インドシナニュース

ベトナム:ウェブサイトのない企業とのオンライン取引について注意喚起

ホーチミン市Go Vap地区のLe Thi Thu Hangは最近eコマースマーケットプレイスで見つけたある商品を、独自のウェブサイトを持たない業者に注文した。

Eコマースマーケットプレイスへの手数料を節約するため、この業者はサイト経由ではなく直接注文するよう彼女に連絡してきた。

「キャンセルを持ちかけられて驚いた。問い合わせたところ、この注文をキャンセルして業者に直接注文すれば特別な割引が使え、発送も早いと説明された」と彼女は話す。

「しかし、eコマースマーケットプレイスには商品の品質を保証し、消費者を守る役割もあることを理解していたので、その提案を断った。そうしたところ、注文した商品は在庫切れとのメールが送られてきた」

eコマースマーケットプレイスには品質管理と消費者保護の役割もある。消費者が業者と直接取引を行うとより高いリスクを負うことになる場合もある。

消費者と直接取引を行う業者の多くが品質の劣る商品を提供しているとeコマース専門家は話す。

オンラインショッピングの利点は、注文、支払い、配送方法の選択に至るまで、購入にかかる全ての手続きを簡素化し、実店舗に行かずにサービスや商品を入手できることにある。

オンライン取引は、近隣で安価に手に入らない商品を消費者が簡単に素早く入手する手段でもある。

しかし、信頼に値しないオンラインショッピングサイトも存在する。時としてそれらは広告の形態を取っている。こうした売り手の多くが製品の画像を示し、「近日入荷」としている。

こうした業者では消費者は3割から7割の前払いを求められる。残額は商品の配達後に支払うこととなる。

多くの場合、業者はウェブサイトなしで運営している。商品が配達されてみると、それは実際に注文したものではなかったり、品質が劣っているのに価格は高かったりする。製品が破損していることすらある。

消費者はこうした業者の電話番号や名前しか知らないことも多く、問題が発生しても何もできない。業者の住所も知らないため、苦情を申し立てることも交換を依頼することもできない。

あるeコマースサイトの責任者は、eコマースサイト以外での取引を制限し、消費者の利益を保護するため、eコマースサイト側が消費者と直接取引を行おうとする業者との契約を停止すべきだと話す。また、消費者に対しこうした不適切な業者について注意喚起を行うためのスタッフの増員も必要だという。



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最終更新:2018年04月02日12:06

ベトナム:何千ものオンラインストアがFacebookのAPIブロックにより倒産の危機

FacebookAPIをブロックしたことは、Facebookを取引プラットフォームとして活用している多くのベトナムのオンラインビジネスに影響を及ぼしている。

327日、多くの大規模なファンページやオンラインサービスが、ベトナムのFacebookMessenger機能を用いて開発されたアプリケーションに問題が生じたと同時に発表した。

これにより、それらのFacebookアカウントには一時的にログインすることができなくなっている。Facebook Shopやその他サードパーティによるアプリのように、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)を使ってユーザーデータを収集するアプリは、他にはほとんど存在しない。

FacebookMessengerに接続しているベトナム開発者のアプリケーションは、2日前に動作を停止してしまいました。」と、ホーチミン市で販売用ウェブサイト構築をサポートしているプログラマーであるNguyen Thanh Tung氏は述べた。

Tung氏によると、このことによりFacebookのユーザーデータを利用するすべてのウェブサイトの機能やアプリに影響が及ぶという。

「あまりに多くの人に影響が広がっています。我々のグループメンバーは顧客一人一人に対応しなければならないのですが、何もできないでいます。」とTung氏は続けた。

ハノイにあるeコマース企業の代表者であるDoan Trung Thong氏によると、すべてのオンライン販売業者はフィードバックの効率性を高めるために、Messengerの会話管理ツールを通じてFacebook上の顧客と対話し、顧客のすべての注文やコメントをファンページ上で統合管理していたという。

「オンライン販売者は、効率性が低くビジネス向けに最適化されていないFacebookのデフォルトツールを使用しなければならなくなるでしょう。」とThong氏は続けた。

326日にFacebookは、Messengerプラットフォームを使用しているすべての開発者に対し、APIやサードパーティ向けアプリケーションに関する変更を発表した。このソーシャルネットワークではすべてのAPIをレビューし、ユーザーからのデータ収集を制限しようとしている。

