インドシナニュース

ベトナム:生活水準が上がる中、最低賃金の引き上げは効果を得ず

従業員の実質所得引き上げによる新しい賃金を阻害し、社会手当に妥協が生じる可能性があるとして、地域別最低賃金の引き上げに対する懸念が上がっている。

 

賃金引き上げに伴う手当の縮小

2018年の地域別最低賃金引き上げについて協議する最終会議が8月7日に開かれ、関連当局は6.5%の引き上げで妥協に至り、承認に向けて首相に提出することになった。もし承認されれば引き上げは2018年1月1日から有効となるが、地域別最低賃金の引き上げにより従業員は本当に利益を被るのかという疑問は依然として残っている。

国家賃金評議会Doan Mau Diep会長付きの労働傷病兵社会省副長によると、企業側は賃金予算の増加を相殺するために、既存の手当を削減しなければならないという。

地域別最低賃金の引き上げに対する企業側の反対理由については、社会・健康保険費用の引き上げの負担にもある。

「最低賃金の引き上げにより、社会・健康保険の支出も増えます。企業側と従業員側はこの負担増加をともに負担しなければならず、結果として従業員の賃金は増えるものの、収入は減る可能性も大いにあります。」とHung Yen縫製総公社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong 会長は述べた。

Duong氏によると、Hugacoには現在1万5000名の従業員がおり、もし当局案が承認されれば、社会・健康保険の支出は年間180億ベトナム・ドン (79万1820米ドル)増加するという。14あるHugacoの子会社の内9社のみが黒字を出しており、そのため支出の急増はHugacoの経営を難しいものにするという。

別の企業の代表は、現在企業収益の60%を給与の支払いに充てていると述べた。もし地域別最低賃金と保険料が引き上げられれば、企業側は既存の手当を削減せざるを得なくなる。

賃金の引き上げは生活の質を向上させるのか?

Hankyong JSC社の従業員であるDang Quoc Huynhさんは、現在公式給料では350万ベトナム・ドン(153.97米ドル)受け取っており、そこに70万ベトナム・ドン(30.79米ドル)の月間手当と残業代200万ベトナム・ドン(87.98米ドル)がつく。

このため、6.5%のもしくは23万ベトナム・ドンの増加はごく少ないものだ。仮にHankyong社の取締役会が既存の手当を削減または減らすと決定すれば、収入の変化はないことになる。地域別最低賃金の引き上げ案については、毎年徐々に下がっていっている。過去3年間の引き上げ率を見ると、2015年は15.1%、2016年は12.4%、そして2017年は7.3%であった。

しかしながらベトナム労働総同盟の労働者・労働組合研究所によって2017年に行われた企業従業員の給与と生活水準に関する調査によると、残業を望む従業員率は非常に高いものであったという。とりわけその割合は、外国投資の企業、衣料品・革製品、電気・電子、製造・処理でそれぞれ46.9%、40.5%、48.5%、47%であった。

残業を望む従業員の理由は、家賃、食料、子供の学費、そしてヘルスケアなどの基礎支出に十分な金額を稼ぎたいがためである。

そのため研究所は、地域別最低賃金の引き上げは従業員が最低限の生活水準要件を満たすには不十分であると結論づけた。

中央経済管理研究所のNguyen Dinh Cung所長は、毎年地域別最低賃金の引き上げについて会議を開く代わりに、地元当局は企業側も従業員側も利益を被ることができるよう労働市場の抜本的な改革を行うべきだと述べた。

 

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最終更新:2017年08月29日09:17

ベトナム:大物投資家を求めるVinatex

ベトナム繊維公団(Vinatex)は事業難の解決策として、同社保有の国有資本の全売却を承認するよう首相に提案した。

 

国家資本約2.7兆ベトナム・ドンの売却案

Vinatexが国家資本約2.7兆ベトナム・ドン(1億1900万米ドル)を全て売却する提案に関して意見を求める、政府官房の公文書が6つの中央省庁や局に発行された。本提案は、事業難の解決のために首相に提出されたVinatexの文書に含まれている。

VinatexのLe Tien Truong社長は、5兆ベトナム・ドン(2億2000万米ドル)の資本金と2.67兆ベトナム・ドン(1億1750米ドル)に相当する53.49%の国家資本所有割合をもって、同社が2015年1月に正式に株式化していることを説明した。

