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ベトナム:VingroupがコンビニチェーンShop&Goを$ 1で買収

激しい競争と業績の低さから、ShopGo食料品店システムはそのシステムを撤退し、Vingroupに「寄付」することにした。

201942日、VinMartVinMart +の小売システムを管理するVingroupの子会社であるVinCommerceは、ShopGo食料品店チェーンの87店舗を$ 1という象徴的な価値で譲渡することを発表した。

ShopGoは、消費財、ファーストフード、飲み物を販売するノンストップコンビニエンスストアを運営している。

2005年に設立されたGood and Life JSC(以前のShopGoチェーンの所有者)は、主に消費財小売業を営んでいる。最初のShopGo店は2006年にホーチミン市にオープンし、その後、ハノイに17店舗、ホーチミン市に70店舗を含む87店舗のシステムに成長した。

1ドルの取引について説明すると、Good and Life JSCの代表は次のように述べた。

「私たちはShopGoシステムに多大な投資をしましたが、結果は予想通りではありません。ベトナムの小売市場にはまだ利用可能なスペースがありますが、競争は逼迫しているため、撤退することにしました。市場では、Vingroupは小売業界での優位性を証明しているため、Vingroupが投資と開発を継続できるように、ShopGoを寄付することにしました」

2016年の財務報告によると、ShopGoの総収入は2667億ベトナムドン(1160万米ドル)で、その結果損失は400億ベトナムドン(174万米ドル)近くになる。2016年末現在、ShopGoの累積損失は205億ベトナムドン(891万米ドル)に達し、その法定資本は12.77億ベトナムドン(55200米ドル)にすぎない。

201810月までに、Good and Life JSCは法定資本を、207.27億ベトナムドン(901万米ドル)に引き上げた。

合併後、ShopGoストアはVinMartおよびVinMart +システムの基準を満たすようにアップグレードされる。譲渡は20194月に完了する予定。

Vincommerceのシステムは、2000を超える販売時点情報(PoS)のシステムで、Saigon Coop(約650 PoS)、Mobile WorldBach Hoa Xanh(約500 PoS)、またはCircle K(約300 PoS)のような他社よりはるかに優れている。



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最終更新:2019年04月04日18:45

ベトナム:国内市場開放で、外資小売業者が怒涛の参入

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の影響に加え、経済的需要審査(ENT)の要件を撤廃することは、国内小売業界に一層のプレッシャーをもたらし、地元小売業者においては、外国企業による併呑を防ぐための競争力向上を強いられている。

合意から施行まで5年を要したCPTPPの公約の下、ベトナムは、ENTの基準が求める、外国小売業者が第2の店舗をベトナムに開設する場合は地元当局の許可が必要、という規制を撤廃する方針だ。

現地の専門家によると、この規制を撤廃すると、外国小売業者がベトナムに過剰に参入してしまう可能性がある。ベトナムにおける小売業者の競争における新参企業には、日本の住友商事と地元の小売・不動産コングロマリットBRGグループとの合弁会社、Fujimart Vietnam Retailがある。Fujimartは、近代的な日本のリテールノウハウを活かし、ベトナムの裕福層を集客しようとしている。

特に2024年以降は、他のCPTPP加盟10ヵ国からの小売業者に対するENTが廃止されるため、外国小売業者の数は着実に増加していくだろう。

「これはすなわち、外資企業が自社の小売店をどこでも簡単に設営でき、加盟国全体でエンドユーザーに製品を配布できること、つまり競争がますます激しくなることを意味します」と、ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は述べる。

ENTは、国内小売業界を保護するためにベトナムが設定した小売店の設営基準を定める。商業活動のための十分なインフラが整っている地域に500平方メートル未満の小売店を設営する場合、ENTは外国小売業者には適用されない。

「外資小売チェーンは総市場シェアの50%を占めており、またその売上高は国内小売チェーンの7倍から8倍です」とハノイスーパーマーケット協会の元会長であるVu Vinh Phu氏は本紙VIRに語る。

