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ミャンマー:学生たちが、地元産の綿のみを用いたファッションブランドCotton Baganを立ち上げ

Meiktila 市の若い学生のメンバーが地元の綿花を使用してボトムやスカーフなどを作り、Cotton Baganというブランド名で売り出し始めた。彼らの主な目的はミャンマーの最も有名な観光地のもとで信頼できる地元ブランドを構築することだ。

Cotton Bagan製品は100%コットンで作られ、バガンでのみ入手可能です。バガンは地元の人々にとっても外国人観光客にとっても最も人気のある観光地です」とCotton Baganの共同設立者である21歳のPyay Soe Hein氏は話す。

「バガンでは、多くの輸入品の衣類が高額な値札を付けて販売されています。タイから輸入された象柄のズボンはバガンで流行しています。なぜなら他の選択肢がないからです。ミャンマーの多くの観光地では、旅行客が信頼を置ける地元ブランドがないのです。だから私たちは信頼できる地元ブランドを作りたいと思っています」と彼は話した。

Pyay Soe Hein氏は個人的には象柄のズボンを穿くのを好まず、自分のような人が他にもいるはずだと確信している。それで学生の一団はバガンで綿製のボトムを作って、ビジネスを始めることにしたという。

Cotton BaganMeiktila経済大学の3名の若い卒業生によって2017年半ばに立ち上げられた。

2017年の中頃に他の2人の友人と一緒に事業を始めましたが、他にも私たちを助けてくれる人たちがいます。大学の後輩たちが市場調査を手伝ってくれ、先輩方も援助してくれました」

商品は201710月に一般市場に出回った。

Pyay Soe Hein氏はCotton Baganを設立する前、Gent and Gloryという別のファッションブランドで仕事に取り組んだ。Gent and Gloryは主に大学内の英語クラブのメンバーと他の専攻の学生によって支えられていた。

「だから、私たちには経験があり、衣料品工場や供給業者と人脈を持っていました。私たちの大学は工業地帯からはそれ程遠くはありません。簡単に足を延ばすことができました。Gent and Gloryでの経験が、自分たちのCotton Baganを始める際に色々な事を楽にしてくれました」Soe Hein氏は語った。

しかしブランド構築の分析から始めて、段階的に一歩ずつ進める必要があった。

「大学の講義からは少しの知識しか活かせませんでした。だから現実的には何かをしようとする度に多くの間違いが起こりました。この事業は以前取り組んできた仕事より大きかったので」

「実際、ミャンマーには綿製の衣類を販売する多くの地元ブランドがありますが、純綿ではなく一部は中国やタイから輸入した綿を使用しています。ただブランドロゴを変えて販売しているだけなのです」と彼は話す。

「つまり、私たちの国内では失うものが多いのです。ミャンマーは綿を自国で栽培することができるのに、ミャンマーの貿易業者は海外から綿を買います。結果私たちの国はお金を失い他国へ流れます。昔、国民は外国から様々な種類の布生地を輸入しましたが、今では完成品すら輸入することがあります」

「国内の観光地は地元企業の収益を生み出す場です。しかし現地の人々のほとんどは外国からモノを買います。この国がどれだけ失うものがあるかに気付きません」と彼は付け加えた。

「だから私たちは地元産の綿花を宣伝したいのです。地元の綿は外国産と同じく良質です。輸入された綿は私たちの綿より少しだけ優れていますが、ミャンマーのものも充分上質です」

Cotton Baganは綿の供給業者を数社抱えており、そのすべてが地元のミャンマーで作られたものだ。

Cotton Baganにはショールームやショップはなく、小売業者を通じて販売されている。

「そのため、決まった価格での販売を約束してくれる小売業者とまずは契約する必要があります。そして商品の特徴を正直に説明していただきます」とSoe Hein氏は会社の方針を述べる。

「お客様から商品について苦情があった場合、小売業者は私に連絡を取ることになっています」

「バガンを訪れると、Cotton Baganの着心地の良い綿のボトムを穿いてエリアを探索することができます。また、友人や家族への贈り物としてCotton Baganの商品を買うこともできますが、それも私たちのブランドのもう一つの目的です」と彼は話す。

「そういう理由でパッケージの細部にもこだわっているのです」

Cotton Baganは国内で正式に登録されているブランドであり、ボトムのデザインはシンプルでユニセックス。カラーオプションも豊富だ。SMLLLサイズもある。

「地元民と旅行客のどちらも視野に入れています。なぜならツアー会社とツアーガイドは土産物店と取引があり、観光客はその種の店に直接足を運びます。私たちが小売業者と同様にこうした土産物店と取引する場合、ツアー会社やツアーガイドに支払う必要がありますので費用が増えて利益が少なくなります。そうでなければ商品価格を高くしなければなりませんがそれは好ましくありません」と彼は語る。

「将来的に、我々のチームはCotton Baganの出来上がった商品に対するお客様の反応をチェックし、商品をバガンから他の観光地へ広げていきたいと考えています」

ボトムの価格は5,6007,000チャットとのことだ。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年12月02日16:24

