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ベトナム:コンビニ業界、韓国からの新規参入者を歓迎

GS Retail Co.が上陸した後、韓国の主要コンビニチェーンCUの運営会社である同胞BGF Retail Co.は、現地パートナーとのフランチャイズ契約を通じてベトナム市場に足を踏み入れることになる。

ニュースワイヤーPulsenews.co.krによると、同社は、小売業者SnB Distribution Co.Ltd.を含む地元企業に支援されているベトナムに本拠地を置くコンビニオペレーターであるCUVNとマスターフランチャイズ契約を締結したと発表した。

フランチャイズ契約に基づき、フランチャイザーであるBGF Retailは、コンビニエンスストア運営におけるブランドとビジネスのノウハウを、投資と運営を担当するベトナムのパートナーと共有する。

両者は、来年6月までにベトナム初の店舗をオープンする予定。

フランチャイズ契約は、安定したロイヤリティ収入を保証しながら、新しい市場でフランチャイザーのリスクと投資コストを削減できるため、優先される。BGF Retailは、地元企業とのフランチャイズ契約に基づき、昨年モンゴルにも進出した。

以前、20181月、大手コンビニチェーンオペレーターであるGS Retail Co.は、韓国のGS Retailとホーチミン市1区のベトナムのSonKim Landの合弁会社であるコンビニブランドGS25 Vietnamの最初のアウトレットをオープンした。

GS Retailが東南アジア企業への進出を地元企業Son Kim Groupと合意した後、約6か月後に店舗の立ち上げが行われた。

GS25ベトナムは、2018年にハノイ、ハイフォン、ダナン、カントーなどの主要都市に50店舗をオープンすることを目指している。10年以内には全国に2500店舗に拡大する予定。ただし、ブランドの店舗数は現在32

ベトナムは潜在的な市場と考えられており、平均経済成長率は6.8%、人口はまもなく1億人であり、その半数は30歳未満。

ただし、専門家によると、コンビニ業界は飽和点に近づいている。英国の市場調査会社Euromonitor Internationalによると、レビュー期間中、コンビニエは、ベトナムではまだ比較的新しい形式であったため、店舗数の点で急成長を記録した。

ただし、2018年、アウトレットの成長は大幅に鈍化した。多くの都市部ではコンビニが過密になっているが、農村部では、そこに投資する業界のプレーヤーに十分な需要がない。郊外および農村部では、コンビニは、ほとんど同一の商品をより安い価格で販売する多くの伝統的な食料品店、露店、カフェと競合している。

 

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最終更新:2019年10月01日15:09

ベトナム:持続可能な発展を掲げる国内傾向はH&MとZaraの脅威となりうる

ファストファッションブランドは、世界で2番目の大きな環境汚染の原因となっているにもかかわらず、ベトナムにおいて驚異的なペースで成長している。

 

ベトナムにおける明るい見通し

822日、H&Mはベトナム国内で2年ぶりに7店舗目を展開した。最新店舗はホーチミン市のイオンモールTan Phu Celadonにある。そこで、H&Mは、非常に人気のあるベーシックな服の種類に加えて、1960年代に設立されたイギリスのスカーフブランドであるリチャード・アランとのファストファッションブランドとのコラボレーションを記念して、新鮮な秋のコレクション、リチャード・アランx H&Mを発表した。

H&Mは、ベトナムに進出して以来、常に店舗を開設し続けている。

「近い将来、ベトナムにさらに多くの店舗を出店するため、今後も必ず新しい場所を探すでしょう。」とH&Mの担当者は以前のインタビューで『投資(VIR)』紙に対し語った。

同様に、日本のファストファッションブランドであるユニクロも、国内公式初出店前から、拡大に対してオープンマインドを持っている。

「今のところ、我々は最初の店舗で成功することに焦点を当てます。一旦最初の店舗において強固な基盤を確立すれば、我々は拡張計画を決定します。」と、代表者は述べた。

実際、そのブランドは国内で優れたビジネスになっている。2018年第2四半期におけるH&Mの財務報告書によると、2017121日から2018531日の間に、このスウェーデンブランドは143万米ドルの収益を上げた。1日の平均収益は7974米ドルに等しい。

