インドシナニュース

ベトナム:人民元のSDRバスケット追加はベトナムの輸出企業に好影響

国際通貨基金(IMF)が中国人民元(RMB)を準備資産バスケットに採用したことはベトナムの輸出企業に良い影響をもたらすと見込まれる。

10月1日、IMFは米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに次ぐ5番目の通貨として人民元を新たな特別引出権(SDR)バスケットに公式に追加した。

国営ベトナム通信社(VNA)は3日、ベトナム繊維協会のコメントとして、縫製業界は縫製製品や原材料輸入で中国と多くの取引を行っており、人民元のSDRバスケットへの追加は縫製業界にもインパクトを与えるだろうと報じた。

Thai Nguyen Garment CompanyのNguyen Van Thoi会長は、現在多くのベトナムの繊維・縫製企業が原材料を中国から輸入しているため、人民元のSDRバスケット追加は国内企業にとって良い影響をもたらすだろうと述べた。

こうした取引を行うにあたって、今後は米ドルから人民元への通貨両替を行う必要がなくなるだろうとThoi会長は話す。

米ドル、ユーロ、日本円や英ポンドと同様、人民元が国際決済通貨として使えるようになれば、人民元の為替レートも安定し、結果としてベトナム企業の事業や取引も容易にする、そして人民元の追加は中国と取引のある企業にとってはポジティブなサインであるとThoi会長は分析する。

Thoi会長同様、茶製品を主要輸出品とするTon Vinh Trading and Technology Development CompanyのChu Xuan Ai社長もベトナム通信に対し、人民元のバスケット追加で、輸出企業は支払いの際に米ドルに両替をする必要がなくなり、また為替レートも安定することが見込まれるため輸出企業には望ましいと述べた。

一般消費材の輸出入、小売業を営むHanoi Trade Corporation(Hapro)のNguyen Thi Thu Hien会長も、中国と取引を行う企業にとって、人民元のSDRバスケット追加は人民元の対米ドルやその他通貨の為替レートをより安定させるだろうと他社と共通した見方をベトナム通信に語った。

Damsan Textile Joint Stock CompanyのVu Huy Dong社長は、人民元のSDRバスケット追加には象徴的な意義があり、人民元に世界通貨の地位をもたらすものであると語った。

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最終更新:2016年10月11日12:02

ベトナム:縫製工場でH1N1インフルエンザ発生、100人以上が集団感染

9月26日の地元メディアの報道によると、ベトナムの縫製労働者117人がH1N1インフルエンザウイルスに感染したことが確認された。

日刊紙「サイゴン解放」紙の報道によると、インフルエンザに罹患したのはキンザン省のVinatexキンザン工場に勤務する117人の労働者で、そのうち34人が入院した。ホーチミン市のパスツール研究所によると、患者から採取したサンプルがH1N1に陽性反応を示した。

1000人近くが働く同工場は、従業員のマスク着用、作業場、食堂やトイレの消毒など、インフルエンザ拡大の予防策を取るよう求められている。

H1N1の幾つかの型は人間に感染し、季節型インフルエンザの一部を占める。H1N1のその他の型は豚(豚インフルエンザ)、鳥(鳥インフルエンザ)で感染を引き起こす。

2009年6月、世界保健機構(WHO)は豚インフルエンザ由来の新型H1N1ウイルスによるパンデミック(世界的大流行)を宣言した。この新型インフルエンザは世界的に流行し、2010年始めまでに死者は1万7000人に達した。

2010年8月にWHOはH1N1インフルエンザのパンデミック終了を宣言した。その後、世界的なインフルエンザは通常の季節的なものに戻ったとしている。

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最終更新:2016年09月29日12:04

ミャンマー:EUへのアパレル輸出を強化

ミャンマーは2016-17年度EU市場向けのアパレル輸出を強化し11.4億米ドルの売上を目指すと公式メディアが伝えた。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)とフランスのNGO団体Evallianceは繊維製品輸出強化の合意書にサインした。

この合意書では、実行計画として、雇用機会の創出、生産性の向上、他国への原材料の依存度低減が盛り込まれている。

Evalliance代表Jean Francois Limantour氏は、2017年にはEUはミャンマーからのアパレル製品輸出を倍増させると述べた。ミャンマーの変革により、EUは同国への協力と投資を促進する。

両団体は昨年すでに4.5億米ドル相当のアパレル輸出を進める合意書にサインしていた。

 

