インドシナニュース

ベトナム:ITが第4次産業革命における未来を握る(後)

(前編より)

 

潜在力を活用

国内に進出している1000社以上のヨーロッパ企業を代表するEuroChamベトナムのDennis Brunetti会長は、ベトナムはその潜在能力を最大限に発揮するために、教育訓練により多く投資する必要があると言う。

「政府や大学は協力関係を強固にし、国のために質の高い人材を十分に育てるべきです。第4次産業革命から生まれる機会を活かすことが出来れば、ベトナムの未来は明るいと思います」とBrunetti会長は述べた。

国営VNPT-ITNguyen Trong Nghia副社長は、政府は今、デジタル化に関する政策を立て始めていて、その過程においてVNPTが政府を支援していると言及した。「私達は、スマートシティを建設するために国中の都市・地方20カ所と契約を結びました。2020年までに約5000人のIT技術者を採用しなくてはいけません。しかし、既に技術者不足なので、実現は難しいでしょう」とNghia副社長は述べた。

一方、Hadi大使は、インドネシアは第4次産業革命の要件を満たすために人材育成に多額の資金を投入したことを強調した。

教育訓練サービスが向上し、インドネシアの電子商取引市場は、ファッション・美容(24.7億米ドル)、電子機器・物理メディア(12.7億米ドル)、旅行者宿泊施設(24.2億米ドル)、家具や電気器具(12.9億米ドル)、玩具や趣味(14.4億米ドル)といった多くの分野で堅調に発展している。

「第4次産業革命の発展を支える5つの主要技術はIoT(モノのインターネット)、人工知能、HMI(ヒューマンマシンインターフェース)、ロボット工学とセンサー技術、そして3D印刷です。ベトナムはまた、デジタル経済を発展させるためにインドネシアの経験から学ぶことができます」とHadi大使は述べた。

会議「アセアン4.0:企業と第4次産業革命」は、ベトナム政府と世界経済協議会主催により911日から13日までハノイで開催される予定だ。このイベントには、アセアンや他の地域からの政府指導者や国際機関、専門家、企業の責任者らが参加する。

イベントの期間中、会合や集会が55回行われ、第4次産業革命を背景としたアセアンの世界経済への融合や新しい経済モデルの模索、アセアンの企業や政府のための管理方法やビジネスモデル、そしてスマートインフラや新興企業、イノベーションなどについて話し合われる予定だ。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月08日11:55

ベトナム:ITが第4次産業革命における未来を握る(前)

ITや広範囲のスマートフォン・サービス領域におけるベトナムの大きな潜在力は、同国のデジタル経済の発展や第4次産業革命における大きなチャンス獲得のための鍵となるだろう

 

821日、インターコンチネンタル・ハノイ・ウェストレイクのメイン・ホールは外務省主催の会議「アセアン4.0:第4次産業革命における企業」に出席するために到着した国際機関や大使館の代表者、メディア、専門家など数百人の人々で混雑していた。

会議では、ベトナムとアセアン諸国が第4次産業革命によって得られるチャンスを十分に活用するために彼らの情報技術における潜在能力を活かす必要があることが強調され、第4次産業革命を背景としたデジタル経済でベトナムがどのように発展するかに焦点が置かれた。この会議はまた、2018911日から13日の間にハノイで開催される重要会議「アセアン4.0:企業と第4次産業革命」を控えて開催される一連のイベントの第一回目となった。

 

インドネシアからの教訓

821日の会議では、ベトナムに駐在するインドネシア大使のIbnu Hadi氏がインドネシアが第4次産業革命をどのように迎えるかについて話し、感銘を与えた。この産業革命は、社会や経済、政治のシステムを一変させ指導者や為政者に圧力をかけている人工知能やロボット工学、ブロックチェーン、3D印刷など一連の高度な破壊的技術の革新を特徴とする。

昨年の国内総生産(GDP)が1兆米ドルを超えるインドネシアは、26500万人の人口のうち13270万人がインターネットを使用し、17790万人がスマートフォンを使い、13000万人が積極的なソーシャルメディア使用者である。「私達は第4次インドネシアのために、この巨大な潜在力を活かしたロードマップを作成しました。インドネシアが2030年までに世界10大経済大国の1つになることを目指し、2017年に改革を始めました」と、Hadi氏は「投資(VIR)」紙に述べた。

インドネシア政府は、第4次産業革命の初期導入のために、飲食料品、繊維・アパレル、自動車、化学薬品、電子工学技術という主要5部門を選定した。「インドネシア経済に最も貢献しているこれらの部門は、将来的に非常に高いレベルのデジタル化を必要とします」と大使は述べた。

現在、東南アジア地域には、Go JekTravelokaTokopediaBukalapakGrabLazadaSeaGarenaRazerVNGといった電子商取引プラットフォームを基盤とし企業価値が10億米ドルに達しているユニコーン企業が10社あり、そのうちGo JekTravelokaTokopediaBukalapak4社はインドネシアの企業である。

