インドシナニュース

ベトナム:TPPによる最大限の利益享受は見込めず

付加価値を増加させるため、従来の単なる下請け受託加工から直接製品輸出へ切り替えたり、原材料輸入への依存度を下げたり、加工品の輸出を増加させたりしようと計画するベトナム企業はほとんどなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最大限の利益を引き出すことはほぼ見込まれていない。

ベトナム商工会議所(VCCI)内、世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、4月にVCCIによって実施された1500社に対する調査において、今後3年間でわずか11.6%の企業しか、付加価値を改善させることを目的とした生産体制の変更を計画していないことが判明したと述べた。

ベトナム企業は、製品のバリューチェーンにほとんど組み込まれておらず、単に外資系パートナー企業の外注委託先となっている。

全生産工程の中で高い付加価値を得られるデザインや最重要部品の生産などはベトナムでは行われておらず、ベトナムにある外資系企業では製品の組立及び包装工程のみ担っているため、その付加価値は低いままとなっている。

ベトナムの企業では輸出製品に必要なほとんどの原材料を輸入に頼っており、今後TPPの厳格な原産地規則がハードルになることが予想される。

米国、カナダ、オーストラリア、日本など、ベトナム繊維製品の最大の顧客である大規模経済圏における輸入関税は、現状の17~32%からゼロに削減される予定であるが、TPPには「ヤーンフォワード原産地規則」が規定される見込みで、関税免除の認定を得るためには、衣料品生産に使用する糸、ボタンやジッパーなどすべての原材料がTPP域内で生産されていなければならない。

しかし、ベトナムで使用される糸や原材料パーツのほとんどは中国、韓国から仕入れられており、この両国ともTPP非加盟国であるために、多くのベトナム製品がこの関税免除の対象外となる。

北部フンイン省にある縫製企業のLuong Van Thu社長によると、TPP発効後も大きな方針変更は予定しておらず、彼らは外資系パートナー企業との外注委託契約を継続することとしている。

サポート産業が脆弱であるため、ベトナム企業がFOB取引での輸出を行うことは難しく、大きな価格変動や供給に不安定性を伴う外国からの原材料供給に頼らざるを得ない。

このような状況下、製糸や繊維生産設備に投資するための資金力がないため、ベトナムの衣料品メーカーにできる対策はほとんどない。衣料品会社は、繊維や染色産業を数十億米ドル規模に成長させるのに、数百万米ドルの投資を必要としている、と業界関係者は述べた。

農業分野においてもまた企業は多くの資金を必要とするため、各社は生産技術に対する投資にあまり熱心ではなく、低付加価値の原材料輸出に甘んじている。

南部農業技術研究所の元所長であるBui Chi Buu氏は、これを企業の長期的なビジネス戦略の欠如であると非難した。

資金不足と長期的なビジネス戦略の欠如に加え、貧弱なインフラと低いスキルも企業が生産を増加させるのに障壁となっている、とVCCIのTrang所長は述べた。しかし企業は手をこまねいているばかりではなく、貿易協定によってもたらされるビジネスチャンスを活用するため、従業員に対するトレーニングを増やしたり、市場を拡大したりするなど試みている。

VCCIの調査によると、ベトナム地元企業の約88.6%がTPPについて知識を持っており、約96%がTPPのような自由貿易協定は彼らのような企業がグローバル・バリューチェーンに参画していくのに役立つだろうと述べた。

TPPは世界経済の約40%を占める12カ国の環太平洋諸国の経済圏内の輸出を押し上げることが期待されている。

交渉は最近妥結し、現在加盟諸国の議会による批准を待っている。

ハノイとホーチミン市に拠点を置く多くの外資系大企業では、世界最大の経済市場である米国を含む多くの市場において関税が廃止となるなど、この貿易協定によってもたらされる輸出機会を活用するため、その生産能力を向上させることを計画している。

