インドシナニュース

ミャンマー:欧州市場のサプライヤーである縫製工場が労働組合代表を標的にしていると非難(4)

3より)

 

獣の前のウサギ

20151月、Shwe Pyi Thar工業団地のCostec工場の従業員は、他の2つの工場、Elan MyanmarおよびFord Glory Garmentの従業員と一緒に賃金値上げのデモを行った。抗議は翌月、Elan Myanmar工場の外でデモのため集まった労働者が暴漢に襲われたときに報道された。組合の指導者たちは逮捕され、他のデモ隊はその後解雇された。

今回の弾圧により、Costec工場で最近結成された基本労働組織が消滅した。それ以来、組合は結成されていない。

本紙Frontierが工場の3人の女性労働者にインタビューした際、彼女は目に見えて怯えており、匿名としてほしい旨を主張した。彼女はほぼ3年間、いかなる組合員とも話をしなかったと述べた。

「抗議の数ヵ月後、工場はすべての組合指導者を解雇しました。その時以来、私たちは工場で組合活動をすることに怯えていました。」と23歳の労働者は言う。彼女らは、清潔な飲料水の欠如、不当な作業負荷、また監督者、中国語⇔ミャンマー語の通訳者、そしてラインリーダーからの虐待など、職場について多くの不満を抱えていた。

インタビューを受けた人のうち2人は20歳であり、彼女らは4年間以上工場に勤めていたと述べた。つまり、16歳のときから勤務している計算だ。

「毎日の目標を達成できなかったときはもちろん、また達成できたときでも不合理な理由を見つけられて、私たちは叱責されています。」と、20歳の労働者のうちの一人が述べる。「私の職責はA等級の労働者と同じです。」と彼女は述べ、工場の段階的な給与体系について言及した。

「ですが、私はC 等級の給料しかもらえておらず、公平ではありません。両親を支えるためより多くの収入を得たいのです。」

しかしながら、その3名の労働者は工場に組合がなければ無力だと述べる。彼女らは「獣の前にいるうさぎのよう」であり、経営陣に不平を言うのを恐れている。

デンマークの小売業者Bestsellerにてソーシャルサステイナビリティマネジャーを務めるMaria Lassen氏は、Costec2017年以来Bestsellerの商品を生産していたことを認めた。彼女は特定の事件についてコメントは控えたものの、中国の中間管理職とミャンマーの労働者との関係は業界の「一般的な問題」であり、同社は中国の職場リーダーを養成する外部団体と協力すると回答した。

彼女はまた、同社はCTUMを含む労働組合とも協力し「労働組合を結成(希望)する労働者が解雇されている状況を的確に回避する」とも述べた。「私たちと(ミャンマーの)労働組合にとっての課題は、合法的に登録された組合がどのように機能するか、労働者と工場所有者に周知することです。規制に従わない場合は、残念ながら労働者が解雇されます」

MGMA議長のU Myint Soe氏は、ヤンゴンの工場所有者が組合長を解雇することで組合活動を阻害していた、という非難を全面的に否定した。同氏は、休暇手当の超過、盗難、喧嘩、生産目標の未達成などの違反行為を挙げて、「(組合の指導者たち)は雇用契約に違反したため解雇されたのです。」と述べる。彼は、工場の従業員は「言い訳をする」時間を減らし、より多くの時間勤勉に働くのが得策であり、労働組合の指導者は能力の向上、特に交渉と問題解決のスキルが必要であると述べた。彼はまた外国の工場所有者も問題の一部であり、MGMAが規則について助言するため外国所有の工場の経営陣に会っていると述べている。

「縫製産業の外国人投資家として、彼らは労働法をより理解しようとする必要があります。」と彼は言った。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年03月16日12:03

ミャンマー:欧州市場のサプライヤーである縫製工場が労働組合代表を標的にしていると非難(3)

2より)

 

突然の閉鎖

Fu Yuenの労働者は少なくともまだ仕事を続けられている。

だが、Hlaing Tharyar TownshipAnawrahta工業団地にあるShyang Jhuo Yue Co Ltd靴工場の従業員はそれほど幸運ではなかった。

12月下旬に、世界的なスポーツウェア企業であるアディダスに製品供給していたその工場は、解雇された組合員を復職させるというヤンゴン地域仲裁評議会との合意を守らず、閉鎖した。CTUMは、Shyang Jhuo Yueによるこの労働者の弾圧は、2011年労働組織法に違反すると表明している。

この工場は、201871日付けで多国籍企業7社のミャンマーにおける主要サプライヤーまた請負企業となっており、またアディダスの主要サプライヤーでもあった。

昨年7月、労働組合の24歳の会計係であるMa Htay Htay Win氏が年次休暇申請を提出し、その10日後に職場に戻ったときに解雇を告げられたことをきっかけに、労働者と工場経営者の関係が悪化し始めた。

昨年1129日、ヤンゴン管区仲裁評議会はShyang Jhuo YueHtay Htay Win氏を復職させ、失業中の2ヶ月間を補償するよう命じたものの、工場側はその要求を無視している。判決後間もなく労働者らは、Shyang Jhuo YueのゼネラルマネージャーであるMico Ho氏が、工場は1210日から27日まで一時的に操業停止することを決定したと述べている。

労働者は、工場は永久閉鎖されるわけではないということが表明されていたにもかかわらず、1227日に職場に戻ると、管理者から工場の操業停止を告げられたと言う。

労働者らとCTUMは工場閉鎖が労働組合法の6つの条項に違反すると述べる。彼らはこれにはセクション37、すなわち雇用主は職場を閉鎖する決定を14日前に通知しなければならず、関連する調停機関の許可がある場合にのみ閉鎖手続を進めることができる、という条項も含まれると言う。

