インドシナニュース

ベトナム:繊維・アパレル製品の米国向け輸出好調のきざし

繊維・アパレル製品の米国向け輸出が今年138億~139億米ドルに達する見込みであり、専門家は、繊維・アパレル産業は米中貿易戦争の影響により輸入品注文が増加するとみている。

今年上半期に繊維・アパレル産業は前年から13.8%伸び134億米ドルに達し、ベトナムの主要輸出品分野に再び選出された。

米中両国が相互に新たな関税を課す措置を発動し、何百億ドル相当の輸入に影響を与え、世界貿易の見通しに影響を与える重要な要因となることが予想される。

Fulbright UniversityHuynh The Du講師によると、繊維・アパレル製品、履物などベトナムが長年中国の同業者と直接競争してきた分野の多くで、米国への輸出が拡大できるチャンスが増えるだろう。

この見解に同調しベトナム繊維協会(Vitas)の担当者は、中国の繊維・アパレル製品に米国で高い関税が課せられた場合、ベトナムやカンボジア、バングラデシュなど中国の直接的な競合国にとって有利となるだろうと話した。

さらに、中国の繊維・アパレル製品輸出が脅威にさらされれば、中国政府は輸出用生産を人件費や事業活動費の比較優位性を利用できるベトナムを含む近隣国へシフトすることに本格的に乗り出す可能性がある。

Saigon Garment JSC (Garmex Saigon)Le Quang Hung会長によると、中国では近年人件費が高騰し輸出用生産に投資されていない。このことは、ベトナムの輸出製品に対する中国の競争力を低下させた。

事実、米中貿易戦争に係る不安から中国からベトナムに輸入品注文をシフトした米国の輸入業者もある。

「中国の繊維・アパレル製品が米国市場に輸出出来なかった場合、ベトナムを含む近隣国市場へ流れ込み、国内市場の競争を激しくする可能性がある」とHung氏は述べた。

ベトナム繊維協会(Vitas)の報告によれば、今年上半期のベトナムから米国への繊維・アパレル製品輸出の売上高は64億米ドルに上り、前年比12.5%増加し、繊維・アパレル産業の総輸出額の47.7%を占めた。

一般輸出動向は今年の後半もこの成長機運が続くと予想されている。2018年上半期の3カ月ごとの製造と経済の動向について統計総局による最新の調査結果では、調査対象企業の93.7%が下半期輸出は増加すると回答しており、繊維・アパレル企業の受注が増加すると予想している。

この調査には製造業6500社が参加した。



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最終更新:2018年07月23日11:59

ベトナム:FivimartとCitimart、イオンとの協業後も累積損失増大

日本のスーパーマーケットチェーン事業者であるイオンとの協力後、ハノイに本社を置くFivimartとサイゴンを拠点とするCitimartの操業は改善したが、損失はさらに深刻化した。

FivimartCitimartは、イオンとの協力後、期待したような改善が見られなかった

 

明るい未来への期待

2015年初頭、イオンはFivimart30%、Citimart49%で買収した。しかし、イオンは取引の価値を開示しなかった。

今回の合意に基づき、イオンは、FivimartCitimartに「トップバリュー」ブランドの製品を提供し、新製品の開発と供給ネットワークの拡大を図るとともに、それらを調整する。

Citimartは、両者が2025年までに異なる規模のスーパーマーケットを約500店舗開発することを目標としていると述べた。

イオンは、ベトナムをマレーシアに次いで東南アジアで第2位の市場と位置付けた。ベトナムに200店舗をオープンし、1000億円(83600万米ドル)の収入を目指す。

2015年、イオンの岡田元太取締役は、ベトナムは大きな市場であり、地場企業との協業なしに成功することは難しいと述べた。

したがって、取引により、イオンはベトナムで商品を消費し、流通システムを構築し、多数のショッピングセンターを開発する予定である。

 

FivimartCitimartの不幸な結末?