企業の47%以上が経営幹部のマネジメントスキルを改善させる計画とし、56%は従業員の職業スキルの改善を求め、57.2%は新しい市場に参入しようとしている。

マレーシアのアパレル会社であるUnited Sweethearts社では既に、ベトナムに第2工場の建設を計画しており、TPPはその計画を加速させるだろう、とマネージングディレクターのTang Chong Chinは述べた。この会社では生産した衣料品の3分の2以上を米国に輸出しているが、関税が撤廃されればその収益は5年以内に倍増するだろうと述べた。

現在米国との自由貿易協定がない国々では、アパレルの種類に応じて10%以上の関税が課されている。

 

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最終更新:2016年06月27日12:03

インドネシア:TPPは繊維産業に利益をもたらしうる

経済ガバナンスのためのオーストラリア・インドネシアパートナーシップ(AIPEG)の経済・公共政策上級アドバイザーのAhmad Shauki氏は4月18日ジャカルタで、インドネシアはTPPに加盟すると関税が現行の2-5%から無税となり、米国、カナダ、メキシコ、ラテンアメリカ諸国等の主なTPP加盟国へのアクセスを得ることができる、輸出業者は関税免除により13億米ドルの増収となり、3億600万米ドルの貿易転換が起こるであろうと述べた。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はインドネシアの輸出を少なくとも29億米ドル増加させ、同時に、特に機械、鉄、砂糖、プラスティックといった資本財の輸入増加も予測されることから、加入後には貿易黒字額は31億米ドルから22億米ドルに減少する。しかし、貿易総額は大きく上昇することが予測される。

最大の利益が予想されるのは製靴・繊維産業で、製靴産業は22%、繊維産業は18%の伸びが予測される。製靴・繊維産業で輸出額増加分の70%を占めると予測されている。

インドネシア経済改革センター(Core)のMohammad Faisal調査部長は、TPPに加盟しない場合、この成長のチャンスはすでにTPP加盟を表明しているベトナムに奪われてしまうと話す。ベトナムはインドネシアと商品構成が類似しているため、最大の競争相手となっている。

Faisal調査部長によると、ベトナム、インドネシアを含むアセアン諸国の米国での関税率はほとんど同率であるという。しかし、アセアン諸国では高い輸送コスト、燃料費や人件費の高騰、生産性の低迷といった問題を抱えている。

人件費について見ると、インドネシアはタイ、中国、マレーシアより低いがインド、ベトナム、カンボジアよりは高い。しかし、タイとは異なり、インドネシアでは農村部と都市部の給与差が非常に大きい。

インドネシアから米国への輸出は過去10年間安定しており、2001年から2015年までの成長率は6%であった。しかしその一方で、ベトナムから米国への同時期の輸出はTPP加盟なしでも242%と急増している。

 

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最終更新:2016年05月25日11:49

ベトナム:外国アパレル投資誘致向けに環境整備

ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。

ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。

「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」

ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。

「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。

「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」

さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。

「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。

投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。

一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。

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最終更新:2016年04月25日06:00

ベトナム:繊維・縫製企業が市場撤退の恐れと繊維協会が警告

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を前に、頻繁に変わる政策と複雑な手続きのために、多くのベトナムの繊維縫製企業が市場から撤退しようとしている。3月15日にハノイで開催されたTPPによるチャンスと障壁についてのセミナーで、ベトナム繊維協会(Vitas)が明らかにした。

ベトナム国内の繊維企業によると、複雑な規則と手続きが業務を妨害しているという。こうした傾向から、繊維協会は多くのアパレル企業が市場から撤退しようとしていると警告している。もしそうなれば、労働集約的な繊維・縫製産業がTPPから最大限の利益を得ることは困難となる。TPPはニュージーランドで2月に署名されたばかりである。

繊維協会のTruong Van Cam総書記はこの状況を例を挙げて説明した。例えば、繊維プリンターを輸入するための許可取得には6ヶ月もかかる。60条の下で、こうしたプリンターを輸入するためには事業者は高等教育またはそれ以上の学位を保持していることが条件となる。さらには、繊維・縫製産業は昨年270億米ドル相当もの製品を輸出しているが、その6割はTPP加盟国向けのものであった。