セントラルグループ、ロッテ、イオン、オーチャンなどの大企業がこの国の小売業を一新した。

ファッション・アパレル産業では、日本のブランドUniqloが今年ベトナムで最初の店舗を立ち上げる予定だ。ZaraH&Mに加えて、Uniqloは世界のファッションブランドの上位5社の中でベトナムに進出する3番目のブランドとなり、総輸出高の20%という控えめな市場シェアを占めるベトナムの大手企業に大きなプレッシャーをかけている。

ベトナムが外国小売業者への扉を開いているということから、地元の企業は競争力を高めるためにテクノロジーへの投資を強いられている。

ベトナムのスーパーマーケットチェーンVinMartは、13店舗でScanGoを導入した。消費者はVinIDアプリを使い、商品のバーコードをスキャンしアプリ上の仮想カートに追加できる。支払後は、注文を後で店舗で受け取るか、または2時間以内での配送を依頼できる。アプリはまた、商品の製造元と産地情報を提供する。20193月から、ScanGoを使用する消費者にもプロモーションオファーと購入割引が適用される予定だ。

VinMartと並び、Saigon Co.opもまた顧客集客のために多くのアイデアを実行している。例えば、小売ビジネスの多様化と近代化、また市場動向に沿った独自機能の作成である。オンライン上で効果的に販促するため、Co.opmartCoop FoodなどのSaigon Co.のほとんどの小売ビジネスは、デジタルツールを使用し、また顧客と会話するための独自のソーシャルネットワーキングサイトを持っている。

Co.opmartは、お客様のより迅速な買い物のためScanGoツールを急速に採用しています。この技術を応用することで、Co.opmartでの買い物は簡単、便利、そして迅速になります」とSaigon Co.の担当者は言う。今年も同グループは、ネットワークの拡大と商品基準の引き上げを継続する一方、新しいショッピングビジネスを立ち上げ、すべての小売ビジネスにテクノロジーを活用していく予定だ。

VinMartSaigon Co.の事例からこのようなアプリの影響を推定するのは早計かもしれない。だが、Mobile World Investment CorporationMWG)はテクノロジー投資を通じて成功した企業の非常に良い例だ。

320日に開催されたハノイの投資・マーケティング・小売フォーラムにおいて、ベトナム電子商取引協会のTran Trong Tuyen事務局長は「多くの企業がテクノロジーを利用できれば、Eコマースに参加し良い結果を得ることができるでしょう」と述べた。テクノロジーの利用に失敗すれば、Eコマースに参加することは企業に多額の資本を要求することとなる。

FPT Shopからのオフライン収入とMWGからのオンライン収入には違いがあります。 2014年から2018年の間に、FPT Shopのオフライン収益は、6.56兆ベトナムドン(28550万米ドル)から15.3兆ベトナムドン(66510万米ドル)と2.3倍増加しました。一方、MWGのオンライン収益は、8510億ベトナムドン(3700万米ドル)から12.35兆ベトナムドン(5.37億米ドル)へと14.5倍増加しました。この収益を実現するため、MWGはテクノロジーとITチームに大規模かつ系統的に投資を行ってきました」とTuyen事務局長は述べた。



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最終更新:2019年04月02日13:26

ベトナム:ロビンス、競争激化するネット販売から撤退

タイに本拠を置くCentral GroupRobinsは、この分野での激しい競争が原因で、ベトナムでのオンライン業務を一時的に停止すると発表した。

Robins.vnのウェブサイトで発表された最新の発表によると、オンラインショッピングの機能は327日から一時的に停止し、ハノイとホーチミン市の2店舗のみが運営を継続するという。

地元の電子商取引市場での激しい競争を考えると、Central Groupが停滞していることは珍しいことではない。以前、2018年末のMobile World Groupは、2年間の運営期間を経て、eコマースプラットフォームvuivui.comを閉鎖することを発表した。

Nguyen Duc TaiCEOは、同社のeコマースプラットフォームが国内市場をリードすると考えていたが、失敗した。ShopeeLazadaTikiなどの巨大企業でさえ、市場シェアを獲得し維持するために多大な損失を被っている。

7年後、Tiki2016年の3080億ベトナムドン(1356万米ドル)、2017年の2840億米ドル(1250米ドル)を含む、6000億ベトナムドン(2640万米ドル)近くの損失を計上している。

