インドシナニュース

ミャンマー:女性アパレル労働者、ストライキ中に襲撃される

1015日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの女性アパレル労働者数十人が、襲撃者に襲われた。襲撃者らは、鉄棒を振り回していた。ドイツのディスカウント店Lidlの既製服と今年の4月まで英国ファッションブランドJoulesを製造したFu Yuen Garment Co. Ltdの何百人ものアパレル労働者が、8月以降ストライキを続けているとAFP通信が報じた。

1200人の女性と約100人のみの男性を雇用しているアパレル工場でのストライキは、工場の床の温度が高すぎる、トイレ休憩が短すぎる、上司による嫌がらせが常態化しているなど、職場環境の改善に関することである。

ストライキ以降、労働者の要求の大部分は満たされたが、工場経営陣はストライキを主導した女性30人の復職を拒否した。そのため、労働者らは工場の門前でストライキを続けた。

AFPによると、15日までに、約40人の 「ギャング」が女性を攻撃し鉄棒で殴ったとストライキ参加者の1人、Soan Than Soeさんが話した。女性27人が負傷し、病院に運ばれた。経過観察のため、6人が病院に残った。警察が介入したのは、住民が女性を援助するため、石や棒を工場に投げ入れた時のみであった。

警察は労働者の暴力を非難し、声明で、ストライキ中の女性の小グループが抗議に参加するよう従業員に促した後、この騒動が起きたと述べた。それ以降、警備員が配備されたが、逮捕者はでていない。

Fu Yuenの経営陣はまだコメントを出していないが、Lidlの広報担当者はロイターに、同社はこの件について調査するためサプライヤーと連絡を取っていると話した。「事実確認後、状況を判断し、必要に応じて対応します」と広報担当者は電子メールで述べた。

Joulesの広報担当者は、同社は20184月以降、Fu Yuen工場との取引はないと話した。

ミャンマーのアパレル産業は急速に成長し、45万人以上の労働者が雇用され、そのほとんどは女性。

石油・ガス産業に次ぎ、アパレル産業はミャンマーのトップ輸出産業であり最も重要な産業の1つで、昨年は20億米ドルに達した。



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最終更新:2018年10月25日16:46

インドネシア:米国のTPP離脱を歓迎

ベトナムとマレーシアは米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱に落胆しているかもしれないが、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー等の東南アジア諸国は巨大な米国市場との貿易条件で同等になると安堵している。

特に、東南アジア諸国の縫製繊維産業は米国のTPP離脱の決定に安堵している。TPPは加盟国間での農産品、自動車や繊維製品といった様々な製品の関税免除を規定している。東南アジア諸国は10%の関税を課される一方でTPPに加盟するベトナムとマレーシアは免税となるはずであったが、その幸運は消えることとなる。

米国が最大の輸出市場であるインドネシアの縫製・繊維業者では特に期待が高まっている。2016年のインドネシアの繊維アパレル輸出のおよそ36%が米国向けであった。今年はその比率は39%に高まり、輸出額は48億米ドルに達すると予測されている。

「米国のTPP離脱の決定はインドネシアの繊維産業には有利に働くだろう。これで他の繊維輸出国と同じ価格条件で競争できることになる」とインドネシア繊維協会のAde Sudrajat会長はジャカルタグローブ紙に述べている。

米国のTPP離脱の決定から1週間でその違いはすでに現れている。インドネシアの繊維・縫製業者は米国のバイヤーの製品や価格への関心が高まっていることを感じている。「バイヤーの熱意の面では、すでに昨年よりずっと良くなっている」とSudrajat会長は話す。

ベトナムとマレーシアは損失を出さないためには米国への輸出でかかる10%をどうするか考えなければならないだろう。しかし、他のTPP加盟国であるオーストラリア、日本、カナダ、メキシコやニュージーランドへの輸出では同様の関税減免措置を受けることができる。

低・中所得国としては、EU市場がベトナムとミャンマーに輸入関税を免除していることも忘れてはならない。G20メンバーであるインドネシアにはそうした特権はなく、現在12.5%の関税を課されている。そのため、ヨーロッパ市場では小規模でも企業家精神に溢れた近隣国との競争が激烈である。しかし、インドネシアとEUはその状況を改善するべく現在交渉を行っている。

米国のドナルド・トランプ新大統領は就任からわずか3日後の2017年1月23日、米国のTPPからの離脱に関する大統領令に署名した。

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最終更新:2017年02月07日06:03

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