しかしながら首相決定No.58/2016/QD-TTgによると、Vinatexは政府が支配株主として残存する予定の企業一覧には掲載されていない。

「新しい時代の開発需要を満たすために、グループを経営と販売から支えることのできる専門的な経営力と市場開発力を持った株主をVinatexでは必要としています。そのため、Vinatexの国家資本の株式化を検討するよう首相に提案します。」とTruong 氏は述べた。

 

経営と事業にサポートできる株主を希望

Vinatexに興味を示した投資家がいるかを尋ねたところ、事業者が話に乗り出すのは政府が許可を与えた後になるとTruong氏は述べた。

繊維・アパレル業界は常に変動しているため、株式化に最適な時期に関しては2017年も2018年も大差ないとTruong氏は考えている。

株式化するにあたり、Vinatexは資本金の24%に相当する1億2000万株を戦略的パートナーに対して発行した。うち5000万株(資本金の10%) がVingroup JSCに配当され、7000万株(14%)がベトナム投資開発グループ(VID)に配当された。

しかしながら2年にも満たない2016年8月には、VIDが早期の株式譲渡を要請している。

VinatexはVIDの早期の株式譲渡に合意するよう株主達に相談しているが、現時点で譲渡は完了していない。

現在、Vinatexの戦略的パートナーは両者とも同産業で活動しておらず、繊維製品の生産、販売、輸出に関しては何の経験もない。

またVinatexには、資本の11.01%相当の5500万株を所有する約30の外国株主がいる。

Vinatexの2017年第二四半期の事業報告書によると、同社の収益は対前年同時期12%増となる4.27兆ベトナム・ドン(1億8788万米ドル)であった。

Vinatexの2017年上半期の累積収益は8.1兆ベトナム・ドン(3億5640万米ドル)、税引後利益は3166億ベトナム・ドン(1億3930万米ドル)であり、それぞれ対前年同時期より15%、4.5%増となった。

Vinatexは2017年の純収益を約16兆ベトナム・ドン(7億400万米ドル)、税引前利益を7490億ベトナム・ドン(3296万米ドル)と見込んでいるが、上半期の税引前利益は3303.6億ベトナム・ドン(1454万米ドル)に留まるなど、目標利益の44%しか達成していないことになる。

2015年のベトナム政府とアジア開発銀行(ADB)の合意によると、Vinatexは財務省(MoF)を債権管理機関として、ADBから1億米ドルの通常ローン(経過利子)と500万米ドルの特別ローンを受けることのできる、国有企業改革及びコーポレート・ガバナンス促進プログラム第二プロジェクトの資格を有しているとVinatexの代表者は述べた。

しかしながらMoFが貸株を担保とすることを拒否しているため、Vinatexはこれまでに6100万米ドルしか借りることができていない。

そのためVinatexは首相に対し、合意どおりにグループが融資を確保することでこの財政難解決の礎となるよう、貸株を担保とすることを認めるよう要請した。

 

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最終更新:2017年08月18日11:39

ベトナム:アパレル部門はTPP後退を難なく克服

景気の劇的な好転もなく、近年のプロジェクト数の減少にもかかわらず、ベトナムのアパレル産業はなお、今年上半期に既存プロジェクトからの増資を中心として7億5000万米ドルもの海外直接投資(FDI)を惹きつけている。

 

既存プロジェクトに対する大規模な増資

2014〜2015年の2年間にアパレル産業に対する外国直接投資(FDI)はピークを見せた後、2016年以降外国直接投資(FDI)のプロジェクト数はかなり減少している。2017年の初めに、中国人投資家は南部タイニン省にあるBillion Vietnamポリエステル合成繊維工場に2億2000万米ドルを投資した。だがこの投資を別として、資本投資は既存のプロジェクトへの増資が主流となっている。

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、今年の初めから、アパレル産業に対する最大の増資額となったのは、南部ドンナイ省とビンズン省への2つの投資案件であった。

ビンズン省では、Far Easternグループ(台湾)がポリエステル・合成繊維生産プロジェクトであるFar Eastern Polytex(Vietnam)社に4億8580万米ドルを増資した。このプロジェクトは2015年6月に着手され、今回の資本増強により総投資額は約7億6000万米ドルにも達した。

Far Eastern Polytex Vietnam社はこの5億米ドル近くの増資によって、北部バクニン省において25億米ドルもの増資を行ったSamsung Display Vietnam社に続く、2017年に認定された最大のプロジェクトの1つとなった。