FivimartCitimartは、買収時にイオンとの協力が事業の改善に役立つことを希望した。しかし、2年後の累積損失は増加している。

Fivimartの財務諸表によれば、2016年には12400億ベトナムドン(5380万米ドル)の売上高が20%増えたと報告しているが、その諸表によると960億ベトナムドンの損失(416万米ドル)も報告しており、2015年より倍増した。 その結果、イオンとの2年間の協力を通じて、Fivimart173億ベトナムドン(750万米ドル)の累積損失を被り、株式は約300億ベトナムドン(130万米ドル)に減少した。

Fivimartの損失増加の主な理由は、Fivimartの粗利益よりもさらに高い管理支出の急増である。特に、2016年には、同社の管理費用は2800億ベトナムドン(1210万米ドル)、総売上高は1830億ベトナムドン(790万米ドル)であった。

Citimartの業績はFivimartの業績に類似している。特に、2016年には15兆米ドルの収益が16000億ベトナムドン(6940万米ドル)に増加したと報告されているが、2015年と2016年に1230億ベトナムドン(530万米ドル)の損失を計上し、1570億ベトナムドン(680万米ドル)の累積損失である。

FivimartCitimartは、その大規模な損失に加えて、Fivimart7000億ベトナムドン(3030万米ドル)、Citimart7100億ベトナムドン(3080万米ドル)を含む14000億ベトナムドン(6070万米ドル)の負債を保有している。

さらに、2つのスーパーマーケットチェーンも店舗チェーンを拡大できなかった。特に、Fivimartは現在、ハノイに26のスーパーマーケットを有するだけで、昨年の目標を4つ下回っている。シティマートの店舗数は昨年と同じである。



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最終更新:2018年07月21日06:03

ベトナム:2019年の最低賃金、8%上昇か

例年のごとく、2019年年初の最低賃金を引き上げは、当局、雇用者、従業員代表者間の熱い議論のテーマである。

7月9日、国家給与評議会は、2019年の各地域の最低賃金の引き上げについて議論するための会合を開催した。この会合では、地域の賃金を引き上げに関して8%上昇と引き上げ自体を取りやめるという2つの選択肢が推奨された。

ベトナム一般労働組合連盟(VGCL)は、2019年に月間22万ドン-33万ドン(9.55-14.32米ドル)に相当する地域の最低賃金を8%引き上げるよう提案した。

VGCLの一員である労働組合研究所所長のVu Quang Tho氏は、提示された数字は、価格変動、労働生産性の伸び、最低賃金と最低生活の必要性の差に基づいて計算されると述べた。

また、150社の3万人の従業員を対象とした当該機関の調査によると、平均賃金は過去数年間、特に2017年に増加したと付け加えた。最低賃金要件を満たすだけの賃金を受け取っている従業員数の増加と同様に、受け取った賃金の一部を貯金することができる従業員数も増加している。

最低賃金は、地域に応じて、2018年1月1日から正式に18万ドン-23万ドン(8.07米ドル-10.13米ドル)上昇した。

しかし、最低限の生活必需品の下で賃金を持っている従業員の数はまだ改善されていない。これらは、VGCLが最低賃金を引き上げる提案で検討したい対象である。

「国家は安定した経済成長の道を歩み続けており、新設会社は事業を停止している企業よりも多い。これは最低賃金の提案にも含まれています」とTho氏は述べている。

一方、ベトナム商工会議所(VCCI)のHoang Quang Phong副会長は、2019年のほとんどの企業団体が最低賃金の引き上げ中止を望んでいると述べた。雇用者は、賃金を上げる前に技能を向上させるために訓練を受ける従業員に資金を費やすことを望んでいる。

VCCI代表の意見に応えて、最低賃金と最低生活の差を相殺するために企業が賃金を引き上げを望まない場合でも、企業は少なくとも、少数の従業員の賃金を引き上げて、インフレの変動を相殺すると同時に、労働生産性の伸びへの支出として7%増額しなければならないとTho氏は述べている。

政府代表者のDoan Mau Diep労働災害救済大臣は、決議第27号によれば、2020年までに地域の最低賃金は従業員の最低生活ニーズを満たす必要があると述べている。現在のところ、最低賃金は最低生活必需品の93%にしか達していない。その差は今後2年間で相殺される。

