インドシナニュース

カンボジアの縫製工、ストライキ参加者の解雇に抗議

GapやH&Mなどの世界的ブランドを提供する工場でストライキを打った何百人もの労働者が首になった後、約4,000人のカンボジア人の縫製労働者が異議を申し立てた。

労働組合のリーダは、シンガポール資本のSL Garment Processing工場が2週間の長いストライキの後に720人が解雇され、5,000人以上が一時処分を受けたと述べた。

労働者は、憲兵隊によって側面攻撃された職員によって行われた定期工場検査について威嚇しながら、退出した。

労働者は、論争に干渉するよう政府に促すために工場からプノンペンの市庁舎まで約10キロメートルのデモ行進を行った。

「私たちは、労働者を職場復帰させたいと思います。」と労働組合リーダであるカンボジア縫製工民主組合同盟委員長Ath Thorn氏は記者に発表した。

「工場が閉鎖するのであれば、工場は法に従い労働者への補償を支払わなければなりません。」と彼は言う。

工場職員はすぐにはコメントを発表していない。

Ath Thorn氏は、20社以上の世界的アパレル・ブランドの代表に助けを求めたが、その代表らは、今週、国の衣料産業について議論するために首都で秘密会議を開催している。

カンボジアの衣料産業において、賃金や安全や労働条件関する論争は頻発している。

この数十億ドル産業は、約65万人を雇用し、貧困にあえぐカンボジア最大の外貨獲得手段となっている。

現在、労働者は残業代を含め1ヶ月あたり約110米ドルの収入がある。

7月、国際労働機関(ILO)は、カンボジアが繊維産業で待遇改善の取組が逆行していると非難した。

カンボジアは労働安全や防火や児童労働の使用などの部門で進展がないと国際労働機関(ILO)は報告した。

今年5月、日本のスポーツブランド・アシックス向けに靴を生産する台湾資本工場で天井崩壊のために2人の労働者が死亡した後に、労働者の安全性に関する懸念が声高に叫ばれるようになった。

フン・セン首相は、抗議が続けば、労働力の安いミャンマーやラオスやインドに移転して、国の衣料産業をあやうくするかもしれないと述べた。

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最終更新:2013年09月09日00:13

カンボジアの縫製工員の条件は悪化:国際労働機関(ILO)

欧米ブランドの衣料品生産工場で立て続けに起こったストライキの後、カンボジアは衣料産業での待遇改善の取組において後戻りしていると国際労働機関(ILO)は述べた。

カンボジアは、労働賃金や火災安全や児童労働などのキーとなる領域で進歩が見られないと国際労働機関(ILO)は報告書の中で断定した。

「私たちのデータでは、2005年から2011年までは安定して労働条件が改善されていましたが、その後、現在、状態は後退しています。」と国際労働機関(ILO)のBetter Factories Cambodiaプログラムの主任技術顧問Jill Tucker氏は述べた。

後戻りの流れを元に戻すには行動が必要であり、さもなければ「カンボジアはきちんとした労働条件に向かっているという評判を生み出しているメリットを失うかもしれない危険を冒しています。」とTucker氏は述べた。

就業時間中、非常扉を施錠したままである工場があったり、6ヶ月毎の非常時の防火訓練を行わない工場があったりすると国際労働機関(ILO)は言う。

また、悪化しているのは工場内の温度と衛生状態だけでなく、報告された工場のうち10社以上では児童労働の疑惑もある。

日本のスポーツメーカー、アシックス社向けに靴を生産する台湾経営の工場で天井崩壊のため、2人の労働者が死んだ後、5月にカンボジアでは、作業者の安全性に関する心配が強くなった。

労働者は数十億ドル産業で低賃金と過酷な条件に対して立て続けに抗議行動を起こした。繊維産業は、約65万人を雇用し、貧困にあえぐ国の外貨収入の主要な源泉である。

 