「ベトナムはデジタル経済構築に向けて正しい軌道に乗っています。また、インドネシア同様に、上記5部門においても比較的優位な立場にあります。なので、ベトナムがインターネットによるサービス領域やスマートフォン使用における巨大な潜在力を活用すれば、インドネシア同様、これらをデジタル経済で発展させることができます。ユニコーン企業のうち、Go JekGrabLazadaTravelokaなどはベトナムにも進出しています」とHadi大使は述べた。

現在、インドネシアは、程度の差はあるが、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムを含む5大地域経済国に含まれている。シンガポールはその最先端にいる。「違いは、インドネシアが最大の経済国であり、潜在力が他国よりも比較的大きい点です。このため、多くの最大ユニコーン企業がインドネシアにあるのです」とHadi大使は述べた。



潜在力

情報通信省によると、20186月下旬現在、ベトナムの2G3G4Gを含む携帯電話の使用登録者数は13600万人。そして、国民の54.2%がインターネットを使う。注目すべきなのは、2020年までに正式発売予定の5Gサービスを、Viettel社が来年導入しようと計画していることだ。

ベトナムは、2016年は電子政府の開発において世界89位だったが、ベトナム政府がインターネット利用の潜在力を上手く利用すれば、この順位を改善できる。

昨年末、14100人以上のベトナム人を対象に行われた統治・行政・管理効果指数(PAPI)の調査結果では、回答者の37.97%が自宅でインターネット接続ができると答え、これは2016年の31.34%を上回っている。ほぼ92%が1日に最大5時間インターネットを使用し、84.2%がスマートフォンやパソコンで情報を読み、58%近くがスマートフォンを使用していると答えた。

会議では、ベトナムのBui Thanh Son外務次官が「ベトナムは、労働生産性や競争力の引き上げ、グローバル・バリューチェーンにおける上昇のために、成長の質を改善し、第4次産業革命の機会を捉えることで、継続的成長を追求しています」と述べた。

2020年までにIT分野への従事者を約100万人に増やし、世界10大ソフトウェアおよびデジタル・コンテンツの業務代行サービス国になれるよう、ベトナムは現在、取り組んでいます。国民の約60%は35歳以下で、彼らは新技術に素早くアクセスします。また、国民の55%はインターネットを使用しています」とSon外務次官は付け加えた。

ベトナム経済研究所のTran Dinh Thien前所長によると、ベトナムにはデジタル経済を構築するための素晴らしい基盤があると言う。「ベトナムは第4次産業革命から多くのチャンスを得られるでしょう。しかしながら、現在取り組むべきことは、インドネシアやシンガポールのような地域からの教訓をベトナムにあてはめ、省庁や機関、部門、個人間の情報を総合的共有システムへ組み入れることです」とThien前所長は述べた。

 

(後編につづく)



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月08日05:54

ベトナム:Parkson Retail Asia社の損失の中心に

Parkson Retail Asia社のベトナム事業が2018630日を末日とする第4四半期および通期で赤字を記録し、連続の損失報告となった。

Parkson Retail Asia社が2018630日を末日とする第4四半期および通期の未監査財務諸表を発表した。これによると、4つの市場すべてで百貨店における既存店増収率が減少しており、最も業績が悪いのがベトナム市場であった。

ベトナムにおける業績は、最終四半期では14.6%、通期では8.3%の増収率減少を記録。「ベトナムにおける事業環境は混雑した小売業界の中で厳しい状況が続き、売上向上のために徹底した販促活動を行う必要がありました」と報告書は指摘している。一方、ミャンマーとインドネシアのおける増収率はそれぞれ3.8%の、マレーシア国内市場では1.5%の落ち込みだった。

Parkson Retail Asia社は、税引前で最終四半期では1758万米ドル、通期では4010万米ドルの損失を計上して会計年度を終えた。子会社売却による利益や貸倒引当金、閉店に関連した減損戻入益を除き、グループ内の通年税引前損失は2990万米ドルになる。

 

Parkson Retail Asia社既存店増収率

第4四半期
通期
2018年6月30日 2017年6月30日 2018年6月30日 2017年6月30日
マレーシア -2.4% 14.7% -1.5% 2.8%
ベトナム -14.6% -14.0% -8.3% -13.6%
インドネシア 1.3% 11.0% -3.8% -1.5%
ミャンマー -3.8% n/a -3.8% -26.4%

- Parkson Retail Asia社による報告書

 

「全般的に不調な既存店増収率が示すように、グループが直面している厳しい事業環境が背景にあります。一方、このような状況において、新しい店舗や事業を始めるには十分な準備期間を必要とします」と報告書は述べている。