ベトナム商工会議所内の世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、商工会議所の調査では少なくとも68%のベトナム企業がTPPのすべての条項、条件に合意しているという。「TPPに賛同する企業の数は多く、さらに増えつつあります。先行きは明るいと考える根拠はあるものの、それでもTPPを認知している国内企業の7割は曖昧な知識しか持っていないことを懸念しています」とTrang所長は話す。

 

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最終更新:2016年03月25日11:45

ベトナム:Texhong Textile、繊維サプライチェーンを開発予定

香港に本社を置く世界最大規模のコアスパンヤーン製造企業であるTexhong Textile Groupが事業拡張計画の一環としてベトナムで繊維サプライチェーンの整備を行うこととなった。

2015年12月31日までの1年間で、Texhong Textileの総売上量は前年比約10.5%増の47万7000トンを記録した。同年、Texhong TextileはCentral Textiles (Hong Kong) Groupの紡績事業とその関連技術、特許を買収した。この決定はTexhong Textileの事業を急速に拡大するものであり、2015年の同社の収入が105億7000万元に達したことは特筆に価する。

Texhong TextileはまたWah Fung Groupと業務提携し、Wah Fung Groupに投資を行うこととなった。加えて、両社は共同でベトナムでの編物・染色事業の開発を行う。これはTexhongが繊維サプライチェーンを確立する上で非常に重要な一歩となる。さらに、Texhongは中国とカンボジアでジーンズ製造企業の機材、人員の一部を買収した。この経験もTexhongが今後ベトナムでジーンズ製造事業を立ち上げる上で非常に貴重なものとなるであろう。

拡大戦略を継続する中、Texhongは自社展開や合併、買収により製造能力を拡大する準備を進めている。同社の記録によると、2015年末の時点で、同社はおよそ220万の紡錘、572機の織機を擁する。しかし今年の第2・第3四半期にそれぞれ着工予定のベトナムGalaxy及び中国新疆での2つの製糸事業によって、同社の紡績能力はさらに拡大し、紡績数は中国で157万、ベトナムで124万増加し、全体で約28%の増加となる計281万紡績となると予測されている。

ベトナムは最近合意が成立した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加国であり、TexhongはTPPから最大限に裨益すべく努力を重ねている。

TexhongはベトナムGalaxyプロジェクトの建設第2期として、2016年に生機工場、染色工場、縫製工場の建設を開始することを予定している。

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最終更新:2016年03月15日08:13

ベトナム:Luthai社の紡績設備搬入開始

2015年12月18日、Luthai Textile社での紡績プロジェクトの設備搬入が開始され、先染め生地のプロジェクトが進行中と報じられた。

Luthai Textile社はベトナムにて6万錘の生産能力を持つ紡績工場を設立し、3000万mの先染め生地を生産する計画を2015年初めに計画していた。総投資額は1億5000万米ドル。登記資本1000万米ドルで、Luthai(香港)社によって全額支払済み。

 

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最終更新:2016年01月08日13:44

ベトナム:TPPの原糸基準の原則が及ぼす多大な影響

米国が主導権を握る環太平洋経済連携協定(TPP)は現在も交渉が進められている。交渉参加国は12カ国。提案事項の中で重要なカギを握るのが「原糸基準」の原則である。原糸基準の原則とは、TPPの非課税措置を受けるには、TPP加盟国産の原糸で製造した繊維しか使用できないというものである。同原則の目的は、TPPの貿易特恵を受けられるのは加盟国だけの特権とし、中国のような非加盟国がそれを享受しないようにすることにある。だが一方で同原則は、例えばベトナムのような加盟国にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

TPPの実現によって、その貿易圏は経済生産高が28兆ドルという一大経済圏となり、結果として、世界の経済生産高の約39%を支配することになる。TPPが成功を収めれば、関税撤廃は今後、加盟国間で取引される約2兆ドル分の物品やサービスに適用されることになる。従ってTPPの実施によってベトナムは、例えば巨大市場を持つ国々で関税を大幅に削減できるなど大きなメリットを受けることになる。

