどれだけ失うものがあるかに気付きません」と彼は付け加えた。

「だから私たちは地元産の綿花を宣伝したいのです。地元の綿は外国産と同じく良質です。輸入された綿は私たちの綿より少しだけ優れていますが、ミャンマーのものも充分上質です」

Cotton Baganは綿の供給業者を数社抱えており、そのすべてが地元のミャンマーで作られたものだ。

Cotton Baganにはショールームやショップはなく、小売業者を通じて販売されている。

「そのため、決まった価格での販売を約束してくれる小売業者とまずは契約する必要があります。そして商品の特徴を正直に説明していただきます」とSoe Hein氏は会社の方針を述べる。

「お客様から商品について苦情があった場合、小売業者は私に連絡を取ることになっています」

「バガンを訪れると、Cotton Baganの着心地の良い綿のボトムを穿いてエリアを探索することができます。また、友人や家族への贈り物としてCotton Baganの商品を買うこともできますが、それも私たちのブランドのもう一つの目的です」と彼は話す。

「そういう理由でパッケージの細部にもこだわっているのです」

Cotton Baganは国内で正式に登録されているブランドであり、ボトムのデザインはシンプルでユニセックス。カラーオプションも豊富だ。SMLLLサイズもある。

「地元民と旅行客のどちらも視野に入れています。なぜならツアー会社とツアーガイドは土産物店と取引があり、観光客はその種の店に直接足を運びます。私たちが小売業者と同様にこうした土産物店と取引する場合、ツアー会社やツアーガイドに支払う必要がありますので費用が増えて利益が少なくなります。そうでなければ商品価格を高くしなければなりませんがそれは好ましくありません」と彼は語る。

「将来的に、我々のチームはCotton Baganの出来上がった商品に対するお客様の反応をチェックし、商品をバガンから他の観光地へ広げていきたいと考えています」

ボトムの価格は5,6007,000チャットとのことだ。



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最終更新:2018年12月02日16:24

ミャンマー:中国人経営アパレル工場の労働者たちによるストライキが44日目に

ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場労働者200人以上が労働者の権利と解雇された同僚の再雇用を断固要求することを誓って始めた座り込みストライキは、103日で44日目となった。

解雇された一人である工場労働組合のMa Thet Htar Swe委員長によると、労働者たちが中国人経営の工場から出て行ったのは、同僚30人の解雇に抗議するためだという。

解雇された労働者は全員、工場の労働組合メンバーである。工場側は、彼らを労働環境の改善を求めて抗議活動を扇動し、また雇用契約へ違反したと非難した後で解雇した。814日、数百人の労働者が残業の適正な扱いや期日通りの給料支払など、多くの権利を求めて抗議デモを行った。また、企業に対し、労働者たちの仕事量が適切になるように十分な人員を確保するよう要求した。

一週間後の820日、労働者30人が解雇され、翌日にストライキが始まった。815日に発表された工場側の声明では、「30人の労働者は雇用契約の規定条件に違反したため解雇されますが、彼らは補償を受けます」と述べた。

また、声明の中で工場側は、5月の労働者最低賃金値上げにより工場の生産性が低下した一方で、経営者らは大きな支出を余儀なくされたと述べ、「長期的には、工場はますます収益性が悪化し、赤字経営になるでしょう」と加えた。

工場側はまた、「労働者たちは雇用契約通りには勤務せず、無給休暇を多く取っています。他の者を抗議活動に扇動している労働者もいます」と述べた。

工場側はついに労働者側による9つの要求のうち7つを受け入れたが、解雇された労働者の再雇用問題はまだ解決していない、とMa Thet Htar Swe委員長は話す。彼女は201410月に工場が設立された一か月後にこの工場で働き始めたが、労働運動の組織化を目指したと述べた。

労働者たちはまた、829日に現地と政府の両当局へ支援を求める手紙を送ったが、一か月経った現在も返事は受け取っていないとMa Thet Htar Swe委員長は述べた。