「私達は積極的に店舗および事業の実現可能性を監査し評価しています。現在行っている高水準成長を再構築するための措置や支出の監視、今年度不採算の店舗・事業の停止なども合わせて、次年度における業績は改善されると期待しています」と付け加えた。

同社はベトナムにおける問題と向き合いつつも、事業環境は混雑した小売業界の中で厳しい状況が続いているとし、「売上を向上させるために徹底した販促活動を行う必要がありました」と述べた。今年度は、新規に4店舗(直営店1店を含む)をオープンした一方、不採算7店舗(直営店1店を含む)の閉店を決めた。

同社はまた、さらなる損失を防ぐために同社のテーマ・パークと教育センター事業を閉鎖し、LOL小売チェーンへの投資を停止した。

マレーシアの高級小売りグループであるParksonは、2005年にベトナムに上陸し、ホーチミン市やハノイ、ハイフォンといった大都市で高級ショッピングモール・チェーンを展開した。

Parksonは現在、ホーチミン市にはParkson Le Thanh Ton 1区)、CT プラザ(タンビン区)、Cantavil 2区)、Hung Vuong5区)の 4店舗のみ、他はハイフォンに1店、ダナンで1店を展開し、ハノイからは完全撤退をしている。

2015年以降、4つのショッピングモールを閉店しているParksonは、小売市場において最も高い潜在力を持った小売業者の1つとして宣伝しベトナムの大都市にショッピングモールを毎年2-3店建設する予定があった全盛期からは、大幅に落ち込んでいる。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月05日12:09

ベトナム:暁星グループ、12億米ドル規模の複合体建設計画に承認を得る

ベトナムをグローバル展開の戦略的基盤と呼んでいる韓国の暁星(Hyosung)グループは、昨日、ベトナム南部バリア・ブンタウ省に12億米ドル規模の複合体を建設する投資証書を受領し、同国におけるプレゼンスを固めた。

60ヘクタールを有する複合体は、プロパン脱水素(PDH)生産プラント、ポリプロピレン(PP)プラント、液化石油ガス(LPG)貯蔵タンク、LPGおよび石油化学製品倉庫を含む60ヘクタールを含み、ホーチミン市からも近いバリア・ブンタウ省のCai Mep工業団地に建設予定、2020年に商業開始予定。

同グループは、生産効率を向上させるために、ベトナムで様々な容器、排水管、医療用シリンジ、織物の製造に使用されるPPの現地生産を計画している。

これは、ベトナムへの投資を増やして国内生産拠点の輸出競争力を高める戦略の一環である。

暁星(Hyosung)社は、昨年30万トン増加したYongyeonプロピレンプラントを付加価値の高いパイプ用PP生産設備に転換し、コスト競争力と収益性を確保するために一般的な製品を生産することで 相乗効果を最大にするベトナムの新プロピレン工場を二重化する予定である。

バリア・ブンタウ省人民委員会委員長Nguyen Van Truong氏は、投資証明書の授与式で、巨大複合体がベトナムと地域の社会経済的発展において重要な役割を果たすことを強調した。また、建設には約2000人の労働者の雇用を創出するとともに、毎年8000万人を予算に寄付する予定である。

暁星(Hyosung)社のCho Hyun-Joon会長は、今年初めのNguyen Xuan Phuc首相との会談で、ベトナムを繊維、工業資材、化学品、重工業などの主要製品のグローバル生産拠点として活用し、 世界市場に浸透していかせると述べた。

同社ウェブサイトでは、「暁星(Hyosung)社は世界60ヵ国以上に輸出しており、ベトナム北部・中部・南部地域で様々な事業を展開している最大の投資企業です。世界市場にさらに進出するための拠点となるでしょう」と述べた。

Cho会長は前回の首相との会合で、「暁星(Hyosung)社は、スパンデックスやタイヤコードだけでなく、世界有数のグローバル製品だけでなく、化学薬品や重工業にも事業を拡大する計画です。」と述べた。暁星(Hyosung)は2007年にホーチミン市の近くにあるNhon Trach工業団地に暁星(Hyosung)ベトナム社を設立して以来、現在まで約15億米ドルを投資してきた。同社は、Nhon Trach工業団地の韓国最大の投資企業である。

サッカー場が90個分以上に相当する120平方メートルの敷地内には、スパンデックス、タイヤコード、スチールコード、モーターなどの主要製品を生産し、7000人以上の現地従業員が操業している。

暁星(Hyosung)社はベトナム中部クアンナム省に生産子会社を追加建設することも検討している。 このプロジェクトが完了すれば、暁星(Hyosung)ベトナム社は、世界市場における名目と実績の両方を狙い、すべての事業部門の製品を生産する生産拠点を達成できる。