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最終更新:2016年05月19日12:02

カンボジア:縫製産業の1ヶ月の操業停止の噂を否定 

カンボジア労働省は11月28日、同国内の縫製・製靴工場が1ヶ月にわたり操業停止になるとの噂を否定し、噂を広めた人々を裁くため関係機関に協力するよう呼びかけた。

労働省はその声明において、悪意を持った人々が、カンボジア国内すべての縫製・製靴工場が1ヶ月にわたり閉鎖されるとの噂を11月27日から広めたとしている。

「この噂は縫製・製靴業界の労働者、経営側双方に懸念を引き起こしました。労働省はこの噂を完全に否定し、12月も祝祭日(人権の日)以外、祝日はないことを通知します」と声明は続いている。

声明ではまた、一般の人々、特に労働者と雇用者に対し、噂を広めた人々を逮捕・起訴するために関係機関に協力するよう呼びかけている。

縫製・製靴産業はカンボジア最大の外貨収入源であり、政府の統計によるとおよそ1100工場で70万人が雇用されている。

縫製・製靴分野による輸出は2015年上半期で33億米ドルに上り、カンボジアの総輸出額の約80%を占めている。

 

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最終更新:2015年12月03日06:02

カンボジア:政府が労働組合法案を承認

カンボジアの閣僚会議は11月13日、論争の的となっていた労働組合法案を承認した。この法案は労働組合の権利と自由を拡大、保護するものであると報道官は話している。

「Hun Sen首相が議長を務めた閣僚会議で労働組合法案が承認されました」と閣僚会議のPhay Siphan報道官がフェイスブックで発表した。

Ith Samhenh労働大臣は7月に、この法案はカンボジアの労働組合の権利と自由を拡大・保護すると同時に、労働組合活動家による非正規の活動を防ぐことを目的としていると話している。

労働省のHeng Sour報道官は、この法案は労働省が約8年の時間をかけて作成したものであり、カンボジアで活動する約3400団体の労働組合を管轄するものであると話す。約3400の労働組合のうち、1087団体が縫製・製靴工場に属し、およそ70万人の労働者を代表しているという。

しかしながら、カンボジア縫製業協会(GMAC)は、現在の法案は国際労働機関(ILO)と労働組合側の意見は反映しているものの、多くの雇用者が抱える懸念を考慮していないと話す。

「この法案が成立しても、民間セクターが直面する労働問題を効果的に解決することはできないでしょう。たとえば、労働組合を構成する最低人数はたった10人とされていますが、これでは1企業の中に複数の労働組合が成立する事態に繋がりかねません」とGMACは11月12日に発表した声明でコメントしている。

カンボジアの憲法では、法案は国民議会(下院)で可決されたのち上院の再審議を経てノロドム・シハモニ国王に提出され、勅許により公布される。

 

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最終更新:2015年11月19日20:22

ベトナム:Luen Thaiグループがベトナムでさらなる事業拡張を予定

香港を本拠地とするLuen Thaiグループは最近、ベトナムでの事業を拡大し、縫製繊維工業団地の開発を予定していると発表した。ベトナムでの報道によると、同社は2015年上半期の決算中間発表の場でこの計画を明らかにしたという。

ベトナムには必要なインフラと特恵関税制度、発展しつつある縫製繊維産業があり、同社がその地位をさらに強固なものとするためには理想的な環境である。熟練した、勤勉な労働者が多く、貿易環境も好ましいことから、同社は業務拡大の拠点として再度ベトナムを選択した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結が見込まれる中、ベトナムの縫製業、縫製製品輸出における強みはさらに強化されることが予想される。

Luen Thaiグループは2013年にベトナムのアパレル製造企業で年商2億5400万米ドルのOcean Skyグループを買収した。その後2014年には、同社はThien Nam Sunrise Textile株式会社への投資を行っている。

Luen Thaiグループのベトナム企業との関係はその後も続き、2015年はじめには、縫製企業大手であるDuc Giang社(Dugarco)と協力協定を結んでいる。

Luen Thaiグループはインドネシア、中国、カンボジア、インド、ベトナム、フィリピンに製造・外注契約企業を持つ。グループ全体では全世界で約4万人を雇用し、年商は12億ドルに達する。

 

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最終更新:2015年09月17日13:58

ミャンマー:労働者の公定最低賃金額の確立に取り組む

ミャンマー労働省は、ヤンゴンの縫製工場における労使間の交渉を速やかにまとめるよう求めており、これによって労働者の公定最低賃金額を確立しようとしている。

同省は、交渉の結果から公定最低賃金の提案額を検討しようとしており、またそれを議会に提出して討論と承認を求める方針だ。従って政府が最低賃金額を公表するのは、数カ月先のことになるだろう。