102日、争いを解決するためにDagon Seikkan地区議員らがストを行っている労働者や経営者らと会合を行ったが、話し合いは失敗に終わった。

地区議員のU Zin Min Tun氏は、「現地当局と国民民主連盟の労働委員会が争いを解決するために最善を尽くしています」と述べた。しかし、最終的に労働者と雇用者間の争いを解決する責任を負っているのは労働仲裁裁判所であると加えた。

「私達は労働組合に参加し労働者の権利を求めたために解雇されましたが、再雇用を望んでいます」とMa Thet Htar Swe委員長はIrrawaddy紙に述べた。

労働者たちは工場側に労働者の権利を認めることを望んでいて、他の工場での雇用は求めていないと彼女は述べた。また、「私たちの要求全てが受け入れられるまで抗議活動を続けます」とも語った。

Fu Yuenアパレル工場では、輸出用の婦人服、子供服、ジャケットなどを製造している。今年8月までは、これらは製品はシンガポール港経由でLidl US貿易会社とJoules USA社に渡されている。



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最終更新:2018年10月06日17:47

ミャンマー:靴工場、ほぼ半分が閉鎖の危機、製造業者が警告

工業区の情報筋によると、ヤンゴンのいくつかのアパレル工場と靴工場は、今年、厳しいグローバルビジネス環境と政策方向の欠如の中で閉鎖する予定である。

Hlaing Tharyar工業区の約500人の従業員を抱えるアパレル工場は、最近になって、財政的制約のため近日中に閉鎖すると言った。

「すぐには閉鎖されません。閉鎖を計画し、従業員への報酬をどのように補償するかの概要を述べただけです」とShwe Lin Pan工業区管理委員会委員長のU Aye Thaung氏は言う。

「工場を閉めることは、ビジネスマンが最も嫌うことです。彼らはもはや続行する余裕がない場合にのみ閉鎖するでしょう」と彼は言った。

製造業者によると、政府の政策の頻繁な変更、生産性の低下、海外からの注文発注の減少が原因で、アパレルや靴工場が生き残ることが困難になっているという。

U Aye Thaung氏によると、既存の国内外の工場が苦戦しているため、新たな投資は行われていない。

「今年は雇用機会が少なくなりました。そしてこの傾向は、既存の工場が労働力を削減しているため、継続するでしょう」と彼は述べた。

「多くの工場労働者が解雇を余儀なくされるでしょう」

世界の履物市場におけるミャンマーのシェアが低下したため、多くの靴工場が閉鎖する予定である。

「ほとんどの場合、現在、ウォーキングシューズが市場を支配しています。だから、革靴工場は生き残ることが難しい。外国のバイヤーからの注文が減少したので、彼らは労働者を解雇しました」と彼は語った。

革靴は主に西洋諸国や日本や韓国など一部のアジア諸国に輸出されている。

ミャンマーで現在操業している15の靴工場のほぼ半分が今年末までに閉鎖される可能性があると靴工場を所有するU Aye Thaung氏は述べている。スポーツシューズやレディースシューズを製造する工場だけが順調に進んでいるという。

「アディダスは約10万人を雇用するHlaing Tharyarに靴工場を建設しました。しかし、主に政府の政策の頻繁な変更のために、このプロジェクトの話が進むことはないでしょう」と彼は語った。

「大きな投資家は、長期的な計画を立てる必要があります。だから、長期的にはプロジェクトができると確信できるようになるまで、生産を開始しないのではないでしょうか」と彼は言った。

「工場が閉鎖しているのは本当の懸念の原因です。外国投資家が工場を閉めて自国に帰るのは、わが国にとっては良いことではありません」と下院議会下院のHlaing Tharyarの議員であるU Win Myint氏は語った。

Shwe Lin Pan工業地帯に拠点を置くExcel Int'l Trading Co.社長U Nay Lin Zin氏は、昨年から多くの工場が苦戦していると指摘している。

「最低賃金の引き上げやその他の操業上の困難のために今月工場が2社閉鎖しました。他にも数社苦労しており、すぐに閉鎖する可能性が高いです。これは工業団地のための良い兆候ではありません」と彼は言った。