暁星(Hyosung)社は、モーターに関してはベトナムで半製品を生産し、韓国の昌原(Changwon)工場で完成させ、輸出し、国内工場の生産性を高め、輸出を拡大する計画である。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月04日06:05

ベトナム:Sendo、シリーズ B ラウンドで5100億米ドルを調達

ベトナムでC2CのマーケットプレイスSendoを展開するSen Do Technology JSCは、日本のSBI Groupを筆頭に、新たにSoftBank Ventures KoreaDaiwa PI PartnersSKS Venturesから、シリーズ B ラウンドで5100億米ドルを資金調達したと発表した。

この投資ラウンドには、SBI GroupFPT GroupeContext AsiaBEENEXTBEENOSなど日本、韓国、台湾から既存の投資家が参加した。

Sendoの会長で共同創立者のNguyen Dac Viet Dung氏は、今回の資金調達は同社のSendoC2Cプラットフォーム拡大、B2CマーケットプレイスSenMallの立ち上げ、ベトナムの主要フィンテックプラットフォームSenPayの開発を促進すると期待を寄せた。

「われわれの究極的な目標は、数十万のベトナムの売り手が成功できるよう継続的にサポートし、同時に、ベトナムの人々に何百万もの仕事を創出する援助をすることです。年間総流通総額 (GMV)33000万米ドルを達成したので、同社は2020年にはGMV10億米ドルを超える予定です」とDung氏は話した。

SoftBank Ventures Koreaのパートナーで社長のDaniel Kang氏は、ベトナムは転換点を迎えており、急速なGDPの拡大、若い人口、テクノロジー導入への意欲により支えられていると述べた。「これらを背景にして、eコマースは成長の可能性が大いにあり、Sendoのマーケトプレイスモデルは最も恩恵を受けるでしょう」とDaniel Kang氏は見解を述べた。

急速に成長するeコマース市場で、Sendoはハノイとホーチミン市のみでなく7000万のベトナム人が住む未開発の2つの市に注力することで差別化した。地元企業として、ベトナムの地元市場と文化への理解が深まった。Sendoは現在、ベトナムの63の省で30万を超える売り手と何百万のバイヤーと取引している。

現在の急速な成長の達成のため、収益活動協調体制においてSendoは業者、第三者物流業者、広告企業などパートナーの強みを活用することに注力してきた。また、同社はオフラインの世界同様、モバイルウォレットサービスのSenPaySendoプラットフォームのフィンテックソルーションなどを提供している。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年08月22日14:45

ベトナム:製造業展示会でスマートファクトリーに焦点

ベトナムの製造業と裾野産業のための機械技術に関するベトナムの展示会“Vietnam Manufacturing Expo 2018”は先週、Industry 4.0の初期の課題を克服し、ベトナムメーカーをサポートするスマートファクトリーの技術、ソリューション、実務経験を紹介する目的で発足された 。

Capgemini社のデジタルトランスフォーメーションインスティテュート(DTI)によると、今後5年間でスマートファクトリーは世界経済に付加価値の高い5000億米ドルを拠出することが出来るという。スマートテクノロジーはメーカーにとって重要な競争優位性を提供し、出力、品質、および一貫性を高めることができる。しかしそれらを実装するのは容易ではない。

展示会のオーガナイザー、Reed Tradex社の副取締役Suttisak Wilanan氏は「メーカーの76%がスマートファクトリー主導であるかスマートファクトリー化に取り組んでいます。そして14%のみがその成功のレベルに満足しています。しかし、特にベトナムのような産業発展の初期段階にある国においてメーカーは焦る必要はないでしょう。この挑戦に挑む者は適切な助言なしにあまりにも早く変わるべきではありません」と言う。

今年、Vietnam Manufacturing Expoでは日本、シンガポール、タイ、台湾を含む4つのインターナショナルパビリオンにて200社を超える有力メーカーブランドや専門家が参加した。

「スマートファクトリー」という用語は、人工知能、ロボット工学、IOT、計測、3Dプリンティングを主要なドライバーと見なしてブレークスルーしながら、物理的およびデジタル的世界を統合する一連の製造技術を意味する。

Universal Robots社は、商業的に実行可能なロボット(またはコボット)を生産する世界初の企業であり、Vietnam Manufacturing Expo 2018に参加し工場労働者のためのツールとなるロボットを発表する予定である。

東南アジアとオセアニアのユニバーサルロボット社のゼネラルマネジャーであるShermine Gotfredsen氏は、「コボットは人間の労働者と協力するように設計されたロボットです。生来のIndustry4.0の互換性を超えて、コボットは産業用ロボットに手が出せなかったであろう企業の製造プロセスの自動化を後押しする重要な役割を果たしました」と言う。

コボットは汎用性があり、簡単にプログラミングが出来、小型・軽量でしかも手頃である。それゆえにコボットは完成引き渡し状態のIndustry 4.0の設備を建設する立場に無い企業の古い工場を改良するために中小企業、および発展途上国の全ての規模の企業に導入されている。