台湾の大手企業であるTainan Spinning社はまた、ドンナイ省のLong Khanh工業団地にあるLong Thai Tu Spinning工場に対する投資額を増額させ、同社では5000万米ドルの増資を登記した。

この増資に先立ちTainan Spinning社は、ドンナイ省のNhon Trach 2 工業団地にあるLong Thai Tu Spinning 工場の第2期工事に着手した。このプロジェクトの総床面積は3万7000平方メートル、区画面積は18ヘクタールで、メイン工場、完成品倉庫が4棟、労働者用車庫、その他付随施設で構成されている。この工場は2016年末に操業を開始した。

Tainan Spinning社は台湾を拠点とする大手アパレル企業であるが、できるだけ早く市場シェアを拡大するために、ベトナムの既存の輸出市場を活用することを目的にこの地に工場を建設する予定としている。

このように前述の3つのプロジェクトだけでも、アパレル産業に対する外国直接投資(FDI)の資本総額は7億5500万ドルにも達している。

 

魅力的な投資環境

過去4年間におけるベトナム繊維産業への海外直接投資
2014年 16.4億米ドル
2015年 20.4億米ドル
2016年 12.97億米ドル
2017年(上半期) 7.5億米ドル

VitasのLe Tien Truong副会長は、米国がTPPから撤退した後も依然として数多くの繊維プロジェクトに資本が投下されているという事実は、良い兆候であると述べた。

「TPPが間違った方向に向かう中にあってもベトナムのアパレル産業に対する資本増強を続けるという外国人投資家の意思決定は、ベトナムの投資環境が依然として非常に魅力的であることを意味しています。」とTruong氏は述べた。

アジア最大の繊維輸出国の1つとして、ベトナムの繊維・アパレル輸出総額は2007年の77億8000万米ドルから2016年の280億2000万ドルへと約3.6倍も増加し、ベトナム全体の輸出額の約16%を占めるまでになっている。 2017年にはアパレル輸出額は約300億米ドルと、7%の成長が見込まれている。

近年、競争力のある人件費水準と優遇政策のおかげで、ベトナムはアパレル産業の投資家にとって理想的な場所となっている。過去10年間の繊維・アパレル業界に対する海外直接投資は、ベトナムが世界で5番目に大きな繊維・アパレル輸出国の1つになるのに大きく寄与した。

Vitasによると、TPPがなくてもベトナムの繊維・アパレル業界は、ベトナム・EU間FTA、ベトナム・韓国間FTA、ベトナム・日本間FTAなど数多くの自由貿易協定の恩恵を受けているという。

ベトナムの繊維・アパレル製品は現時点ではまだEU市場の3%しか占めておらず、正しい戦略を取りさえすれば、2018~2020年にベトナムの輸出が急速に伸びる余地があることを示している。

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最終更新:2017年08月10日06:01

ベトナム:ホーチミン市でPou Chenが履物新工場建設を申請

IDEA有限会社(Pou Chenグループ子会社)がホーチミン市Tan Tao工業団地で土地を借りる契約を結び、ここに履物工場を投資・建設するための投資証明書の取得を待っている。

2017年4月28日、IDEA有限会社はTan Tao工業団地にある約20ヘクタールの土地を、推定5000億ベトナム・ドン(2000万米ドル)の借地料で借りる契約を結んだ。この区画は履物工場となる予定だ。計画は複数段階に分けられる可能性があるが、最初の段階ではIDEAは6.5ヘクタールだけ賃借する。

「投資」紙の情報源によると、この履物工場計画の投資者は必要手続きを積極的に遂行しており、もし全てが順調に行けば、投資許可がこの計画に対し近日付与される見込みである。

「安定した生産と持続的な開発を目標として、当社は新しい履物チェーンを作り製品の性質を向上させたいと考えています。この目標を達成するため、Tan Tao工業団地に新しい工場を建設することにしたのです。」とPou Chenグループの代表Yeo Cheng Wu氏は述べた。

Pou Chenグループはナイキやアディダス、アシックス、ニューバランスなど、世界中にある数々の有名履物ブランドの相手先ブランド製品製造(OEM)や手先ブランドによる設計・製造 (ODM) も受け持つ履物製造業大手である。

Pou Chenグループがベトナムに参入したのは、南部ドンナイ省に最初の工場を設置した1994年である。2016年末までにPou Chenグループは、ホーチミン市、ドンナイ省、ティンザン省、タイニン省、ロンアン省を含む5つの都市や省に7つの大規模工場を設置している。ベトナムにおける同社の合計投資額は10億米ドル以上に達し、ベトナムの人々に対し20万以上の雇用を生み出している。

