インドシナニュース

ベトナム:第4次産業革命のスタートアップ企業、6ヶ月間で約14万米ドルの収益(前)

限られた資本、小規模な製造拠点、そして世界市場での最低限の経験のみを持つ2つのミレニアル世代のスタートアップ企業は、ベトナムの手工芸品を世界中の顧客に届けることに情熱を傾けてきた。成功を確実にするために彼らがとったあらゆる難題を克服するための秘策を見ていこう。

 

収益の90%はAmazonから

ITの学位を取得し大学を卒業したTony Trieu氏は、独立性、柔軟性、および高い収入を得ることができるキャリアパスを追求したいと考えていたため、別の方向性(ビジネス)に進むことを決意した。

ハンドメイド製品の製造と供給を専門とするEcomstoneの設立以前、Tony Trieu氏は店舗やレストランに挑戦したがどれも失敗に終わった。その後、彼は中国の手工芸品の輸入に切り替えたが、それはリソース不足と複雑な規制のためにうまく行かなかった。

幸い、彼はすぐにベトナムの手工芸品の取引をする新しいチャンスを得た。

「ベトナムのハンドメイド製品は、世界規模で他の国々と競争するのに十分洗練されていることに気づきました。なので、輸入するのではなく、輸出するのはどうか、と思ったのです」とTony氏は述べた。

当時、Tony Trieu氏は、小規模事業、限られた資本、世界市場に関する経験と知識の欠如、そして言葉の壁など、数多くの課題に直面していた。しかし、彼は伝統的な商品の輸入経験を活かし、業者として活動するより良い方法があるかもしれないことに気づいた。

彼は電子商取引チャネルでの事業経験があったので、国際市場に到達するための潜在的な方向として電子商取引を考慮し始めた。

「私はビジネスに対しては野心的ですが、『所帯持ちの男性』として、妻や子供たちを無視してビジネスに全てを費やすことはしたくありません。ですので、私は自分のビジネスを自動化する方法を見つける必要があったのです。Amazonは私の製品をより簡単にグローバル化するために頭に浮かんだ最初の企業名でした」とTony氏は語った。

この決断により、この若い実業家はたった6ヶ月で32億ベトナムドン(139000米ドル)以上の収入を得た。

Amazon Global Sellingからの実質的かつ包括的な支援を受け、創業1年後、私たちは収益を150%増加させました。現在、Ecomstoneの収益の90%Amazon marketplaceから発生しています」とTony Trieu氏は明らかにした。

Tony氏は、事業の大部分をAmazonに委託しており、事業効率だけでなく家族のために使える自由時間も評価している。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年07月13日08:47

ベトナム:Cotton Day 2019を祝うCOTTON USA

国際綿花評議会(CCI)は712日にベトナムでCotton Day 2019を主催し、興味深い議題が話し合われる予定だ。

これはCCIによって開催される3回目のCotton Dayであり、工場、製造業者、ブランド、小売業者、および米国の綿花輸出業者にとって、COTTON USAとつながり、そしてベトナムにおける米国産綿花のサプライチェーンをさらに強化する機会となる。

非常に強力かつ強制力のある規制によって栽培・監視される米国産綿花は、厳格な品質および環境要件を満たしている。これが、米国の綿が世界的な工場、製造業者、ブランド、小売業者から信頼・選択される理由のひとつである。

ベトナムでは、COTTON USAのライセンスパートナーのネットワークが急速に拡大しており、10年以上に及ぶ貿易事業の重点化と、3年にわたるブランド・小売業者の進出のため、2600万社のライセンシーと5社のブランドライセンシーにまで成長を遂げている。2600万社のライセンシーは40万トン以上の米国産綿花を登録しており、2019年にはCANIFAJOHN HENRYNINOMAXXONOFFSunflyといった5つのアメリカライセンスの綿花ブランドが、170万以上の製品を許可した。長年にわたる透明性のあるパートナーシップや、米国産綿花の品質、持続可能性、革新性、プレミアム価値により、COTTON USAは「世界が信頼する綿」となっている。

米国はまた、世界で初めて綿花100%製品を製造した国でもある。

 

好まれるCOTTON USAブランド

COTTON USAは柔らかく、多孔性で通気性があり、非常に純粋で安全だ。これらの顕著な利点により、COTTON USAは好ましる選択肢となり、繊維工業において広く適用されている。