Universal Robots社によると、このようなロボットの自動化を“民主化”することで、Industry 4.0ソリューションへ向かう準備が出来ていない企業であっても、コボットによって、どこでも最新の自動化に参加できるようになるという。

「メーカーによっては、50年以上もの間同じ機械システムが整備されています。競争の激しい業界では、メーカーは機械設備をアップグレードするだけではなく、時代遅れのものを交換する必要があります。その理由から、私たちはベトナムのメーカーがコボットの能力、生産能力およびどのように生産ラインで効率的で経済的、そして安全に適用するかに関するより深い理解を得てもらうためにReed Tradex社と協力しExpo 2018にて‘Cobot Showcase’を開催しました」とも述べた。

Industry 4.0時代の3Dプリント分野に重点を置くCreatz3D Pte Ltd.社のセールスマネージャーのHoang Van Tan氏は「現在、設計およびラピッドプロトタイピングは3Dプリントの恩恵を受ける主要なプロセスの2つであり、また少量生産にも役立ちます。スピード、品質、マテリアルが向上するにつれて、新しい可能性を有効利用する者が勝者になるでしょう。今日の3Dプリンティングは既にプロトタイピングを超えています。 3Dプリンティングにより、メーカーはエンジニアリングと設計サイクルを加速し、全く新しい製造の可能性を創出できます。3Dプリンティングは、全く新しい、パソコンやスマートフォンのレベルで行える破壊的技術とみなされるべきです」と述べた。

当初、不可製造(AM)とも呼ばれる工業用3Dプリンティングは主に視覚的および機械的なプロトタイプを作成し、再現性を容易にし、最高精度を必要とする部品の無限複製を可能にした。3Dプリンティングは全世界で2016年には17.4%成長し、606,000万米ドル産業に成長し、幅広い業界での足跡を誇っている。カスタマイゼーションと在庫ゼロを保つ能力において巨大な可能性を秘めているため、3DプリンティングはIndustry 4.0の中心的要素である。

計測学技術はVietnam Manufacturing Expo 2018でスマートファクトリーのコンセプトをサポートするために展示されたもう一つの重要な技術である。Keyence Vietnam Co., Ltd.社のセールスマネージャーのNguyen Thanh Dat氏は「計測技術は、機械加工プロセスが仕様内にあり、結果として得られる部品は適合度、外形、機能における設計要件を満たしていることを保証するためにプロセス制御技術と共に適応される」と述べた。

彼はまた、製造業および産業市場においてアセアン地域内で最も有望な市場の1つであるベトナムが、絶え間なく変化する市場の要求を満たす準備する時が来たと考えている。

Industry 4.0以降の人的資本の新たな要件が必要とされています。育成され、投資を受けた、技術に精通した集団は、様々な事業運営に配備されているIoT技術やスマートファクトリーを運営するために配備されるだろう」とDat氏は言った。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年08月15日08:18

ベトナム:製造地スキャンダルによりCon Cung社に対する消費者の信頼が失墜

マタニティ・ベビー用品の国内小売業者であるCon Cung株式会社が、自社製品の虚偽宣伝を行っていた疑いで顧客の一人から告訴される模様だ。ベトナム2号ファンド(DAIWA-SSIAM Vietnam Growth Fund II)がその筆頭株主であるCon Cung株式会社は、製造地に関連したCon Cung社スキャンダルの真っただ中にいる。

かつて国内における象徴的シルクブランドだったKhaisilk社の製品と似たような状況に、ベトナムの消費者たちは、タイ製品の輸入を専門に扱いそれらをベトナムに流通させているCon Cung社に対し、彼らの製品の実際の製造地を確定するための調査を行うよう要求している。国内シルク使用という言質に反して自社製品に中国の材料を使用し非難されたKhaisilk社は、その名声に深刻な衝撃を受け、結果として、ハノイとホーチミン市にあったKhaisilk社の店舗は再開予定もなく閉鎖した。

522日、Truong Dinh Cong Vinh氏はホーチミン市タンビン区にあるCon Cung店舗でベビー用品を7点購入後、ピンク・スーツの329,000ベトナムドン(14.50米ドル) コード番号CF-G127011のオリジナル・タグが取り外され、「タイ製」を示すタグがCF(Con Cung Fashion)によって取り付けられていることに気がついた。

Vinh氏はこの件について確認するため、Con Cung社へ問い合わせたが、Con Cung社は商品の製造地を明確に説明する代わりに、謝罪し、彼に100万ベトナムドン(44.24米ドル) 分の商品引換券を贈った。この問題に対するCon Cung社の対応への不満から、Vinh氏はベトナム競争庁(VCA)へ苦情の手紙を送った。