しかしながらここ数年、Pou Chen社のベトナム人労働者たちは何度かストライキを行なっている。とりわけ2016年2月27日には、Pou Chenのドンナイ省にある履物工場にて、およそ1万7000人の労働者が新しい規定を不公平であり不当であるとしてストライキを行なった。

「労働」紙による報道によると、ストライキを行う労働者達は、年間4日間以上休暇を取る労働者を年末ボーナスを差し押さえることで罰する新しい規定で、彼らを搾取していると訴えたという。

3日間のストライキの末、Pou Chen社のドンナイ工場は新しい規定を無効にし、現場に戻らせるようストライキ中の労働者達に3日間の給与を支払うことに合意した。

先立って2015年3月にはホーチミン市のPou Chen社の労働者9万人が、退職後に社会保険手当の一時金を受け取ることを認めない新しい規定に反対してストライキを行なっている。

同様に2011年と2010年にも、両当事者の利益を求める労働者とPou Chen社の間の多数の争いが元で、ベトナムの異なる都市や省でストライキが発生している。

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最終更新:2017年07月28日06:01

ベトナム:DHL、拡大中の国内eコマース市場に参入

世界の物流大手Deutche Post DHL Groupの一部門、DHL eCommerceがベトナムで全国配送サービスを開始した。

国内配達ネットワークはベトナム全国で高水準の配送サービスを実現し、拡大中のeコマース向けの様々なサービスを提供することで、eコマースの中小企業から大企業、マーケットプレイスまで、それぞれのシェア拡大を支援する。

「ベトナムのeコマース市場は国内の小売業者、オンライン通販業者、マーケットプレイスにとっては巨大で比較的未開拓の市場だ。2016年にはeコマースでの消費額が10億米ドルを超えたが、総人口に占めるオンライン人口はまだ50%にも満たない」とDHL eCommerceのCharles Brewer社長は述べる。

「現在から2020年まで、eコマース消費額が年率およそ23%ずつ増加すると予測される中、国内のオンライン通販業者は今まで以上に全国をカバーする、高水準で拡張性のある配送サービスを必要としている」

DHL eCommerce Vietnamはベトナム全国に戦略的に拠点、配送センターを配置し、全国で配送サービスを展開する。DHL eCommerceのバンとバイクが拠点間を結ぶ航空、道路輸送網に組み合わされ、ホーチミン市、ハノイ、その他の主要市場への翌日配送を実現している。

DHL eCommerceのネットワークを使えば、オンライン通販業者は代金引換の商品も同社のオンラインポータルを用いて、迅速な送金と送付情報の簡単な管理が実現できる。消費者もDHLのオープンボックスデリバリーサービスを使えば商品を受け取った時点で開封、チェック、返品ができるため、オンラインショッピングでも通常の購入と同様の確認が可能となる。

「2016年のデータによれば、ベトナムのオンライン通販利用者のうちオンラインで支払いを行ったのは15%に過ぎません。成功のためには代金引換は必須条件となります。面倒な返品、返金への心配と代金引換が多くのオンライン通販業者にとって拡大の阻害要因となっていました」とDHL eCommere VietnamのThomas Harris社長は述べた。

「迅速で信頼できる配送がこうした問題を全て解決するわけではないですが、だからこそ全国ネットワークを構築し、現金支払いと翌日送金処理、返品対応をスムーズに行うことでオンライン通販業者の負担を軽減し、彼らが事業の成長と顧客対応に注力できるようにしました」とHarris社長は説明した。

 

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最終更新:2017年07月27日12:01

ベトナム:繊維・縫製機材輸出増加を目指すインド企業

インド企業はベトナム繊維産業に機材や技術の輸出を通じてさらに進出しようとしている。

インド繊維アクセサリ・機材製造業協会(ITAMA)の主催により、インドの縫製機材企業8社の代表者らがベトナムを訪問した。ベトナムでのビジネスの機会や事業パートナーを探るためのこうした訪問は2014年以来3回目となる。

Smita Pantインド総領事によると、2015年から2016年にかけてのインドからベトナムへの縫製機材輸出は4億米ドルに達した。しかし、まだ大きな可能性が残されている。ベトナムで使われる多くの繊維機材はヨーロッパ、中国、韓国、台湾から調達されているが、インドはこの状況を変えようとしている。