議会議長のShwe Mann氏によれば、労使はともに、財務歳入省が設定した1日当たり3000チャット(約3米ドル)という公務員の賃金が、労働者の最低賃金額を設定する際の一般的な基準だと考えているという。

工業団地における現行の1日当たりの最低賃金は、900~1300チャットだ。

ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)は政府に対して、物価を下げるためには、国内の輸送費を削減する方針を立て、それに取り組むよう要請した。

最低賃金法の規約および付帯規則によると、最低賃金額は公布から2年以内であれば修正が可能だという。

政府は2013年3月に最低賃金法を制定し、同年7月に関連する付帯規則を承認した。

今月1日のメーデーに当たり、ミャンマーのテイン・セイン大統領は、同情の意を示しながらも、労使間の争議については労働争議解決法に従って解決すべきだと強調した。だがもし雇用者と労働者が、法律を無視して個人の希望だけで解決を図ろうとすれば、労使双方の利益だけでなく生産性にまで深刻なダメージを与えることになるだろうと忠告した。

大統領はまた、こうした争議に対して適切な対応を取ることができず、法律に基づいて減少させることもできないのであれば、結果として労働者による抗議は今後、国家の経済に悪影響を及ぼしかねないと述べた。というのも、これにより製造業界や労働者の家族の生活がダメージを受けることが考えられ、また海外からの投資が流入しなくなることで国内企業の拡張計画にも遅れが生じる可能性があるからだ。

さらに雇用者は、CSR(企業の社会的責任)を考慮に入れ、平和で安全、かつ健全な職場環境を構築しなければならないと強調した。またビジネスを経営する上で利益だけを追い求めるのではなく、社会環境に与える被害を防ぐシステムも作っていくよう求めた。

一方でミャンマー議会は先頃、現会計年度の2015~16年度において、4月から国家公務員の給与を引き上げる政府の決議案を可決した。

同給与の引き上げは、これまでの1年に1度から今後は2年に1度となり、毎月の手当も廃止される。

政府は、給与の最低額である7万5000チャット(約70米ドル)を今後、6割増の12万チャットまで引き上げることとし、一方で最高額の25万チャットについては、職位によっては2倍となる50万チャットまで引き上げることとした。

 

さらに2015~16年度の公務員の給与に2兆9000億チャット(26億7000万米ドル)を計上し、140万人の公務員の支払いに充てることとした。

政府は昨年1月にも、2014~15年度から公務員の給与を引き上げると発表。現政府は、2011年3月に政権に就いてからこれまで、4度にわたり給与の引き上げを実施している。

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最終更新:2015年05月11日06:02

ラオス:アパレル産業の輸出額増

ラオス国営「Vientiane Times」紙の5日の報道によれば、同国のアパレル産業では今年上半期(1~6月)、生産能力の拡大が追い風となって輸出額が5%増加した。

ラオス縫製業協会会長Onesy Boutsivongsakd氏の話では、今年上半期の同国アパレル産業の輸出額は、前年同期比5%増の9500万米ドルに達したという。

輸出額の増加について公表されたのは、首都ビエンチャンで開催された、企業調査の結果発表を行うあるメディア・イベント。調査の示すところによれば、国内のビジネス環境は、過去数年間にわたって徐々に改善されてきているという。

ラオス縫製業協会では、同国のアパレル製品の輸出額は、今年1年を通じて2億2600万米ドルに達するものと見ている。こうした予測の信頼性は、アパレル企業の増加や、アパレル製品に対する海外需要の拡大によって裏付けられている。

ラオスのアパレル産業はこれまで、最新技術の導入や製造業者の新規参入によって強化されてきた。Onesy氏によれば、ラオスが引き続き注目されているのは、政局が安定しており、労働力も安価なためだという。また同国が投資先として魅力的な理由は、「近隣諸国と異なり、労使問題やデモ活動がないから」としている。

だが明るい見通しを示す反面、同国のアパレル産業は、労働力不足の問題に悩まされている。と言うのも、ラオスでは、労働者が高賃金を求めてタイへ流出してしまうからだ。現在、同産業の労働人口は約3万人。Onesy氏は「少なくとも6万人の労働者が必要」と言う。

ラオスの最低賃金は月額62万キップ(約77.07米ドル)だが、タイの最低賃金は月額9000バーツ(約279.72米ドル)で、ラオスの労働者にとっては魅力的な額と言えるだろう。