「会社からの謝罪や補償は、私は求めていません」とVinh氏は述べた。「私はただ、製品品質の問題と、この会社の言質である『品質』という言葉を証明する法的書類をこの会社に明らかにして欲しいだけです」

726日の夕方、Con Cung社は製品CF-G127011の製造地に関する情報を詳述した声明を発表した。これには、請求書、市場に製品を売り出す際に用いられる過程、該当製品ロットに付けられたタグは工場による誤りだったという確認の手紙が含まれていた。

Con Cung社は地元当局が押収した他の製品について一切言及しなかった。

Con Cung社の筆頭株主であるサイゴン証券アセットマネジメント(SIAM)Nguyen Duy Hung会長は、表明したCon Cung社製品に対する自身の考えとして「タグが付け替えられた製品は偽造品です。偽造品を買わされることを顧客は容認できません」と述べた。Hung会長は自身のFacebookアカウントで次のように投稿した。「Con Cung社にとって、この問題を解決する唯一の方法は、市場で製品を売り出す前の全過程を公にすることです」

日本を拠点とする大和証券とベトナムのサイゴン証券アセットマネジメント社(SSIAM)による共同ファンド「ベトナム2号ファンド」から投資を受け始めた20173月以降、Con Cung社は急速に発展し、昨年だけで130店舗オープンした。現在、国内におけるCon Cung社の総店舗数は346店である。ここ数日間で、Con Cung社のFacebookページには製品の安全性に対する信用について多くのコメントが書き込まれた。それらの大部分は、Con Cung社に対する失望だけでなく、製品が彼らの子供たちに何らかの形で悪影響を与えるかもしれないという懸念を訴えていた。

Con Cung社製品は値段が高いです。私は生まれてくる赤ちゃんのためにたくさんの品を購入しました。私は今、憤慨しています」とHong Nguyenさんは述べた。

「私は私の赤ちゃんたちのためにミルクを買いました。現在、Con Cung社は私をとても不安にさせています。母親として、私はとても混乱しています」とPhuong Linhさんは述べている。

「私は2人の子供たちのために6年以上もCon Cung社製品のみを購入してきました。このような問題により、私には安全に対する選択肢がなくなりました」とHuynh LoanさんはCon Cung社のページに投稿した。

724日、国内のCon Cung社全店舗を調べる調査団設立のため、商工省のDang Hoang An副大臣が政令No.2611/QD-BCTに署名した。これに先駆け、市場管理部(MMD)が数日間かけてハノイとホーチミン市にある数店舗を予備調査していた。

調査は副大臣が署名した日から10日間かけて、Con Cung社の 2017年以降の商業活動について行われる。

事前にホーチミン市場管理部が国内第二都市にある70店舗を調査し、製造地の解明のために5億ベトナムドン(22,123米ドル)相当の5000品以上を押収した。管理部による調査結果は近く発表される予定だ。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年08月09日06:06

ベトナム:MumusoとMinisoに厳しい調査

商工省はMumuso Vietnamへの調査の実施決定を順守し、全国のいくつかのチェーン店で韓国と日本のブランドを使用している中国製品の販売取扱いに対して第一歩を示した。

商工省競争・消費者保護庁のTrinh Anh Tuan副長官は、同省はMinisoYoyoshoなど、同様の違反行為の疑いがある他の企業についても調査を行っていると「投資(VIR)」紙に語った。違反が見つかった場合、これらの企業に科せられた罰金は、すぐに正式発表される予定である。

Mumusoは、調査を受けた最初のケースです。最近の報道に合わせて、徹底的な調査を行い、これらの違反を処理する予定です。」とTuan氏は付け加えた。

Tuan氏によると、Mumuso Vietnamは政令No.185/2013/ND-CPに従い偽物を生産・流通させた経営管理違反による罰金と、政令No.71/2014/ND-CPに従い競争法違反による処罰が科せられる。

政令No.185により、Mumuso Vietnamは、罰金の最高額1億ベトナムドン(444000米ドル)の罰金を科せられることになっている。しかし、罰金はMumusoの違反に比べて少なすぎると言われており、会社を脅かすほどの罰金額ではない。

Mumuso Vietnam20161025日、ホーチミン市のタンビン地区で許諾された。2018525日に、本社を第3地区に移転した。Nham Phi Khanh氏を代表とし、資本金10億ベトナムドン(44000米ドル)で登録されている。商工省が報告書の結果を発表してからおよそ1週間後、「投資(VIR)」紙が会社に連絡を試み続けているにもかかわらず、Mumuso Vietnamは公式の回答をしていない。