COTTON USAでは、農家は自らの栽培地で継続的に生産を行い、次世代のために畑を改善することに力を注ぐ。米国の綿花産業は、高品質の綿花を生産する革新的な綿繰・収穫技術の長い歴史を有している。同時に、コンピュータによる最新の仕分け技術を利用することで、各製品を正しく梱包することができる。最高レベルの均一性と一貫性のある品質を確保するため、厳しい生産工程が実施されている。これも、COTTON USAが世界で大きな影響力を持つブランドになった理由のひとつである。

米国、カナダ、英国、EUなどの大規模市場における消費意識を探求した2017年の調査によると、消費者の80%以上が、COTTON USAラベルの商品にもっとお金を払ってもよいと考えている。この結果からCOTTON USAラベルは、消費者だけでなく、米国産綿花を使用する繊維・衣服産業全体に価値を付加することを示した。

これはCOTTON USAがサプライチェーン全体にもたらすプレミアム価値の一部でしかない。

COTTON USAは、サプライヤーとバイヤーのより緊密な関係構築を支援することに尽力しており、業界全体に利益をもたらしている。ライセンシーは、COTTON USAマークを使用して、サプライチェーン全体および小売店において米国綿製品であることを強調することができる。COTTON USAは、さまざまな付加価値サービスを提供するパートナーをサポートしており、パートナーシップのメリットは明確である。

COTTON USAのライセンスを取得するには、製品に50%を超える米国産綿花が使用されている必要がある。CCIは、全米綿花評議会の輸出促進部門において1956年に設立された非営利団体であり、COTTON USAの商標で世界中に米国産綿花の輸出を促進している。

米国は長年にわたり世界最大の綿花輸出国であり、ベトナムはCCIにとって最も重要な市場のひとつとなっている。米国産綿花の市場シェアは50%を超え続けており、近年の総輸入額は11億米ドルを超えている。

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最終更新:2019年07月12日05:51

ベトナム:貿易救済措置のための回避、原産地偽装の防止を強化

グエン・スアン・フック首相は、貿易救済措置のために回避と原産地偽装の管理と防止を強化するための計画を発表した。

この計画は、国際貿易におけるベトナムの権利と利益を保護し、ベトナムが署名国となっている自由貿易協定の有効性を改善することを目的としている。

計画の下で、政府は輸出入および外国投資活動の管理を強化し、貿易救済措置、原産地、税関に関する規制の実施における意識と有効性を向上させる。

政府はまた、貿易救済措置のための回避および原産地偽装の防止に関する法文書を見直し、修正し、補足する一方で、貿易救済の回避および原産地偽装行為を厳しく処罰する。

商工省は、外国によるダンピング防止および補助金調査の対象となる物品リストを監視し、更新する責任を負い、そのリストをベトナム商工会議所(VCCI)に報告して、これらの種類の商品への原産国証明書の認可の管理を強化する。

計画投資省および省人民委員会は、特に商工省の要請に基づく事業領域における所有権の変更、M&Aおよび買収を含む外国投資活動を監視しなければならない。

企業団体は、貿易救済措置のための回避や原産地偽装行為を禁止するよう事業者に通知し、商工省およびベトナム商工会議所と連携して、原産地規則および貿易救済規則に関する、ビジネスメンバー向け研修コースを開催する。

その一方で、公安省は、原産地偽装の兆候を調査するために、商工省および財務省と密接に調整するものとする。

同省はまた、地方警察に対し、監督強化を目的とし、原産国偽装行為、ならびに地域への外国の直接および間接投資を適時に検出するよう指示するものとする。

「サイゴン解放(Sai Gon Giai Phong)」紙によると、ベトナムの輸出製品に対する貿易救済回避の調査数は近年増加傾向にある。今年5月末までに、ベトナムの輸出製品は83件のアンチダンピング、30件の保護、19件のアンチダンピング関税回避、および14件のアンチ補助金の調査に直面しなければならなかった。その上、当局は、他国から輸入されたり、加工契約下で外国で作られた「made in Viet Nam」と表示された多くの製品が国内市場で入手できたり、他国に輸出されたりしていることを発見した。こうした行為がベトナムの輸出品の評判を害したり、国内消費者を欺いたりする結果を招いている。



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最終更新:2019年07月11日13:30

ベトナム:外国の小売業者が国内で許可なく商品を販売している?