工場所有者によると、土地の取得と操業に関する複雑な手順、信頼性の低い電力供給、工場団地内の不法占拠者の存在は、工業団地が直面する大きな問題の1つである。



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最終更新:2018年07月13日06:07

ミャンマー:投資委員会がSittweでの縫製工場建設を提言

先週発表された文書によると、ミャンマー投資委員会(MIC)はSittwe郡区のPonnakyunに縫製工場を建設するよう提言した。

昨年設置されたアウンサンスーチー国家顧問が率いるラカイン州平和構築開発中央委員会は投資委員会に対し、ラカイン州からの人口流出を防ぐべく雇用創出のための提言を求めていた。先週発表された文書はその要請に応えたもの。

Ponnakyun選出のU Aung Than Tin議員は、工場用地として提案があったのはラングーン・シットウェ高速道路に隣接する1800エーカーの土地だと述べた。

議員は縫製工場の建設は地域に良いことだと述べた。

「数万人規模の住人が職を得ることができ、他地域に移住する必要がなくなる」と議員は述べた。

文書は候補地の存在に加えPonnakyunに女性の労働力が豊富であることから縫製工場を優先産業としている。

投資委員会は、地域のインフラが未整備のため、投資誘致のためには政府は投資家に対し土地の無償貸与をすべきだとしている。

投資委員会はまた、同地域で新たな工場を建設するには国営企業が既存の縫製工場と協力すべきであると提言している。

もし先行案件が実施されれば、Ponnakyunで最初の縫製工場となる。

「地元住民も彼ら自身、さらにその子供世代にまで雇用をもたらすこの計画を歓迎するだろう」とU Aung Than Tin議員は述べた。

投資委員会は、同地域への投資は、ミャンマー国内でも開発が進んでいない地域への投資を促進するための投資法75条a項により、7年間の所得税免除を得られるとしている。

さらに、投資法77条b項により、投資家は原材料輸入や輸出向け事業のための半完成品の輸入の際、関税やその他の国内税の減免といった特典も利用することができるという。

 

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最終更新:2017年02月15日12:01

ミャンマー:Gap社、進出からわずか1年弱で生産高が3倍に

米衣料品大手Gap社は21日、同社広報を通じて、ミャンマー進出からわずか1年弱で、ヤンゴンの同社2件の工場の生産高がほぼ3倍になったと発表した。

Gap社は昨年6月、ミャンマーで衣料品の生産委託を開始すると発表した。これにより同社は、2012年に対ミャンマーの経済制裁が緩和されて以降、同国に進出した初の米衣料品メーカーとなった。

同社が委託している韓国資本の工場では、Old NavyやBanana Republicといった同社傘下の小売ブランドの製品を製造している。製品にはベストやジャケット、パンツなどが挙げられ、米国、欧州およびアジアに向けて出荷されている。

同社で政府関連・広報を担当するDebbie Mesloh部長は、米通商代表部・労働主導関係者評議会への参加後、取材に対して、「弊社では昨年以来、アウターの生産量がほぼ3倍になっています」と述べた。

Mesloh部長の話によると、同社では現在、各委託工場で、労働者の安全とサステナビリティを保証することによって「労働基準を引き上げる」取り組みを行っているという。

そして「まずは小さい規模から始めて、しっかりとした結果を出したいと考えていました」と話した。

昨年8月、同社は自主的に内部監査のレポートを米大使館に提出した。同レポートには、労働時間が長過ぎたり上司による言葉の暴力があったりなど、解決しなければならない数々の「コンプライアンス上の問題」が挙げられていた。

ヤンゴンにある同社2件の工場は、どちらも韓国資本および韓国人経営の企業だが、Gap社が提唱する品質や労働基準を満たすことが求められている。

Mesloh部長によると、同社は、ミャンマー政府、米政府および国際労働機関(ILO)と緊密に協力して、児童労働の撲滅や適正賃金の保証、労働者のための教育プログラムの実施などに取り組んでいるという。だが昨年レポートで明らかにされた問題については、特に触れていない。

同部長はまた「現地の関係者らには、取らなければならない手順というものが明確にあります。そしてわれわれは自らの役割を果たしたいと考えています」と話し、Gap社やミャンマー縫製産業と取引を開始したばかりのその他欧米企業などはこれまで、政府に対して、最低賃金制度を早急に実施するよう促してきたと補足した。