一方、同様の事業を展開している中国系企業のMiniso Vietnamの代表は、「投資(VIR)」紙に、商工省が事実確認を行うならば、快く協力すると語った。

Minisoは、関連する問題を改善するために商工省のアドバイスと指導を進んで受け入れます」とMinisoの代表は述べた。

Mumusoと同様に、Minisoは化粧品、文房具、おもちゃ、台所用品などの家庭用品や消費財に特化した店舗チェーンである。以前は日本の大手小売業者と称していたにもかかわらず、日本には4店舗しかなく、中国には1100店舗ある。

これらの企業は、韓国と日本の商品に対する人々の関心を利用して、ベトナム内で急速に拡大した。Mumusoは、ベトナム市場に進出して2年後、32店舗と20万の忠実な顧客を獲得し、Minisoは同社のウェブサイトによると、全国に34店舗を展開している。

Minisoの世界的な売上高も、2015年の77000万米ドルから2017年の18億米ドルへと急騰した。

ベトナム内のMumusoMinisoの収益源についての情報はないが、この市場で両社が繁盛していることは明らかである。Mumusoの急速な進歩により、2018年末までに80店舗、2019年までに200店舗をオープンすることを目指し、1ヶ月以内に4店舗をオープンした。Minisoは、今年末までに50店舗、2022年に400店舗をオープンする予定である。

712日、商工省はMumuso Vietnam2016年初めから2018531日までベトナムの法令をどの程度遵守したかについての同社がまとめた調査結果に対する検査結果を発表した。Mumuso2273品目のうち、2257品目が中国から輸入され、残りは国内の供給業者からの仕入れであることが分かった。報告書によれば、Mumuso Vietnamは、商品の原産国に関する情報が不十分であるため、消費者保護に関する法律に違反する疑いがあった。商品に関する情報は韓国製だとされていたが、韓国で製造されたことを証明する法的文書はなかった。



さらに、Mumusoが「韓国から来た」という言葉を商品導入し、商品パッケージに韓国語を使用することは、Mumusoが競争法を侵害したことを示す。特に、ライバル企業を追い越し不当に有利な立場に立つために、韓国製と広告でアピールしていたことが競争法に違反していた。

韓国と日本のブランドを使用した中国製品の販売が最初に論争されてから2ヶ月以上が経過し、多くの国内消費者は、ソーシャルネットワーク上でMumusoMinisoに失望を示しており、多くの人が彼らの製品を購入することをやめると述べている。

ベトナムの消費者協会の関係者は、MumusoMinisoの商品を購入したために損害を被った場合について、「投資(VIR)」紙に語った。「企業が故意に不正をしたことを証明する証拠があれば、消費者は ベトナム競争当局もしくはもっと高いレベルに苦情を申し立てることができます」と述べた。

20183月、ホーチミン市人民委員会は、Mumuso Vietnamに化粧品を含む違法な商品を輸入したとし、32200万ベトナムドン(1418500米ドル)の罰金を科した。これは、化粧品・薬・医療機器における管理違反に罰金を科す政令185/2013同様政令No.176/2013/ND-CPに従ったとした。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年07月31日05:56

ベトナム:労働賃金、労働生産性を上回る

経済学者は、ベトナムの労働賃金が労働生産性よりも急速に上まり、国の競争力および投資誘致に影響を与えているため、ベトナムは労働生産性の成長に沿って民間企業の地域最低賃金を調整するべきであると述べた。Khoi Nguyenによる報告。

 

マレーシア最大のオンライン求人企業Job Street.comは先週、計4463名の候補者および599企業が回答した「2018年 年間給与増加傾向」の調査結果を発表した。

東南アジアでは、ベトナムの労働者の平均給与は14%増で最も高く、タイは5%増で最も低いことが明らかになった。地域平均値は8%であった。

報告によれば「ベトナムでは、10人のうち約7人の従業員(66)2018年初頭、増額した年間給与を受け取った。現在の平均給与増加率は地域で最も高く、インフレ率が4%であるのに対しはるかに上昇している」

「昨年昇進した従業員のうち約43%は、昇進していない従業員(平均7%)と比較して22%の大幅な給与増額を受けている」

日本の政策研究大学院大学の経済学者、大野健一氏は、ベトナムの企業にとって最大の懸案事項である賃金の上昇と生産性の低下に関して「投資」紙に語った。

22年間、ベトナムの経済競争力を向上させ外国直接投資(FDI)を誘致する計画をベトナム政府および省庁と協力してきた大野氏は「労働生産性は20年前とほとんど変わっていない」と述べた。

「ベトナムが技術開発、裾野産業の発展および労働生産性の向上が遅れている中、給与は大きく上昇続けている。近い将来、ベトナムが外国直接投資(FDI)を誘致することが困難になるだろう」と大野氏は述べた。

ベトナム経済政策研究研究所(VEPR)のNguyen Duc Thanh所長によると、最低賃金調整は労働生産性の伸びに沿ったものでなければならない。

「最低賃金は過去10年間で高水準で上昇している。それは雇用に非常に大きな悪影響を及ぼし、さらに重要なことになると、ベトナム企業の競争力を低下させる可能性がある」とThanh氏は言う。