外国小売業者がベトナムで許可なく配布することを許可されていない7つの商品カテゴリーのうちの1つである米が、ロッテマートとMMメガマーケットの棚にまだ陳列されている。

世界貿易機関(WTO)の下でのベトナムの合意事項には、ベトナムで製造されたあらゆる種類の商品と合法的な輸入品に流通システムを開放することが含まれている。しかし、ベトナムではタバコと葉巻を含む7つのカテゴリーの商品を対象外として選び出した。本・新聞・雑誌、医薬品、貴金属及び宝石、ダイナマイト、原油および加工油、米・サトウキビ・ビート砂糖。

Big Cがベトナムのソフトライン製品の購入を一時的に停止した後、外国の小売業者はより厳しい監視下に置かれ、輸入品が国内生産品よりも優先されるのではないかという懸念を提起している。この文脈で、news.zing.vnは輸入米がロッテマートとMMメガマーケットのいくつかのスーパーマーケットで利用可能であることを指摘した。

過去数年間で、タイを拠点とするセントラルグループやTCCグループ(Big CMM Mega Marketの親会社)などの海外小売ブランドや、韓国を拠点とするロッテグループ(ロッテマート)が登場した。地元の小売シーンはよりダイナミックである。具体的には、ベトナムには現在13のロッテマートスーパーマーケット、19 MMメガマーケット、35BigCがある。

さらに、韓国のロッテグループも2020年に全国の60のロッテマートスーパーマーケットに到達するという野心を表明した。

小売はベトナムで最も魅力的な部門の1つであることがわかる。ベトナムは現在市場調査会社A.T Kearney によって公表された世界的な小売開発指数の6番目にランクされている。ベトナムの一般統計局(GSO)によると、2017年の総小売売上高は、国内で3942億ドン(17440万米ドル)に達した。

しかし、小売業の急成長に伴い、輸入品の足場が高まっているため、ベトナム製品の競争力を向上させる必要がある。



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最終更新:2019年07月10日06:00

ベトナム:イオンモールタンフーセラドン店の本格的な再開店を祝福

魅力的・体験型・卓越性・新規性の概念の下、新たに生まれ変わったイオンタンフーセラドンショッピングセンターは、新しいライフスタイルのインスピレーションを見つけられるホーチミン市のあらゆる世代にとってのエンターテイメント、ファッション、食事における人気ナンバー1の目的地である。

イオンモールタンフーセラドン店は20141月にベトナム初のイオンショッピングモールとして開店以来、急成長する顧客の需要を満たし最高のサービスを提供するために絶えず成長してきた。

しかし、ベトナムの小売市場はダイナミックな変化を目の当たりにしており、顧客ニーズは急速に変化し、新しいサービスやショッピング体験を求めている。それ故に、これらの傾向に応えるためイオンモールタンフーセラドン店は、多様な顧客需要に応え、高品質製品および新しい店舗コンセプトを提供する新しい外観とより大きなスケールで再開店された。

「より大きなスケール- より大きな価値」というコンセプトを追求するこの拡大を通じて、イオンモールタンプセラドン店は新しいサービスおよび店内でのショッピング体験、そして各部門、各コーナー、各専門店で顧客満足度を最大化する高品質で多様な商品を提供する。さらなる80のテナントを収容するためにモールの規模を倍増し、駐車場の面積は4倍になり、利便性と収容能力が大幅に改善された。

「全ての世代のお客様に新しいサービス、そして新しいショッピング体験を通じて増大する需要を満たし、日常生活の充実に貢献できる『ワンストップショッピング』モールを構築しました」とイオンモールベトナムの代表は述べた。

そのため、イオンモールタンフーセラドン店は、「Glam Beautique」をはじめとする日本ブランドの化粧品や多様なナチュラル・オーガニック製品を存分に楽しめる様々なコーナーを組み合わせる予定である。

イオンウェルネスとブランド化粧品のコンセプトを組み合わせたGlam Beautiqueは化粧品やヘルスケア製品の買い物に最適な場所である。特にナチュラル・オーガニック製品やイオンのプライベートブランドのトップバリュなどの日本製品を豊富な品揃えで提供している。

さらに、ペット関連商品ならPETEMOを訪れると良い。ペットが必要とする物すべてが手に入る。PETEMOは専門店形式で展開されており、ペットのために日本基準の製品とサービスを提供する、ペットやペットオーナーに楽しみと思いやりを与える場所である。ショッピングの後、顧客は世界中の料理を楽しむことができる。イオンモールタンフーセラドン店の拡大により、4フロアすべてで展開する色とりどりで豊富なレストランであらゆる料理に出会えるだろう。1階のガーデンテラスでは、最も印象深い食事の選択としてDelicaおよびAEON Caféがあり、バラエティに富んだ食事を楽しむことができる。