その競争相手であるZaraは少しも劣っていない。ベトナムでZARAの事業を運営するインドネシアに本拠を置くMitra Adiperkasa (MAP)の財務報告書は、同社が昨年同国で1.7兆ベトナムドン(7391万米ドル)の収益を上げ、それは平均で46億ベトナムドン(20万米ドル)に相当すると指摘した。

 

環境汚染

現地市場での大きな業績にもかかわらず、ファストファッションブランドの大規模なアパレル生産が、環境に深刻な影響を与えていることは否定できない。ブルームバーグによると、特にファストファッション業界は環境汚染の主な原因の一つだという。15日以内に1つのラウンジスーツを作ることで、Zara1989年以来、米国市場を征服することに成功し、同時に、H&M、トップショップ、フォーエバー21のような他のファストファッションブランドに後に扉を開いた。しかし、このようなハイペースかつ低コストでアパレル製品を製造するには、綿と布染料を大量に必要とする。これらは世界の水資源で第2位の汚染物質である。

さらに、最も一般的な布であるポリエステルは、洗濯中に多くのマイクロファイバーを出すが、水に不溶性であるので、海水のプラスチック量の増加につながる。これらのマイクロファイバーは生分解性でないため、海洋生物にとって絶えず脅威である。プランクトンのような小さな生き物はそれらを食べ、それから魚や他の肉食動物によって食べられ、その後釣り上げられ人々によって食べられる。

さらに、綿の栽培はまた、高い生産性を確保するために多くの水と殺虫剤を必要とする。現在、世界中のほとんどの綿は、害虫耐性株で遺伝子組み換えされている。しかし、これらはまた、通常の殺虫剤に耐えることができる野生の草の新種の誕生につながる。その草を破壊するために、農家は家畜と人間の健康を脅かしてきた、より有害な除草剤を使用しなければならない。

そのような被害にもかかわらず、綿の需要は増加し続けている。1年に26から52回の新しい服のデザインを立ち上げることで、ファストファッションブランドは綿産業で膨大な量の綿を必要とする。現在までに、ブランドはリサイクルに向けた多くの取り組みを開始してきたが、衣料品に対する消費者の需要が膨大なため、ブランドはペースを維持せざるを得ないので、たいした結果は得られていない。

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最終更新:2019年09月11日06:16

ベトナム:破綻企業Kai Yang社オーナー、資産を持ち出し逃走、解決策はいまだ見つからず

無一文となった企業オーナーは逃走前に静かに資産を分散させ、当局を難しい状況に陥れ、海外直接投資(FDI)誘致における貴重な苦い教訓となった。それゆえ、台湾の履物メーカーKai Yang Vietnam Co., Ltd.2000人以上の労働者にとって深刻な結末となった。

H&S Co., Ltd.は、以前、8月上旬に起こったKai Yang Vietnam経営層の失踪後、履物メーカーを買収する意向があった。

H&S Co., Ltd.は、Kai Yangの従業員の7月の給与の半分を補償するということで知られている。しかし、Kai Yangで長引く問題を調査した後、同社は撤退を決めた。

Kai Yang Vietnam12年間勤務し、現在妊娠8か月目であるTran Minh Thiさんは自分の人生を懸念しているが、ハイフォン当局は、Kai Yang従業員の社会保険、健康保険、未払いの給与などを含む待遇を保障するよう地域の関連機関に要請した。

ただし、100%台湾資本のこの企業は、銀行に1500億ベトナムドン(652万米ドル)の負債、従業員の給与1.5か月の不払いがあったことが判明した。更に、通常の事業運営を維持するのに十分な資金がないことも発覚した。

8月、労働者を落ち着かせ、Kien An地区党委員会の本部でデモなどを行わせないよう、ハイフォンとKai Yangの従業員の間で数多くの対話が行われた。

ハイフォン人民委員会のNguyen Van Tung会長によると、会社と従業員のさらなる損失を避けるため、Kai Yangは現在、事業を一時停止し、商品の配送や請求書の支払いをなどの特定のタスクのみを実行するよう求められている。

国内外の投資家の問題は一気に消えてしまい、労働者、ビジネスパートナー、当局に大きな困難をもたらしている。アナリストは、多くの銀行、保険会社、および他の企業は逃亡する投資家の不登用を嫌がる債権者となり、一方、何千人もの労働者が職を失ったため、ほとんどの放棄されたプロジェクトは小規模であるが、問題は長期的な社会的影響に繋がると述べた。