今週、国民賃金審議会は、2019年の地域最低賃金の上昇をまとめる予定であり、政府が決定するためには約6-7%の上昇になるだろうと予想されている。

この上昇は、7.5-8%または月額22-33万ベトナムドン (9.77-14.66米ドル)の増額となるように提案された。今年の上昇率は6.5%だった。

最近の日本貿易振興機構(JETRO)による19カ国の経済における日本の業績に関する調査では、75.5%の回答者がベトナムにおける賃金ベースのコストの上昇傾向を懸念している、と述べた。ベトナムはインドネシア(82.2%)および中国(77.8%)に続く3番目に高い懸念率である。

JETROハノイ事務所所長を務める北川浩伸氏は「ベトナムの平均最低賃金は年に8%上昇している。 一般的に人件費は他の国よりも低いが、製造部門のエンジニアやマネジャー職では大幅に上昇している。非製造部門の従業員やマネージャーの人件費もまた、大きく上昇している」と指摘した。

国際協力機構(JICA)およびベトナム経済政策研究研究所(VEPR)は最近、ベトナムにおける労働生産性および賃金上昇に関する調査結果を発表した。ベトナムの労働生産性は2004年以降4.4%上昇した。

「しかしながら、ベトナムの平均賃金上昇率は地域で最も高く、生産上昇率を上回っている。これは、経済競争力と海外直接投資の誘致に大きく影響するだろう」とVEPRThanh氏は述べた。

この調査によると、最低賃金の引き上げは平均賃金の上昇、雇用と利益の減少を引き起こした。平均すると、最低賃金1%の上昇で平均賃金は0.32%上昇し、雇用は0.13%減少する可能性がある。利益面では、民間部門に重要な悪影響がある。つまり、最低賃金が100%上昇すると、利益率は3.25%ポイント低下する傾向がある。

大野氏によると、一般的に、最低賃金は不利な立場に置かれている労働者を支援するツールであるが、根本的な問題は実際労働生産性にある。

「生産性における安定した改善が無ければ、最低賃金の引き上げの努力は徐々に経済競争力を低下させ、大きな失業率を引き起こすだろう。それゆえに、ベトナム政府は中長期的に生産性の向上を最優先にしなければならない」と述べた。

ベトナム経済政策研究研究所(VEPR)によると、最低賃金は社会保障政策として有効ではないようである。

現行の最低賃金制度は、労働契約の無い人、社会的弱者や障がい者を適切に保障していないため、最低賃金ベースの政策で保障されていない人の社会保障として補完的な政策を検討する価値がある。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年07月30日06:02

ベトナム:Mumuso、原産国偽装で1億ベトナムドンの罰金

Mumusoは商品の原産国などの情報提供が不十分で、意図的に消費者を困惑させた不法行為により、商工省(MoIT)から1億ベトナムドン(444000米ドル)の罰金を科されている。

商工省競争・消費者保護庁のTrinh Anh Tuan副長官によると、Mumuso Vietnamは政令No.185/2013/ND-CPに従い偽物を生産・流通させた経営管理違反による罰金と、政令No.71/2014/ND-CPに従い競争法違反による処罰が科せられた。

つまり、政令No.185によりMumuso Vietnamは罰金の最高額1億ベトナムドン(444000米ドル)を経営管理違反により科せられることになる。国内の消費者の大半はMumusoの違反に対し罰金が少なすぎるとの見方を示し、処罰が軽すぎるとした。

数日前、MoITMumuso Vietnam2016年初めから2018531日までベトナムの法令をどの程度遵守したかについての同社がまとめた調査結果に対する検査結果を発表した。検査結果によると、同社の報告に反しMumuso2273商品のうち2257商品、99.3%が中国から輸入され、残りは国内の供給業者からの仕入れであることが分かった。

また、MUMUSOKRの商標は、韓国の601,47 Sejongdaeero 23-Gil, Jongro-Gu, SeoulMUMUSOKR Limitedにより登録されているが、MUMUSOKR LimitedMumuso Shanghai(中国)に世界中でMUMUSOKR商標の使用を許可している。

MoITの担当者によると、Mumusoは同社で販売されている商品の原産国について不十分な情報を提供し消費者保護法に違反したとし、韓国関連の同社製品情報も、製品が韓国で生産されたことを証明する法的書類が提出されていない。

20183月、ホーチミン市人民委員会はMumuso Vietnamに化粧品を含む違法な商品を輸入したとし32200万ベトナムドン(1418500米ドル)を超える罰金を科した。これは、化粧品・薬・医療機器における管理違反に罰金を科す政令185/2013同様政令No.176/2013/ND-CPに従ったとした。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年07月26日06:08

このページのトップへ戻る