1月中旬には、労働者は法律を尊重したうえでの工場の再開と、経営者が登録労働組合を承認し、仲裁評議会の判決に従うよう抗議した。124日に仲裁評議会に提出された陳情において、工場労働者は操業再開するか、あるいはBagoMaekhone村にあるShyang Peng Cheng Co Ltd靴工場で働けるよう工面することを申し立てた。

CTUMいわく、Shyang Jhuo Yueと提携しているShyang Peng Chengは、アディダスの請負企業としてまた知られている。Shyang Jhuo Yueは本紙Frontierには、そのような提携の事実はないと否認している。

ミャンマーの産業労働者連盟の会長でもあるKhaing Zar Aung氏は、Shyang Jhuo Yueが引き続き労働法に違反し、操業再開せず、また労働者を復職させなければ、労働組合幹部がアディダスとの関係を強調する「国際キャンペーン」を開始すると警告した。「アディダスはミャンマーに来て、現場を視察する必要があるでしょう」と彼女は付け加える。

アディダスのスポークスマンStefan Pursche氏はFrontierに対し、同社は状況認識していると語った。「問題のサプライヤーであるShyang Jhuo Yueは、工場閉鎖と計画されていた抗議など、関連する労働組合との協議について事前に私たちに通知しています。我々の知る限りでは、経営陣は地元の労働省と前広に相談し、退職金の支払を含む法的要件の遵守を行いました」と彼は述べた。同氏は、アディダスは考えうる懸念に対処するため、労働・移民人口省の関与のもと、CTUMとの議論を継続するよう工場管理者に積極的に奨励している、と続けた。

「アディダスは、私たちの世界的なサプライチェーン全体を通して、工場における公正な労働慣行、公正な賃金、および安全な労働条件の確保に尽力しています。」とPursche氏は付け加えた。

Shyang Jhuo Yueの人事マネージャーであり、また政府文書によると同社の社外取締役の法定代理人でもあるDaw Shwe Yee Myint氏は「メディアに伝えるものがあれば、私から連絡します。」と、Frontierのインタビューを拒否した。

投資企業管理局の記録によると、Shyang Jhuo Yue Co Ltdには6人の取締役がおり、そのうち5人は台湾人、1人は日本人である。Htay Htay Win氏と同僚は、彼女の解雇は労働組合に参加しないよう、工場の従業員に警告を送る意図があったと考えている。

「私は4年以上の職務経験がありますが、(別の)仕事を見つけることができません。」とShyang Jhuo Yueの労働組合秘書を務めたKo Ye Lynn Bo氏は、1月下旬にFrontierに語った。Ye Lynn Bo氏は、Shyang Jhuo Yueの写真、住所、市民権カード番号、その他の130人を超える労働者に関する個人情報は、提携工場とその経営者が共有しているだろうと語る。

 

(4につづく)



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年03月16日06:03

ミャンマー:欧州市場のサプライヤーである縫製工場が労働組合代表を標的にしていると非難(2)

1より)

 

ストライキと弾圧

工場所有者が暴漢を送ったとき、Fu Yuen縫製工場の労働者は65日間ストライキをしていた。町レベルの仲裁機関での9回の交渉では、残業料金の引き上げやアイロン部門への換気扇の導入など、10の要求について合意に達しなかった。

ストライキの発端は、この要求が出されてから一週間後に30人の組合員が解雇されたことであった。960人の労働者のほとんどが働いていたので、ストライキの間、工場は開いたままだった。

1015日の午前7時頃、ヤンゴン北部郊外のShwe Pyi Thar工業地帯の工場前に集まった約200人の労働者に向かって、ゴム製の砲弾、鉄棒や棍棒で武装した数十人の暴漢が降りてきた。ソーシャルメディアや他メディアでその一部始終が動画で共有されたように、労働者はひどく殴打され、ニュース報道によると4人が入院した。

2週間後、30以上の市民社会団体が事件への問題意識を広めるため市役所へデモを行った。事件の後、200人の労働者はヤンゴン管区の行政官庁にデモ行進を実施し、そこでヤンゴン管区のU Phyo Min Thein首相に会うことができた。

「私たちは状況をよく説明し、それが法律違反であることを強調しました」と工場労組の指導者の一人であるDaw Hla Ohnmar氏は語った。Phyo Min Thein首相は係争解決を支援することを誓約し、労働者をストライキキャンプに送り返すためのトラックを手配した。

翌日、彼は工場を交渉のため訪問し、工場所有者は30人の組合指導者を再雇用することに同意した。ついにストライキは終了となった。

労働者は工場に戻ったが、彼らは別の要求を求め続けている。所有者がそれらの要求を果たすことを拒否しただけでなく、組合員はまだ差別に直面している、と労働者は主張する。

「管理職は、非組合員が私たちとコミュニケーションをとるのを防ぐべく脅しをかけています。彼らはトイレの近くでさえ、より多くのCCTVカメラを設置しました」とFu Yuenの労働基本組織の会長であるThet Htar Swe氏は述べる。

「新しい労働者を雇うとき、管理者は彼らが労働組合のリーダーを知っているかどうか求職者に尋ねます。求職者が組合のリーダーを知っている、またはそれに関連しているならば、工場は彼らを雇いません。管理者は過去のように直接私たちを圧迫しているわけではありませんが、管理者は明らかに労働組合と非労働組合の労働者の間で分裂を起こそうとしています」と彼女は続ける。

Fu Yuen工場では、1万を超える小売店と31.5万人の従業員を擁するドイツのスーパーマーケットチェーンLidlAldiの衣服を製造しているが、どちらの会社もこの工場を主要サプライヤーとしては挙げていない。