この問題は、ベトナムのオンラインビジネスが、多数のユーザーとの意思疎通が可能なFacebookに大きく依存していることを示している。ベトナムの販売管理ソフトSapo.vnの最新調査によると、1000以上の小売業者のうち80%がFacebookを取引プラットフォームとして選択している。

APIのブロックは、Cambridge Analytica社が5千万人を超えるユーザーの個人情報を不正利用したというスキャンダルの後、それに対する謝罪の意を改めて示す動きです。すべてのアプリケーションをブロックしてチェックする動きは、ユーザーの権利を守ることを目的としているのでしょう。」とベトナム電子商取引協会(VECOM)のTran Trong Tuyen会長は述べた。

同様のサードパーティによるアクセスコントロールの問題としては、Facebookと同じソーシャルメディア・プラットフォームであるYoutubeが、201711月に子供たちのイメージで横暴で卑猥なコメントと共に画面の端に表示された有償広告が、ユーザーと広告主の間で抗議とボイコットの波を巻き起こし、非難の的となったことが挙げられる。

一方、FacebookAPIに関する非難を浴びているさなか、マルチメディアとメッセージングアプリのSnapchatでは、広告やその他の機能をさらに特定のユーザー向けにカスタマイズできるよう、Snapchatのユーザーデータに対するサードパーティ・アプリケーションの条件付きアクセスを可能とするサービスの提供を始める、とオンライン・ニュースサイトのThe Verge が報じた。

米国を本拠地とするビジネスを中心としたソーシャルメディア・プラットフォームのLinkedInは、2015年に非常に多くのサードパーティに対してAPIを制限することを発表し、個人が自身のプロフェッショナルな経歴、資格、および作品を紹介すること、また企業がプロのコンテンツを登録済み企業API上で展示することだけを認め、そのことが LinkedInの個人および営利企業の間の多額のパートナーシップ契約を抑えたことが後に報告された。

メディア共有プラットフォームのInstagram2017年後半に、プラットフォームのAPI上の技術的な欠陥によって、公開された人物やインフルエンサーに関するアカウントの個人情報がハッカーによって侵害され、個人のメールアドレスや電話番号が漏れて取引されたというスキャンダルに見舞われている。



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最終更新:2018年03月31日15:50

ベトナム:アマゾンが国内eコマース市場に参入

Amazonがベトナム市場での詳細な戦略を発表する。

Amazonの開発戦略はまずハノイ市、続いてホーチミン市で開催されるベトナムオンラインビジネスフォーラムで発表される。フォーラムではオンラインショッピングの傾向、税の管理、新技術などが議論される。

Amazonは今月、ベトナム国内の中小企業にプラットフォームを提供し、急速に発展しつつある同国の小売市場に参入する。

米国のeコマース大手Amazon314日、ハノイ市で開催されるベトナムオンラインビジネスフォーラムでベトナム電子商取引協会との契約を締結した。Brand Finance Global Rankingによると、この契約は昨年の同フォーラムで協会とAmazonの間で協議されていた。

Amazonは今月、ベトナム国内の中小企業にプラットフォームを提供し、急速に発展しつつある同国の小売市場に参入する。

ベトナム電子商取引協会によると、ベトナムのeコマース市場は25%成長し、今後3年間はこの成長が続くと期待されている。オンライン小売業の売り上げは2020年までに100億米ドル、小売市場全体の5%に達すると予測されている。活況のベトナム市場には世界的な大手企業がすでに参入している。

昨年11月、中国のeコマース複合企業Alibabaがベトナム決済公社(NAPAS)と契約を交わし、中国人観光客がベトナムで公社のオンライン支払いプラットフォームを利用できるようになった。

この契約はAlibabaの創設者Jack Maが電子決済についてのフォーラム出席のためにハノイを訪問した直後に実現した。Alibaba2016年に10億米ドルを投じてシンガポールのオンライン小売大手Lazadaの経営権を取得し、東南アジア地域への拡大を図っている。Lazadaはシンガポールに加えマレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムでも営業している。



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最終更新:2018年03月21日12:07

ベトナム:消費者苦情によりLazadaに捜査(後)

(前編より)



虚偽のプロモーションと不正価格

dantri.com.vnによると、Lazadaは顧客を惹き寄せようと、故意に虚偽広告を行なっていたという。

2017414日、Lazadaは黄色のスマートウォッチ「Uwatch DZ09」を革時計のおまけ付きで販売すると広告していた。D.H.T.さん(ハノイ市Thanh XuanNhan Chinh地区)この商品を1点注文し、注文確定のeメールを受け取っていたという。