労働者が最も苦しむのは、失業しただけでなく、給与や社会保険料が未払いになっただけでなく、さらに深刻なことに、社会保険基金に不払いをしていた元雇用主から社会保険証を取り戻せなかった事である。

法的根拠が不足しているため、機能機関も放棄された企業の投資証明書の撤回に問題があったという。その結果、これらの企業を清算し、資産と負債を処理し、従業員関連の問題を解決し、他のプロジェクトのために土地を回収することは不可能であった、とアナリストは述べた。

金融専門家のPhD Ngo Tri Long准教授は、以前、会社を放棄した外国人投資企業の所有者は主に韓国出身であり、特に繊維および革靴分野であったとコメントした。最近、台湾や香港からの割合が増えており、採掘、織物、化学薬品分野で事業を行っているが、付加価値がほとんどなく、環境汚染を引き起こしやすく、時代遅れの技術で業務を行っている。

「中国およびその他の国からの海外直接投資(FDI)を慎重に選択する必要があります。また、逃亡した事業主による問題を防止および処理するための規制強化も重要です。事業主の失踪の疑いが生じた場合、当局は彼らの出国を防ぐ必要があります。長期間の税金や保険金の滞納などの兆候は担当者に警鐘を鳴らすはずです」とLong氏は述べた。

最近多くのベトナム企業、特に外資系企業が株式の代わりに融資資本取引を使用しているという事実(製造業の資本構造の悪さを示唆している)は、ビジネスに不健全な取引条件を引き起こし移転価格活動を『助長』している。

税務専門家の観点から考えると、財務アカデミー税関税局長のLe Xuan Truong准教授は、ベトナムは複数の問題の解決策を得ることができると述べた。例えば、ローン資本と株式資本に基づいた自己資本比率を作ることである。それはローン資本と株式資本の比率に関連する企業所得税を計算するために控除できない利息費用に関する規制である。

Truong氏によれば、多くの国では、主に借入資本で運営している企業や、資本に対する融資の比率が高すぎる企業に対処するために、『低資本構造』に関する規制があるという。これらの国では、ローン持分比率の一定の割合を超えるローン部分に支払われる利息は、法人所得税の計算時に控除可能な費用として扱われない。Le Xuan Truong氏は、これはベトナムが適切なビジネスセクターに適用できる良い経験であると提案した。

820日、政治局は、2030年までの外国投資協力の質と効率を高めるための制度と政策の方向性に関する決議No.50/NQ-TW を交付した。

決議の下、ベトナムは効率、技術、環境保護に焦点を当て、より選択的な方法で外国直接投資を誘致する。したがって、ベトナムは先進的で新しい技術、最新のガバナンス、高付加価値、およびグローバルな生産およびサプライチェーンとの幅広いリンクを持つプロジェクトを優先していく。



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最終更新:2019年09月06日05:24

ベトナム:突然の投資家逃走への取り組み(後)

(前編より)

 

制御の強化が必要

多くの省や都市の労働組合は、ほとんどの借金を踏み倒す事業所有者は逃走前に資産を静かに分散させ、経営管理業務をマネージャーに任せ、マネージャーも貴重な資産を清算した後に消えると述べた。地元の公認機関に捕らえられれば、マネージャーは労働者同然の状況にあると宣言した。

アナリストによると、放棄されたプロジェクトのほとんどは小規模だが、数千人の労働者が仕事を失い、銀行、保険会社、その他の企業の債務が悪化するため、この問題は長期的な社会的影響に繋がるという。

ニンビン計画投資局の代表は、地方当局が逃走した外資系企業上層部が残した問題の解決は難しいと認めた。

通常、放棄された企業の資産は、施設が賃貸されていたためほとんど価値が無かった。会社設備は賃貸であり、給与、保険料、ローン返済への巨額の支払いのために競売にかけられるものは無かった。代表者は、関係当局が外交団に逃亡中の上層部を探すよう求めたが、そのような努力はすべて無駄であると証明した、と付け加えた。地方自治体は、社会的影響を最小限に抑えるために、労働者のローン返済を引き受ける必要さえあった。