ミャンマー:中国人経営アパレル工場の労働者たちによるストライキが44日目に

ヤンゴン地方域Dagon Seikkan工業団地のFu Yuenアパレル工場労働者200人以上が労働者の権利と解雇された同僚の再雇用を断固要求することを誓って始めた座り込みストライキは、103日で44日目となった。

解雇された一人である工場労働組合のMa Thet Htar Swe委員長によると、労働者たちが中国人経営の工場から出て行ったのは、同僚30人の解雇に抗議するためだという。

解雇された労働者は全員、工場の労働組合メンバーである。工場側は、彼らを労働環境の改善を求めて抗議活動を扇動し、また雇用契約へ違反したと非難した後で解雇した。814日、数百人の労働者が残業の適正な扱いや期日通りの給料支払など、多くの権利を求めて抗議デモを行った。また、企業に対し、労働者たちの仕事量が適切になるように十分な人員を確保するよう要求した。

一週間後の820日、労働者30人が解雇され、翌日にストライキが始まった。815日に発表された工場側の声明では、「30人の労働者は雇用契約の規定条件に違反したため解雇されますが、彼らは補償を受けます」と述べた。

また、声明の中で工場側は、5月の労働者最低賃金値上げにより工場の生産性が低下した一方で、経営者らは大きな支出を余儀なくされたと述べ、「長期的には、工場はますます収益性が悪化し、赤字経営になるでしょう」と加えた。

工場側はまた、「労働者たちは雇用契約通りには勤務せず、無給休暇を多く取っています。他の者を抗議活動に扇動している労働者もいます」と述べた。

工場側はついに労働者側による9つの要求のうち7つを受け入れたが、解雇された労働者の再雇用問題はまだ解決していない、とMa Thet Htar Swe委員長は話す。彼女は201410月に工場が設立された一か月後にこの工場で働き始めたが、労働運動の組織化を目指したと述べた。

労働者たちはまた、829日に現地と政府の両当局へ支援を求める手紙を送ったが、一か月経った現在も返事は受け取っていないとMa Thet Htar Swe委員長は述べた。

102日、争いを解決するためにDagon Seikkan地区議員らがストを行っている労働者や経営者らと会合を行ったが、話し合いは失敗に終わった。

地区議員のU Zin Min Tun氏は、「現地当局と国民民主連盟の労働委員会が争いを解決するために最善を尽くしています」と述べた。しかし、最終的に労働者と雇用者間の争いを解決する責任を負っているのは労働仲裁裁判所であると加えた。

「私達は労働組合に参加し労働者の権利を求めたために解雇されましたが、再雇用を望んでいます」とMa Thet Htar Swe委員長はIrrawaddy紙に述べた。

労働者たちは工場側に労働者の権利を認めることを望んでいて、他の工場での雇用は求めていないと彼女は述べた。また、「私たちの要求全てが受け入れられるまで抗議活動を続けます」とも語った。

Fu Yuenアパレル工場では、輸出用の婦人服、子供服、ジャケットなどを製造している。今年8月までは、これらは製品はシンガポール港経由でLidl US貿易会社とJoules USA社に渡されている。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月06日17:47

ミャンマー:靴工場、ほぼ半分が閉鎖の危機、製造業者が警告

工業区の情報筋によると、ヤンゴンのいくつかのアパレル工場と靴工場は、今年、厳しいグローバルビジネス環境と政策方向の欠如の中で閉鎖する予定である。

Hlaing Tharyar工業区の約500人の従業員を抱えるアパレル工場は、最近になって、財政的制約のため近日中に閉鎖すると言った。

「すぐには閉鎖されません。閉鎖を計画し、従業員への報酬をどのように補償するかの概要を述べただけです」とShwe Lin Pan工業区管理委員会委員長のU Aye Thaung氏は言う。

「工場を閉めることは、ビジネスマンが最も嫌うことです。彼らはもはや続行する余裕がない場合にのみ閉鎖するでしょう」と彼は言った。

製造業者によると、政府の政策の頻繁な変更、生産性の低下、海外からの注文発注の減少が原因で、アパレルや靴工場が生き残ることが困難になっているという。

U Aye Thaung氏によると、既存の国内外の工場が苦戦しているため、新たな投資は行われていない。

「今年は雇用機会が少なくなりました。そしてこの傾向は、既存の工場が労働力を削減しているため、継続するでしょう」と彼は述べた。

「多くの工場労働者が解雇を余儀なくされるでしょう」

世界の履物市場におけるミャンマーのシェアが低下したため、多くの靴工場が閉鎖する予定である。

「ほとんどの場合、現在、ウォーキングシューズが市場を支配しています。だから、革靴工場は生き残ることが難しい。外国のバイヤーからの注文が減少したので、彼らは労働者を解雇しました」と彼は語った。

革靴は主に西洋諸国や日本や韓国など一部のアジア諸国に輸出されている。

ミャンマーで現在操業している15の靴工場のほぼ半分が今年末までに閉鎖される可能性があると靴工場を所有するU Aye Thaung氏は述べている。スポーツシューズやレディースシューズを製造する工場だけが順調に進んでいるという。