「インドはベトナムの繊維企業に機材やアクセサリを供給できます。多くのインド企業が高品質の機材を製造しており、すでに世界中の国々に輸出されています。インドの機材製造企業は近い将来にベトナム企業とパートナーシップを締結したいと希望しています」とPant総領事は述べた。

ベトナム繊維協会(VITAS)のNguyen Thi Tuyet Mai副会長は、急速に成長を続ける繊維産業はベトナムで伸びつつある輸出志向経済の先導役となってきたと述べた。

2016年のベトナム繊維産業の輸出額は285億米ドルに達し、ベトナムは世界の縫製輸出上位5か国の一つとなった。しかし、原材料や機材の多くが中国をはじめとする他国から輸入されている。

「インドはベトナム繊維産業の主要貿易パートナーのひとつであり、インド市場はベトナム企業にとって大きな魅力となっている。よって、機材や原材料への需要が高まる現在が、ベトナムがインドとの協力関係を深める良いチャンスである」とNguyen Thi Tuyet Mai副会長は述べた。

インド繊維アクセサリ・機材製造業協会のN. D. Mhatre会長もこの見解に同意し、同協会の500以上の会員企業もベトナムへの関心を深めつつあると述べた。インドの機材製造企業はベトナムへの機材・アクセサリの輸出を促進すると同時に、ベトナム国内のパートナーへの最新技術の移転も期待されている。

インド繊維アクセサリ・機材製造業協会は販売促進活動を強化し、両国間の長期的な協力関係を徐々に構築していくことを計画している。

このイベントにおいて、インド繊維アクセサリ・機材製造業協会、ベトナム繊維・縫製協会、インド商工会議所は、ベトナム国内でインド繊維機材の販売促進を行うサービスセンターの設立についての覚書を交わした。こうした活動でより多くのインド企業がベトナムに進出することで、2020年までに両国間貿易額を150億米ドルという目標到達の助けにもなると期待されている。

 

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最終更新:2017年07月27日06:01

ベトナム:Viet Thang繊維、7月17日に2100万株を公開

ホーチミン市株式取引所はViet Thang株式総会社(Vicotex)の2100万株を7月17日に公開することを了承した。株式銘柄略称はTVT。売り出し価格は1株35000ベトナム・ドン(約1.53米ドル)。

Viet Thang繊維グループの現在の法定資本は2100億ベトナム・ドン(約920万米ドル)で、うち46.93%をVinatexが、5.12%をTuong Long有限会社が保有する。

2016年のViet Thang繊維の総売上は2兆4910億ベトナム・ドン(約1.1億米ドル)。2016年の税引き後の利益は1188億ベトナム・ドンで、2015年の617億ベトナム・ドンに比べ約2倍になった。

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最終更新:2017年07月13日13:15

ベトナム:セブンイレブンがホーチミン市に第1号店開業

世界最大のコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンは、ホーチミン市に初めての店舗をオープンした。

第1号店は第1区のサイゴントレードセンターの1階にあり、今年はホーチミン市で20店舗の開店を予定している。今後3年間で、セブンイレブンはこのベトナム最大都市に少なくとも100店舗を立ち上げることを目指している。

現地化の取り組みの一環として、セブンイレブンは、ミートボール、バゲット、べたつき米、スイートスープなど伝統的なベトナム料理を含む100種類の地元の新鮮な食材を提供する。

セブンイレブンのフランチャイズ担当者であるSeven Systems VietnamのTu Vu社長は「我々はベトナムの味に応じた多様化した製品を開発したいと考えています。」と言う。

Seven Systems Vietnamは、まだフランチャイズやハノイの店舗開設の計画を明らかにしていない。

ベトナムでの新規開業に伴い、セブンイレブンは世界19カ国で6万店以上の店舗を運営することになる。これは食品流通業者としては他に類を見ない。

セブンイレブンは1927年に米国テキサス州に設立された。 2005年には、日本の食品・小売業グループであるセブン&アイ・ホールディングスが経営権を引き継いだ。

 

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最終更新:2017年06月19日10:45

ベトナム:仏Decathlonが小売チェーンを展開予定

フランスに本社を置くDecathlon社は、ホーチミン市第2区にあるRach Chiec国家スポーツ・コンプレックス内に、5000平方メートルのスーパーマーケットを設置するための申請を市人民委員会に提出し、現在許可待ちであることを発表した。

