インドシナニュース

ベトナム:新イベント「ショップ・アンド・ストア・ベトナム」を3月末に開催(後)

(前編より)



Q:ショップ・アンド・ストア・ベトナム」のコンセプトとミッションは何でしょうか?

 

A: 我々は豊富なコンテンツ配信と、会議と展示会の組み合わせによってこの業界を360度展望することに焦点を当てた、新しいコンセプトの国際会議展示会を立ち上げようと考えています。

ショップ・アンド・ストア・ベトナム」では、小売テクノロジー、金融ソフトウェア、店舗管理システム、ケータリングや接客機器、プロの小売サービス、eコマースシステムなどの領域において、世界一流のソリューション供給業者を集める予定です。

この展示会はまた、ビジネスミーティングの場であり、フランチャイズブランド各社が起業家、投資家や、ワールドクラスのフランチャイズチェーンや小売ブランドに参画したいと考える潜在的なバイヤーと出会うことのできるハブ拠点となるようデザインされています。

この展示会で出席者は、15以上の国や地域から100社以上の企業の代表者と面会する機会を得られることになります。

同時に「ショップ・アンド・ストア・ベトナム」カンファレンスでは、プロ、アマ双方の専門家からの有益なアドバイスやヒント、投資家向けの現地情報、地元のビジネスマン向けの最新トレンド紹介や、シンプルですが最も効果的なネットワーキングなど、独自のラインナップが用意されています。

その他数多くの有意なイベントが準備されており、例えばキャッシュレス社会の流れに沿った将来の店舗形態として、「デジタルスーパーマーケット」のデモンストレーションなどがあります。

 

Q: 商機を追い求めている新規ビジネス参入の候補者に対し、何かアドバイスはありますか?

 

A: ベトナムの消費者産業は、安定的にプラス成長を続ける見込みです。「ASEAN connected 2016」という調査レポートによると、HSBCは東南アジアの中でベトナムの中流階級層の増加率が最も早く、2012年には1200万人であったのが、2020年には3300万人に達すると予測しています。

豊富な若年層や急速な都市化、雇用、ビジネス、所得の機会増を伴う経済の開放化などを背景に、消費者支出は増加し続けています。この増え続ける消費者需要に対応するために、事業を開始または拡大するのに、これまでにない絶好のタイミングが訪れているのです。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年01月24日13:01

ベトナム:新イベント「ショップ・アンド・ストア・ベトナム」を3月末に開催(前)

人口の都市集中と国内消費の増加に伴い、ベトナムはフランチャイズや小売ビジネスの商機に溢れている。

こうしたトレンドに対応するため、アセアンにおける大手イベント企画会社であるタイのReed Tradex社は、小売やフランチャイズ事業の新しいビジネスモデルを紹介する「ショップ・アンド・ストア・ベトナム」という国際会議展示会を開催しようとしている。Reed Tradex社のSuttisak Wilanan副社長は、このイベントに関していくつかの見通しを示した。

 

Q:ショップ・アンド・ストア・ベトナム」のアイデアはどこから生まれたのですか?

 

A: ベトナムが消費者ビジネスにおいて幅広く国際社会を受け入れ続ける中で、多国籍の小売企業やフランチャイズ企業は、この市場に浸透するために積極的な取り組みを行ってきました。彼らは、人口の60%を30歳未満が占め、市場規模も大きく若年層が厚いこの国に魅力を感じています。

ベトナム商工省の統計によると、2007年から2016年の間に、164の外資系フランチャイズ企業が201のブランドをベトナムに持ち込みました。そのうち食料や飲料のフランチャイズが40%を占めます。

一方で先手を取って優位に立つ地元の小売業者であっても、より激しさの増す競争に向け、手を尽くす必要があります。それには単に商品が手頃な価格で高品質であれば良いという訳ではありません。

消費者市場における急激な変化に鑑みると、フランチャイズ企業や小売業者にとって今、テクノロジーが競争を勝ち抜く上で重要なポイントとなっています。

今回のイベントは、市場からの要請によって実現しました。Reed Tradex社では、ベトナムの小売業およびフランチャイズ業の調査を開始し、特にフランチャイズ業は決して目新しくはないものの、まだ十分な開発余地があることが分かっています。

 

Q: フランチャイズ加盟店に名乗りを上げようとしている事業者は皆、次のような同様の疑問を抱いているようです。フランチャイズ事業の成功はどのように保証されるのでしょうか? フランチャイズ本部とその加盟店の関係性において、最も重要な点は何でしょうか? トレーニングやサポートはどのように行われますか? この投資には価値があり、マーケティングは効果的に機能するでしょうか?