「アディダスは約10万人を雇用するHlaing Tharyarに靴工場を建設しました。しかし、主に政府の政策の頻繁な変更のために、このプロジェクトの話が進むことはないでしょう」と彼は語った。

「大きな投資家は、長期的な計画を立てる必要があります。だから、長期的にはプロジェクトができると確信できるようになるまで、生産を開始しないのではないでしょうか」と彼は言った。

「工場が閉鎖しているのは本当の懸念の原因です。外国投資家が工場を閉めて自国に帰るのは、わが国にとっては良いことではありません」と下院議会下院のHlaing Tharyarの議員であるU Win Myint氏は語った。

Shwe Lin Pan工業地帯に拠点を置くExcel Int'l Trading Co.社長U Nay Lin Zin氏は、昨年から多くの工場が苦戦していると指摘している。

「最低賃金の引き上げやその他の操業上の困難のために今月工場が2社閉鎖しました。他にも数社苦労しており、すぐに閉鎖する可能性が高いです。これは工業団地のための良い兆候ではありません」と彼は言った。

工場所有者によると、土地の取得と操業に関する複雑な手順、信頼性の低い電力供給、工場団地内の不法占拠者の存在は、工業団地が直面する大きな問題の1つである。



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最終更新:2018年07月13日06:07

ミャンマー:投資委員会がSittweでの縫製工場建設を提言

先週発表された文書によると、ミャンマー投資委員会(MIC)はSittwe郡区のPonnakyunに縫製工場を建設するよう提言した。

昨年設置されたアウンサンスーチー国家顧問が率いるラカイン州平和構築開発中央委員会は投資委員会に対し、ラカイン州からの人口流出を防ぐべく雇用創出のための提言を求めていた。先週発表された文書はその要請に応えたもの。

Ponnakyun選出のU Aung Than Tin議員は、工場用地として提案があったのはラングーン・シットウェ高速道路に隣接する1800エーカーの土地だと述べた。

議員は縫製工場の建設は地域に良いことだと述べた。

「数万人規模の住人が職を得ることができ、他地域に移住する必要がなくなる」と議員は述べた。

文書は候補地の存在に加えPonnakyunに女性の労働力が豊富であることから縫製工場を優先産業としている。

投資委員会は、地域のインフラが未整備のため、投資誘致のためには政府は投資家に対し土地の無償貸与をすべきだとしている。

投資委員会はまた、同地域で新たな工場を建設するには国営企業が既存の縫製工場と協力すべきであると提言している。

もし先行案件が実施されれば、Ponnakyunで最初の縫製工場となる。

「地元住民も彼ら自身、さらにその子供世代にまで雇用をもたらすこの計画を歓迎するだろう」とU Aung Than Tin議員は述べた。

投資委員会は、同地域への投資は、ミャンマー国内でも開発が進んでいない地域への投資を促進するための投資法75条a項により、7年間の所得税免除を得られるとしている。

さらに、投資法77条b項により、投資家は原材料輸入や輸出向け事業のための半完成品の輸入の際、関税やその他の国内税の減免といった特典も利用することができるという。

 

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最終更新:2017年02月15日12:01

ミャンマー:Gap社、進出からわずか1年弱で生産高が3倍に

米衣料品大手Gap社は21日、同社広報を通じて、ミャンマー進出からわずか1年弱で、ヤンゴンの同社2件の工場の生産高がほぼ3倍になったと発表した。

Gap社は昨年6月、ミャンマーで衣料品の生産委託を開始すると発表した。これにより同社は、2012年に対ミャンマーの経済制裁が緩和されて以降、同国に進出した初の米衣料品メーカーとなった。

同社が委託している韓国資本の工場では、Old NavyやBanana Republicといった同社傘下の小売ブランドの製品を製造している。製品にはベストやジャケット、パンツなどが挙げられ、米国、欧州およびアジアに向けて出荷されている。

同社で政府関連・広報を担当するDebbie Mesloh部長は、米通商代表部・労働主導関係者評議会への参加後、取材に対して、「弊社では昨年以来、アウターの生産量がほぼ3倍になっています」と述べた。

Mesloh部長の話によると、同社では現在、各委託工場で、労働者の安全とサステナビリティを保証することによって「労働基準を引き上げる」取り組みを行っているという。

そして「まずは小さい規模から始めて、しっかりとした結果を出したいと考えていました」と話した。

昨年8月、同社は自主的に内部監査のレポートを米大使館に提出した。同レポートには、労働時間が長過ぎたり上司による言葉の暴力があったりなど、解決しなければならない数々の「コンプライアンス上の問題」が挙げられていた。

ヤンゴンにある同社2件の工場は、どちらも韓国資本および韓国人経営の企業だが、Gap社が提唱する品質や労働基準を満たすことが求められている。

Mesloh部長によると、同社は、ミャンマー政府、米政府および国際労働機関(ILO)と緊密に協力して、児童労働の撲滅や適正賃金の保証、労働者のための教育プログラムの実施などに取り組んでいるという。だが昨年レポートで明らかにされた問題については、特に触れていない。