Lidl Denmarkのコミュニケーション責任者であるMorten Vestberg氏は、201810月のFu Yuen工場での出来事は「受け入れられないもの」と述べた。事件をきっかけに、工場はSMARTミャンマープログラムへの登録を義務付けられた。

1017日から24日まで、ミャンマーのLidlのパートナーであるChicca & Distra GmBH & Co KGは解雇された組合員の復職について「徹底的に交渉した」とVestberg氏は述べる。そして同社は、組合員がFu Yuenに戻る合意に達したことを「喜んで」いた。

工場での組合員に対する最近の差別申し立てについて尋ねられたVestberg氏は、LidlはすでにSMART代表と共に工場経営者と労働組合のそれぞれの代表に会うように促したと答えた。

労働者の弾圧が報道された時点では、AldiFu Yuen工場からのバイヤーであると特定していなかった。しかし当社の調査は、労働者は子供服ブランドであるPoco Pianoを製造していることを突き止めた。Aldi Denmarkの企業責任者であるKatrine Milma氏は、事件を「非常に深刻に」受けており、状況を確認するため視察団を工場に派遣したと述べた。

「これはAldiの労働権に関する倫理基準に沿ったものではありません。私たちは、労働組合に属する従業員へのあらゆる差別を断ち切りたいと強く望んでいます。Aldiはこの事件がもたらす影響を検討しています。従業員の置かれている状態を改善するために工場を離れるのか、滞在するのかは大きな選択です。まずは出発点として、工場の労働環境の改善に取り組むこととしています。」と彼女は言った。

一方、Fu Yuenの工場長らは、組合員に対する差別はないと主張している。U Thein Swe氏は、昨年5月にFu Yuen工場のマネージャとなった。 3ヵ月後、工場の労働者の約4分の1がストライキをしたとき、彼は最初の大きな課題に直面した。組合は交渉の柔軟性が低すぎると彼は述べた。

「組合は要求したすべてが満たされることを期待していました。」と彼は言う。「経営者が雇用主と雇用者の間の妥協点を見いだそうとしても、彼らはただ反対し続けました。労働組合の設立は良いことです。歓迎します。ですが、労働組合があたかも特権を持っているように振舞ったことは望まぬことでした。」と労働組合は雇用者と雇用主の「真ん中に立つべき」という彼の意見を付け加えた。

 

(3につづく)



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年03月15日12:02

ミャンマー:欧州市場のサプライヤーである縫製工場が労働組合代表を標的にしていると非難(1)

労働者や活動家は、欧州主要ブランドの供給元も含めたヤンゴンの縫製工場における組合活動の弾圧を申し立てている。

本紙Frontier12月にMa Thin Thin Aye氏と会った際、Ayeyarwady Delta出身の33歳のシングルマザーであった彼女は、将来についてあまり考えすぎないようにしていた。彼女は2人の子供と要介護の母親がおり、西ヤンゴンのHlaing Tharyar TownshipにあるInfocham縫製工場で3ヶ月前に職を失っていた。それ以来、彼女は他の4つの工場で求職したものの、いまだ面接に進めずにいた。

Thin Thin Aye氏は、ミャンマーで基本労働組織として知られている小さな労働組合の議長を務めていた。その労働組合は、ミャンマーのPou Chen Co, Ltdとの契約に基づき、スポーツウェアブランドのアディダスに供給するロゴを製造するにあたり、Infocham縫製工場の労働者によって立ち上げられた組織だ。労働者への要求がより不条理になったため、Thin Thin Aye氏と他の上級労働者は、ほとんどの中国の工場管理者とより良い条件を交渉しようとした。

「会社には機械オペレーターやシルク縫製者として雇用されていたにもかかわらず、私たちは荷物の運搬を強制されました。私たちは一般的な労働者ではありませんでした。また、職場では失礼で時には暴力的な言葉が使われていました」とThin Thin Aye氏は説明する。

Thin Thin Aye氏と同僚に対する要求範囲は、熟練作業を担う労働者に対するボーナス水準の決定から、女性・男性用のトイレの仕切り作りまで渡った。彼女らは、経営者は労働者側と真剣に交渉していないと考えていたため、昨年729日に工場の62人の労働者全員を代表すると表明し組合を結成した。911日には、Thin Thin Aye氏と他の3人の組合代表が略式解雇された。

 

欧州ブランドへの影響

労働権利活動家によれば、Thin Thin Aye氏に起こったことは珍しいことではない。労働組合活動に積極的に関わった労働者に対する嫌がらせおよび不当解雇は、履物・縫製部門では当たり前のことであるとのことだ。さらに、労働活動のため解雇された人々は、工場は雇用者が面倒だと思う労働者に関する情報を共有していると疑うくらい、他の工場で仕事を見つけるのが難しい。

しかし注目すべきは、これらの会社が労働者の組合結成権を明確に認める方針を掲げているにもかかわらず、このような慣行が依然として欧州の主要ブランドや小売業者のサプライヤーとなる工場で起こっていることだ。ブランドにはアディダスだけでなく、世界的なディスカウントスーパーマーケットチェーンのLidlAldi、および非公開企業となるデンマークのアパレル・卸売業者であるBestsellerも含まれる。

本紙Frontierによる調査は、デンマークの独立系調査ニュース組織Danwatch、およびMyanmar Nowと共同で、4つのブランドを提供するヤンゴンの6つの縫製工場で、基本労働組織の代表らに対する差別の証拠を発見した。調査ではまた、トイレの休憩時間が不適切であることや、監督者による虐待的な言葉の常用など、その他さまざまな苦情を裏付ける証拠が明らかにされた。これらの慣行の多くはブランドポリシーに違反しており、場合によってはミャンマーの法律に違反しているように思われる。

