インドシナニュース

ミャンマー:貿易特恵停止による制裁に対し警告を受けるEU

人権団体は、貿易特恵停止は労働者を傷つけるだけで軍指導者らは影響を受けないと話す。

 

国際企業や人権団体グループは、ミャンマーに対する貿易特恵を停止しないようEUに警告している。彼らによると、この制裁はアジアで最も貧しい経済の1つにおいて、そのほとんどが若い女性労働者である何十万という職を危険にさらし、軍指導者らに何の影響も及ぼさないという。

EUはすでに、貧困国からEUへの武器や弾薬以外の輸出品すべてに無税を適用する「武器以外すべて(EBA)」貿易協定のカンボジアの特恵について再検討を始めている。これを進めるEU貿易相Cecilia Malmstrom氏は、同国のフン・セン首相が野党を弾圧して勝利した先の選挙における「嫌がらせや脅迫行為」を指摘した。

10月5日、Malmstrom氏は「ロヒンギャの人々の状況悪化とそれに対する深い懸念」によりEU本部がミャンマーの貿易特恵について再検討を考えていると述べた。EUはEBA貿易協定を見直すかどうか決定するために、10月末にミャンマーへ事実調査団を派遣する予定だという。

問題は、カンボジアやミャンマーからの数十億米ドルにも上るアパレル輸出だ。 昨年にミャンマーからEUへ輸出した10億米ドル以上の製品のうちアパレル・履物がその70%以上を占めた。この産業からの購買者である欧州のブランドには、Primark、Inditex、 Lidl、Adidasなどがある。

これと時期を同じくして、10月18日からブリュッセルで開催されるアジア欧州首脳会議にて、ミャンマーのロヒンギャ少数民族に対する残虐行為を含む東南アジアの悪化する人権状況が調査される。

「欧州は自身の価値観を訴える必要があります。しかし、この影響を受けて最初に苦しむのは紛争と無関係のアパレル産業なのです」と、駐ミャンマー欧州商工会議所のFilip Lauwerysen会頭は述べた。

スウェーデンのアパレルメーカーのH&M社は声明で、EUがいわゆる「ミャンマーにおける深刻な人権状況」に取り組む必要性に理解を示した。

しかしながら、「これは複雑な問題であり、アパレル産業の雇用に悪影響を及ぼす可能性もまた考慮に入れるべきです」と加えた。

C&A Foundationによって委託された昨年の報告書によると、ミャンマーのアパレル産業労働者の90%以上が女性であり、その多くが16歳から23歳までで、昨年にロヒンギャ民族が弾圧されたラカイン州の出身者が19%を占めた。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)によると、同産業は国内で50万人以上を雇い、輸出品の70%がEU向けだという。「もしEUが特恵関税を停止すれば、30万人以上の若い女性たちが職を失うでしょう」とU Myint Soe会長は述べた。

EBAをめぐる論争は、軍事政権が続くミャンマーへの影響力を強めたい西側の手法をめぐる過去の議論を再燃させている。

これはまた、ミャンマー軍指導者らに対して説明責任を求める国際世論の高まりと、不安定な経済と政権移行を支援している国々の努力との間にある対立を浮き彫りにしている。

EBA撤回に反対する経営者たちは、この産業への外国の関与は事業と人権実情の改善を促進していると述べた。

EUは6月、ミャンマーの軍人と警察7人に対し渡航禁止や資産凍結などの制裁を課した。しかしながら人権活動家らは、貿易特恵の停止による軍指導者らへの影響はほとんどあるいは全くない一方で、社会的緊張をさらに高めるだろうと述べた。

「もし広域的制裁が一般市民に実害を与えるのであれば、国内における反ロヒンギャ派の感情を煽ることになるでしょう」と人権団体Fortify RightsのMatthew Smith氏は述べた。Burma Campaign UKのMark Farmaner氏は、EUによる貿易特恵再検討の可能性を「まともじゃないです」と述べた。

カンボジアでは、解党したカンボジア救国党の党員たちがフン・セン政権に対する制裁に賛成の意を述べている。

しかしながら、駐カンボジア欧州商工会議所は、カンボジアに対するEBA特恵のEUによる再検討について「深刻な懸念」をMalmstrom氏に書簡で伝えた。

商工会議所は、カンボジアにおける最近の出来事に対するEUの懸念を「理解し共感する」一方で、協定を停止することは中国の存在感が増す国や地域における同国の企業競争力や最良慣行を推進するためのEUの能力に「長期にわたる悪影響」を引き起こす可能性があると述べた。

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最終更新:2018年10月29日12:51

ベトナム:アパレル輸出をTPPが後押し

ベトナムは東南アジアからは4カ国(他3カ国はブルネイ、マレーシア、シンガポール)が参加する米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定から最も恩恵を受ける準備が整っている国と見られている。

世界経済の約40%を占める12カ国による協定により、ベトナムの製造業者はいくつかの大きな市場へ関税無くアクセスすることが可能となる。またベトナムの共産主義政府に対して国内経済の改革を促進し、有力な国有企業を民営化するという難題を押し進めることができると見られている。