同部長はまた「現地の関係者らには、取らなければならない手順というものが明確にあります。そしてわれわれは自らの役割を果たしたいと考えています」と話し、Gap社やミャンマー縫製産業と取引を開始したばかりのその他欧米企業などはこれまで、政府に対して、最低賃金制度を早急に実施するよう促してきたと補足した。

さらに「弊社が進出した1年前、最低賃金法はすでに制定されていました。賃金額はまだ設定されていませんでしたが、すぐに設定されるものと前向きに考えていました」と続け、Gap社は、社会的責任関係会社グループに参加する7社の企業と協力し合って、できるだけ早く賃金額が設定されるよう働きかけているところだと説明した。同グループには、例えばスウェーデンの衣料小売り大手H&Mなどが挙げられる。

ミャンマーでは2013年3月に最低賃金法が可決したが、賃金額の設定はこれまで先延ばしにされてきた。というのも労働省は、労働人口の数や生活水準、家計などの調査において、まだ結論を得ていないからである。これらの調査は、当初の予定から2年遅れて、今年1月末に始まったばかりだ。

2013年7月、ミャンマー労働組合連合(MTUF)は独自に同様の調査を行い、公定最低賃金については、3人世帯の場合、日給7000チャット(6.30米ドル)に設定すべきだと提言した。MTUFはミャンマーの有力な労働同盟である。

企業報告書によると、Gap社がミャンマーで合意した委託業務ではこれまで、約700の仕事を創出し、約4000人の雇用を支援してきたという。

Gap社の2件の工場のうち1件においては、副ゼネラル・マネジャーの話によると、従業員の9割が女性で、月収は週60時間労働で約120米ドルだという。

これらの工場は、それぞれYangon Pan Pacific International社、およびMyanmar Glogon社である。

 

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年05月26日06:01

ミャンマー:縫製労働者14名が騒乱罪で訴追

3月5日のヤンゴン警察の発表によると、ストライキに参加していた縫製労働者14名が騒乱罪で告訴され、最高で2年間の懲役判決を受ける可能性がある。

3月4日、Shwepyithar工業団地のE-Land、COSREC、Ford Glory Garmentの従業員らは市役所までのデモ行進を試みたものの阻止されたため、約100名が座り込みを行い、警察がその座り込みを排除する事態となった。

従業員らは現行の月額5万チャット(50米ドル)の給与を8万チャットに引き上げることを要求し、2月初旬からストライキを実施している。数回の折衝が持たれたものの合意には至っておらず、しかしストライキ参加者らはストライキ解除と職場復帰をすでに数度警告されている。

目撃者によると、制服姿の警官と私服の男らが3月4日の晩ストライキ参加者らを逮捕し始めたという。2人のジャーナリストを含む16人が拘留され、数時間後にジャーナリストは釈放された。

3月5日の記者会見でヤンゴン東地区警察のMyint Htwe署長と労使問題交渉チームのメンバー1名が発表したところによると、警察はビルマ刑法147条に従い14名の従業員を告訴したという。

男性8人、女性6人からなる14名は、刑法146条に基づき騒乱罪に問われるという。刑法146条は不法な集会においてその参加者により暴力行為がなされた場合、「参加者全てが有罪となる」ことを規定している。

刑法147条は騒乱罪で有罪となった場合、最長2年の懲役または罰金、またはその両方で罰せられることを規定している。

警察は、ストライキ参加者数名が投石しているビデオを示したが、14名の逮捕者が投石したのかは不明である。警察はストライキ参加者に過度の圧力を加えることなく排除したと発表している。

労使問題交渉チームの副議長でヤンゴン地区アラカン問題担当大臣のZaw Aye Maung大臣は「従業員の中に交渉結果を受け入れない人々がおり、法を犯す人々がいる。しかし、政府は誰も負傷させることなく法に則り丁寧に対応している」と話す。

また、Zaw Aye Maung大臣によると、3工場で約3,000人の従業員のうち、およそ1,815人がすでに業務に復帰したという。

このストライキに関連して、別の3人の従業員は刑法505条b項により告訴されている。刑法505条b項はしばしば批判の対象となる扇動罪を規定しており、大衆に「恐怖や警戒心」をもたらすような言動や物品で犯罪行為を誘引することを罪としている。

 

 

 

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年03月09日06:03

ミャンマー:ヤンゴンで縫製労働者のデモ多発

ヤンゴン管区政府が市民の動揺を抑える狙いで発した警告を受け、今月中旬、ヤンゴンの工場で働く数千人の労働者は賃上げを約束されるまでデモ活動を継続すると誓った。

今月2日、Shwepyithar郡区の数件の工場で約2000人の従業員がデモ抗議を始め、1カ月の賃金を現行の5万チャット(50米ドル)から8万チャットに引き上げるよう要求した。

E-Land縫製工場の従業員らは17日、ヤンゴン管区のMyint Swe首相と会見し4度目の交渉に臨んだが不調に終わった。というのも、首相からの申し出は、同社幹部が主張するわずか12米ドルという引き上げ額を支持するものだったからだ。12米ドルではこれまで要求してきた上げ幅の半分にも満たない。

