インドシナニュース

タイ:労働問題からミャンマーへのシフトを強める

家電及び自動車部品メーカーはタイの労働不足のため既にミャンマーのパートナーとの貿易関係を形作っている。

「いくつかの会社が、今年、ミャンマーに工場を設立し、来年の生産開始を指しています。」とタイ下請け振興協会名誉会長Suparp Suwanpimolkul氏は述べた。

協会会員は中小企業であるので、彼らの戦略は海外の巨大ブランド頼りになると彼は言う。

巨大メーカーがミャンマーにシフトすると、タイの中小企業はついていくことになる。

「最初に、冷蔵庫とエアコン部品メーカーがミャンマーへシフトし、それから他の産業も移っていくでしょう。」と彼は言う。

自動車部品メーカーは3~4年間待たなければならないだろう。

ミャンマーの自動車市場は海外からの輸入中古車が中心である。タイはまず部品を輸出して、工場の設立はその後になる。

国内市場は成長するだろうが、国内需要と相俟って、5-10%の緩やかなペースが予想される。

200万台の自動車生産は労働問題から300万台までには伸びない。

バンコク-カンチャナブリ高速道路のような物流案件はミャンマーへの貿易と将来の投資を促進するだろう。

繊維産業も同様の労働困難に直面している。

過去5年間で、衣料産業に従事する人たちの数は約30万-40万人と50%以上減少している、とタイ衣料製造協会海外貿易投資センター所長Chartchai Singhadeja氏は語る。

一般関税優遇制度(GSP)下のような優遇税制措置が受けられない中、生産コストは約25%上がるにつれ、繊維産業は海外に目を向けざるをえなくなっている。繊維産業では、研究開発の拠点をタイに維持し、工場は他のアセアン諸国に建設する形となる。

両協会は、法制度の整備だけでなく情報の提供にも支援するよう投資委員会に促した。他にも重複課税の問題がこの間の議論で提起されている。

海外投資振興課課長Siriporn Nurugsa氏は、タイの投資家のアセアン諸国でのビジネス展開における同課の役割に関して報告した。

2012年12月から今年4月までで、86社が海外への投資に特別の関心を寄せ、うち41社は既に製造拠点をアセアンの他国に設けている。

アセアン域内では、タイ国内が投資先ランクのトップで、ミャンマーが第2位に続いている。

 

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最終更新:2013年07月31日09:49

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