2階のガーデンダイニングは1000席と16のテナントを収容できるように拡大されており、一方、3階では世界各国の料理、特にベトナム料理を提供する高級レストランブランドの複合施設を立ち上げた。イオンモールでは100種類以上のメニューを誇る日本の寿司ワールド、タイの技術を使用したイオンベーカリーエリアのドーナツゾーン、そしてベトナムの有名な料理の数々を取り揃えた、様々な食欲をそそる料理を用意している。

イオンモールタンフーセラドン店には広い遊戯・教育施設もある。tiNiWorldが提供するのは、012歳の子供たちを対象にした様々な遊び心に満ちた体験を通して創造性を伸ばす安全な教育および娯楽システムである。

フィンランドの眺めを模して作られたFANPEKKAは、子供たちの想像力、論理的思考力、適応力を高めることを目的とした教育ゲームを通してフィンランドの文化を体験できる理想的な場所である。

そして最後に、同モールには最高の品質と製品範囲であらゆる顧客の要求を満たすことができる家具製品のエリアもある。

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最終更新:2019年07月06日06:06

ベトナム:Saigon Co.opがAuchan Vietnamを買収

Saigon Co.opは、18Auchan Vietnam支店の全事業運営を、スタッフも含めて引き継いだ。

Saigon Co.opとフランスの小売業者Auchanは、ベトナムのAuchanの全事業運営の引き継ぎプロセスを完了したと発表した。これにより、Saigon Co.18店舗を買収することになった。そのうち15店舗はAuchanがすで閉鎖し、3店舗は運営をつづけ、現在も利益を上げている。また、Aucom Vietnamの電子商取引プラットフォームおよびオンラインアプリケーションもある。

買収価格は明らかにされていないが、Saigon Co.op社の代表は、双方が価格交渉を終えたと述べた。Saigon Co.opは、2020年の旧正月までこれらの店舗を運営した後、双方はAuchanのグローバル小売チェーンを通じた地元製品の輸出を含む、さらなる協力の機会を模索し、交渉の席に着く。

Auchan Vietnamの従業員および商品を含めた事業全体はSaigon Co.opによって管理される。Auchanの全従業員がSaigon Co.opのスタッフに加わる。

Auchanの買収は、規模と市場シェアの拡大​というSaigon Co.の戦略の一部である。すでに800店舗を持っているが、この契約のおかげで、Saigon Co.opの今年中の1000店舗という目標は、はるかに簡単に達成できる。

Saigon Co.opのマーケティングマネージャであるDo Quoc Huy氏は、同社では18AuchanスーパーマーケットをCo.opmartCo.optra、およびFinelifeに改名すると述べた。

Auchan2015年にベトナムで最初のスーパーマーケットチェーンの展開を始めた。現在、チェーンはハノイ、ホーチミン市、そしてタイニンに18のスーパーマーケットを持っている。

1か月前、Auchanはベトナムからの撤退を発表した。Auchan RetailCEOEdgar Bonte氏はLes Echosに対し、現在18の店舗を売却することを決定したと発表した。同社は現在4500万ユーロ(5040万米ドル)の収益を上げている。

ロイターが報じたように、Auchan3月に、それが厳しい市場環境に直面しているイタリアやベトナムのような損失を出す市場の見直しを行うと明言していた。

 

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最終更新:2019年07月03日13:30

ベトナム:高島屋、事業拡大へ、中国での事業停止

日本の百貨店高島屋は最近8月に上海の旗艦店を閉鎖すると発表した。これは中国からの撤退の決定を示している。東南アジア、特にベトナムは、グループの次の目的地になると見られる。

高島屋は、2016年にホーチミン市に資本金2500万米ドル以上で初出店し、ベトナム市場に参入した。2019年初頭に「投資(VIR)」紙によって報じられた通り、当時の高島屋社長・木本茂氏は、小売業は依然として先々の見込める事業ラインであり、計画に焦点を当ててベトナム、シンガポール、タイで、東南アジアで同社が拡大することを確認した。同社は日々の家族向けサービスを拡大することで売上を伸ばすことを計画しており、2022年までに利益を上げると予想している。