「2020年までに食料需要と消費者物価指数が8.4-14%上昇することに基づいて、当局は最低賃金と最低生活ニーズの差を解消するために最低賃金スケジュールを計算しなければなりません 」とDiep氏は述べている。

彼は、最終的な増加は、雇用者と従業員の間の妥協でなければならないと付け加えた。

計画によると、VGCLとVCCIは、承認のために政府に提出する最終案を発行する前に、もう一度会合して賃金を議論する予定である。

2017年12月、政府は労働契約下で雇用されている労働者の地域最低賃金を改正し、Decree No.141 / 2017 / ND-CPを発行した。したがって、最低賃金は、地域に応じて、2018年1月1日から正式に18万ドン-23万ドン(8.07米ドル-10.13米ドル)上昇した。

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最終更新:2018年07月18日06:03

ベトナム:ロッテ免税店、ベトナム第2号店をオープン

ロッテグループの子会社であるロッテ免税店は、ベトナム企業と協力して、現地での足場を固める計画の一部として含まれる、ニャチャンのカムラン国際空港に新しい空港免税店を開設する予定であると、Koreaheraldがニュースレターで報じた。

新店は、ベトナム、そして東南アジアでは第2号店となり、海外全体では第7号店となる予定である。

同社は、2028年までの店舗運営の独占権を獲得しており、その規模はカムラン国際空港の新ターミナルの1680平方メートルを占めると公式に発表されている。

同事業は、ロッテが60%の株を保有する地元の合弁企業Phu Khanh Duty Freeによって運営される。Phu Khanh Duty Freeは、今後10年間で7000億ウォン(約64400万米ドル)の売上高を達成する見込みである。

ニャチャンは最近、ベトナム中部最大の観光地となり、昨年は120万人の外国人が訪れたため、その収入目標は実現可能であると見なされている。

ロッテ免税店のJang Sun-wook最高経営責任者(CEO)は、今後3年間、ハノイやホーチミン市などのベトナムの主要都市にも店舗を開設すると目標を述べた。

さらに、ダナン国際空港にある、第1号店の良好な実績もまた、彼らの自信へ追い風となっている。

ロッテ免税店は、昨年11月、ダナン国際空港でベトナム初の店舗を開設したほか、5月にパイロット貿易事業を開始した後、Phu Khanh Duty Freeとの合弁事業を開始した。これは、韓国によって運営・設立された、ベトナムで最初の免税店だった。

当時ロッテ免税店のJang Sun-wook CEOは、ベトナム市場では店舗の繁栄に、異なったサービスの提供が必要であると述べた。

The Investorのニュースレターでは、214日、ダナン国際空港のロッテ免税店が純利益で463,649米ドルを売り上げたと報じられた。

免税部門の地元企業では、南部空港サービスJSCSASCO)が25年間にわたり、ベトナムの空港サービスの分野では最も有力であると認められている。

5月現在、同社は有名海外ブランドの12000点を超える商品を販売する、国際基準にあたる20の免税店を経営していた。ショッピングエリアは、空港で最も商業的に魅力的である。伝統的な手工芸品や地元のベトナム料理など、計3万点以上の商品を誇るSASCO Shopは、観光客に楽しい買い物の場を提供している。

昨年の第3四半期の財務諸表によると、免税チェーンはSASCOの連結売上高の大部分を占めている。特に昨年の最後9ヶ月間で、同社は免税店からの収入が8180億ベトナムドン(3564万米ドル)で、月910億ベトナムドン(396万米ドル)の収益を上げた。



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最終更新:2018年07月10日05:58

ベトナム:繊維・アパレル産業、持続可能な生産体制構築のためにHIGGツールを導入

ベトナム繊維協会、サステナブル・アパレル連合(SAC)、TALグループは繊維・アパレル産業にHIGGツールを導入することを決定した。これは619日(火)にハノイで行われた会合で決定された。このツールの導入目的は、ベトナム繊維・アパレル業界で、持続可能なブランドを作ることである。