法的根拠がないため、認可機関は放棄された企業の投資証明書の撤回にも問題が生じた。その結果、これらの企業を清算し、資産と負債を処理し、従業員関連の問題を解決し、他のプロジェクトのために土地を回収することは不可能だった、とアナリストは述べた。ホーチミン市労働・社会保障局のNguyen Tat Nam氏は、現在の法的な枠組みは十分に厳しくなく、罰金は軽すぎるため抑止力がないと述べた。同氏は、給与支払いが遅い企業や取締役が逃げた企業への対処に関する指針文書はないことを強調した。地元の労働組合も、状況を十分に迅速に報告していないと非難されている。

さらに、外国投資家が企業との投資プロジェクトを終了するための法的手続きを実行せずにベトナムへの投資を密かに放棄した場合、対処する特定の法律は無い。

ベトナム労働総同盟によると、労働組合は労働者を支援するために幅広い措置を講じてきたが、すぐに対処する必要のある多くの困難な課題(特に法的な抜け穴など)や、企業の法的コンプライアンスの検査における省管理機関の責任があるという。

労働組合は、労働者への給料が遅い企業は一貫して財政的問題を抱えている可能性が高く、取締役が逃亡する可能性があると警告している。

一方、ドンナイ省は注意を促すために、損失を計上し、保険金を滞納している企業のブラックリストを作成している。”企業は、人材をどのように使いたいかについての計画を提出し、労働者に賃金を支払えない場合に備えて緊急時基金を設立する必要があります”とドンナイ当局は示唆した。

 

ハイフォン労働組合副会長Hoang Dinh Long氏の談話

このような状況を通じて、ハイフォン労働組合は市政府は事業主の逃亡、特に外国人専門家の出国を防ぐため、地域の外国投資企業の状況と活動の監視措置を取ることを提案している。

さらに、地元の労働組合は状況を迅速に把握し、すぐに上位の労働組合と市の労働組合に会社の異常な状況に関して警告し、状況を適時に予測する必要がある。

Kai Yang Vietnam Co., Ltd.代表のHuang Chang Che氏と17人の台湾人役員と技術スタッフ全員が非公開の理由で会社を畳んだらすぐにハイフォン労働連盟委員長が管轄当局と共に直接同社を訪問した。彼らは状況を理解し、同社の資産を保護し、法律と秩序を維持するために、ハイフォン人民委員会にKien An地区の部門、支部、委員会に指示するよう求める公式報告書を送った。

さらに、ハイフォン労働組合は、ベトナムの会社代表が事業所有者に連絡し状況を明確にし、解決策を探ることも提案した。また、組合は従業員を落ち着かせ、会社の資産に損害を与えないようにするために組合役員と会社のワークショップの監督者との会議を開催し従業員に連絡を取る。当局はまた、最悪の状況で労働者の対応をする必要がある。同時に、外務省は台北経済文化事務所およびハイフォンの台湾ビジネス協会と情報交換を行い、法律に沿った支援策を講じた。



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最終更新:2019年09月05日15:07

ベトナム:突然の投資家逃走への取り組み(前)

近年、財政難に陥った後、ベトナムから去っていく外国人投資家の数が増えている。彼らは労働者の給与、税金、社会保険などの多額の支払い義務を残し、数十万人の労働者に影響を与えたが、それは長らく法制度に対する永続的な盲点であった。

 

台湾投資の靴メーカーKai Yang Vietnam Co., Ltd.の台湾人代表のHuang Chang Che氏と17人の専門家や技術者などの関係者が10日間、1500億ベトナムドン(650万米ドル)の銀行債務と90億ベトナムドン(391304米ドル)の保険金の不払いを残したまま国外に逃げ、工場を閉鎖した後、最近になって約2000人の従業員は北部の都市ハイフォンにある台湾投資の靴メーカーKai Yang Vietnam Co., Ltd.の本社に戻った。

現在妊娠8か月のTran Minh Thiさんは12年間Kai Yang Vietnamで働いており、安定した仕事と会社が出産時に必要な保険を提供することを望んでいる。

Thiさんと給与が支払われなかったKai Yang Vietnamの他労働者にとって幸いなことに、Kai Yang Vietnamのパートナー企業のH&S LtdJenny Koo会長が支払われなかった7月の賃金の半分を保障するために全力を尽くすという。