ベトナムの新しい指導部らは1月の全国党大会の後に協定に引き続き取り組むことにしている。協定には米国議会の批准という難しい課題も残されているが、今年協定を批准する予定だ。

TPPが批准されればベトナム企業は現在、自由貿易の無い米国やその他の大きな市場である日本やオーストラリアに対して関税を設ける必要が無くなる。

これによりベトナムの輸出に対する需要は増加し、自国内でも多くの新規雇用を生み出すことができる。

最も恩恵を受けると考えられているのは衣料品、靴製品、繊維製品業界で、あわせるとベトナムの輸出の26%を占める。

上記の業界は近年目覚ましい成長をすでに遂げている。

世界貿易機関(WTO)によれば、現在米国のベトナム製の靴製品に対する輸入税率は最大48%、衣料品等は20%となることもある。

環太平洋戦略的経済連携協定の導入により、製品によりこれらの関税をゼロ、もしくは近い数値に引き下げることができる。これにより2015年には23%増とすでに米国に対して確実に増加しているベトナムの靴製品や14%増の衣料品の輸出をさらに加速させることが可能だ。現在米国に対してこれらの製品をより多く輸出を行っているのは中国のみだ。

さらに関税の引き下げにより中国の製靴や衣料品製造業者は国境を越えてベトナムに拠点を移転したり、施設を拡張するという動きを駆り立てる可能性がある。過去10年間中国における人件費の上昇が低付加価値生産業者に対してメコン川流域地域へ製造拠点をうつす要因となっており、これによりベトナムが最大の恩恵を受けている。

フィナンシャルタイムズの投資調査サービスであるFT Confidential Researchによれば、中国投資の追い風と既存の成長の機運もあいまって、環太平洋戦略的経済連携協定により米国におけるベトナム製の衣料品や靴製品の輸入は2020年までにシェアを30%まで倍増する可能性がある。

さらにFT Confidential Researchによれば、環太平洋戦略的経済連携協定によりベトナムの自動車業界はタイに次ぐアセアン第2の自動車製造拠点となることで真の恩恵を受ける可能性がある。ベトナムは他の加盟国への優先的なアクセスを得ることで部品の調達や製造を行う魅力的な場所となり、貿易協定が新たな自動車製造に対する投資をもたらす可能性がある。

 

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最終更新:2016年03月03日12:04

ベトナム:小売業に殺到する海外投資

景気回復の裏には、先発企業による行き過ぎた行動が招くリスクもあるようだ。

ベトナムのマクロ経済の成長率は高い。ベトナム経済の年間GDP成長率は第1四半期、6%に達した。だが依然として、ベトナムは世界金融危機の影響から回復しておらず、一般消費財の売上不振にも見られるよう、中級下位層の国民は貧困に苦しんでいる。

一方で都市部の中級上位層にとって、景気の回復は順調だ。起業家が増えたことや、製造業が著しく成長したこと、海外からの送金、銀行の貸出金利や預金利率が大幅に引き下げられたことなど、これらの要因が重なって可処分所得が増加した。

また一部の結果として、海外企業によるベトナム小売業への投資が急増した。ベトナム小売業協会によると、ベトナムの「近代的」な小売市場は、従来型のそれとは対照的に、消費者支出の約20~25%を獲得している。この数字を海外と比較すると、タイが46%、マレーシアが53%、中国が64%となっている。

とはいえ、ベトナムはアジアで最も急速に都市化率が上昇している国の1つである。

タイのBerli Jucker社は、小売大手を目指す企業としてその地位を固めつつある。同社は昨年、8億7600万ドルを投じて、Metro AG社の経営する19店の大型スーパーを買収した。同スーパーは、現地企業であるCoop Martに次ぐ、ベトナム第2の大型スーパーマーケット・チェーンである。Berli Jucker社はまたコンビニエンスストア・チェーンのB’s Martも買収し、新たに300店舗を出店して、コンビニエンスストア業界大手のShop & Goを追い抜く戦略だ(表参照)。

 

ベトナム小売チェーン、カテゴリー別人気度調査


店舗数

定期的に利用する顧客の割合

スーパーマーケット/大型スーパー



Co-op Mart

72

40

Big C

29

67

Citimart

26

2

Fivimart

20

5

Metro

19

14

Parkson

9

14

Lotte Mart

8

10

Aeon

2

2

 

 

 

コンビニエンスストア


 

Shop&Go

103

6

B’s Mart

95

2

Circle K

73

4

Co-op Food

72

14

Family Mart

39

10

Satrafood

32

n/a

Ministop

17

2

出典:Asean Confidential、企業ウェブサイト及びレポート

 

積極的に拡大を図る企業は他にもある。これにはタイのスーパーマーケット・チェーンであるBig C、日本のイオンモール、ファミリーマート、ミニストップ、韓国のロッテマートなどが挙げられる。ロッテマートは、60店舗まで業務を拡大する計画だ。これらの国々

に加えて、ASEAN諸国もまた同市場に参入しようとしている。

既存の外資系小売業は依然として、国内の全小売業のわずか5%にしか満たない。だがその成長ぶりには目を見張るものがある。一方でこれらの外資系企業は、Vingroup社傘下の現地企業と競合しなければならない。Vingroup社とはベトナム最大のコングロマリットで、これまで同業界に積極的に参入しようとしてきた。