商品は418日に配送され、D.H.T.207000ベトナムドン(9.1米ドル)を支払った。

しかしながら、おまけのアイテムはプラスチックストラップの時計であったという。

D.H.T.さんLazadaのカスタマーサービスに電話をかけたところ、プロモーションが間違っていたことを告げられた。その時点でも広告は誤ったままであった。

2016年末には、H.D.S.さん(ホーチミン市Nha Be区)が43インチのLGスマートテレビ(型番43LH605T)をLazadaToan Linh Electronicsで注文した。

その日はLazadaの中でも最大のオンラインプロモーションを行っていた日で、商品の価格は910万ベトナムドン(400 米ドル)から560万ベトナムドン(247米ドル)に引き下げられていた。顧客の注文は滞りなく処理され、カード決済を行なった後にLazadaからは注文確定のメールが配信された。商品は1214日から17日の間に配送されると説明されていた。

しかしながら商品は届けられず、Lazadaに電話を何度もかけても結果は同じであった。

1219日に顧客がLazadaから受け取ったメールによると、配達が正しく行われず、商品はLazadaに返品されたとのことであった。

H.D.S.さんがこれに対し苦情を申し立てると、価格が間違っていたため商品は配送されなかったのだとLazadaは謝り、テレビに使うことができる100万ベトナムドン(44米ドル)のクーポンを提示した。

しかしながら顧客はこれを受け付けず、責任者と協議を行ったが、決定が覆されることはなかった。

憤慨した顧客はLazadaの経営が弱く、顧客に対する悪意を持って間違えを侵していると指摘している。



在庫にない商品の販売と顧客放置

2016年末にも同様、ハノイThanh Xuan区のN.T.Sと名乗る顧客が32GBのメモリーカード付きのミニWiFiカメラを発注したが、配送された商品にはメモリーカードが付属していなかったとdantri.com.vnは報じている。

顧客はカスタマーサービス部門に連絡し、メモリーカードが配送されなかったことを確認した。

半月後にLazadaのサプライヤーが顧客に連絡を入れ、メモリーカードの発送を確約したが、その後顧客はサプライヤーと連絡が取れず、Lazadaは約束し続けているだけである。



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最終更新:2018年03月17日12:09

ベトナム:消費者苦情によりLazadaに捜査(前)

Lazadaの商品やサービスの質に対する多数の苦情を受け、ベトナム商工省は「商法の遵守」及び「消費者の利益保護」に焦点が当てた捜査を開始した。

配送の遅れや広告と実商品の明らかな違い、注文の自動キャンセル、割引に関する虚偽の広告、インボイスの欠如、新品であるはずの商品が中古であったなど、ベトナム競争庁(VCA)は2017年中、Lazada.vnの商品やサービスの質に関する苦情の手紙を多数受け取った。

ベトナム競争庁(VCAの要件・ガイドラインの施行により、Lazada2017年末までに41あった消費者の苦情の内、40を調整・解決した。残りの一件については現在協議中であるが、現在までに双方は合意に至っておらず、訴訟に持ち込まれる見込みである。ベトナム競争庁(VCAによると、捜査結果は近日発表される予定であるという。

Lazada2012年よりベトナム国内で運営しており、よく知られたECプラットフォームへと成長を遂げている。しかしながら度重なる苦情により、ベトナムの人々からの信頼を徐々に失いつつある。



誤商品販売、責任回避、注文キャンセル

ICTNewsが報じた最新の事例を見てみよう。20181月後半、ニャチャン市の消費者TrieuさんLazadaでズボンを2組注文した。受け取った最初の一組みには損傷が多々見られ、二組目はまだ配送されていない。

損傷がある最初の商品を受け取った後に顧客はLazadaのホットラインに電話をかけ、代替品を要求したが、配送後7日間以内の返金保障があるにも関わらずLazadaは商品の交換を拒否した。長期に及ぶ苦情申し立ての後に、Lazadaは非を認め、5万ベトナムドン(2米ドル)のクーポンを発行した。

一方で顧客は2組目の商品を配送するよう求めていたが、Lazadaはそれに対する反応を示さなかった。

Lazadaは大企業ですが、労働倫理は壊滅的です。消費客に尊敬の意は示さないし、苦情に対する反応も遅く、解決しようとする意思が見られません。これまで何週間も待っていて、疲れ果て怒りすら感じています。Lazadaは私の時間を無駄にしています。」とTran Van Trieuさんは苦情を申し立てた。