デモ参加者のKhin Myo Oo氏は交渉後のインタビューで、「われわれが望んでいるのは、基本給を3万チャット増やすことです。にもかかわらず、提示された額はわずか12米ドル。交渉の余地もありません。結果として抗議を続けることになります」と話した。

交渉当日、ヤンゴン管区政府は公式声明を出し、「秩序を乱し、法の定めに従わない」労働者または雇用者に対しては今後、法的措置も止むを得ないと述べた。具体的には、同決定を無視した暴力行為や抗議行動が処罰の対象になるとしている。また声明には、デモ参加者は工場ゲートの通過を妨げる要因であるため、出勤を禁じ、敷地内への進入も禁止すると記載されている。

E-Land社の従業員で、Shwepyithar郡区縫製労働者組合の代表でもあるMyo Min Min氏はインタビューで、「デモを行うに当たってはこれまで、政府に許可を求めてきました」と話す。デモが始まって以来、デモ行進も何度か行われてきた。最近行われたのは16日である。同氏は近いうちに大規模なデモが起きる可能性があるとし、「16日のものよりもさらに激しいデモ行進が行われるでしょう。今日、政府に活動の申請をしてきました」と述べた。

Shwepyithar郡区のデモには、E-Land社、Ford Glory社およびCostec International社の、少なくとも3件の工場の労働者が関与しており、またレポートによれば、ヤンゴンでは同様のデモが複数の郡区で起きている。これら3件の工場では2月上旬以降、操業停止を余儀なくされている。

縫製工場で働く労働者の1カ月の給与は、約50米ドルの基本給に残業手当が加算されたものである。Myo Min Min氏の話では、生活関連手当など給付金を入れても最大約65~100米ドルにしかならず、また欠勤すれば10米ドル減額されるという。一方で、複数のレポートと比較してみると、これらの試算はヤンゴンのその他の製造業の平均賃金とほぼ同等であることが分かっている。

ミャンマーで最低賃金法が成立したのは2013年3月だったが、労働省は依然として賃金額の設定を先延ばしにしている。同省はその理由を、労働人口の規模や生活水準、家計などの調査が完了していないためとしているが、なかには2年遅れで最近始まったばかりの調査もある。

現地の有力な労働同盟であるミャンマー労働組合連合(MTUF)は2013年7月、独自で同様の調査を実施し、3人世帯の場合、ミャンマーの最低賃金は1日当たり7000チャットが妥当だと公表した。

MTUFのMyo Myo Aye女史は「政府が最低賃金額を設定しさえすれば、労働デモの問題も解決するでしょう」と話し、ミャンマーの工業団地では過去2年にわたって賃金関連のデモが急増していると述べた。また「労働者は、最低賃金額が決定するまで賃上げを要求し続けるでしょう」としている。

工場労働者による大規模なデモは現在、少なくとも6件進行中である。場所はヤンゴンの工業団地周辺の2カ所で、約4000人の労働者が参加している。

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年02月25日16:19

ミャンマーに見る女性労働者の活躍推進(後)

(前編より)

 

Myitta Yait社が目指す女性の労働環境

ヤンゴンから北へ1時間、土ぼこりの舞うShwe Pyi Thar工業団地に、Myitta Yait社の衣料品工場はある。団地内の道路は視界が悪く1本道で、道の両側には細い溝が走り、18輪の巨大トレーラーが何台も身動きできなくなっている。咲きほこった花に囲まれたフェンスで、その向こうにある工場建物は、道路からほとんど見えない。フェンスの内側では数人の女性従業員が、作業をしながらうっとりするような声で歌を口ずさんでいる。

工場名の「Myitta Yait」とは「慈しみの下で」という意味だ。政党としては小さいが、総勢2000人を擁立する国民統一党(NUP)の活動家、Myo Myo Aye女史が同工場を創業したのは、今年7月のこと。「若い女性を教育して、新しい市場を作りたいと考えています。従業員として働くだけでなく、オーナーの立場から見た経営も知ってもらいたい」と話す彼女は、まばたき一つせず、凛としていた。ワイヤーフレームの眼鏡をかけ、髪はきつく束ねている。工場内を静かに歩き、我が子を抱いてひざにのせるMyo Myo Aye女史は、従業員も家族の一員のように考えている。

Myitta Yait社では、これまでに解雇された経験のある女性縫製労働者を雇用する。労働者らはデモ活動に参加しそれが失敗に終わってから、この工場で働き始める。同社では、労働者による労組の結成も手助けしている。工場では現在ミャンマー各地から集まった15人の女性従業員が働き、海外出荷向け製品の製造に当たっている。生産量は急速に増加しており、近隣での姉妹工場の設立計画も進んでいる。

工場内は清潔で、穏やかな雰囲気が広がっている。従業員は歌を口ずさみながら作業を行い、窓は開け放たれ、その窓に揺れる木々の枝がぶつかると、木の葉のサラサラとすれ合う音が聞こえる。従業員はみな、工場に隣接した寮で生活している。Myo Myo Aye女史は「彼女たちの母親のような気分です」と冗談を言った。