原糸基準の原則は、ベトナムのように現在、世界的に主要なアパレル生産拠点となっている国々に対しては、深刻な影響を及ぼす可能性がある。こうした国々の工場では、中国製の繊維を使って製品を製造することが多い。だがこれまでのところ中国はTPPに参加していない。実際ベトナムでは、繊維企業の約85%が海外の提携企業から生産を請け負っている。よってベトナムが今後、例えば米市場で関税の引き下げを受けるなどTPPの恩恵を受けるためには、国内の繊維産業を発展させるか、あるいはTPP加盟国からしか繊維を調達しないよう制約を設けるかなどの方針を取らなければならない。

ベトナムは現在、TPPからこの「原糸基準」の原則を取り下げるか、または実施を延期するよう働きかけている。他の加盟国もその多くが、ベトナムを支持している。ベトナムはこれまでにも別の取組を行ってきたが、その取組からは原糸基準に同意する可能性があることや、TPPに対してはこれまで極めて一貫した支援を表明してきたことなどが窺える。というのも、アパレル製品以外にもベトナム製の多くの製品が今後、世界最大といわれる国々の市場にアクセスできるからだ。従って原糸基準の原則は、TPPの締結に当たってそれほど致命的な障害ではないのかもしれない。米通商代表部(USTR)もまた、同原則の要求を撤回するつもりはないと述べている。ベトナム企業の多くはすでに、自社で繊維製造事業を立ち上げたり、既存の事業を拡大したりしている。交渉が最終的にまとまったときに、遅れを取らないようにするためだ。こうした主な企業には、Century Synthetic Fiber Corporation(CSFC)社やThanh Cong(TCM)株式会社、ベトナム繊維公団(Vinatex)などが挙げられる。

またベトナム商工省はこれまで、国内の繊維製造産業の競争力をさらに強化しようと、ポリエステル短繊維(PSF)に対して2%の輸入税を課すよう提案してきた。輸入PSFは現在のところ課税対象となっていない。

原糸基準の原則によって、ベトナムがデメリットを受ける可能性がある一方で、米繊維メーカーらは同原則の導入に意欲的だ。というのも、同原則が導入されれば、中国やベトナムによる米市場への参入を抑制できると考えているからだ。米繊維メーカーらはまた、同原則の採用で、米繊維産業が対ベトナム投資にますます積極的になるのではないかと懸念している。

米国が「原糸基準」の原則を推進するのは今回が初めてではない。中米自由貿易協定(CAFTA)の締結に際しても、米国は、原糸、繊維、縫糸、および最終製品である衣料品の生産については、米国あるいは同協定に加盟する中米・カリブ海諸国(6カ国)のいずれかで製造しなければならないと主張した。メーカーらはこれまで、同原則を、世界市場で競争力を手にする上での強い武器だと考えてきた。よってTPPは米メーカーの多くから多大な支持を得ている。

原糸基準の原則を取り下げるよう主張する中で、ベトナムのような国々はウォルマートやターゲットのような米小売大手と提携して、同原則を緩和するよう要求している。

一方でUSTRには、この要求をやや受け入れようとする姿勢が窺える。というのも、最近公表された「目的の要約」に「供給不足」についての規定が盛り込まれているからだ。この規定によると今後、「米国あるいは他のTPP加盟国において市販で手に入らない」原材料については「非加盟国から調達することができ、かつ加盟国でのアパレル製造に使用することができる。またこれによって税制優遇の特権を失うことはない」とされている。

USTRは、規定の緩和には上限があるとしているが、一方でこれにより中国にチャンスを与えることになるのではないかと批判する者もいる。中国製品をベトナムに輸入し、それを米国に輸出することになれば、結果として中国が、いかなる制約も受けずにTPPの恩恵だけを受けられるようになる可能性があるからだ。この問題は、他の物品に課された原産地規則ですでに確認されている。例えば、ある製品の製造において、海外で製造される部分が65%までであればその製品は国産とみなされるというような問題である。こうした批判に対してUSTRは、供給不足についての規定では、TPP非加盟国が加盟国を通じて自国の製品の利益を得ることはできないという考えを強く主張している。

一方で企業は賢明で、あらゆる事態に備えて計画を立て始めており、TPPを最大限に活用しようとしている。

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最終更新:2015年05月20日06:03

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