ミャンマー労働組合連盟の実行委員会メンバーであるDaw Khaing Zar Aung氏は、「工場管理者による基本労働組合の代表また労働者に対する扱いは受け入れらるものではなく、明らかに集会および結社の自由権利を侵害している。」と述べる。

本紙Frontierは、問題を起こした各ブランドに質問した。全てのブランドの回答が、サプライヤーとの会合を開くなど、申し立てを調査しまた対処するための措置を講じているとのことであった。場合によっては、サプライヤーは環境的・社会的責任の遵守に焦点を当て、ミャンマーにおける衣服の持続可能な消費と生産を支援する、SMARTミャンマープロジェクトにサプライヤーを加盟させていることに触れた。

ミャンマーの20億米ドル規模(その急激な成長はまれな経済的成功事例である)の縫製部門が、欧州市場への輸入課税や輸入割当なしのアクセス(縫製の輸出は現在この対象となっている)を見直すというEUの決定によって脅かされている中、RakhineKachinShan州における国連捜査官からの重大な人権侵害の申し立て、および労働権への懸念から、この申し立ては発生した。

222日、EUからの視察団は、Everything But Arms貿易スキームの下でミャンマーの貿易特権を無効にするか否かを決定する前に、人権と労働権の指標に関する進捗を確認するべく2回目のモニタリング視察を完了した。

ミャンマー縫製製造業者協会のデータによると、2018年には欧州が縫製輸出の47%を占めており、今年は60%に達すると予想されている。SMARTミャンマーのチームリーダーJacob Clere氏は、欧州の大手バイヤーが、労働安全衛生の向上、および未成年労働、差別、強制労働などの問題への対処により、この労働水準を引き上げるのに一役買ったと述べた。当初、一部のブランドや小売業者はサプライヤーへのサポートが不足していたものの、最近ではより関与するようになった。

「それらの企業は監査を行うだけではなく、サプライヤーの管理能力を高めようとしています。」と彼は言う。しかし、ブランド企業は工場を所有または管理していないため、サプライヤーで労働者が直面している状況は、依然として認識がかなり異なる可能性がある、と彼は付け加えた。

一方、組合問題への取り組みはより困難になっている。欧州へ輸出する工場の多くは、労働組合主義が本質的に禁止されている中国やベトナムなどの国から事業をシフトした外国人投資家によって所有および管理される。彼らのミャンマーの法律に関する知識もまた不十分である可能性が高い。労働組合主義はミャンマーにとっても新しい隆盛だ。SMART2013年に縫製工場で始まったとき、組合はほとんど存在しなかった。

「誰もがこのシステムにおける権利と責任を把握しようとしています。」とClere氏は言う。「フラストレーションとなっているのは、あまりにも多くの不条理で暴力的な係争を目にすることです。」

 

2へつづく)



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年03月15日06:02

ミャンマー:マンダレーにおいて伝統織物の職人たちが団結

マンダレー地方の伝統織物の職人たちは、中国とインドから輸入される安いコピー品による業界への脅威に対抗するため団結した。Amarapuraの織物職人たちは、中国やインドから輸入されるミャンマーの伝統織物の安いコピー品からの脅威に立ち向かうため、マンダレー地方で何百もの中小織物業者を代表する組織を立ち上げた。Amarapuraを拠点とする製織業界は、マンダレー地方にて、ミャンマーの伝統衣服、ならびに国内・海外市場向けの高品質のシルクやコットンの生地製造において、大部分を担っている。しかしながら、製織市場は安価な輸入衣料品によって苦境に立たされており、それら輸入品は、伝統的な工房で苦労して製作された緻密なシルク・綿の刺繍の4分の1未満の価格で売られている。その脅威に対抗し、Amarapuraを代表する各々の織物業者が129日に再編され、マンダレー製織ビジネス協会(MWBA)が結成された、と当組織の秘書Ko Min Swe氏は語った。MWBAの最初の会合は1215日に行われ、現在当地域の670の中小織物会社から構成される、とSwe氏は報じている。

「組織再編の主な理由は、業界を安定させる取り組みの一環として、ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)などの当局や業界団体との関係を強化することです。」と彼は述べる。さらにSwe氏は「対抗策は生産数で強みを生み出すこと。それによって織物職人がローンや他形態の援助を受けることがより簡単になるでしょう。」と続けた。Swe氏は、我々製織業者は主にlongyihtamein(それぞれ男性・女性用の伝統衣装)を製造していく、と述べたものの、MGMAは、最近当組織が多様化しシャツなどの他の衣類を製造し始めた、と報じている。

マンダレー地方のAmarapuraWundwin は、8-150万ミャンマーチャットで販売されている、光沢があり緻密なlun yar kyawシルク生地を含む、伝統織物で有名である。しかしながら、業界は中国やインドからの、ミャンマーの伝統的なデザインをまねた安価・低品質の模倣シルク生地によって深刻な打撃を受けている、と織物職人は言う。AmarapuraRoyal Nadi製織工場を所有するU Zaw Win氏は「昔からある製織機で新しいデザインを作成するのに最大15日かかりました。しかしながら、その1週間後には同じデザインのものが市販されていることが判明しました。」と述べる。彼は、コピー品はインドや中国で作られた、と付け加えた。インドや中国の衣料工場は、デジタル織機機を使って、ミャンマーの伝統的なシルクのデザインを簡単に模倣できる、とWin氏は言う。