一部の従業員は、かつて地方のウール工場で働いていた女性工員で、デモ活動に参加した経験もある。デモでは約150人の女性が、日常業務における生産基準の問題をめぐって工場オーナーと意見を対立させ、2カ月もの間抗議を続けた。だが歩み寄りの余地がないと分かったとき、抗議に参加した女性らは解雇された。多くの人は地元である地方の町に戻ることを余儀なくされたが、なかにはMyitta Yait社で職を見付けた者もいた。

Myo Myo Aye女史はこれまで約30ものデモ活動を組織したことがあり、1度だけだが逮捕された経験もあるという。労働法の改善を求めて、労働省の前で抗議を行ったこともあった。そして「労組があるということが、今は非常に心強い」と、Myitta Yait社を引き合いに出して話した。

かつての軍事政権下で、デモを行う労働者らは捕らえられ投獄された。そして使用者に対する抗議について取り調べを受けた。ミャンマーの労働法が徐々に国際基準に近づくにつれ、こうした状況は改善されてきた。また新興の労働勢力による賃金の引き上げ要求や労働条件の改善要求も、成功を収めている。だがこうした改革にも関わらず、多くの女性が今なお、使用者に対する抗議で解雇されている。また労働活動を行う女性がいると、先々を懸念して、そうした女性を雇用しない使用者もいる。

Myo Myo Aye女史やMar Mar Oo氏にとって、こうした状況にはまだ多くの改善点が残されているという。例えば労働法の改正や、新たな労働基準の採用・実施などである。Myo Myo Aye女史は「悪影響を及ぼすデモ活動から、従業員を守らなければなりません」と話し、「工場のオーナーらが決定事項に従わない限り、法律が労働者の支援に十分な機能を果たしているとは言えないのではないでしょうか」と続けた。

労働組合を合法的に結成するには、1工場で少なくとも10%の従業員が、その労組に賛成票を投じなければならない。投票後に使用者側が、賛成票を投じた者の氏名を記録することも少なくない。労働者の権利を求める団体によれば、その後、工場オーナーが結成の中心人物となった従業員を解雇し、他の従業員に対する見せしめと今後の労組活動の抑制を行うことも珍しくないという。

一方で、工場オーナーらもまた、使用者のための労働組織の結成に踏み出し、問題があると見なした労働者を互いに伝え合うなど、情報の共有を行っている。労働組織に関与する労働者の氏名は政府に登録され、工場管理者で形成された組織に配布される。労働者の権利を求める団体によると、登録された者たちは今後、就職が困難になるという。工場の使用者は、労働活動を行う者の雇用を避ける傾向にあり、職場にいる場合には追放さえしようとする。

Mar Mar Oo女史は「ミャンマーは政治的腐敗のため、法治国家として機能していません。この国ではビジネスマンが賄賂を受け取るのは当たり前。まったく信用できません」と述べた。

罰金についても、使用者と労働者には大きな違いがある。Myo Myo Aye女史によれば、使用者が違法行為を行った場合、科される罰金は50万チャット(500ドル)だが、労働者の場合には、年収の30%が科されるという。彼女が求めているのは、使用者側にも重い罰を科す合法的な法の改正だ。例えば、投資額の数パーセントを罰金額としたり、重大な違反行為を犯した場合には懲役刑を科すことなどが挙げられる。

 

マスター・スポーツ靴工場デモのその後

マスター・スポーツ靴工場の外に集結した抗議者らは、労働争議について、ヤンゴン管区の労働裁判所が発表した命令を耳にした。バスから降りてくる者もいれば、雨風よけのビニールハウスから出て来る者もいた。日光から身を守るために傘を差し、抗議者らは路上に巨大な群れを作った。

静寂のなか、条件は読み上げられた。それは抗議を行ってきた者たちにとって、喜ばしい内容だった。「マスター・スポーツ社のオーナーは、従業員に対して、6月分の給与および退職金を支払わなければならない。また就労年数3カ月当たり1カ月分の給与に相当する額を、補償金として支払う必要がある。オーナーは今後3度にわたって支払いを行うが、支払いを怠った場合には、財産の差し押さえや破産手続を行い、それによって得た金銭を支払いにあてるものとする」

体制は整えられつつある。国民が国の経済や産業の発展を望むことで、政府も労働慣行の改革を行い、海外投資家の懸念を和らげる必要性を感じるようになるだろう。労働法の法的枠組みを強化することで、女性労働者やその労組が先頭に立ち、産業の意思決定を行う環境作りも可能になる。またそれは、彼女たちの将来を明るいものにし、何万人にも及ぶミャンマー女性や、その家族の社会的・経済的条件を改善することにも役立つだろう。

 

 

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2014年10月25日06:00

ミャンマーに見る女性労働者の活躍推進(前)