Onesy氏によれば、世界経済が回復するにつれて、ラオス製衣料の海外需要も高まってきたという。特に欧州連合(EU)による需要はとどまるところを知らず、対応に追われるほどだ。さらに「アパレル製品への需要は高まるばかりだが、労働力を確保できない以上、今後、供給を保証できるかどうかは定かではない」と続けた。

 

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最終更新:2014年08月12日06:00

ベトナムの今年上半期のアパレル輸出93.8億ドル超

2014年上半期(1~6月)におけるベトナム・アパレル製品の輸出高は、前年同期比で19.8%増の93億8000万米ドル超となった。これはこの期間の同国輸出額全体の13.2%を占める。

ベトナム税関総局が22日にホームページで発表した最新の統計データによれば、同国の輸出高は6月単体で、前月比22.4%増の18億9000万米ドル超だった。これは今年1月、アパレル製品の輸出高が携帯電話および携帯電話向けアクセサリーを上回り、同国輸出高の第1位となって以降初めてのことである。

同局によれば、当該の半年間におけるベトナム・アパレル製品の最大の市場は米国で、輸出高は前年同期比15.8%増の45億7000万米ドル。これはベトナムのアパレル製品市場全体の48.7%を占める。

一方、米国に次ぐ第2の市場は欧州連合(EU)で、輸出高は前年同期比27.7%増の14億9000万米ドル。これはベトナムのアパレル製品市場全体の15.9%を占める。

ベトナムではここ数年、アパレル製品の輸出高が毎年、国の輸出高全体の約15%を占めてきた。この結果ベトナムは、アパレル製品を輸出する世界153の国と地域において、上位5位にランクインする国となった。

だが、いくつかの国内問題にも直面している。ベトナム商工省が発行するオンライン紙「商工ニュース」の最近の発表によれば、こうした問題には例えば、繊維製品の多くを輸入に頼っていることや、CMT形式の契約で安価な労働力に頼っていることなどが挙げられるという。

また現地専門家らの言葉を引用し、同産業が将来的に発展し安定した基盤を築くには、今後、アパレル製品の輸出業者が企画力やマーケティング力を養い、これまでのCMTから、資材を自ら調達しFOB形式の輸出向け製品の製造やOEM(相手先ブランドの製品の設計・生産)、OBM(オリジナル・ブランドの製品の設計・生産)といった事業形態に転換していくよう勧めた。こうすることで各製品の利益は増加し、原材料の調達においても、より多くの調達先が必要となってくるだろう。

さらにベトナムのアパレル企業は今後、ベトナムの民族衣装や、織物など伝統工芸品の輸出量を増やすことで、製品の多様化を図り、競争力を高めると同時に、「メイド・イン・ベトナム(ベトナム製)」というブランドの認知度を高めるべきだとしている。

 

 

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最終更新:2014年07月29日06:00

中国繊維企業の新たな投資先はベトナム

ベトナムは、2013年末以降中国繊維企業から新たな投資先と見られており、この分野の投資に参入する企業の90%が中国である、と地元メディアは報じた。

今年3月初め、北部ナムディン省は、江蘇裕綸紡織集団の6800万米ドルの出資による織布・染色工場建設に投資許可を出した、と木曜日、商工省発行のオンライン紙「商工ニュース」(Bao Cong Thuong)は報じた。

中国の香港・聯泰控股(Luenthaiホールディング)と中国・三水佳利达紡織染有限公司の2社も、ナムディン省でおよそ出資額4億万米ドルとなる投資案件を進めている。

他にも3つの中国の会社が、ホーチミン市南部で投資し事業を始める予定である。

経済学者Pham Chi Lan女史は、木曜日、商工ニュースの中で、ベトナムは経済効率の向上だけでなく、環境保護基準への適合という意味で中国企業による繊維産業への最新技術の投資を歓迎していると述べている。

2014年第1四半期の繊維産業は大きな成功を収めており、今年度の見通しは楽観的である、と商工省は木曜日地元紙「ベトナム・ニュース」で発表している。

ベトナムの1-2月の工業生産指数は平均4.9%の上昇だが、年初3ヶ月の繊維分野の成長率は20.2%と最も高い、と商工省は言う。

第1四半期のベトナムの繊維製品輸出による売上は45億米ドルであり、21.9%もの増加である、とベトナム統計総局は言う。

3月単月でも、ベトナムの繊維製品輸出による収益は16億米ドルで、これは前月から46.88%の増加である、とも報じられている。

 

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最終更新:2014年04月08日06:00

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