Kai Yang Vietnamの今後の道のりはまだまだ険しいままである。これは、ベトナムで起こった外国人投資家の最新の逃走劇であるが、悲惨な物語の中で稀なハッピーエンドである。

 

危険な状況

ベトナム労働総同盟(VGCL)労使関係部副部長のTran Thi Thanh Ha氏はベトナム社会保障の統計を引用した。それは、倒産した企業および事業を停止し解散を待っていた企業が、20181031日時点で6万人近くの労働者に対する社会保険および失業保険の支払いが1VND(4330万米ドル)を超えていたことを示している。

ホーチミン市は逃走した外国企業の温床となっており、市の労働組合によると、2013年から2018年の間、20人の投資家が倒産後に出国したと報告されている。

ベトナム労働総同盟(VGCL)によると、雇用主は従業員の給与230億ベトナムドン(100万米ドル)、社会保険が580億ドン(250万ドル)以上が支払われず、約4282人の労働者(うち繊維事業に従事する3700人以上)が窮地に陥った。

借金を踏み倒すビジネスマンは、南部のドンナイ省地方自治体にとっても頭痛の種である。雇用主が給与、社会保険、失業保険、健康保険を支払わなかったため、5000人以上の労働者が影響を受けたという。

そのようなケースの1つは、旧正月の直前の20182月上旬にKL Texwell Vinaで起こった。労働者がいつものように出社したところ、工場のゲートが閉じられていたことで発覚した。会社の経営層は、2000人近くの労働者の一カ月分の給与を支払わずに、密かに母国に戻ったと報告された。不払いとなった賃金は137億ベトナムドン(595700米ドル)を超え、労働者に対する社会保険料の不払いは175億ベトナムドン(76900米ドル)を超えた。

これに関連して、ドンナイ省人民委員会は労働者の状況を安定させるために省予算からテトボーナスも与えた。テト休暇後、工場はまだ閉鎖されていたため、同社労働者は仕事に戻れなかった。ベトナムの韓国総領事館はKL Texwell Vinaの代表に連絡が取れず、他の3つの国の同社子会社も同様の方法で営業停止したことが報告された。

別のケースでは、サイゴンハイテクパーク(SHTP)の管理委員会が2016年後半に姿を消したQSIC Vietnam Ltd.の代表に対し、ハイテクパーク内での外国投資プロジェクトの結末を判断するために関連するベトナムの機関に連絡を求める発表をした。QSIC2005年に投資証明書を受け取り、201612月にSHTPでの運営を停止した。それ以来、ハイテクパーク代表は同社の投資家に連絡が着いていない。

QSICKL Texwell Vinaの件は氷山の一角である。同様のケースは、K&PExon VietnamShin Kwang Global VietnamTK-VinaSohwaCoreka Partnersなどの外国投資に関する全国情報ポータルで確認可能である。それらの企業の代表が去年本社に帰国以来、ベトナムの関連管理機関が連絡しても音信不通のままである。

それらの企業による債務を解決するために、昨年、国営商業金融業者のアグリバンク資産運用会社は、投資家が逃走した後、北部のニンビン省のLifepro Vietnam Joint Venture’s textile and garment mega-complexの資産を売却するためのオークションを開催した。彼らは未払いのローンの形で13600万米ドルの損失を残していた。

現在国内で活動している25194の外国投資プロジェクトと比較して、逃走した外国投資家数はまだ少ない。それにもかかわらず、この状況は、同様の問題を削減するためにライセンス取得後の外国投資プロジェクトの管理拡大の必要性を明確に示している。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年09月05日13:03

ベトナム:日本の繊維・アパレル企業、堅実な足場を築く

多くの日本の繊維・アパレル企業は、人件費と米中貿易戦争の影響により、ベトナムでの事業拡大を計画している。

NNA Business Newsによると、日本の繊維メーカーの住江織物は、低コストの労働力を活用するために、ベトナムに電気カーペット工場を設立する予定である。

うまくいけば、日本に輸出する同社の2番目の海外拠点となる。

大阪に拠点を置くこの会社は、ハノイの南40 kmにあるDong Van III工業地帯に、資本金190万米ドルで、100%出資の現地法人Suminoe Textile Vietnam Co. Ltd.を設立した。