 

A: 小売業やフランチャイズ業は将来有望ですが、この事業を発展させるために必要な実務知識を得られるような機会はほとんどありません。 これらの業界におけるビジネスチャンスと課題に対応するため、Reed Tradex社では国際会議展示会である「ショップ・アンド・ストア・ベトナム 2018」(SSV18)を企画し、ビジネスを包括的に拡大しようとしている、あらゆる企業のニーズに対応することを決めました。第1回は、201832830日にホーチミン市で開催する予定です。



(後編につづく)



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年01月24日12:11

ベトナム:イオンモールハイフォン店は2018年第2四半期に着工予定

ハイフォン人民委員会と協力の上、イオンモールハイフォン店の開業準備を進める日本のショッピングモールデベロッパー イオンモールは、2018年初めまでに手続きを完了させ、同年第2四半期に建設を開始すべく作業を加速させている。

ハイフォン人民委員会幹部らとの会合で、イオンモールベトナムの岩村康次社長はハイフォン店の開発のためにViet Phat Import-Expor Trading JSCらと契約を交わしたことを認めた。開店により地元におよそ2000の新規雇用が創出されると見込まれている。

岩村社長は人民委員会に対しスケジュール通り建設を開始できるようサイトの整地を急ぐよう要請した。

ハイフォン市は今月中に整地を完了し、同時にさまざまな手続きの承認を20181月にも行う予定。加えて、ハイフォン市は2019年のHo Sen- Cau Rao 2号線をはじめとする輸送インフラの建設を加速させ、イオンモールの開業に備える。

イオンモールベトナムは9月にハイフォン投資・貿易・観光促進センターと本プロジェクトに関する覚書を交わしている。

この覚書では、イオンモールベトナムは総合ショッピングモールの建設において投資、建設、管理、開発を担い、ケータリング、子供向けアミューズメントパークなど関連サービスを提供し、賃貸スペース、カウンター、棚などすべての建設、整備、内装を行う。

施設は18000万米ドル(約4兆ドン)規模で、敷地面積9.3ヘクタール、Ho Sen-Cau Rao 2 Routeに位置する。イオンモールの店舗としてはベトナム北部で3店舗目、ベトナム全国では6店舗目となる。

2020年の開業を予定するハイフォン店にはハイフォンおよびクアンニン省、ハイズオン省、タイビン省をはじめとする隣接地域から年間1300万人の来店者が見込まれている。ハイフォン店は地域の買い物の利便性を向上させるのみならず、エンターテイメント施設や教育施設も予定されており、あらゆる年代に向けた多目的施設、文化社会活動の場としても機能する予定である。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年12月21日13:34

ベトナム:EUとの自由貿易協定でメリットを享受できる見込みの繊維・アパレル分野

EU・ベトナム自由貿易協定により、ベトナムは繊維・アパレル分野のアップグレードに直結する機会を得ることになるだろう。

EU-MUTRAPのチームリーダーClaudio Dordi氏によると、来年署名予定のEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)によりベトナムからEUに向けた輸出関税の優遇措置が取られるため、バリューチェーンをアップグレードするのに十分な機会が与えられるという。

発効後には、「EVFTA由来」の象製品のみが最大7年間の関税優遇を受けることができる。

EVFTA由来」の条件として、EVFTAは繊維・アパレルメーカー達にEVFTA国内で2つの生産ステージを踏むよう求めている:ベトナムの生産者達は従来の「切る・縫う」のステージに「織る・編む」の ステージを加えることでバリューチェーンをアップグレードすることができる。