20174月にはN.V.Qさん(ホーチミン市2区)がGicoly電気ドリル139点とブレード数点を単価104000ベトナムドン(4.6米ドル)で購入し、クレジットカードで決済した。N.V.Qさんは決済後にLazadaホットラインに電話をかけ、発注の確認も行なっていた。

しかしながら同日の午後、値段が誤っていたとしてLazadaは注文を突然キャンセルした。

システムのアップグレードに伴い間違った値段が表示されており、該当のアイテムを販売することができなかったとLazadaの販売員は説明している。

注文は双方の承認を受けたものであり、取引は成立していたため、Lazadaはそれを遂行する責任があると顧客は反論している。注文のキャンセルは小売店にとって全くプロフェッショナルなものではない。



(後編につづく)



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最終更新:2018年03月17日06:08

ベトナム:ハノイにてイオンモール・ハドン店が起工式

日本の大手ショッピングモール開発イオンモール(AEON MALL Co.Ltd.)は、イオンモール・ハドン店の起工式を行った。建設はすぐに正式に開始され、2019年開業予定。

イオンモール・ハドン店は、ベトナムでイオンモールが投資する5番目の店舗で、ハノイではイオンモール・ロンビエン店に次いで2番目のモールとなる。

このプロジェクトは、20176月、ハノイ市人民委員会委員長Nguyen Duc Chung氏が東京都内で投資許可を交付した。

イオンモール・ベトナムの岩村泰嗣社長は、「イオンモール・ハドン店はベトナムでのプレゼンスを高める重要なプロジェクトです。私たちは、地域社会に貢献するための専門知識、経験、情熱をもたらし、ここでは地域開発と協力して成長することを約束します。イオンモール・ハドン店は、私たちの既存のモールと同じミッションを帯びています。誰にとっても人生の楽しさを高めるために、楽しく興奮している場所として設計されています」と述べた。

ハドン地区はハノイの西部に位置し、大きな幹線道路が走っている。また、ベトナムでは、ハノイ市街やハドン市街地と都市鉄道を結ぶベトナム初のBRT(バス高速輸送)を含む新しい公共交通ネットワークが建設中である。ハドン区はハノイの中でも人口増加が目立っている。

イオンモール・ハドン店は、ベトナムでイオンモールが投資する5番目の店舗で、ハノイではイオンモール・ロンビエン店に次いで2番目のモールとなる。

また、モール建設地周辺では、高層マンションや高級住宅地など多くの住宅開発プロジェクトが進行中であるため、この地域の人口は今後さらに増加することが予想される。

ハドン区は伝統的に絹の工芸品で知られており、新店舗はその特徴を継承し、「ハトンの未来を編む」というコンセプトで、地元の人々に最新のファッションと充実したライフスタイルを提供し、地域のモールになることを願っている。

イオンモールはライフデザイン開発者として、ユニークなショッピングモールモデルを開発することで、地元の中間層の人口拡大に焦点を当てた将来の生活を創造していく。駐車場、自然環境に配慮したデザイン、便利な設備、エキサイティングなエンターテイメントなど、様々なライフスタイル機能を提供することで人々のつながりを広げ、地域の文化を育み、人々の生活の質を向上させる。

イオンモール・ハドン店はこの哲学の次なる証明となるだろう。



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最終更新:2018年03月14日12:09

ベトナム:外資系小売大手に明暗(後)

(前編より)



Parksonの衰退

マレーシアの複合企業Lionグループ小売部門Parkson Holdings Berhadのベトナム支社は、8年間に及ぶ大幅な営業損失計上の末、ホーチミン市2号店であるParkson Flemingtonの閉鎖を正式に決定した。これはベトナムで4店舗目の閉鎖となる。

先にホーチミン市のParkson Paragonの閉鎖が公表された後、小売の専門家らはこうした閉鎖の理由を分析し始めた。

ベトナム小売業協会(VSA)のDinh My Loan会長は、近年ベトナムのショッピングモールは規模と数の拡大を追求していたものの、Trang Tien PlazaGrand PlazaHang Da Galleriaなどといったショッピングモールにおける価格帯と消費者の購買力が釣り合わず、多くのモールが生き残りに苦慮することとなったと述べた。