新会社は、レンタル工場で電気カーペットや毛布などの電気暖房器具を生産する。生産能力は同社の中国の既存工場の生産能力よりも30%大きい。

電気暖房器具は、2003年から江蘇省の蘇州でのみ海外で生産されている、機能財事業における住江織物の主要製品の1つである。

1994年にタイ事業部を設立して初めて海外事業に進出した住江織物は、現在、米国、インド、インドネシアを含む7か国に14の拠点を持つ。

NNA Business Newsによると、以前は7月中旬に日本のアパレルメーカーであるマツオカ株式会社が中期経営戦略の一環としてベトナムに新工場を建設する計画を発表した。

したがって、マツオカは、8月にAnnam Matsuoka Garment Co.という完全子会社を設立し、北中部ゲアン省に新工場を建設して運営する予定。新工場は、北部フートー省とバクザン省、南部ビンズン省のそれぞれ1工場ずつにつづく、ベトナムで4番目の同社の工場となる。

他の3工場と同様に、この新工場は、OEMベースでアパレル製品を製造する。

マツオカはゲアン省での操業を早期に開始したいと考えているが、工場の稼働開始日や生産能力などの詳細はまだ明らかにされていない。

広島県に本社を置く同社の今年3月までの海外売上のうち、中国が約60%、バングラデシュが25%、ベトナムが10%を占めている。同社の中期経​​営計画では、中国への依存度を20213月までに約50%に引き下げ、代わりにベトナムに焦点を移し、同時に生産コストの上昇を回避することを求めている。

マツオカは、ベトナムを日本と中国向けのカジュアルアパレルの主要生産拠点と見なし、同社のバングラデシュ工場はインナーウェアとワーキングウェア製造の拠点として見ている。

 

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最終更新:2019年08月22日06:03

ベトナム:課題に直面するコンビニエンスストア(後)

(前編より)

 

独自性により成功する企業

Vingroupの子会社がVinatexmartOceanmartMaximarkFivimartそしてShop&Goのような多くの小売チェーンを買収することに成功したことは、戦略として市場シェアを獲得するためにネットワーク網を開発する意思を示している。同社は2014年にOceanmartを買収して小売市場に足を踏み入れたが、当時、大手不動産デベロッパーとして強力な財務力を持つにもかかわらず、小売部門では経験不足と見なされていた。

財務面での優位性は、海外勢を尻目にしたシェア拡大に寄与した。特に、同グループは5年間で1465店舗のVinMart+を展開し、現在ではベトナムで最も急速に成長しているコンビニエンスストアとなっている。

2020年までにVinMart+4000店開設することを目標に、既存店とのギャップを埋めるスピードで成長しており、他店の3%に対し、予想は36.6%となっている。Vingroupは現在、平均で1日に3店舗を開設して成長率を上げているため、来年には目標を達成できる可能性がある。

「国内企業は適地の選定や意思決定のスピードで優位に立っています。ロケーションは成功の鍵であり、VinMart+のような会社は、最高のスポットを確保するのに非常に機敏です。外国企業が収益性に慎重になり、具体的な事業計画に基づいて判断しようとする一方で、国内コングロマリットは中期目標への投資をためらいません」とアジアプラスの黒川社長は言う。

コンビニのもう一つの有力な競争相手はミニスーパーマーケットで、2018年にはその店舗数は増加し続けた。ミニスーパーはコンビニと同じような売り場なので、コンビニの近くに開店できる。売り場面積が小さいため、狭い路地や住宅密集地にも進出できる。ファストフードに重点を置いていないにもかかわらず、通常は食料品や家庭用品を幅広く扱っている。

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最終更新:2019年08月09日12:04

ベトナム:課題に直面するコンビニエンスストア(前)

予想とは対照的に、ベトナムの多くの外資系コンビニエンスストアの経営者は、国内市場で確固たるニッチを築くという野心的な目標を達成できないだろう。その一因は、大手企業との激しい競争にある。記者のKim Oanhが伝える。

 

日本第2位のコンビニ・チェーンであるファミリーマートが、ベトナムに1000店舗を開設するという目標達成にはあと1年となった。数十年前にこの国で事業を開始したにもかかわらず、ファミリーマートは目標のわずか15%である151店舗しか開業できていない。