HIGGツールは、繊維・靴製品・ファッション業界での、環境的・社会的影響の測定を標準化するオンライン自動評価ツールである。

さらに、8000以上もの企業や150以上もの世界中のブランドに使用されている、標準的な持続可能な報告用ツールでもある。

ベトナムの200以上の企業に対して行われた事前調査では、企業の70%近くはHIGG indexについてよく知っているが、その内実際に使用を試みたのはたった20.8%だと明らかになった。

HIGGに資金を投資するベトナム企業の割合は、高額を理由に未だ低いままである。

繊維企業との会合では、サステナブル・アパレル連合(SAC)のCEOJason Kibbey氏は、発注を拡大して利益を増やすことから、社会的責任を果たすことまでにおいて、消費者からの信頼を獲得するための方法としてHIGGインデックスを使用することについて述べた。

Kibbey氏は、サステナブル・アパレル連合(SAC)は世界の繊維産業の3分の1以上を占める100以上の参加企業を持つサプライチェーンと、持続可能な生産体制を作り上げたと述べた。HIGGは原材料を購入したり、アメリカやEU諸国販売したりする企業らにとって、必要なベンチマークであると彼は述べた。



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最終更新:2018年06月29日10:40

ベトナム:ビンフック省、TALグループによる3.5億米ドルのプロジェクトを拒否

ビンフック省人民委員会は、香港がバックアップするTALグループの35000万米ドルに及ぶ繊維・染色プロジェクトに対し、環境に悪影響を及ぼす可能性があるとして、首相に文書を提出し、プロジェクトを認可しない意向を表明した。

提出された文書によると、同省は421日、TALグループの繊維・染色プロジェクトについて、部局、関係当局、専門家などの代表者から意見を集めるための会議を開催した。

会議でTALグループは、同プロジェクト、特に環境処理技術、機械、および使用する製造ラインに関する情報を40分のプレゼンの中で発表した。

その結果、発表後にはほとんどの代表者らが、同プロジェクトが2020年までのベトナムの繊維・アパレル産業の発展計画や、商工省が承認した2030年に向けたビジョンに適応しないと口を揃えた。また、このプロジェクトは省の開発計画とも不適合だった。

TALグループの既存の縫製工場は環境汚染を引き起こすことなく順調に稼働していますが、新しいプロジェクトには省の投資計画に適さない染色施設が含まれているので、省はそれを拒否したいと考えています。」と、Vinh Phuc工業地域管理委員会、投資管理部門のNguyen Cong Thang氏は「投資」紙に語った。

また、専門家によると、投資家は同プロジェクトへの投資計画を3回ほど調整したが、提供された情報と会議で発表された設備のイラスト画像を見ると、ほとんどすべての技術や製造ラインが時代遅れで、環境汚染のリスクが高いことが分かった。

TALグループの既存の縫製工場は、環境汚染の起因となることなく順調に運営されているが、新しいプロジェクトには省の投資計画に適さない染色施設があり、拒否したいと考えている。

これにより省は、他の省にある他の投資場所を探すことを投資家に提案した。

TALグループは2004年、タイビン省のPhuc Khanh工業地帯に、4000万米ドルを費やしてViet My繊維工場を設立し、ベトナムに進出した。

同社は、バーバリー、ブルックスブラザーズ、バナナリパブリック、トミーヒルフィガーなどの有名ブランドを含む、米国、欧州、アジアの大規模なグローバル小売業者向けの製品を製造している。

201610月には、5000万米ドルを費やし、ビンフック省で2番目に縫製工場を稼働させた。

その後、閉鎖された製造チェーンの構築を目指して、Ba Thien2工業団地に繊維・衣服染色プロジェクトを開発することに関心を示した。

しかし、プロジェクトの規模と電気、水、化学物質の需要を検討すると、ビンフック省は、農業生産、水産養殖だけでなく、日常生活にも悪影響がある大量の排水が、人口の多い地域に流れ出る可能性があると懸念した。そのため、同省はプロジェクトを拒否するよう、3つの文書を政府に提出した。