「彼らは短期間でデザイン工程から量産に移行できます。ただ、彼らのデザインは同じでもその品質・価格は低いものです。」と彼は言う。その一例として、Royal Nadi1生地あたり12万ミャンマーチャットで販売しているkyo gyi cheikシルク生地は、模倣輸入品として3万ミャンマーチャットで販売されている。「これが、当社の事業がほぼっ膠着している理由の1つです。」とZaw Win氏は述べる。

「製織業界は安価な輸入模倣品と競争するために近代的な機械を必要としていましたが、それには「伝統工芸品」を保存する義務も含まれていました。事業拡大の方法を見つける必要があります。」と彼は言う。

Daw Aye Aye Than氏は、Amarapuraの織物工房で作られたシルク衣類がミャンマーや海外の見本市で紹介される時、いつも少し罪悪感を感じると語った。

「私たちの伝統的な工芸品やデザインを誇りに思うべきですが、そう強気になれません。」と彼女は言う。その理由は、他の多くの織物と同様に、彼女のビジネスは中国やインドから輸入されたシルクやコットン糸に大きく依存しているためだ。

「現地生産の原材料は、高品質の布を生産するのに必要な基準を満たしていません。そのため、輸入原材料を使用する必要があります。輸入糸を使うというは、その布が本当の伝統品ではないことを意味します。」とThan氏は言う。ミャンマーチャットの下落は、原材料コストの上昇を招き、市場の購買力にも影響を及ぼした、と彼女は述べた。

「シルク糸の価格は最近パック(中サイズの糸の袋)あたり20万ミャンマーチャットに達し、綿糸はパックあたり約5万ミャンマーチャットになりました」とThan氏は言い、それぞれ2018年初頭の価格である15万ミャンマーチャットと4.5万ミャンマーチャットから上昇した。「政府は、伝統的な製織産業を支援するために、農民に綿花の栽培と綿花生産への投資を奨励すべきです。当社の事業は、原材料に関しては中国とインドに完全に依存しています。」と彼女は述べた。Swe氏は、Than氏による原材料生産への投資要請を支持した。

「事業を拡大したいのであれば、安定した原材料市場が不可欠です」と彼は述べた。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年02月01日12:33

ミャンマー:パテインのアパレル産業、急成長を遂げる(後)

(前編より)

 

旧区域

ミャンマーに工業団地を設立することは、何年もの準備を含む複雑な作業になる可能性がある。しかし、ミャンマーが軍事政権下にあったとき、そのプロセスは通常わずか数ヶ月であった。

1995年に、国家平和開発評議会(SPDC)は、民間部門の開発促進努力の一環として、全国に18の工業団地を設立するための委員会を設立した。

パテイン、ヘンザダ、ミャウンミャの3つの区域は、エーヤワディー地方域にあり、「ミャンマーの米どころ」とも言われるデルタで生産された農業用原材料を処理するように指定されていた。

国家平和開発評議会(SPDC)は、地域の司令官に地域を確立するための政治的および経済的権限を与え、1996年にミャンマー工業開発銀行を設立し財政援助を提供した。

同区域は、ミャンマー軍の南西部指揮官の命令の下、パテイン郊外の106エーカーの農地に設立された。パテイン工業団地管理委員会の事務局長のU Htay Lwin氏によると、それぞれ2400平方フィートの400の区画に分割され、内部道路と2つの区域を結ぶ道路が5か月間で建設されたという。

「それから、南西部司令部は、その区域が産業進出の準備が整ったと発表しました」とFrontier誌に述べた。

しかし、問題があった。 家内産業およびワークショップ(工房)はすでに2年前に町に近い工業団地にあり、移転に前向きではなかった、とHtay Lwin氏は思い返した。

ミャンマー軍は、同産業がパテインで汚染、電圧変動、そして健康被害引き起こしており、それらが工業団地に移転されれば都市は利益を享受できると信じていた。そして、ミャンマー軍将校は彼らに移住を命じた。

「(引っ越し)期限に間に合わなかった企業は、電力供給が減ったりライセンスが取り消される可能性があるとも警告されました」とパテインで小さな乳製品事業を経営していたHtay Lwin氏は述べた。

軍は脅威的に迫り、期限前日に(家内工業および工房)への電力供給を減らした。

「私も自分のビジネスを工業団地に移す必要がありました」とHtay Lwinは述べ、それに加えて約100の家内産業が動きを見せたと述べた。

しかし、彼らの工房(の移動)は「見せかけのためだけに」行われ、「私達は町で私達のビジネスを秘密裏に続けました」と彼は言った。

2012年まで、パテイン工業団地にはわずか20の軽工業企業があったのみで、それぞれ平均5人の労働者がいた。区域内のほとんどの区画は空いており、いくつかの工房はその2つのセクションを結ぶ道路に沿って運営されている。

空いているにもかかわらず、Htay Lwin氏はその内のほとんどの土地が同工業団地設立時に販売されたと述べた。

「中には20の区画を所有していても、そこでは事業をしていない人もいます」と同氏は述べた。

工業団地の再活性化のために、ミャンマーのDelta Industrial GroupDIG)は、工業団地の30.5エーカーと100エーカー以上の隣接する農地を購入し、それらを組み合わせて2012年に新しい工業団地を創設した。

これまでのところ、DIG社が開発した工業団地にてアパレル工場7社(すべて中国企業による運営)が操業を開始している。

それらはパテイン工業団地管理委員会によっても監督されており、7つの工場は地元の労働者を採用し、90人の外国人労働者を含む9974人の労働者を雇用すると言う。DIG社はいくつかのコメント要請を拒否した。

 

豊富な労働力、良好な関係

Ne Ne Hlwan Moe氏は、China Textile City Networkとの契約が2年間で完全に履行されれば、約20万人の雇用が創出されると述べた。