今年8月末、約700人の若い女性労働者らが、ヤンゴン北部のHlaing Tharyar工業団地内にあるマスター・スポーツ靴工場ゲート前に集結していた。

この2カ月間、彼女たちは、鍵のかかったゲートの向こうにあるメタル製の倉庫をずっと見張っていた。ゲートの内側は、2カ月前まで彼女たちの職場だった。

こうしたデモ活動のなか、スコールや断続的な日光から身を守るために作った、竹と防水シートのビニールハウスにしゃがみ込む者もいれば、野菜や香草を売り歩く者と値切り交渉を始める者もいた。野菜売りたちは、労働者が昼夜を問わずデモ活動を続ける姿を目にし、ここぞとばかりに新たなビジネス・チャンスを見出したのだ。

さらには、停車したままのさびた中国系のバスで、ビニール張りの椅子にじっと腰かける者もいた。バスは、これまで工員の送り迎えに使われていたものである。ある女性は必要な限りデモを続けると話した。

テイン・セイン大統領による革新政党が、軍事政権時代には認められていなかった、労働組合に対する厳格な禁止令を撤廃してから約2年が経った。ミャンマーでは、女性が圧倒的に多い産業において、その労働力となる何千人もの女性が、職場への抗議やデモ活動、労働条件変更の要求などを求めて、労働環境の改善に乗り出している。

同国労働省によれば、労働組合の結成が認められて以降ミャンマーでは959もの基本労働団体が設立されたという。だが一方で、労働登録局の記録では、2012~14年にかけて行われた労働デモが447件にも上っている。

これまで男性優位の家父長制を基本原理としてきたミャンマーでは、女性労働者が増加したことで、それによって生まれた新たな労働勢力が、女性に社会面や経済面での権力を与えたかのように見える。

ミャンマー衣料品製造組合(MGMA)によると、同国の衣料産業は、労働人口の約9割が女性だという。また海外のアパレル・メーカーの投資によって、将来的な産業の拡大が見込まれている。さらに労働登録局は、同産業がヤンゴンの工業生産高全体の約44%を占めていると伝えた。

MGMAでは、国内の衣料品工場で働く労働者を約20万人と推定している。典型的な工員の例として挙げられるのは、女性、平均24歳、週休1日、1日13時間労働、月給約80ドルといった点であることが、労働相談センターの調べで分かっている。

工場のオーナーらは、政治団体の88 Generation Peace and Open Societyや、最大野党の国民民主連盟(NLD)といった活動家グループに対して、デモを動員したり労組を結成したとして非難しており、一方で2015年の選挙が近づくにつれ、労働争議が頻発するのではないかと懸念している。

ミャンマー投資委員会は、同国が徐々に対外開放を開始した2010年以降、海外投資は毎年およそ5倍の割合で増加してきたと話す。安価な労働力を求める、韓国、香港、台湾などの衣料品工場オーナーらによって、ミャンマーへの投資はますます増加するものと期待されている。だが例えば米小売大手のGAPなど、欧米のアパレル・ブランドに関しては、委託する工場の労働環境について非常に敏感になっているのが現状だ。今後、同産業へ投資を呼び込むには、新たに制定された労働法を再度改正し施行することが重要な要素になるだろう。

 

労働権の獲得を目指す教育

今年6月26日の夕刻、マスター・スポーツ靴工場のオーナーは、夜になって従業員が帰宅するのを待っていた。その後鈍い色をした重い工場ゲートに鍵をかけ、飛行機に乗って故郷の韓国へ帰国した。オーナーは、従業員に対して何も告げていなかった。給料も支払っておらず、退職金などの手当について話し合うこともなかった。717人の女性従業員らは即座に、給料や各種手当の支払いを求めた。工場の外や韓国大使館前、首都ネピドーの労働省周辺などでデモ活動を実施し、ミャンマー政府にも支援を求めた。

2カ月後、ヤンゴンのJunction Zawana近くにある、ミャンマーで最も有力な活動家グループ、88 Generation Peace and Open Societyのコンクリート製のオフィスの隅で、質素な木の机の前に座る2人の若い工員がいた。23歳のZar Zar Theintさんと、25歳のPhyu Phyu Soeさんだ。2人はマスター・スポーツ社に対する抗議デモのリーダーを務めており、労組法や雇用法などを学ぶために、同グループを頼ってきたのだ。

頭上から2人を見守っているのは、入り口にそびえる「88」を模った巨大な金属の彫刻。そして2人の間には、小柄なMar Mar Oo女史が立っている。Mar Mar Oo女史はエレガントな白いブラウスに身を包み、ミャンマーの国の形をしたブローチを首の位置に留めている。髪は耳の長さに切った黒髪のショートヘアで、ハシバミ色の瞳をしている。ハキハキと話す一方で、一緒にいる人を和やかな気分にさせる。だがこうした雰囲気とは裏腹に、彼女は長年、労働条件の改善を訴え続けている。そして「労働組織はあっても、まだ十分な力を発揮しているとは言えません。労働者に法律や権利の知識がないため、先に進めずにいるのです」と話した。

Mar Mar Oo女史は、労働者が、工場オーナーや弁護士、各々の選挙区を代表する議員らと連携し、すべての人にとって公平で生産的な労働環境を構築することが望ましいとしている。現時点で労働者の立場は不利である。と言うのも、彼らは法律に疎く、そのような相手は雇用する側にとって利用しやすいからだ。Mar Mar Oo女史は「現状で労働条件を改善するのは困難です。問題が起きても一般的な問題にしか対処できません」と続けた。