これには財源と、高テクノロジーの機械を扱う事のできる技術力の高い労働者が必要となるため、現時点でこれを運用することは大変困難である。

「しかしながら、現在12%であるベトナムからの繊維・アパレル製品輸入時の関税が最大7年間免除され、投資に対する法的環境が改善されること(EVFTAの間接的な機会)を考慮に入れれば、EUや他の国々の投資家達がアパレルのバリューチェーンをアップグレードするのに必要なテクノロジー(機械)を提供すると見込めます。」イタリア・ボッコーニ大学国際貿易法の教授でもあるDordi氏は述べた。

「他国の投資家達は織物・繊維製品の生産プロセスの十分なステージをベトナムに移転することでEVFTAによる市場アクセスのメリットを享受したいと考えるでしょう。」

Thanh Cong繊維投資貿易株式会社やPhuong Anh JSC社などの国内の繊維・アパレル企業の中には、繊維、布地、紡績糸、ボタンから完成品まで密接な生産チェーンを持つものもいるため、こうした企業はEVFTAの恩恵を受けることができるであろう。

EVFTAが当社に有利に働くと見込んでいます。関税撤廃により、当社のEU市場向けのアパレル輸出は年間25%~30%増加すると予測されています。」繊維・アパレル製品を生産しているPhuong Anh JSC社のNguyen Duc Anhマーケティング部門長は述べた。

原材料は全て同社の子会社から仕入れられている。

しかしながら、ベトナム国内の繊維・アパレル企業の多くはEVFTAで恩恵を受けることはできないだろうと回答している。

ハノイにあるシンガポール・ベトナムのアパレル関連合弁企業では、ヨーロッパのいくつかの国に製品を輸出しているにもかかわらずEVFTAの関税撤廃の恩恵は望めだないだろうと、同社のNguyen Thanh Thuy副部長は「投資」紙に語った。

「何故ならば、当社ではEVFTAに加盟していない香港から原材料のほとんどを輸入しているためです。」と同氏は述べた。

南部ビンズン省にある韓国資本の繊維企業の代表者Do Thi Nhung氏も「投資」紙に対し、原料の輸入を中国、台湾、香港から行い、製品の輸出をアメリカ向けに行なっていることを説明した。

そのため、EVFTAに伴う関税インセンティブの恩恵を受けることはないのだと同氏は述べた。

Dordi氏によると、繊維分野とアパレル分野には大きな違いがあるのだという。アパレルはテクノロジーに頼り高スキルの労働者を必要とするなど、より資本集約的である。アパレルの付加価値は、労働集約的でスキルの低い労働者を主とする繊維製品よりも高い。

労働力は豊富だが資本に限りのあるベトナムでは、低価格の繊維製品生産過程(生産の「裁断と縫製」段階)に深く関わっている。

EU-MUTRAPは、持政策決定能力、政策協議、関連公約の交渉と履行などを通じて、特に対EUの続可能な国際貿易・投資を行う上で商工省をサポートすることを目的としたプロジェクトである。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年12月21日06:02

ベトナム:Khaisilkの会長に懲役15年の可能性

KhaisilkHoang Khai取締役会長は、同社の不正取引のために最高15年の懲役を課される可能性がある。

ニュースサイトVTCnewsによると、地方当局はHoang KhaiまたはKhaisilkが運営するKhai Duc JSCがファッション製品取引に関する5件の規制違反を犯していることを突き止めた。違反の1件は偽造品取引の犯罪行為である。

地方当局は多くのシルク製品がロゴを欠いていたり、表示とは異なる材料を含んでいたりすることを突き止めた。

さらに、製品の原産地や原材料に関する不正確な情報を提供し、顧客をミスリードしていることも判明した。

ニュースサイトNDHによると、査察を受けた10種類のKhaisilk製品のうち7点が原材料に関する不正確な情報を表示していた。7点のうち6点は100%シルクという表示だったものの100%ポリエステルで、100%パシュミナとされた製品は49.9%レーヨン、35.3%アクリル、14.8%ウールであった。

さらに、2012年から現在まで、同社は他店や他の企業から購入した、あるいは中国から輸入した商品を「Khaisilk cách điệu」「Khaisilk Made in Vietnam」のラベルをつけて販売していた。