「低コストで豊富な労働力があるため、この地域では労働集約的なビジネスが注目されています」と同氏は述べた。

ヤンゴンとは異なり、パテインのアパレル工場の労働者は中国の上司との調和のとれた関係について話している。

アパレル工場の人事マネージャーのMa Shwe Yi氏は、DIG区域の工場労働者は優秀で新設な中国人の雇用主がいて幸運だとFrontier誌に語った。

「彼らは、最低賃金が3月に引き上げられた後でさえ、最低賃金を引き上げてくれました」とYi氏は言った。

Yi氏は、中国の工場所有者は、労働力がすぐに使えることから、パテインでの事業設立を決定したと語った、と述べた。

「彼らは確実に問題を避けたいのです」とShwe Yi氏は述べた。中国の工場所有者はどんな変更であっても事前に彼らに助言するために常に従業員とのミーティングを開きます、と付け加えた。

「私はこれらの小さな要因は、多くの外国投資を引き付けることにおいて重要だと思います」と彼女は言った。

同時に、製造業の雇用が比較的少ないことから、労働者は雇用主との良好な関係を築くことに熱心であることも意味している、と彼女は述べた。

ミャンマー労働組合連盟(CTUM)のMa Khaing Thinzar Aye氏は、パテインの労使関係が良好な状態にあることを確認し、労働組合に不和や苦情は一件も報告されていないと述べた。

Khaing Thinzar Aye氏は、ミャンマー労働組合連盟(CTUM)はヤンゴンや他の地域の工場の労働条件を綿密に監視しており、パテインでの力学が異なることに気付いていたと語り、

「我々は工場所有者は意思決定前に労働者と協議すると聞いています。労働者がそのような良い労働条件を得られている事を嬉しく思います」と述べた。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年01月10日12:05

ミャンマー:パテインのアパレル産業、急成長を遂げる(前)

中国の投資家は、エーヤワディ地方域西部の河川港街パテイン付近の複数の工業団地でアパレル製品生産の大計画をしている。

アパレル産業はエーヤワディー地方域で急成長しており、パテイン付近の工業団地を開発中の企業は、2年以内に50のアパレル工場の建設計画している中国の会社との契約に署名する。

新工場は同地域の初期製造業部門を劇的に拡大すると見られ、それは近年、工業団地設立に熱心な地元の開発者から関心を集めていた。

Ayeyarwady Development Public Co Ltd(ADPC)は、香港に本拠を置くChina Textile City Network Co Ltdと契約を締結したと発表した。ADPC社が6年前にパテイン工業都市で準備作業開始後、ADPC社が締結した初の商業契約であり、同地域の首都にあるパテイン川沿いの敷地の3000エーカー(約1200ヘクタール)近くを占める。

ADPC社は2016年後半にミャンマー投資委員会の承認を受けた工業団地を開発する目的で2012年にヤンゴンに本拠を置く複合企業のAyeyar Hinthar社によって設立された。

ADPC社副会長のKo Ne Ne Hlwan Moe氏は、同社は2012年に実現可能性調査の実施と工業団地の購入を開始し、その後テイン・セイン元大統領がネピドーでの同社との会談中にこの考えを奨励した、と語った。

Ne Ne Hlwan Moe氏は、「セイン元大統領は我々にエーヤワディー地方域の人々に利益をもたらすビジネスをして欲しいと考えていました」と語り、テイン・セイン元大統領と同氏はまたエーヤワディー地方域出身であるとも加えた。

 

1億米ドルの投資」

1115日にADPC社と締結した契約に基づき、中国企業はパテイン工業都市に200エーカーのアパレル工場の設立計画をしている、と同氏は先月末Frontierに語った。

「中国企業は、2年以内に少なくとも50のアパレル工場の建設を計画しており、同日に最初の工場の基盤を築きました」と述べ、それが6ヵ月以内に操業開始となる、と付け加えた。

ADPC社は、工業団地内の100エーカーの敷地に電動バイク工場とガス火力発電所の設立を考えている他の2つの外国企業と交渉した。発電所は同都市に電力を供給し、さらなる投資を促せるよう設計されている。

Ne Ne Hlwan Moe氏は、ADPC社も外国企業との間で、工業団地の物流ニーズを支援するための港と桟橋の建設を拒否したことで合意したと語った。

ADPC社は、港と桟橋が1年で造られ、それまではアパレル製品がパテインからヤンゴンまで道路で運ばれることを望んでいた、と同氏は述べた。

Ne Ne Hlwan Moe氏によると、同社はプロジェクト面積の80%(2700エーカー)を市場価格で買収しており、1200エーカーの面積でこの工業団地の第1段階を施工していたという。また、計画中の工業団地用に残りの20%の土地の購入を考慮しているという。

第一段階のインフラ工事は約80%完了し、「2020年には完全に完成します」と同氏は述べた。

パテインの立地は工業団地の開発決定に大きな影響を与えた。

「パテインはかつて米の直接輸出のための主要港湾都市であり、(プロジェクトが)うまく管理されればその地位を取り戻すことができます」とNe Ne Hlwan Moe氏は述べた。

ミャンマーの中国繊維協会副事務局長であるU San Khun氏は、最近の合意により、中国企業がアパレル工場設立のために1億米ドルを投資する可能性があると予測した。

同工場は韓国、日本、ヨーロッパへの輸出を計画していると述べた。ヤンゴンはミャンマーのアパレル製品生産の中心地であるが、パテインの地価がヤンゴンの半分以下であることや街の港を経由してシンガポールに直接出荷できることなど、パテインには多くの利点があると述べた。

San Khun氏によると、8月の中国へのスタディーツアーで地方政府はアパレル産業の開発を推進してきた。

「パテインは非常に大きな開発の可能性があると信じられています」と同氏は語った。



(後編につづく)