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最終更新:2018年06月28日06:09

ベトナム:ウールマーク社がメリノウール啓発デーの表舞台に現る

ザ・ウールマーク・カンパニーはこれまで、ベトナムを需要な新興国市場と見なし、高品質の天然繊維とウール製品を通して、ブランドアイデンティティを強化してきた。

22日、ウールマーク社によるメリノウール啓発デーがハノイで開催され、100人以上の業界専門家がそれに参加した。

ウールマーク社は、ベトナム市場に進出し5年もの間、同国の経済や社会環境の発展に伴い、天然繊維を使用することへの関心の高まりや、質の良いウール製品の生産への可能性を目の当たりにしてきた。

メリノウール啓発デーでは、国際的な専門家、経験豊富なデザイナー、繊維・衣服業界のサプライヤーやメーカーなど、100人以上の参加者を暖かく迎えた。

今回のイベントのハイライトはメリノウールや、革新的な方法を用いた将来の繊維の推進・加工処理に関するガイダンスの提供だけでなく、国内企業へのウール製品の披露、ベトナムの80以上のサプライチェーンブランドと繋がる機会の提供だった。

ウールマーク社の役員は、同社の包括的な概要、世界的に有名なインターナショナルウールマーク賞、オーストラリア産メリノウールの利点、繊維を用いたテキスタイルの革新について発表した。

また、参加者はCanifaIvy ModaFfixxed StudiosDesigner Textile International (DTI)Appeal Koreaなど、ベトナムおよび世界各国の有力ブランドの経験豊富な専門家たちから、貴重なレッスンを受ける機会を持った。

「オーストラリアのメリノウールに関する世界的権威として、ウールマーク社はベトナムで持続可能なサプライチェーン開発に取り組んでいます。我々は、20126月にウール製品の新しい製造サプライチェーンの開発を目的とした「Out of Vietnam」プロジェクトを開始し、現在、国内における80以上のパートナーとの協力体制を確立しています。」と、ウールマ社の東半球のゼネラルマネージャであるJohn Roberts氏が述べた。「ベトナムの繊維産業の堅実な背景のもと、ウール研究開発における我が社の財産は、高品質で持続可能な最高のコンビネーション―『オーストラリアで栽培、ベトナムで加工された』ウール製品と、両国の経済関係強化を実現しました。」ウールマーク社は、5年以上にわたり市場での足場を固めており、同国の政治的・社会的安定、繊維製造におけるインフラの整備、熟練された低賃金労働力の多さ、確かな水・電気の供給、そして数多くのFTAや国境を越えたパートナーシップへとのアクセス性から、ベトナムを非常に貴重で可能性のある市場だと考えている。

オーストラリアのメリノウールは何年もの進化を遂げたその成果である。その利点には、通気性、温度調節、柔らかさと細かさ、防臭性、弾力性、UV加工、耐火性、多機能性などがある。さらに最近出版された研究では、湿疹に苦しむ人々に向けた極細メリノウールの治療効果が明らかになった。

繊維・衣服産業は、長い間ベトナムの主要経済部門だった。この産業は、国内で270万人以上の従業員を雇用しており、これは産業労働力の25%に相当し、製造部門では2番目に大きい輸出における稼ぎ手である。

2017年の世界衣料品輸出の17%を占めたベトナムの繊維輸出は、1998年の135000万米ドルから2017年には311億米ドルへと着実に増加し、世界トップ5の繊維輸出国となっている。

しかし、世界市場の厳しい競争を考えると、ベトナム企業は競争力を強化し、打開策を生み出すために戦略を立てなければならない。同時に、企業は効果的な外資フローを活用しながら、コスト削減のためにサプライチェーンに積極的に参加し、国内のパフォーマンスを最適化する必要がある。



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最終更新:2018年06月26日06:03

ベトナム:TBSグループ、TBS靴底テクノロジーセンターを開設

2018511日、TBSグループは、ビンズン省のSong Than3工業団地に、「TBS靴底テクノロジーセンター」と、靴底生産に向けた研究・開発を行うRDセンターを正式に開設し、FDI企業によって大部分が占められている靴底の製造市場の成長の可能性を見出していくことを目指した。これらのセンターは、一般的な靴底製造のための複合材料の研究や供給(原材料の混合から、加工底またはEVAファイロンに使われる半製品の製造まで)だけでなく、TBSの靴製造部門において、あらゆるタイプの靴底の研究、開発、供給に注力する予定である。