現在、高島屋には、ホーチミン市(ベトナム)、シンガポール、バンコク(タイ)の各1ヶ所ずつに海外3店舗がある。日経新聞によれば、同社の目標は、買い物客を東南アジアのこの3か所でリピーター顧客にすることだという。

ベトナム出店して3年が経ち、高島屋はベトナム国内に別の店舗をオープンする予定だが、新店舗の具体的な場所はまだ明らかにされていない。シンガポールでは、高島屋はすでに同社全体の営業利益の約20%を生み出している。

一方、タイでは高島屋は比較的新しく、1年前の20188月に最初の店舗をオープンしたばかり。

中国では、旗艦店は主に裕福な上海住民を対象にしており、さまざまな高級ブランド商品を提供している。しかし、2011年に中国全土で行われた反日デモは依然として小売業者の活動に支障をきたしていた。

 

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最終更新:2019年07月02日11:48

ベトナム:外資系Eコマース企業への課税に対する根強い懸念

改正租税管理法が国会で可決されれば、Eコマース取引における課税対応の改善が見込まれる。

613日、第14回国会第7回閣議で可決された改正案は、202071日から施行される。新しい改正案の下では、商工省は財務省と協力し、Eコマース活動に参加する組織・個人に関するデータや関連情報を提供することが求められている。ベトナム国立銀行(SBV)は、Eコマースプラットフォームとしての全国的な電子決済システムを開発するとともに、国境を越えたEコマース取引に対する監督を強化することを義務付けられている。商業銀行は、ベトナムでのEコマース活動から収入を得ている海外の組織・個人に対して課税する義務が発生する。

一般税務局の家計・中小企業の税務管理担当副局長であるTa Thi Phuong Lan氏によると、新規則の実施には銀行、省庁、企業、組織間の緊密な協力が必要となる。

「一部の関係者にとっては、その導入プロセスはより複雑なものとなるでしょう」とLan氏は述べ、「銀行は税務当局に必要な情報を提供するためにデータ管理方法を変更しなければならなくなるでしょう」と付け加える。

Eコマースを利用する組織・個人が非課税となるひとつの方法は現金決済で、売り手は請求書を発行する義務がないため、税務当局にとっては課税対象とすることがしばしば困難となる、とLan氏は言う。しかし、それらの取引は依然として住所や倉庫といった「物理的なもの」を持っているため、規制当局からは見えなかったわけではないと同氏は言う。

電子決済を活用することが、税制の強化につながるという。ベトナムにおけるいくつかの外国組織・個人の活動に関して、税務当局はその対象者の国内の代表事務所と協力する、とLan氏は述べた。個々のベトナム人に巨額の利益をもたらしている外国組織もあるが、それらの企業はベトナムに事務所を開設していない。同氏によると、税務当局は地元企業と協力し、これらの企業がベトナムで事業を行うために協力するほか、商業銀行とも協力して、これらの企業の収益を追跡するとのこと。

国境を越えたEコマースプラットフォーム「ベトナムFado JSC」の総責任者Pham Dat氏によれば、Eコマース業者のコスト削減のため、納税手続を簡素化すべきだという。

「納税手続の簡素化は非常に重要なことです、厳格な税制と高い税率はデジタル経済の発展の足かせとなり、企業と規制当局の間で汚職や贈収賄などの不正行為を生み、脱税などのより安易な解決策に走ることを助長するためです」と同氏は地元メディアに対し述べた。

Dat氏は、現地事務所を持たない外国企業は喜んで税金を支払うという。しかし、煩雑な手続きのため、買い手は商品を購入するのがより簡単で、時には違法でさえある海外からの売り手を探すことを余儀なくされていた。

もうひとつの問題は、外国企業がベトナムの個人バイヤーから直接支払いを受けることができず、Fadoがこれらの買い手のために支払現金を集め、売り手に送金しなければならなかったことだという。ベトナムは多数の多国間貿易協定に署名し、これらに関与しているため、Eコマース部門の課税手続きを簡素化することは、ベトナム政府が多額の資金を集める助けになるかもしれない、とDat氏は付け加えた。

「国境を越えたEコマースデータセンターを構築し、すべてのEコマースプラットフォームにそのセンターを経由して支払決済してもらい、市場規制当局がキャッシュフローをチェックし、税徴収を増やせるようにすべきです」と彼は言った。



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最終更新:2019年06月26日12:05

ベトナム:イオン、ハノイ南部に2億8000万ドルのショッピングモールを開発

イオンは、総投資資本額28000万米ドルかけて、ハノイに新しいショッピングモールを開発し、ハノイのショッピングモールの総数を3つに増やすことを計画している。

 