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最終更新:2019年01月10日10:50

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(後)

(中編より)

 

最終手段

シュミッド氏は、2013年のGSPへの参加は「ミャンマーへの関与における重要な成功の1つであり、喜んで迎えられました」とFrontierに語った。しかし、彼は、昨年11月、ミャンマー政府に対し、「欧州市場へのアクセスは人権問題と基本的価値観に左右されます」と警告したと述べた。

GSPを支配するEU2012年法令は、「人権と労働権の核心に関する特定の国際条約で定められた原則への深刻且つ体系的な違反」に対して、各国を除外することができると述べている。 これには、大虐殺、拷問、人種差別、ジェンダー差別、市民的および政治的権利、結社の自由、強制労働、児童の権利に関する条約が含まれる。

EU委員会は、撤退手続きを開始する前に加盟国との協議を行うだけでよく、欧州理事会での投票も行われない。欧州委員会は、撤退を「他の形態での対話および協力が望ましい改善をもたらさなかった場合の最終的な援助の選択肢」と述べている。

ミャンマーの状況が改善のために監視され、政府には「協力するすべての機会」が規制に応じて与えられる6カ月の審査期間から始まる撤退プロセスは時間がかかる。

ミャンマーが審査に失敗した場合、GSP特権の撤回はさらに6ヶ月かかり、アパレル製品への免除の可能性を残して、「すべての製品または特定の製品」に適用されるだろう。

しかし、GSP撤退の可能性は既に暗雲立ち込めるミャンマーの外国投資環境が更に暗くなるであろう。クレア氏は、生産高の伸びは依然として良好であったものの、2017年の上半期の70工場に比べて、2018年上半期は18の新しいアパレル工場が稼動したに過ぎない。

Lauwerysen氏によると、欧州企業はGSPの撤退準備のために既に「ビジネスモデルと投資計画を再調整し始めている」と述べた。同氏は、主要欧州企業の代表者が、「GSPが変化すれば、我々は立ち去ります」と語り、アフリカでの機会を検討する可能性があると述べた。

中国全土の縫製工場のほぼ半数が中国所有であり欧州市場へ供給されているため、ミャンマーへの西側諸国の関心を下げることに対する防壁としてしばしば見られる中国の投資も打撃を受けるだろう。

アパレル産業はミャンマー政府が外国投資に制限を設けていない数少ない産業分野の1つである。

しかし、商務省の副大臣であるU Khin Maung Lwin氏は、GSPの撤退が輸出に「適度な影響を与える」と語り、Frontierとの問題を軽視した。彼は、撤退は、EUが「参加国全て」の承認を得なければならないと信じていた。彼は、EUとどのように「交渉するか」という議論が政府内で行われていたが、「柔軟にアプローチする」と述べた。

 

慎重な決断?

ブリュッセルのロイター通信に尋ねると、GSPの撤回の可能性について、無名のEU関係者は「我々の潜在的措置からの人口への影響を懸念しているが、ミャンマー軍による大量虐殺と記述された国連の報告書を無視することはできません」と述べた。

4月には、EUはミャンマーに対する武器禁輸を強化した。6月には、ラカイン州のロヒンギャ・ムスリムに対する虐待で告発された7人の上級軍人と警察官に、渡航禁止と資産凍結を課した。しかし、これらは主に象徴的であった。対象者に欧州に資産があるかどうかは不明である。GSPの撤退ははるかに大きな影響を与えるだろうが、クレア氏は縫製工場のほんの一握りが軍隊への繋がりを持つことが知られていたと言った。

国連事実調査団の報告書は、ミャンマー人権侵害の責任者を対象とした虐殺のための軍事高官の告発を受けて制裁を支持したが、「過去のこのような制裁は、ミャンマー人の貧困化に貢献してきたが、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えません」と述べた。

9月の国連人権理事会に送付されたミッションの完全な報告書は、「経済的関与と援助が慎重に定められていれば、経済的関与と開発援助の増加を通じて、ミャンマーの大多数の人々が暮らしている貧困を削減するための継続的な努力」を推奨した。

ビルマ・キャンペーン英国ディレクターのマーク・ファーマーナー(Mark Farmaner)氏は、EUの動きを批判していた。

「EUが軍事所有企業に対する制裁を拒否し、軍の全訓練の禁止を拒否し、国連の武器禁輸を支持せず、国際刑事裁判所にその状況を言及することさえ支持しないで、主に普通のミャンマーの人々に影響を与えるような一種の制裁を課すのは大変馬鹿げています」とFrontierに述べた。

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最終更新:2018年10月12日11:56

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(中)

(前編より)

 

「大きな後退」

ミャンマーのEU大使クリスチャン・シュミッド氏は、9月18日に欧州商工会議所のEuroChamが主催する朝食会談で、「ラカイン州の状況が改善しない場合の」ミャンマーのGSP停止の可能性について欧州のビジネス担当者に説明した。

EuroChamは、主にヨーロッパのバイヤーと投資家がミャンマーのアパレル業界にもたらす優れた労働権と環境基準を強調して、ブリュッセルの欧州委員会にGSPの撤廃を求めてロビー活動を準備している。

「ミャンマーの欧州企業の存在は、ジェンダーの平等、透明性、説明責任、社会的および環境的責任を含む欧州の価値観に影響を与えています」とEuroChamのエグゼクティブディレクターのFilip Lauwerysen氏はFrontierに語った。

同氏は、中国の賃金上昇によって東南アジアへの製造拠点の移管を促したが、中国と同様に、衣料品生産はミャンマーにとって堅実な産業基盤を構築する最良の機会を与えたが、同時に、労働者の福祉と環境への影響を改善する機会も必要であると述べた。