日本のミニストップも2011年にベトナムに進出し、最初の5年間で500店舗を出店したいと考え、2018年には800店舗に増えたが、今では27店舗しかない。

ファミリーマートとミニストップは、コンビニチェーンが意図したように展開できなかったケースの中でも特に目立っている。

一方、他の外資系企業らも、自分たちで長期の期限を設定しているにもかかわらず、期待に沿えるチェーンを開発するのに苦労している。

国内市場調査会社Q&Me(アジアプラス傘下)が最近発表したベトナムの小売店動向調査によると、タイのB-Mart2027年までに3000店、韓国のGS252028年までに2500店、日本のセブンイレブンは2027年までに1000店の出店を計画していたが、これらのブランドの店舗数はそれぞれ1253227と、当初の計画を大幅に下回っている。

現在は、サークルKがベトナム最大のコンビニエンスストア網を持つ外資系コンビニエンスストアだ。しかし、他の企業とは異なり、出店数の目標を掲げていないため、その拡大ペースを評価するのは難しい。

想定店舗数と既存店数を比較すれば、上記の企業らは、各小売業者が設定した目標を達成するために、年間200店舗程度を開設する必要がある。しかし、その障害は、金銭的な事項や土地問題、需要と供給、また実際の競合やミニスーパーマーケットを含む新規参入業者まで、数多くある。

 

飽和点

Q&Meのレポートによると、今年のベトナムのコンビニエンスストアの数は、実際には約2600店舗と前年から62%増加すると見られている(新規チェーンのZakkamartGS25Bach Hoa Xanhは含まない)が、その増加は主にVinmart+チェーンの増加によるものである。この数字は、小売業者、特に外国人投資家が、コンビニ・チェーンを拡大できる可能性があることを示すが、何年も前に設定された野心的な目標とは一致しない。

イギリスの市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、調査期間中、ベトナムでは比較的新しいフォーマットとしてコンビニエンスストアの店舗数が急増した。しかし、2018年には、店舗の成長は大幅に鈍化した。多くの都市部ではコンビニが過密状態になっているが、農村部では産業関係者からの投資需要が十分ではない。郊外や地方では、コンビニエンスストアは、ほとんど同じ商品を安く販売する多くの伝統的な食料品店、露店、およびカフェと競合している。

「都市人口の増加が続いているにもかかわらず、都市化の速度がコンビニの成長に追いついていないのです。また、新規出店が困難な企業や、2018年には不採算店舗の閉鎖を余儀なくされた企業もあります。この傾向は今後も続くと予想され、予想期間に比べて成長率は大幅に鈍化するとみられます」とユーロモニター・インターナショナルの代表、Benedicte Dia氏は述べる。

「ベトナムのコンビニは、より産業が発達している日本のコンビニと大きく違います。ベトナムの流通は悪くないのですが、一人当たりの平均単価がずっと安いのです。現状では、販売品が食品と飲料のカテゴリーに集中しすぎています。一方、ベトナムでは都市部を中心に店舗数が少なく、顧客の購買力が低いため、投資家はまだ高い利益率を享受できていません」とアジアプラスの黒川賢吾社長は「投資」紙に対し話す。また同氏は、都市部の店舗は家賃が高く、投資の採算性の維持が難しいと指摘する。

一方、外資系企業はサービスの質で差別化しようとしているが、一般的にベトナムの顧客は価格志向のマーケティングにほぼすべての注意を払っている。このため、当初の計画通りに店舗を開設するのをためらう企業が多い。

しかし、地元企業の中には活躍しているものもある。例えば、20194月、Vingroupの小売部門であり、VinMartVinMart+を運営する企業であるVinCommerceは、87店舗のコンビニエンスストアShop&Goをわずか1ドルで買収すると発表した。VinCommerceの声明によると、この取引はShop&Goチェーンの経営者からの提案に直接基づいているという。

「ベトナムの小売業は開拓できる可能性が高いが、競争は激しく、我々が想像していたほど単純ではないため、撤退を決定しました」とShop&Goの関係者は述べている。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2019年08月09日05:53

ベトナム:国産化率が30%だけでは「ベトナム製」とは認められない

国産化率を30%にするだけでは、国内市場で流通するための「ベトナム製」製品としての資格を得るには不十分で、商工省による最新の通達草案によると、企業は国内でも少なくとも単純加工をする必要があるとする。