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最終更新:2013年07月26日14:00

フン・セン首相、賃上げストライキ続発にメーカーのカンボジア離れを懸念

カンボジアの独裁者フン・セン首相は、賃上げを要求する抗議が各メーカーのカンボジア離れを引き起こすかもしれないと縫製労働者に警告した。

首相の発言は、一連の賃上げ抗議の後、何百人もの労働者が米国の巨大企業ナイキのスポーツウェア生産工場を首になったという組合の申し立てを受けてのものである。

カンボジアの労働者は、西洋のトップ・ブランド向けに商品を生産する、何十億ドル規模の繊維産業の中にあって低賃金と厳しい条件に反対デモを繰り返している。

現在、労働者の給与は、残業代も併せて1ヶ月あたり約110米ドルである。

度重なる抗議で、各社は労賃がさらに安いミャンマーやラオスやインドに移動するかもしれず、国の有利な衣料産業をあやうくするかもしれないとフン・セン首相は述べた。

「投資家がいなくなれば、我が国にとっては大きな損失です。」とフン・セン首相は国営ラジオ放送で演説した。

「衣料や履物の工場はいとも簡単に国外へ逃げだします。」と彼は言い、「賃上げ要求については慎重に」するように労働者に警告した。

首相は、毎月約4億8000万米ドルが国中で労働者に支払われていると言う。

繊維産業は約65万人を雇い、西洋トップ・ブランド向けに衣類を生産するが、これはカンボジアの主要な外貨獲得手段である。

AFPのカメラマンによると、首都プノンペンの工場の外でスウェーデンのファッション・ブランドH&Mに健康手当の支払を求めて、労働者の数百名が道路を塞ぐ騒ぎがあった。

これは、ナイキ向けに生産しているKampong Speu州南部の工場で6月3日に警察がデモ隊を鎮圧する際に、10人の労働者が負傷した後の出来事である。

16人の縫製労働者と労働組合の代表が抗議の間の暴力と器物破損で告発されているとKampong Speu州裁判所のChhim Rithy裁判官はAFPに話した。

8人の活動家がなお拘留中であると裁判官は言い足した。

1週間前に、暴動警察はストライキ参加者に対して警棒を振るい気絶者が出たと言われている。

デモ参加者は、妊娠中の女性がその弾圧で流産したと言い、集会鎮圧に過度の暴力を使用したとして警官を訴えた。

労働組合員はフン・セン首相のコメントを拒絶した。

「(首相は)労働者が直面している苦労をわかっていません。」と自由貿易組合リーダーChea Mony氏は言う。

「だいたいにして、工場経営者は法律も守らないし、労働者の権利も尊重していません。」

 

 

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最終更新:2013年06月26日06:00

なぜファスト・ファッションの大企業は揃ってベトナムを目指すのか?

工場の火災から強制労働まで、東南アジアでの大規模生産の成長は問題なしでは進まないが、この地域は「労働搾取工場」の評判を振り払うのに、バングラデシュの教訓を活かすことはできる。

先週、ダッカ郊外での550名の死者・生存不明者を出した建物の倒壊に、世界的トップブランドは皆、廉価で華やかなファスト・ファッション衣料品を生産する工場の現状を目の当たりにして、狼狽するばかりだった。

不買運動の話の最中、ファッション界に夢中な人が「血まみれのドレスを着るべきであるかどうか」と考える前に、バングラデシュは産業を改革する必要があるとバングラデシュ労働団結センターのKalpona Akter氏はAFPに述べた。

共産主義国家ベトナムは、使い捨てのファッション産業の巨人ザラ、マンゴ、H&Mらのための衣料品を生産しているが、「非常に強い」労働法、適正賃金、健康的な衣料産業を維持するのが可能であることを示していると専門家は言う。

「それは底辺に向かってのレースではありません。」とベトナム国際労働機関Better Workプロジェクトのプログラム・マネージャTara Rangarajan女史はAFPに語った。

「労働搾取工場は短期間、即座の報酬支払、低コスト戦略の一部です。(ベトナムは)まさしく安い労働力以外の何かで長期に競争力を持っていたい。」そのため、法を実施して、改良しようとしていると彼女は言い足した。

「自分達が評判を維持したい」なら、バイヤーは賃金がバングラデシュより約3倍高いベトナムに釘付けになると彼女は言い足した。

2013年第1四半期のアパレル製品輸出は31億米ドルで、対昨年比で18.3%増加した。ベトナムの法律専門家Nguyen Dinh Huan氏は、政府の「No.1優先権」が技術革新であるとAFPに言った。