 

履物業界の原料現地調達問題への対応

現時点でベトナムは、世界の履物製造ではトップ3に入り、履物の輸出は世界第2位に位置づけられているが、国内生産用の原材料や付属資材の現地調達率がそれほど高くないため、ベトナム製商品の付加価値は依然として低い。

商工省によると、履物産業の現地調達率は向上しているものの、たった50%に過ぎず、靴底を含め、多くの材料が高度な技術を要することもいまだ問題である。

ファッション業界の技術の習得を目指すTBSグループのNguyen Duc Thuan会長は、「世界がこれを実現できるのなら、我々にも必ずできるだろう。」と、その決意を示した。靴底技術の開発に焦点を当てることは、TBSにとって国内企業の国内原材料へのイニシアチブに貢献する履物産業における技術を十分に習得するための大きな戦略である。

ベトナム皮革・履物・バッグ協会の統計によると、1組の靴底は、その技術タイプにもよるが、スポーツシューズの1525%の価値を占めている。靴底技術をもつことで靴産業は付加価値を得られる。

2002年、TBSは靴底の工場を建設し、ゴム製の靴底である、EVAファイロンを製造する技術を習得した。 既存の2つの工場の拡張により、TBSは、世界のニーズを満たし、国内外の履物産業、特にスポーツシューズの靴底の発展に追いつくために、IPテクノロジー(モールドに直接材料を注入する技術であるインジェクションファイロン)と新しい靴底用の複合材料を使用することで、スポーツシューズの新しいラインの研究、開発、供給に注力するだろう。

 

技術開発のためのTBSの靴底テクノロジーと課題

113,890平方メートルの総面積を誇り、高度な設備と技術を備えているTBS靴底テクノロジーセンターは、EVAファイロン、ライナー、カップインソール、IP製品を含む3200万の完成品や、TBSグループの売上高の約20%を占める混合材料やその他約2000万個の材料を供給することができる。

高度な技術と設備を装備するだけでは、ここまでのことはできない。そのため、TBSグループは現在、靴底の豊富な製造技術の知識を持つ技術者チームを育成している。そのような熟練した人員は現在少なく、ベトナムで抱える年間約7億足のスポーツシューズの需要と見合っていないのだ。合弁企業を含むほとんどのFDI工場が、技術を地元の工場に移転しようとしない非常に特殊な業界である。

このチームは実践的な経験から開発され、TBSグループによって多くの国際プログラムに参加し訓練するために派遣される。2002年の最初のTBS靴底工場の設立以来、Pou ChenTaekwangHwasungなどの半世紀以上の経験を持つ大企業に比べて16年の経験は比較的短いが、継続的な努力を惜しまず、特に新技術の迅速に導入するがゆえに、TBS靴底テクノロジーセンターは投資資金を調達することに成功している。

しかし、これは利点ばかりではない。製造コストを削減する第4次産業革命の急速な技術革新、輸入市場からの需要増加、そして特に長期的なビジョンない工場を容易に直撃しうる、技術投資を伴う環境保護基準など、製品のライフサイクルを短縮する技術の急速な変化には、多くの短期的かつ長期的な課題が残っている。



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最終更新:2018年06月21日10:37

ベトナム:AEON Vietnam、供給業者、製造業者を拡充へ

日本の大手小売店AEONは、自社販売店でベトナム製商品の存在感を高めるため、地元や外国の製造業者、供給業者を探し求めている。



AEONは店舗に並ぶベトナム製商品の存在感を高めようとしている。

AEON Vietnamは創業から5年が経ち、2千社以上の地元供給業者と提携し、4万点を超える商品がAEONショッピングセンターや国内のスーパーマーケットで販売されている。