Cushman & Wakefield Vietnam小売・ビジネス開発部門のMai Voマネージャーは、最近の顧客の買い物動向としては、1カ所で多様なカテゴリーの商品を提供するモールを志向しているようだと述べた。

Parksonは、小売市場にまだ十分な開拓余地のあった20072010年といった早期にベトナムに進出し、大きな市場シェアと利益を獲得しました。しかし彼らの紋切り型の店舗モデルでは、1カ所で買い物からエンターテインメント、飲食など、あらゆる顧客のニーズを満たすことができる新型のショッピングモールに太刀打ちすることはできませんでした。」とVo氏は述べた。

Vo氏は、こうしたワンストップでのショッピング環境を整えることは、新型モールでのみ実現可能であると続けた。最近開店されたモール各店は、複合的な店舗構成を通じて競争優位性を保ち、多くの中間購買層を引き付けるための活動を積極的に展開している。これは高級ブランドのみを提供する古いタイプのショッピングモールや、顧客の日常的な買い物ニーズを十分に満たすことができない専門店などとは対照的である。

Parkson Holdings Berhadは、マレーシア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーに合計68の百貨店を運営している。Parksonブランドは、マレーシアに45店舗、ベトナムに6店舗、インドネシアに2店舗、ミャンマーに1店舗ある。インドネシアにはまた、Centro Lifestyle百貨店名で13店舗を運営している。

ベトナムのParkson小売チェーンは、Parkson Holdings Berhadにとって最も業績不振な部門の1つである。特に2017年度Parkson VietnamParkson Myanmarは、6000億べトナムドン(2620万米ドル)の売上で、前年度比で9%も減少した。その結果、この2つセグメントでは290億べトナムドン(127万米ドル)の損失を計上した。

Parksonグループはベトナムだけでなく、マレーシアとインドネシア事業においても2017年度に損失を計上したと公表した。これは、ラマダーンの終了を祝うEid大祭がなく、お祭りに伴う消費支出がなかったことに起因し、営業損失はそれぞれ2000万マレーシアリンギット(508百万米ドル)、1300万マレーシアリンギット(330万米ドル)となった。

クアンタンとジョホールバルにおける新規2店舗を含め、Parkson Malaysia2017年末時点で45店舗を運営していたが、2018年度上半期に2店舗の不採算店が閉鎖された。またジャカルタでは2店舗を閉鎖し、インドネシアでの店舗数は15店舗となった。

一方でParksonグループは、Parkson Chinaで導入した新戦略店舗から収益を生み出すことに成功し、半年で4%増となる131900万マレーシアリンギット(33558万米ドル)の売上、および3200万マレーシアリンギット(814万米ドル)を計上した



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最終更新:2018年03月07日12:06

ベトナム:外資系小売大手に明暗(前)

数多くの外資系小売大手がベトナム市場を開拓するために投資を増やし、事業拡大を目論んでいるものの、マレーシアの小売グループParksonは、最終的に撤退を決めるまで売上低下に苦しんだ。

 

ショッピングモールの規模と数の拡大

近年の消費者需要の拡大によって、ベトナムは外資系小売業各社にとってより魅力的な市場となった。特に日系のショッピングモール大手AEON Mallは、ベトナム市場に大きな商機を見出し、事業拡大を図っている。

AEON Mallは、3月中旬にハノイで2店舗目となるAEON Mall Hadongの建設に着手する予定としている。計画によるとAEON Mall Hadongの建設に2兆ベトナムドン(9030万米ドル)超の投資を行い、約15万平方メートルの敷地面積にするという。

地上4階、地下1階建てのこのモールは2019年末に開業する予定で、国内最大級のショッピングセンターの1つになる予定である。

さらにAEON Mallは最近、ベトナム1号店であるAEON Mall Tan Phu Celadonを拡張する計画について、ホーチミン市人民委員会に認可を得ることに漕ぎつけた。拡張されたショッピングセンターは、20191月に開業する予定となっている。

AEON Mall Tan Phu Celadon20141月に開業したが、その総投資額は1億米ドル超であった。このプロジェクトに続いてAEONは、ビンズン省のAEON Mall Binh Duong Canary、ハノイのAEON Mall Long Bien、ホーチミン市のAEON Mall Binh Tan3店舗をオープンさせた。

また20179月にAEON Mall Vietnamは、ハイフォン投資・貿易・観光促進センターとベトファット輸出入投資商業との間で、ハイフォンに新しいショッピングモールを建設するための覚書(MoU)を締結し、地元に2000もの新しい雇用がもたらされることが期待されている。