加えて、同社は 業績申告にあたり数々の違反を犯していたことが判明した。同社が納税申告を行なった収入額と実際の収入額には隔たりがあった。

同社の株式の99%を保有するKhaisilk JSC Hoang Khai取締役会長は 6ヶ月から5年の懲役となる可能性がある。これら違反による懲役刑は最長で15年間にもなる。

加えて、同社は500万−5000万ベトナム・ドン(220−2200ドル)の罰金を課され、資産の一部または全部が没収される。

Vietnamnewsによると、1030日、Tran Tuan Anh商工大臣は、ベトナムの商標で中国製品を販売するKhaisilkの違反を解決するため、関連機関との会合を開催している。

このスキャンダルは、ハノイのHoan Kien地区Hang Gai113Khaisilkのアウトレット店で「Made in China」と「Made in Vietnam」両方のタグがついた商品が発見されたことから勃発した。

Anh大臣は、警察に関連書類が提出され、本件に関する犯罪捜査が立ち上げられたと述べた。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年12月19日08:37

ベトナム:ホーチミン市にイタリア・ベトナム繊維技術センターが設立される

1129日、ホーチミン市技術大学に繊維技術に関する訓練および研究の支援を目的としたイタリア・ベトナム繊維技術センターが設立された。

イタリア政府の資金援助を受けた大学とイタリア貿易機構によるこの共同プロジェクトは、イタリア繊維機械製造業協会と産業経済開発国際ポリテクニックの技術支援を受けている。

大学のVu Dinh Thanh教授は、センターにはイタリアの機材が備えられており、ベトナム人の講師や技術者はイタリア人の専門家による訓練を受けているところであると述べた。

センターはベトナムとイタリアの繊維・アパレル産業にとって信頼できる訓練および人材供給機関となるだろうと教授は述べた。

「イタリア・ベトナム繊維技術センターでベトナムの繊維・アパレル企業は先進技術に触れ、イタリアの大学から派遣された専門家や研究者と交流することが可能になる」と教授は述べた。

ホーチミン市商工部のNguyen Phuong Dong副部長は、繊維・アパレル産業は堅調に成長しており20171月から10月までの輸出額は前年比9%増の214億ドルに上ると述べた。

しかし、縫製・アパレル産業は輸入原材料への依存や優れたデザイナーの不足、先進技術を扱える労働者の不足などの問題を抱えているという。

「繊維・アパレル産業で世界でも主導的な立場にあるイタリアからの支援により、このセンターは高度な人材養成とデザインの改善、そしてベトナムの繊維・アパレル産業の成長と世界における競争力の強化に貢献するだろう」とDong副部長は述べた。

イタリア貿易機構のPaolo Lemmaベトナム代表は、「ベトナムは非常に魅力ある市場でもあり、繊維アパレル、皮革、製靴、なめし、農業、インフラ部門はイタリア企業にとっても大きなチャンスとなっている。ベトナムには人材供給、経済状況、開放的な市場であることなどで優位性があり、イタリアとベトナムは相互に協力し合うことが可能だ。両国の企業間の情報交換と協力の体制を強化すれば、二国間貿易も安定して伸び続けるだろうと考えている」と述べた。

イタリアは現在ベトナムの18番目の輸出市場となっている。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年12月11日12:09

ベトナム:繊維・縫製・履物部門が年間輸出目標を超過する見込み

ベトナムの主要輸出品目である繊維・縫製製品と履物製品の合計輸出額が490億米ドル(繊維・縫製製品:310億米ドル、履物製品:180億米ドル)になると予測されている。

ハノイで最近開催された繊維・縫製産業部門のビジネス談義において、ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は今年の合計輸出額が目標を10億米ドル上回る310億米ドルに到達すると予測した。

Vitasの数字によると、10月末までの繊維・縫製部門の輸出額は、対前年比11%増となる257億に到達したと言う。

11月末までにこの数字は285億米ドルとなることが見込まれている。

VinatexLe Tien Truong社長によると、アメリカが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退したことはベトナムの対米輸出に影響を与えなかったと言う。

「昨年のベトナム繊維・縫製部門の対米輸出は114.5億米ドルで、対前年比4.5%増でした。この上昇傾向は今年も続き、125億米ドルに到達することが見込まれています。」

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)によると、履物製品の輸出に関しては10月末までの今年の履物製品輸出額が130億米ドルであり、対前年比13%増であると言う。