さらに「弊社が進出した1年前、最低賃金法はすでに制定されていました。賃金額はまだ設定されていませんでしたが、すぐに設定されるものと前向きに考えていました」と続け、Gap社は、社会的責任関係会社グループに参加する7社の企業と協力し合って、できるだけ早く賃金額が設定されるよう働きかけているところだと説明した。同グループには、例えばスウェーデンの衣料小売り大手H&Mなどが挙げられる。

ミャンマーでは2013年3月に最低賃金法が可決したが、賃金額の設定はこれまで先延ばしにされてきた。というのも労働省は、労働人口の数や生活水準、家計などの調査において、まだ結論を得ていないからである。これらの調査は、当初の予定から2年遅れて、今年1月末に始まったばかりだ。

2013年7月、ミャンマー労働組合連合(MTUF)は独自に同様の調査を行い、公定最低賃金については、3人世帯の場合、日給7000チャット(6.30米ドル)に設定すべきだと提言した。MTUFはミャンマーの有力な労働同盟である。

企業報告書によると、Gap社がミャンマーで合意した委託業務ではこれまで、約700の仕事を創出し、約4000人の雇用を支援してきたという。

Gap社の2件の工場のうち1件においては、副ゼネラル・マネジャーの話によると、従業員の9割が女性で、月収は週60時間労働で約120米ドルだという。

これらの工場は、それぞれYangon Pan Pacific International社、およびMyanmar Glogon社である。

 

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最終更新:2015年05月26日06:01

ミャンマー:縫製労働者14名が騒乱罪で訴追

3月5日のヤンゴン警察の発表によると、ストライキに参加していた縫製労働者14名が騒乱罪で告訴され、最高で2年間の懲役判決を受ける可能性がある。

3月4日、Shwepyithar工業団地のE-Land、COSREC、Ford Glory Garmentの従業員らは市役所までのデモ行進を試みたものの阻止されたため、約100名が座り込みを行い、警察がその座り込みを排除する事態となった。

従業員らは現行の月額5万チャット(50米ドル)の給与を8万チャットに引き上げることを要求し、2月初旬からストライキを実施している。数回の折衝が持たれたものの合意には至っておらず、しかしストライキ参加者らはストライキ解除と職場復帰をすでに数度警告されている。

目撃者によると、制服姿の警官と私服の男らが3月4日の晩ストライキ参加者らを逮捕し始めたという。2人のジャーナリストを含む16人が拘留され、数時間後にジャーナリストは釈放された。

3月5日の記者会見でヤンゴン東地区警察のMyint Htwe署長と労使問題交渉チームのメンバー1名が発表したところによると、警察はビルマ刑法147条に従い14名の従業員を告訴したという。

男性8人、女性6人からなる14名は、刑法146条に基づき騒乱罪に問われるという。刑法146条は不法な集会においてその参加者により暴力行為がなされた場合、「参加者全てが有罪となる」ことを規定している。

刑法147条は騒乱罪で有罪となった場合、最長2年の懲役または罰金、またはその両方で罰せられることを規定している。

警察は、ストライキ参加者数名が投石しているビデオを示したが、14名の逮捕者が投石したのかは不明である。警察はストライキ参加者に過度の圧力を加えることなく排除したと発表している。

労使問題交渉チームの副議長でヤンゴン地区アラカン問題担当大臣のZaw Aye Maung大臣は「従業員の中に交渉結果を受け入れない人々がおり、法を犯す人々がいる。しかし、政府は誰も負傷させることなく法に則り丁寧に対応している」と話す。

また、Zaw Aye Maung大臣によると、3工場で約3,000人の従業員のうち、およそ1,815人がすでに業務に復帰したという。

このストライキに関連して、別の3人の従業員は刑法505条b項により告訴されている。刑法505条b項はしばしば批判の対象となる扇動罪を規定しており、大衆に「恐怖や警戒心」をもたらすような言動や物品で犯罪行為を誘引することを罪としている。

 

 

 

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最終更新:2015年03月09日06:03

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