620日、グエンスアンフック首相は、イオンモールベトナムの岩村康次社長と会談した。首相は、ベトナムへのベトナム製品の対日輸出拡大努力を称賛し、同グループに対し、ベトナムでの事業拡大と輸出の拡大を引き続き奨励した。

岩村康次社長は、ハノイ南部にショッピングモールを開発する計画を報告し、政府および関係当局からの支援が受けられることを期待すると述べた。

現在、イオンモールベトナムはベトナムで4つのショッピングモールを運営しており、他に2つのモールが建設中。ベトナムでの事業拡大に伴い、同グループは地元の供給業者や製造業者との製品の日本への輸出関係も拡大している。

ごく最近では、イオン製品の日本への輸出促進を目的として、イオン株式会社、イオンベトナム株式会社、イオントップバリューベトナム株式会社が初めてイオンサプライヤー会議を開催し、ベトナムと日本からの当局の代表者および142の国内外の供給業者が出席した。

イオンサプライヤー会議は、革新的なビジネスアイデアを生み出し、高まる国内消費者の需要と海外市場への輸出に対応するために、サプライヤーとのつながりとサポートを提供することで、サプライヤーとの絆を深める機会となった。

イオンは地場産業への貢献に力を注いできたため、2018年度にはベトナムからイオンの世界規模のネットワークへの輸出が増加し、総売上高は24000万米ドルとなった。この数字は、2020年度には5億米ドル、2025年度には10億米ドルに達すると予想されている。

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最終更新:2019年06月25日12:42

ベトナム:ホーチミン市にて国際デニムサプライチェーン展が開催

 

6月12日、ホーチミン市で国際デニム・スポーツウェア サプライチェーン展「第4回Denimsandjeans Vietnam」が開催予定である。
2日間の展示会には、10カ国から40以上のデニム企業が出展し、デニムのサプライチェーンパートナーと専門家が1つのプラットフォームに集まり、新しい市場動向に乗じることができる。
「ベトナムは、ここ数ヶ月でEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)や環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)などのビジネス協定だけでなく、現行の米中貿易戦争により重要性を増しています」と展示会主催者は述べた。
中国は米国からの圧力にさらされており、人件費が上昇しているためベトナムは良い市場である。Prosperity、Blackpeony、Foison Textile、XDD Textile、Chanzhou Thome Textile、Zhejiang Xinlan Textile、Guangzhou Indenim Textileを含む、中国と香港の大手デニム生地サプライヤーがこのイベントに出展している。Prosperity Textileは最近、ベトナムに工場を建設し、操業を開始した。
また、インドの生地はベトナムで7.5%の関税しか課されていないので、インドも大きな利点を得ている。さらに、両国間は良好な外交関係にあるため、将来的には関税が削減されることが予想される。インドからは、Arvind Ltd.、KG Fabriks、Bhaskar Denim、Anubha Industries、Malwa、Ramsonsが出展している。
また、ベトナムが米国への輸出を拡大しているため、パキスタンにとってもベトナムは最も戦略的に成長している市場の1つである。パキスタンからは、Artistic Milliners、Kassim Denim、Crescent Bahuman、Soorty、Indigo Textile、そしてUS Denim Millsが展示される。これらの企業はすべて、Levis、H&M、Tesco、Inditex、C&A、PVH、GAP、Li&Fungなどのデニムブランド/小売店に提供している。
海外の出展者のほかに、今回の展示会には、TCE Vina Denim、T&T Garments、Resource Garments、Rose Garment、Jeans Lifeなど、ベトナムからも数々の有名なアパレル製品輸出業者が出展する。
「私の地球、私のデニム」をテーマにした展示会は今回も持続可能性の重要性を強調している。
「ベトナムは、地方自治体の法律により持続可能な生産がさまざまな方法で確保されているという点において、幸運にも非常にバランスのとれた方法でデニム産業を始めています。これは、産業界が環境への影響を最小限に抑えるのに役立つ機械や設備への投資を促し、推進に繋がりました」とDenimsandjeans.comの創設者で最高経営責任者(CEO)のSandeep Agarwal氏は述べた。
展示会初日の夜には、伝統衣装のスペシャルショー「アオザイ・デニムショー」では、デニムのひねりを加えたベトナム伝統衣装のアオザイを発表する予定である。

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最終更新:2019年06月12日06:03

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