AEONは現在、AEONモール4店舗、スーパーマーケット53店舗、コンビニエンスストア110店舗を含むベトナム国内の販売店のために、より多くの地元や外国の供給業者を探している。

その一方、AEON TOPVALU Vietnamは、ベトナムや海外市場の系列店で販売するTOPVALUブランドの商品を製造できる製造業者を探している。

TOPVALUAEONによって展開されている独自ブランドであり、企画から製造、流通まで高水準かつ厳格な品質管理が行われている。TOPVALU6000種の商品を持つ日本最大の独自ブランドの一つとなった。

2018年は、TOPVALU製品がベトナム企業らと協力して製造された最初の年となる。現在までにAEON TOPVALUは、15製品の製造のためにベトナムの納入業者30社と提携したが、2018年末までには製品数は100製品に達すると予想される。

より多くの供給業者と製造業者を惹きつけるために、AEON Associationと協力体制にあるAEON Vietnamは最近AEON納入業者会合を開催した。これは、AEON Associationがベトナムで可能性を秘めた戦略的なパートナーを見つけるために行った初めての施策である。

会合には、AEON VietnamAEON TOPVALU VietnamAEON Retail Japanにとって近年重要なパートナーであった国内企業100社以上、外国企業30社以上が参加した。

会合では、AEONが地元・外国の製造・供給業者に対して、ベトナムでの経営政策と戦略や、国内消費向け、輸出向けの新製品の展開戦略を共有した。

さらに、AEONは相互の持続可能な発展、ベトナム人の生活水準の向上、日本やアジア諸国へのベトナム製品の輸出促進、ベトナムの経済発展への貢献のため、地元供給業者とのより強固な協力を期待している。



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最終更新:2018年06月19日12:02

ベトナム:Lazadaが2箇所目となる自動仕分けセンターをハノイに開設

612日、Lazadaグループの物流、eコマース配達企業であるLEL Express2施設目となる自動商品仕分けセンターを、今回はハノイに公式開設した。

eコマース業界での配達は急速に整備されてきたが、まだ多くの問題を抱えている。性能と正確性を向上させるため、Lazadaは人為ミスを減らすことができるロボットを使用する自動仕分けセンターに費用を費やしてきた。

ホーチミン市にある最初の自動仕分けセンターは、201711月の運用開始以来、対応可能容量を3倍に拡大し、事実上ミスを排除したことで、Lazadaの宣伝キャンペーンを成功に導いた。

2施設目はハノイで開設され、面積と投資規模は1施設目の2倍となる。対応容量は1時間に1万個であり、向こう2年間ハノイで流通するeコマース商品数に対応可能と期待されている。LEL Expressはその2年後から2段階目の投資をする予定である。

この自動仕分けセンターは124時間稼働し、バーコードを認識して中心拠点やサード・パーティー・ロジスティクス(3PLs)へ配達される仕組みとなっている。この新しいシステムは、最も難しい部分が完全にロボット化されているため、旧システムよりも少ない人員で運用できる。

この2番目となる施設は、先月のLazada創立6周年を記念して開設され、2つの自動仕分けセンターは3日間の創立記念キャンペーン期間中に数百万の商品を取り扱った。

LEL Express Vu Duc Thinh社長は次のように述べた。「Lazadaをベトナムのeコマース業界の先駆者だとすれば、LEL Expresse-ロジスティクス業界の先駆者となります。ベトナムに初の仕分け中心拠点を持ったことをとても誇りに思います。このシステムは仕分けミスの発生率をゼロにし、正しい荷物が消費者へ届くことを保証します。そしてスピードも速いです。これはベトナムで競争力のあるeコマースのエコシステムを展開し、消費者へ最高の購買体験をもたらすというLazadaグループの姿勢を示しています。」

Lazadaは東南アジアで最も早く成長したオンラインストアで、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで展開している。Lazada E-Logistics Expressは、ベトナムや東南アジアでeコマース業界が最も重要視する最終工程である物流を担い、Lazadaグループとそのパートナー企業に、信頼性があり、かつ低価格で充実のサービスを提供することができる。



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最終更新:2018年06月19日06:02

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