この契約に基づきAEON Mall Vietnamは、総合ショッピングモールへの投資、建設、管理、開発を行い、すぐに使用可能で装飾も施されたカウンター、棚、賃貸スペースを提供するだけでなく、ケータリングサービス、子供向けアミューズメントパークを含む関連サービスも行う。

Ho Sen-Cau Rao 2号線沿いに約9.3ヘクタールを占める総投資額18000万米ドル(約4兆ベトナムドン)のこの施設は、AEON Mallにとってベトナム北部で3店舗目、全土では6店舗目となるショッピングモールとなる。AEON Mall Haiphongの建設は、今年第2四半期に着工される予定である。

またLotteグループの小売事業は、独自の業態とエンターテインメントだけでなく、韓国および世界各地から多種多様な製品をベトナム顧客に提供することによって、ベトナムのリテール市場を豊かにしている。

日経によるとこの巨大企業は、M&Aを通じてベトナムの小売事業を拡大させ、2020年までに現在の5倍となる60店舗に直営のショッピングモールを増やす計画という。

Lotteは、現在首都ハノイで2番目の高さを誇る65階建てのLotte Center Hanoi4億米ドルを投じるほか、ハノイのWest Lake近くに総投資額3億米ドルとなる新しいショッピングモールを建設する計画であるとThe Korea Herald紙は報じた。

加えてLotteはベトナムでの小売事業を強化するために、2017年初にCiputra Hanoi Mallを買収するために必要な手続きをすべて完了させた。Lotteはこのプロジェクトに3億米ドルを投じ、2017年第2四半期にも着工を予定していたが、その後の情報は公表されていない。

Ciputra Hanoi Mallは約20万平方メートルの複合施設内の7.3ヘクタールを占め、その他の百貨店、スーパーマーケット、映画館などと共に、Lotte子会社が直接運営する予定である。建設は2017年上半期に着手され、2020年に完了する予定であったが、現時点でまだ着工されていないという。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年03月07日06:04

ベトナム:Dinh Vuポリエステル工場が3月20日に操業を再開

Dinh Vuポリエステル工場では今年320日に伸加工糸(DTY)製造工場の操業が再開されることが予定されており、その他の工場の操業再開の足がかりになることが期待されるなど、遅れに遅れている再稼働に向けて動き始めている。

Dinh Vuポリエステル工場の再稼働は、PVTeX(ペトロベトナム石油化学・紡織繊維株式会社)のその他の工場の再開の可能性を示唆している。

DTY工場の操業予定期間は6ヶ月間で、工場の運営者であるPVTexはその間に工場の共同運営者を探す予定である。

PVTex は商工省やペトロベトナムに対し、工場の円滑な運営を目的としたいくつかの申請を検討する様要請している。まずPVTexは、ペトロベトナムの合併会社であるNghi Son Refinery and Petrochemical (NSRP)社がパラキシレン(PX)の製造を行い、Binh Son Refinery (BSR)社がポリプロピレンの製造の50%を行うことを望んでいる。同時にNSRPBSRがパートナーに対して適用しているPXポリプロピレンの販売契約における優遇政策をPVTexにも認める様求めている。

商工省のHoang Quoc Vuong副相はこうしたPVTexの要求は正当であるとし、赤字プロジェクト12件に関する政府運営員会の議会において言及すると発言している。

しかしながらPVTexの取締役会会長のDao Van Ngoc氏によると、同社では工場運営に関する長期計画案を立てており、4月には計画案を関連当局に提出の上最善のプランを選出する予定であるという。

選択肢の一つは、PVTexが工場の運営を自ら行うというものである。もう一つが国外又は国内のパートナーと共同運営するというものであり、残りは工場の売却又は破産宣言となる。

Dinh Vuポリエステル工場は20145月、生産能力の48%に相当する、一日あたりの ポリエステル繊維及び糸生産量236トンの生産力で操業を開始した。しかしながら 売れ残りの在庫が膨らみ、工場は何度も運転を停止せざるを得なかった。本案件はMoIT管理下の兆ドン規模で損失を出している12のプロジェクトの一つである。

20179月には、インドのReliance Industry社が工場再開に向けてペトロベトナムに協力することを決意していた。

Reliance社は、メンテナンス、原料供給、販売業務などに関連する人員を提供する予定であった。ペトロベトナムはReliance社に対し、PVTexの株式を購入する様打診しているが、正式な情報はまだ公開されていない。