2016年の年間輸出額は130億米ドルであったが、今年の履物部門の年間輸出額は150億米ドルに到達すると予測されている。

ベトナム履物製品の主要輸出市場は引き続き、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本である。

ベトナム履物製品の総輸出額のうちアメリカが占める割合は35.3%41.7億米ドルであるが、対ヨーロッパの輸出額は対前年比10.5%増の36.8億米ドルとなり31.2%を占めている。

対中国の輸出額は対前年比30.3%増となる93000万米ドルで、同部門の合計輸出額の8%を占めている。月当たりの平均輸出額が1億米ドルであるため、今年の対中国合計輸出額は12億米ドルに到達するとLefasoは予測しており、翌年以降のさらなる成長につながると期待されている。

ASEAN市場では、ベトナムのインドネシアに対する履物製品輸出が対前年53%増加し、約3700万米ドルとなった。

その他市場に対する輸出額も急増している。例えば、シンガポールに対する輸出は45%増加し、インドに対する輸出は33.7%、ハンガリーに対する輸出は34%それぞれ増加している。

外国の専門家によると、今年の世界経済が昨年と比べて改善した他、中国でより技術の高い産業にフォーカスべく繊維・縫製・履物部門に対する投資インセンティブが減ったため、2018年から施行されるベトナムEU自由貿易協定のメリットを得ようと中国からベトナムに注文の一部が移行されたと言う。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年12月07日05:59

ベトナム:韓国・暁星グループ、12億米ドル規模のポリプロピレン製造工場を建設開始予定

韓国の暁星グループはベトナム南部バリア・ブンタウ省のCai Mep工業団地における12億米ドル規模のポリプロピレン製造工場の建設開始に向け、首相の承認を待っている。

Cai Mep工業団地管理委員会のNguyen Ahn Triet委員長によると、商工省はこのプロジェクトへの投資計画を承認したという。暁星はプロジェクト実施のための行政手続きを完了し、また省側も用地整備を済ませ暁星に土地の引き渡しを行なった。

「管理委員会はプロジェクト承認のための書類を来週首相府に提出する。首相の承認が得られ次第、暁星は建設を開始できる」とTriet委員長は説明した。

計画によると、用地は2期にわけて整備される。第1期では暁星は液化石油ガス(LPG)貯蔵タンクの建設に13300万米ドル、ポリプロピレン製造工場の建設に33600万米ドルを投入し、年間生産可能量は60万トンとなる見込み。

2期では、49600万米ドルをプロパン脱水素(PDH)工場と22600万米ドルをもうひとつのポリプロピレン製造工場と石油化学製品倉庫の建設に投入する予定。

20172月上旬、暁星グループの代表らとベトナム政府はこのプロジェクト実施のための覚書(MOU)を交わしている。
覚書署名式で暁星グループの代表者は「液化石油ガスからポリプロピレンまでの生産システムの統合により価格競争力を高め、今後さらなる可能性が見込めるベトナム、中国、東南アジア諸国等での市場シェアを拡大したい」と述べた。

ポリエステルはポリプロピレンモノマーの組み合わせにより製造される熱可塑性の「付加重合体」である。ポリエステルは製品梱包、自動車産業のプラスチック製部品、繊維など様々な用途に使われている。

暁星グループは繊維、化学製品、交易、建設、電力、工業など複数の分野にわたる総合的企業で、アジア、ヨーロッパ、アメリカを中心とした世界的なネットワークを構築している。

暁星グループは2007年にベトナムに進出し、南部ドンナイ省に3つの繊維工場を建設した。20155月、暁星は4つめの工場となる66000万米ドル規模のファイバー製造工場への投資許可を取得し、ベトナムへの投資額は現在までに10億米ドルに達する。今回のプロジェクトは暁星グループにとって初の海外のポリプロピレン製造工場となる。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年12月06日06:01

ベトナム:インドの繊維・アパレル企業が商機を求めてやってくる

繊維・アパレル産業のインド企業はベトナム企業との関係構築の道を探っている。

ホーチミン市で1123日の夜、ベトナム企業とインド企業を集めた会合が開催された。

インド綿繊維輸出促進委員会のShailesh Martis会長は、ベトナムは世界でも有数の縫製輸出国となり、糸、布地ともに常に高品質の綿繊維を求めている。ベトナムの繊維・アパレル産業の野心的、しかし実現可能な2017年の輸出目標額は305億米ドルに達すると述べた。