「適切に行われれば、それは前向きなな変化の手段となり得ます。しかし、現在それは失速に向けて深刻な脅威に直面しています。」と述べた。

2013年にミャンマーに進出したスウェーデンの衣料品小売業者H&M(現在、4万3千人を雇用、40の工場を持つ)のスポークスパーソンは、貿易特権の撤回はアパレル業界の大きな妨げになるとFrontierに語った。

「GSPの撤回は、同業界の継続的な発展とそれによって生み出される雇用機会に重大な影響を及ぼし、労働者と地域社会に悪影響を及ぼす可能性があります」と同氏は述べた。

MGMA議長のSoe Myint氏は、業界の規模にもかかわらず、EUを説得したり、ミャンマー政府がEUが指摘するミャンマーの人権問題への取り組みを重視するようにロビー活動をすることは無駄だと主張した。

「何をすることができるのでしょうか?私たちはこれらのプロセスのすべてすら理解していません!」と彼は言った。

 

超過時間

欧州連合(EU)が資金を提供するプログラム「SMARTミャンマー」を指揮するJacob Clere氏は、社会・環境基準を改善するため工場に直接働きかけている。同氏によると、ヨーロッパのバイヤーはアジアのバイヤーよりもはるかに厳しい審査に直面しており、労働者の福祉を改善し、より環境に優しい製法を促進する、とFrontierに語った。

「欧州企業の存在がミャンマーの基準を改善したことは間違いありません」と彼は言った。以前は産業に蔓延していた児童労働を減らし、また、殆どの工場が鉄骨構造になっており、 2階建て以上の建物では無くなった、と付け加えた。

Clere氏は、工場の上層部からの苦情や産業崩壊の予測にもかかわらず、業界は依然として高所得の労働者の中で成長している。ミャンマーの最低日当賃金は2015年の導入時ではK3600で、今年初めにはK4800に増加したと加えた。

さらに、アパレル業界における投資家の永続的な苦情である“熟練した教育を受けた労働者の不足”により、企業はより広い経済的恩恵を享受するために、より多くの訓練に投資することができた。

しかし、Clere氏は、ほとんどの工場、特にヨーロッパのバイヤーに供給している工場は最低賃金を支払っているが、一部の小規模事業では労働者の基本給与から一定額を控除している、と述べた。それらはより長い時間にわたってより困難な仕事に対して報酬を与えるための「ボーナス」として支払われる。 C&Aの委託を受けたアパレル労働力調査では、組合員数は全体の15%にとどまり、ほとんどの人が日常生活費を満たすために残業に大きく依存していることが分かった。

 

(後編につづく)

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最終更新:2018年10月12日05:53

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(前)

 

欧州連合(EU)が、ラカイン州でのミャンマー軍の残虐行為により、ミャンマーの貿易特権の停止を検討していると発表したことで、数十万人もの雇用が危険にさらされているとアパレル企業は警戒している。

この動きはまた、人権活動家やキャンペーン集団も困惑しており、経済制裁に対するロビー活動を行っている人はほとんどいない。

EU貿易相Cecilia Malmström氏は、10月5日にオーストリアで開催された欧州貿易大臣会合で、EUは差し迫ってミャンマーに撤退プロセスを開始するかの決断をするミッション(ミャンマーが進展を示すための6か月間の審査機関を含む)を送った、と述べた。

「撤退という結果になる可能性は十分にあります」と彼女は語った。彼女は、ラカイン州での「国際法に基づく重大犯罪」を概説した国連事実調査団の報告書を、貿易特権を検討する動機として引用した。これは、「一般経済制裁」に対するFFMの報告書にもかかわらず、通常の労働者を傷つける可能性があることに言及している。

発展途上国の無税・無枠のEU市場への参入を可能にする「武器以外の全て」プログラム(EUの一般関税特恵制度)がなくなると、ミャンマーの急成長するアパレル分野にとって実存的な脅威となるとミャンマーは主張している。

2017年、ミャンマーが貿易黒字を享受している地域のうち、ヨーロッパへの輸出額は15億6000万ユーロ(約18億米ドル)の72.2%だった。

ミャンマーのGSPメンバーシップが復活する前の1年間で、ヨーロッパからの収入は2012年からほぼ10倍に増加した。全体として、衣料品は石油・ガスに続くミャンマー最大の貨源である。

ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)は、同業界は600以上の工場に約45万人の従業員がおり、そのほとんどはヤンゴンの郊外にあり、その他はバゴ、パテイン、パアン、マンダレーにある。国際的なバイヤーには、Primark、H&M、Inditex、Next、Adidas、Gapが含まれる。

MGMAのU Soe Myint議長は、EUの貿易特権が撤回された場合、全アパレル産業労働者の半分以上が雇用を失う可能性がある、とFrontierに語った。また、この見通しはミャンマーの新興衣料品を壊滅させ、何千人もの貧しい女性労働者を売春と人身売買の輪に押しつけた米国の貿易制裁が非難された「2003年の経験」を思い起こさせる、と加えた。

ドイツ・オランダの衣料品小売業者C&Aが委託したヤンゴンのアパレル業界労働者の2017年の調査によると、「(労働者の)大半は確実に16歳から23歳の間」で、94%が女性であることが判明した。大部分はAyeyarwadyデルタ地域の貧しい村から大量に来たビルマ族であったが、19%がラカイン州からであった。労働者たちは給与の大部分を彼らの家族に送金していることが知られており、ラカイン州出身の労働者たちの給与は国の最貧コミュニティの一つである出身地にライフラインを提供している。

 

(中編につづく)

 

 

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最終更新:2018年10月11日17:00

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