ベトナムで単純加工が行われている限り、商品は輸入された材料のみを使用することさえできる。

商工省(MoIT)は、新草案の回覧案に関する提言を集めている。それによれば、作物植物、作物植物からの製品、鉱物などの単一の原産国を有する商品は、「ベトナム製」として分類できる。

単一の原産国ではないが、ベトナムで加工された商品は、国際統一商品分類システム(HSコード)に切り替えて、現地で30%の原材料を調達されていればベトナム製と認識される。

それ以外の場合、商品は100%の輸入材料で構成できるが、ベトナムで少なくとも単純加工を行う必要がある。

たとえば、合板に関しては、ほとんどの企業がHSコードを使用して商品の原産地を特定している。これは、素材の原産地を調べることが難しいためである。したがって、素材が輸入され、ベトナムで単純加工を受けた商品は、「ベトナム製」の基準を満たしていることになる。

通達草案はまた、再輸出のために一時的に輸入される商品や輸送中の商品は「ベトナム製」ではないと規定している。

商工省(MoIT)の評価によると、通達草案により、遵法企業は、原産地詐欺の虚偽の告発があっても対峙することができる。さらに、規制は輸入品に「ベトナム製」ラベルを貼る慣行を徐々に縮小していく。さらに、この草案は新しい手続きを必要としないため、企業に費用を負担させることはない。

物品の原産地シールに関する政令No.43 / 2017 / ND-CPによれば、過去において、企業は知りうる限り物品の原産地を記したシールを貼付する義務があった。しかし、これは2年前にKhaisilkが犯したような多くの原産地詐欺の事例に繋がっている。

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最終更新:2019年08月07日12:15

ベトナム:台湾のアパレル企業による進出(後)

(前編より)

 

バリューチェーンを遡る

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、16の国・地域からの2000以上の海外企業が、これまでにベトナムの繊維・アパレル産業に約1575000万米ドルを投資した。韓国が44億米ドルを超える最大の投資国で、以下、台湾、香港、日本と続く。

ベトナムは引き続き台湾最大の繊維・アパレル製品の輸入国で、年間売上高は20億米ドルを超える。

「ベトナムの原材料需要は、台湾にとってベトナムへの投資を増やすチャンスです。また、台湾はベトナムの最新の織物・染色技術や訓練施設において支援することができます」と中華民國紡織業拓展會の詹正田董事長は語った。詹正田董事長は、台湾がファッションデザインや商品開発の分野で質の高い人材育成を行い、ベトナムの主要な経済セクターの付加価値を高めることで、ベトナムを支援できると述べる。

ベトナムには現在、外資系企業650社を含む、約4000社の繊維・アパレル企業がある。約70%がアパレル企業、17%が繊維企業、6%が紡績企業、約4%が染色企業である。つまり、ベトナムは裁断・縫製の最終段階では強いが、紡績・機織・染色ではそれらよりはるかに弱い。

遠東新世紀は、ベトナムの上流の石油化学・ポリエステルから下流の繊維事業まで、一貫したスマートな製造サプライチェーンを構築するために、最新の設備と製造プロセスを導入していると述べた。

ひとつの例として、3Dテクノロジーを使用して、トレーニングやメンテナンスの準備のための実際の環境をシミュレートし、労働災害の発生率を低減することが挙げられる。一方、遠東新世紀の子会社である新埔化学工場では、各生産ラインの電力データを効率的に監視し、光熱費を削減するインテリジェント電力管理システムを構築した。Industry 4.0のコンセプトが、グループのベトナム染色仕上工場で利用され、自動誘導車システムが、アパレル工場の生産工程で商品を移動・輸送するために応用される。また、遠東新世紀では、オートメーションシステムの開発における研究開発により、生産効率を大幅に向上させた。

 

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2018年、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出総額は362米億ドルで、同国最大の輸出産業の中で4位だった。この数字は2025年までに500億米ドルに増加すると推定されており、昨年、日本とカナダはそれぞれ39820万米ドル、約7000万米ドルの、繊維・アパレル製品のベトナムの主要輸出市場だった。

一方、ベトナムの靴・カバン産業は、2018年の売上高が195億米ドルで、同国の輸出額では最大のもののひとつであり、靴の輸出額では世界第二位であった。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会は、今年の売上高が前年比10%増の220億米ドルに達し、同国の輸出売上高の9%を占めると予測している。

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最終更新:2019年07月30日12:06

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