さらにPVTexは国内のパートナーにも働きかけた上で工場の運営続行のための資金調達について相談しているほか、DTY製造ラインの品質評価についても専門家に相談している。



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最終更新:2018年02月27日11:55

ベトナム:Eコマース市場の競争はさらに加速する見込み

中国の提携企業Shopee flying upによるTikiへの出資、AlibabaLazadaに対する追加投資、Cho Totの新たな試みの発表など、ベトナムのEコマース市場には今年、予想だにされていなかった様々な要素が含まれている。



競争市場

長期に及ぶ交渉の末、中国の大手小売り企業JD.comTiki.vnに対して1兆ベトナム・ドン(4400万米ドル)の出資を行うことを発表した。これによりJDTikiの最大株主となる。

出資された資金については、人材育成や倉庫の物流の改善、さらにはTiki最速のクリックデリバリーサービスである「Tikinow」の宣伝の研究などに充てられる予定である。これによってTiki.vnがベトナムEコマース市場に返り咲くのではと予想されている。

今後の戦略についてはまだ発表されていなが、Tikiはマーケットプレイスを先日開設しており、セラーの招致と「注文から2時間以内の配達」を宣伝する事に力を入れていく。

一方、オープンから1年のShopeeはベトナムの国内市場で急速に発展を遂げている。市場調査会社iPrice Groupの調査書によると、2017年の第三・第四四半期には、ShopeeのショッピングアプリがLazadaベトナムを追い抜いたという。

Shopeeではデリバリーの方針を変える予定はなく、オーダーに対する手数料も取るつもりはないとCEOTran Tuan Anh氏は述べた。「こうしたサポートポリシーを取り下げるつもりはありません。」

一方でLazadaShopeeベトナムに対抗すべく、個人のオーダーについてサービスの変更を行った。手数料を半額にし、年末の二大商機の期間中の配送料を無料にしたのがLazadaの最新の取り組みである。

Sendo (FPT)Zalo (VNG)といった国内にあるいくつかのEコマースブランドについては今年中に拡大する兆しはない。こうした競争に伴い、次の数年間には合併・買収(M&A)がトレンドとなる可能性がある。業界の大手は、競争からドロップアウトするまで中小企業を押しやるであろう。



新たな要素

GoogleTemasekによる最新のレポートによると、東南アジアのEコマース市場は2017年に110億米ドル規模に到達している。これは2015年と比較して41%増となる数字である。33%を占めるベトナムは最も成長著しい市場の一つである。

それが故、このセクターの競争は激化しつつある。Cho Totの出現には、この競争をさらに加速させようとする野望が垣間見られる。701Search社の取締役社長であり、Cho Totを所有するTelenorグループのオンライン広告部門代表を務めるJohan Rostoft氏によると、同社ではオンライン広告などの新たな商機を模索しているのだという。

SendoZaloShopeeではこれに似たサービスの提供をすでに行っており、このモデルはベトナムや海外にとって決して新しいモデルではない。倉庫や運送業者を必要としないという強みにより、こうした三社はLazadaTikiなどの他のモデルを採用するサイトより急速に発展している。TelenorCho Totではアプリを通じて消費者がビジネスを行い、運送業者と繋がることができるとRostoft氏はのべた。またTelenorはパキスタンの銀行を買収し、金融技術アプリケーションを展開している。こうしてCho Totは、ショップ、配送サービス、電子決済を提供する総合的なEコマースシステムに発展することが期待されている。

しかしながら2018年、ベトナムでは自動車、不動産、電子機器などのオンライン広告にフォーカスするにとどまっており、Cho Totへのアクセス数の半分がこうしたコンテンツで占められている。発展途上国では、オンライン広告へのアクセスが総アクセス数の半分に相当している。

iPriceグループによると、タイやマレーシアとは異なり、ベトナムでは B2C (business to client)モデルがまだ確立されていないという。そのためLazadaTiki、そしてShopeeでは、依然としてB2CC2Cの二つのモデルを併用しているのである。

結果としてLazadaTikiといった企業が新規参入企業の障害となり、商品やサービス構造、顧客へのアプローチ法を革新させるべくCho TotSendoZaloShopeeを通じてC2Cモデルを推し進めているのである。



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最終更新:2018年02月06日18:29

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