DecathlonのLionel Adenot社長によると、Decathlonスーパーマーケットの第1号店はベトナム全国で展開予定の50店舗の始まりに過ぎないという。

Adenot氏はNguyen Thi Thu副人民委員長との会談中、生産と流通といった現在の活動をスーパーマーケットチェーンに展開していくのがベトナムにおけるDecathlonの長期戦略であると語った。

Decathlonはスポーツ用品の生産と流通に特化したグループである。同社は1995年以降ベトナムで活動しており、毎年2億点以上の製品を生産し、7万5000名の労働者と300名の職員に対する雇用を生み出すなど、同社にとってベトナムは二番目に大きな生産拠点となっている。

Adenot氏によると、開設予定のスーパーマーケットでは、小売スペースと顧客のスポーツ活動向けのフリー「プレイグラウンド」を併設する予定であるという。

ベトナム小売市場は近年、外国投資家からの注目度をますます高めている。Decathlon以前にも、スウェーデンのH&Mが2017年ハノイに初の店舗をオープン予定と発表している。一方で、競合企業であるアメリカのGapやスペインのMangoに加わる形で、スペインのZaraも昨年1号店を開店している。

日本企業もベトナム小売市場に参入しており、有名ブランドとしてはイオンがハノイとホーチミンにスーパーマーケットチェーンを展開している。

高島屋も昨年初のショッピングセンターをホーチミンにオープンした。高島屋シンガポールの矢野辰雄社長によると、ホーチミン市のショッピングセンターは同グループにとって三番目の海外拠点となる。

「日本とシンガポールの間で長年培われた小売経験を基に今回の開発が行われました。ホーチミン市のお客様から人気の高いお買い物の場所となるようなお店作りをしていきます。」

東南アジア諸国を中心としたグローバル市場での小売展開は、同社の開発計画にとって必要不可欠な部分と矢野氏は言う。

一方韓国ロッテグループは、現在ベトナムに13店舗あるスーパーマーケットを2020年までに60店舗に増やす計画を立てている。

今年初めに発表されたエコノミストインテリジェンスユニット(EIU)の最新レポートによると、多くの外国投資家がベトナム小売市場に興味を示しているという。

そのためEIUは、外国企業が次数年間でベトナムでの事業活動を拡大していくと予測している。

またEIUによると、ベトナムの小売部門は2012年〜2016年で年間13%成長するなど、ますます注目を集めているという。

さらに人口9400万人のベトナムはその3分の1が35歳以下であり、次5年間で現地の個人消費が激増すると予測されている。

小売成長の重要な指標となるのが一人当たりの支出額であるが、EIUによると、昨年の1450米ドルが2021年には1840米ドルに増加する見込みであるという。

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最終更新:2017年06月06日11:02

ベトナム:第10縫製、設備増強及び買換えのため1200万ドル以上投資を計画

ハノイ市の第10縫製株式総会社は2017年度中に生産設備機械の増強及び買い換えに2810億ベトナム・ドン(1230万米ドル)の支出を決定した。

 

第10縫製の経営陣によると、2017年同社は投資案件の実施のため2811億4300万ベトナム・ドンを費やすことを計画している。労働生産性と製品品質を向上させるためには最新の設備と高度な技術を必要とするため、これらの資金を投資する。

効率的な投資を促進するため、同社では資金調達のポートフォリオを再構築し、重点案件に投資を集中する。

2016年の事業活動結果はすこぶる好調であった。総売上は、計画比3.29%増の、2兆9438億8000万ベトナム・ドンに達した。利益は計画比2.58%増の615億5000万ベトナム・ドン。この結果で、総会社は、国家予算、顧客、株主、従業員の利益の義務履行を確保した。

2017年の方向性は、第10縫製株式総会社をベトナム繊維業界で一番の総会社に発展させることである。そのうち、ファッションアパレルの生産と販売は、コア事業である。

同社では本社の改造計画を立てており、それによれば、現在の本社工場は、最新技術の生産工場、ファッションセンター、商業・サービスおよびトレーニングのセンターへと変身する。

最低賃金が2016年比、7.3%増加し、原材料・燃料コストも引き続き上昇している背景で、同社では今年の売上目標を、3兆ベトナム・ドン(約1億3000万米ドル)、予想利益625億ベトナム・ドン、予想配当率15%としている。

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最終更新:2017年05月17日14:13

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