対照的に、バングラデシュは、「低価格生産を専門にし」て、技術に投資して、革新するよりむしろ労働搾取工場モデルにしがみついているとCollectif Ethique sur l'etiquetteのコーディネイタNayla Ajaltouni氏は述べた。

「繊維産業は非常に急速に成長したが、それで私たちは慢性化する健康と安全性の問題を集中的に目にすることになるのです。」と彼女はAFPに言った。

最近の建物の倒壊に対する批判が転機となるだろうと彼女は言う。「人道的理由ではなく、抗議がサプライ・チェーンを擾乱しはじめたために」、2011年にバングラデシュは最低賃金を引き上げた。

「ちょっと皮肉なものですが、この事故はメディアや市民がブランドを動かせるかという重大なポイントでもあります。」と彼女は言い足した。

タイでは、1993年におもちゃの工場の火災で188人が亡くなった後、工場の規格がかなり向上した。それでも、活動家は、特に小規模の工場の状態がまだ問題が多い場合があると言う。

カンボジアでは、衣料産業が1990年代に発展し、「労働搾取工場」ラベルを避けようと、意識的な戦略をとり、国はILO のBetter Factoriesプログラムを受け入れたが、労働組合のリーダーによれば、最低限の効果があるだけだと言う。

数千名の縫製労働者が、メーデーを機に賃金引上げと労働条件改善を要求して首都プノンペンをデモ行進した。

しかし、バングラデシュ輸出協会会長Abdus Salam Murshedy氏は、バングラデシュには「既に、国際的な工場があるが、…利益を最大化するために、バイヤーは注文を置かない。」と言う。

アン・エリザベス・ムーア(元『パンクプラネット』誌副編集長、『アンマーケタブル』著者)は、問題が「マーケティングやブランディングのため、安い衣服や労働乱用や安全衛生規格との本当の関係は消費者に決してあからさまに提示されないということです。」と言う。

「この枠組みで、長期的な利益の視点に立たないなら、バイヤーは労働問題に関心を寄せることはないだろう。」と世界的に広く衣料産業について書き続けたムーア女史は、AFPに語った。

しかし、バングラデシュの最近の事故への関心から「そのビルにあったか否かに関係なく、すべての会社が圧力をかけられてサプライ・チェーン管理の見直しを迫られています。」と香港を拠点とする世界的ファッション・ブランドを持つ企業のマネージャが、会社の規定でメディアと話すことができないので、匿名を条件として語ってくれた。

「しかし、究極的にはバイヤーは、バングラデシュのシステムを変えることはできません。 (政府は) 責任を取る必要があります。」とマネージャは付け加え、バングラデシュは、ベトナムと異なり、最低賃金引き上げの基準も課してないし、縫製労働者が組合を作ることも許容しないと指摘する。

また、労働基準が向上しないなら、約80%の輸出収入を占める大黒柱の収入源産業が危険であるとバングラ政府はわかる必要があると彼女は言う。

「多くのバイヤーがミャンマーやケニアやエチオピアを調べています。バイヤーらは、もはやバングラデシュを長期ハブであると見做しません。… あまりにも問題が多すぎます。」

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最終更新:2013年05月10日09:28

アメリカがミャンマー製品の輸入禁止を解除へ

アメリカはミャンマーから輸入への禁止を解除する、と国務長官ヒラリー・クリントンは、9月26日にウ・テイン・セイン大統領に伝えた。これにより、米国の最後の主要な経済制裁国の1つが解除されることになる。

経済制裁で止まっていた衣類と水産物の取引再開を切望していたミャンマーの政治家や輸出業者はこの発表を歓迎した。

米国政府の議会と連動したこの動きは、アウン・サン・スー・チー女史がアメリカへの歴史的訪問を果たし、制裁終結を求めた、まさしく1週間後に来た。

クリントン国務長官は、ミャンマーの改革の認識に関して「合衆国は私たちの商業関係正常化につき次のステップを取るつもりである」とウ・テイン・セイン大統領に言った。

「私たちはミャンマー製品のアメリカへの輸入規制を緩和するプロセスを進めます。これによって、あなたがたが商品を私たちの市場に販売する機会をより多く得られることを願っています。」