同社はこのほど、ライバル企業であるコングロマリットを買収し、今後3~4年の間にスーパーマーケット100件およびコンビニエンスストア1000件を、同社ブランドでオープンする計画としている。また同社子会社のVinE-com社は、オンラインショッピングのポータルサイトを展開し、ロケットインターネット社の運営するLazadaに挑戦する考えだ。

また物流分野への進出も図っており、Vingroup社はこのほど、ベトナムの繊維会社である国有Vinatexの株式を10%取得し、Vinatexの物流施設を利用することができるようになった。またハイフォン港株式会社およびサイゴン港有限会社の株式80%を取得することとなっている。

これらすべての計画が実現すれば、今後3年の間にベトナムには、250~300件のスーパーマーケットが新たにオープンすることになり、現在の店舗数と比較して4割増(首都ハノイおよびホーチミン市では4割以上)になる計算だ。一方、コンビニエンスストアは、今日の3倍に相当する約1500件がオープンすると考えられている。

もちろん、それ以上の成長を見せる可能性もある。例えば、タイには約1万件のコンビニエンスストアが存在しているが、国の人口はベトナムの4分の3にすぎない。

だがリスクもある。少なくとも経済が今よりも回復基調になるまでは、新しい市場に他社よりも早く参入してシェアを獲得しようとすることで、供給過剰が引き起こされる可能性があるからだ。

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最終更新:2015年05月08日05:58

カンボジアの縫製業、ほつれ始める

カンボジアが自立して、衣料産業をきちんと育成するとなると、国の規模やわずか1500万人の人口を頼みにするのではないだろう。しかし、一連のストライキが先週末、縫製業界の最低賃金の20%上昇でケリがついたとき、リーバイストラウスやギャップやH&Mなどの世界的に認知されたブランドは、カンボジアが最も費用対効果に優れた選択肢でありつづけるかどうか見極めなくてはならなくなった。

縫製工場の労働者の最低賃金は61米ドルから75米ドルに上昇し、5月1日から健康手当5米ドルもカバーしなければならない。しかし、2008年の急激なインフレは、未回復の労働者の暮らしに食い込み、労働組合役員の中には昇給は十分でないと言う者もいる。会社経営者らを代表するカンボジア縫製業者協会と、約35万人の、主に女性の労働者からなる組合との間には、政府が介入して解決策を提示し、ストライキは終結した。

国連の国際労働機関によると、カンボジアはその位置と最小労働基準の順守に関する評判のため米国と欧州連合に輸出するアパレル・メーカーの特恵国となった。1990年代前半に始まり、縫製業は現在、輸出総額の70~80%を占める。しかし、それは良いニュースばかりではない。世界的財政危機が2008年に西欧市場での購買需要を低下させたとき、縫製工場は、約7万の雇用を削減したが、これは1年あたり40%成長していた産業にはかなりのショックだった。

輸出はほとんど回復したが、法令順守に関する評判を維持しなければならないと、ストライキが突発したとき工場側は悟った。その間、一連のスキャンダルがカンボジアの評判に穴をあけた。小売業者ウォルマートとH&Mへの商品供給工場は今年3月上旬未払い給料とやむを得ず11月に工場稼働停止した際に職を失った労働者に対する補償を行い、約14万5000ドルかけて解決した。

繊維産業の労働者の賃金に対する要求は留まりを知らないように見える。ILOの産業モニターであるBetter Factories Cambodiaは、2011年11月から6ヶ月間に136の工場を観察し、従業員の差別19%、わずか半数の産休、2/3のみ安全衛生手当支給、児童労働10件などを認めた。2012年に国の特別指定仲裁協議会は、およそ10万人の労働者にかかわる繊維産業での230件の集団労働争議を扱っている。

最近の混乱にもかかわらず、製造業者らは良くやっている。EUへの輸出は2011年におよそ70%成長した。地元マスコミによれば、衣料品の総輸出額は、2012年に9%伸びて46億1000万ドルに達した。

しかし、カンボジアの衣類製造を評価する報告書の中で、ILOは厄介な弱点を示している。 縫製産業は、典型的な労働集約産業であり、労働者の熟練度を必要とせず、そして、報告書では「これまで、縫製業には付加価値の高い製造形態への発展可能性はほとんどなく」、特に賃金上昇に直面して、持続性について疑問を持つとされている。

外国投資の引き上げ、中国などの低賃金労働力のある国への移転が起こると、カンボジアの経済はダメージが大きい。日本貿易振興会によるレポートによると、街に出稼ぎに出た縫製工員から田舎の家族への送金はカンボジアの人口の約20%を支えている。

工員への賃金上昇をほとんどの組合が歓迎したが、80米ドルの月給というのは、大体ニューヨークかロンドンで販売されるジーンズ1着分相当である。しかし、カンボジア政府は、それほど縫製業を当てにし続けるなら、政府はさらにこの産業を発展させる計画を持っていなければならない。

 

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最終更新:2013年03月27日06:00

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