「ベトナムの輸入企業は新たな原材料調達先を求めています。インドの綿繊維輸出業者はベトナムの綿繊維サプライチェーン上のいかなるギャップも埋めたいと考えています」とMartis会長は述べた。

インドのK. Srikar Reddy総領事によると、両国間には繊維・縫製部門での貿易に大きな可能性があるという。インドの繊維産業は完全なサプライチェーンを作り上げている。インドはまた手ごろな価格でありながら高品質な原材料と布地の世界的な供給国でもある。

「ベトナムは繊維部門での原材料調達先を多様化させようとしています。インド、ベトナム両国の企業双方の利となる素晴らしい機会です」とReddy総領事は述べた。二国間の経済関係強化はインドの戦略的目標の一つであり、繊維・アパレル産業はその優先分野とされている。

ホーチミン市のSaigon Exhibition & Convention Centre1122日から25日にかけて開催される第17回ベトナム国際繊維縫製産業展示会にはインド企業9社による代表団も参加した。代表団は綿、高品質の織物、ニット、デニム生地、内装用品などを展示した。

インド企業に加え、展示会には14ヶ国・地域の400社が参加し展示を行なっている。海外からの参加者の多さはこの巨大イベントの国際化とベトナムの繊維・縫製産業の将来性を裏付けるものとなっている。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの米国の離脱にも関わらず、海外投資家らはベトナムの安定した経済成長に支えられた市場可能性について楽観的な見方を保っている。

計画投資省の海外投資局によると、20171月から6月末までにベトナムの繊維・縫製セクターの輸出額は前年比11.3%増にあたる1458000万米ドルに達した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年12月05日12:01

ベトナム:日本のアパレル企業が国内大手ファッションブランドNEMを買収

118日、日本のアパレル製造大手ストライプインターナショナルはNEM Groupのアパレルブランドを買収したことを発表した。同社はこの買収計画について88日にすでに明らかにしていた。

ストライプインターナショナルはベトナム市場を狙いNEMのレディースアパレル事業を買収した。

Stripe Vietnam JSCが買収以降の業務を行う。ストライプインターナショナルは東南アジアの急速な経済発展を背景に東南アジアへの進出を営業戦略としており、ベトナム市場へのさらなる進出を目指している。

今回のレディースブランドの買収により、日本のアパレル企業が初めてベトナムに上陸することとなる。買収についての同社のプレスリリースでは、アセアンでの戦略的市場であるベトナム市場での成功を重視していることを強調している。

NEMグループは10月時点でレディースカジュアルブランドNEMをハノイ、ホーチミンを中心に44店舗展開しており、ベトナムの20代から40代の働く女性の間ですでに高い人気を得ている。

近年、NEMは毎年10店舗以上の出店を果たしており、グループの20%を上回る利益を生み出している。2017年末までに売上高は2600万米ドルに達すると予測されている。

「レディースアパレルは日本でも高い売上を記録しています。NEMのノウハウを活用しベトナム国内でのさらなる出店を進めることで、経済発展著しいベトナムでのNEM事業のさらなる拡大を目指す」とストライプインターナショナルの広報は説明する。

2016年初め、ストライプインターナショナルはレディースアパレルのAlphabet Pastelと子供服ブランドSmarbyを買収している。

NEM1997年の創業以来、2600万米ドル規模にまで成長した。ハノイを中心に展開している。

ストライプインターナショナルは19952月創業のアパレル製造・販売業者。Stripe Vietnam JSCは資本金1750億ベトナム・ドン(770万米ドル)で201710月に創業された。

最近、118日にはスペインのアパレルブランドZara、そしてスウェーデンの多国籍アパレル企業HMが立て続けにハノイで開店し、メンズ、レディース、ティーンエイジャー、子供用衣類のファーストファッション市場に進出している。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月17日09:20

«前のニュース || 1 | 2 | 3 | 4 |...| 33 | 34 | 35 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る