ミャンマーからの輸入禁止は2003年の議会の条例で課された。 禁止以前には、アメリカは、主に硬材や宝石や衣類を輸入していた。

アメリカ政府当局は、現在議会で各々の業界を調べ、どのように制裁を緩和するのがベストかを決めなければならない。しかし、アメリカ大統領選挙は11月上旬に行われるので、ミャンマーから米国に輸出を許可される品目を決定するのに議会が取り組むには、時間があまりない。

ウ・テイン・セイン大統領は、アウン・サン・スー・チー女史のアメリカ旅行と同時という画期的な訪問の期間の最中で、国連総会への出席前日の9月26日にクリントン国務長官と面談した。

「ミャンマーの人々は、アメリカの経済制裁解除を非常に喜んでいます。我々は、アメリカの動きに非常に感謝しています」と大統領は3度目の面談でクリントン長官に話した。

大統領は9月25日にアウン・サン・スー・チー女史とニューヨークのホテルで面談したが、これは両名の初めての海外での会合となったとメディアは伝えた。この友好関係は、改革プロセスを加速させるキー・ファクターとして見られた。

輸入制限緩和の動きは、7月のワシントンがミャンマーへのアメリカ投資の包括的禁止解除に続くもの。そして、数日後に来るアメリカの主要貿易代表団の訪問の道馴らしとなった。

「もちろん人々がそれから即、利益を得られるわけではなく、長期的に見て良いということだが」輸入禁止解除の決定を党は歓迎する、と国民民主連盟スポークスマンであるウ・オーン・キャイン氏は述べた。

アメリカの輸入禁止緩和から利益を得られる産業の1つは衣類製造です。繊維産業は、制裁が2003年に課されて急激に落ち込む以前の2001年には8億2900万USDの輸出高を上げていた。

禁止緩和はアメリカ市場を求めたい輸出業者にとって「大きな可能性」となる、とミャンマー縫製協会副議長アウン・ウィン氏は言う。

「アメリカの制裁期間中、我々は第三国経由でしか間接的に製品を西洋市場に輸出できず、『メイド・イン・ミャンマー』製品を売ることができなかった」と彼は言った。

ミャンマーもEUへ輸出される商品の低い関税から利益を得ることになって、アメリカの禁止解除は繊維業界で西側の会社からより多くの対外投資を見込まれる、と彼は言う。そして、「重要な繊維市場」としてそのアメリカとEUがある、と加えた。

「アメリカと他の西欧諸国からの衣類製造業者は、最近ミャンマーを訪問して、市場を調査しました」と彼は言った。

「欧州連合が、後発開発途上国への一般特恵関税制度として、輸入品免税措置を適用しようという動きの中で、タイや韓国や日本もミャンマーの繊維産業に興味を持っています」

この産業の大部分の外国業者は、日本または韓国からの資金頼りである、と彼は言った。2ヶ国で、衣類輸出から得られるミャンマーの外貨のおよそ70%を占める。

繊維産業はおよそ20万人の雇用を創出しており、アメリカの輸入禁止解除後、数字は急速に増大すると見られる。しかし、繊維産業が輸入禁止制裁以前のレベルまで生産を回復するには時間がかかる、とアウン・ウィン氏も警告した。

「繊維産業は、その基盤と労働力を用意して、アメリカからの大口注文を受け入れるようにしなければなりません。我々がアメリカの標準を満たすため、設備を改善し、労使関係を改善しなければなりません」と彼は付け加えた。

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最終更新:2012年10月08日06:00

ミャンマー縫製工らがヤンゴンで抗議

約1,000人の縫製工が賃金値上げを要求して、ミャンマーの主要都市ヤンゴンを昨日行進した。これは、数十年間の軍政の終焉によって起こるようなった一般民衆の直近の労働争議行動である。

昨年まで、半世紀近くの長い期間、軍政下で沈黙させられたミャンマーの一般労働者が、よりよい賃金および条件を要求して、今はじめて自由に発言した。抗議のデモ隊は工場からヤンゴンの政府労働事務所まで数時間歩いた。デモ隊は許可をとっていなかったが、警察は介入しなかった。「私は賃金アップを求めています」とある女性労働者は言った

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最終更新:2012年09月12日06:00

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