88 Generationが結成しようとしているのは、全国的な労働組織である。小規模の組織をいくつも立ち上げ、社会的なネットワークを利用して互いを連携させる計画だ。彼らはまた国際労働機関(ILO)ともつながりがあり、衣料産業で働く全国の女性労働者を対象に、労働権に関する教育を提供している。

 

(後編に続く)

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最終更新:2014年10月24日10:43

GAPミャンマー工場、監査で労働問題が明らかに

米国衣料品大手GAPが委託生産を行う、ミャンマーの工場2件で実施された監査によって、労働条件や、職場の安全確保、労働者の健康面などにおける問題が判明し、それらの内容がこのほど公表された。

投資上の課題としてGAPがまとめた包括的な報告書によれば、同工場ではいわゆる「コンプライアンスの問題」に対応するために現在、対策が取られているという。また報告書では、生産力の回復を目指して参入したミャンマーのアパレル分野で、同社が直面した問題についても明らかにされている。

GAPは今年6月ミャンマーで衣料品生産を開始し、米国向けに同社ブランドの「オールド・ネイビー」と「バナナ・リパブリック」に対してジャケットやベストを出荷してきた。同社のミャンマー進出は、2012年の経済制裁措置以降、米国小売大手としては初のアパレル市場参入となっている。

GAPは25日、ヤンゴンの在ミャンマー米国大使館に「ミャンマーにおける業務委託上の責任」と題する報告書を提出。報告書の内容は同大使館のホームページに掲載されている。

報告書ではGAPが実施した、ミャンマーの政情や人権などを含む多面的なデュー・ディリジェンスについてまとめられており、他にも労働権を推進する国際労働機関(ILO)やその他公的機関との関わりや、問題となっている工場の詳細評価について報告されている。GAPの生産を請け負うこれら2件の工場は、ヤンゴンにあり韓国企業が所有するもの。

さらに建物の安全性や防火設備の検証についても言及し、数カ所で改善の必要性は認められたものの、建物の構造においては労働者の安全を脅かすような問題はないとしている。

監査役となったのは労働権を推進する非営利企業のVerité社。報告書によれば、各工場での稼働を承認するにあたり昨年11月、Verité社による包括的な初期評価が実施されたが、そこでコンプライアンスの問題がいくつか判明したという。

このときGAPに提示された評価結果の内容は、劣悪な労働環境で過剰労働を強いられ、かつ最低賃金しか支払われないという、以前労働団体が主張していた、ミャンマーのアパレル工場が抱える問題そのものだったという。

監査によって判明したのは、これらの工場には社則がなく、その結果、一貫性のない社内ルールや懲罰的な罰金の支払いが横行しているということだった。報告書によれば、管理者による言葉の暴力や不適切な行動が一部の労働者によって報告されており、こうした問題は2件の工場のうち特に1件において顕著に見られたという。同工場においては一部のライン管理者が、明白な基準もなく私的に懲戒処分を行ったり労働者から罰金を徴収したりしていたとされている。

GAPの話では、監査以来、これらの工場では社則を制定し、管理者の養成制度を導入。また不適切な行動や言動を取る管理者に対しても処分制度を取り入れたとされている。

また監査では労働者の慢性的な過剰労働や、残業手当の未払いについても判明した。報告書によれば、就業時間は週60時間(時間外労働含む)の法定労働時間を超え、また労働者は1週間のうち1日も休日を取っていなかった。また一方の工場で行われた聴取によると、時間外労働は自主的に行われており、労働者らは自分たちの給与がどのように計算されているのか知らされていないという。

さらに職場の安全確保や労働者の健康面においても問題が見つかり、安全着の着用が指導されていない点や、作業場の換気が十分に行われていない点などについて指摘された。報告書では、「工場では化学洗浄液など化学物質の取り扱い上の問題や、コンセントやコードがむき出しになったままなど電気を使用する上での問題が見受けられた」とされている。

一方、児童労働について問題は見つからなかった。だが両工場とも過去に児童労働で摘発を受けており、初期評価の時点でも雇用に際して年齢確認の手続きは導入されていなかった。

GAPの話では、未解決の問題はあるが、監査以来、一方の工場では取引先との行動規範を十分に見直し、また別の工場では労働条件と職場の安全確保において大幅な改善が見られたという。報告書の記載によると、「改善を継続し、要件に沿って業務を遂行するにはまだ課題は残っているが、監査によって両工場とも一歩前進し、労働条件の大幅な改善や、両社で取り決めた『取引先との行動規範』にも準拠するようになった」とされている。

ミャンマーに50万米ドル以上の投資を行う米国企業はこうした改善要件を報告することになっているが、GAPでは海外の生産拠点がミャンマーだけということもあり、同報告書を自主的に作成したとしている。

これまでミャンマーにおいて同社が創出した事業は約700に及び、また今後同社の発注によって産み出される雇用は約4000人とされている。

なおこれら2件の工場名は公表されていない。

 

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最終更新:2014年09月01日14:12

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