2015年から2016年の間に、Tikiの主な競合会社であるLazadaは、1兆ベトナムドン(4339万米ドル)の損失を報告し、2016年末までに累積損失を2.7兆ベトナムドン(11710万米ドル)とした。 2017年単独での損失は1兆ベトナムドン(43390万米ドル)と推定され、その累積損失は4兆ベトナムドン(17356万米ドル)まで増加する可能性がある。

多くの専門家は、地元の電子商取引市場はまだ初期段階にあり、大きな市場シェアを獲得するために多大なコストがかかる危険性があるという傾向は継続すると予測されている。



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最終更新:2019年04月01日12:56

ベトナム:専門家は地元アパレル企業をこう見る

(本編より)

 

Chris Dobson  - 小売デザイン協会副会長

伝統的なマーケティングおよび小売促進の方法は時代遅れです。 競争力を持ちたいのであれば、小売業者は最新トレンドに向かって成長しなければなりません。最も先進的な方法の1つは、顧客に購入前に製品を体験する経験を持たせることです。そうすれば、提案された製品を本当に理解して購入の決定を下すことができます。

他に、販売・マーケティング活動にデジタル技術を適用すること、そして利便性を提供できるショールームを展示しましょう。しかし、小売業界の将来は最終的には顧客のコミュニケーションと経験にかかっています。

 

Rebecca Pearson  -  CBREアジア副所長

ベトナムは、2018年、世界で最も急成長している国の1つでした。最近では、東南アジアの製造拠点にもなり、サムスンやアディダスのような多くの大企業を集めました。

ベトナムの顧客の信頼指数と都市化率もまた力強い成長を遂げており、 MothercareSuperDryCanaliBoseFranck Muller、その他多くの小売業の参入者がベトナムに参入するようになりました。 それに加えて、オンラインおよび電子商取引の小売業者は、HabitatAmazonなどのさまざまな販路を通じて店舗を拡大しています。 今後、消費者はオンラインとオフラインの両方の方法で買い物をするでしょう。小売業者は、今後、顧客の需要を満たすために新しい技術を適応させる必要があります。

 

Geoffrey Morrison  - Concept Iの創設者兼CEO

小売業者が顧客を獲得したいのであれば、彼らは顧客に商品を試用する機会を提供しなければなりません。たとえば、ニューヨークのGucchi直販店は、顧客が製品を体験して試すための1000平方メートルのスペースを作成しました。これが小売の新しい概念です。新しい小売トレンドは、より柔軟で、より革新的で、デジタル技術と通信技術を適用するものでなければなりません。小売業者が現代の競争の激しい市場で成功するためには、買い手と売り手の間のコミュニケーションを強化し、顧客の需要を満たすために新しい技術を適用し、継続的に革新し、消費者に新しいトレンドを生み出す必要があります。

 

Dymfke Kuijpers  -  McKinseyの消費者戦略・小売シニアパートナー

デジタル・人工知能はショッピングモールで既に利用されており、伝統的な小売と電子小売の間の境界線ははっきりしていません。 この新技術は店舗がリンクを強化することを可能にし、オペレーターとテナントの間の新しいタイプのパートナーシップを進化しています。例えば、ユニクロはヘッドフォンのみを使用し、顧客に600の異なるスタイルを作成することができます。このヘッドフォンは、正確なアドバイスを提供しながら、顧客の要望やニーズを伝達し分析することができます。このアプリケーションのおかげで、ユニクロは顧客を忠実に保つことができるだけでなく、潜在的な顧客も引き付けることができます。同様に、ナイキは顧客のより深い製品理解のためにゲームをするショールームを設計され、また、Gucchiショールームは顧客が最新のファッショントレンドについて学ぶことができる図書館に近いものです。

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最終更新:2019年03月26日17:13

ベトナム:大手アパレルブランド、地元企業の改善促進

急速に変化する消費傾向および外資系ブランドの圧力の中、ベトナムの小売市場は大きく前進している。 国内小売業者は現在、グローバルなトレンドについていくための成長を余儀なくされている。Bich Ngocがレポートする。

 

安定した経済、増加する平均所得、より高い生活水準、そして若い人口構成は、ベトナムのファッション小売産業が海外投資家にとってますます魅力的になる要因の一部である。

2016年、Zaraはホーチミン市のドンコイ通りにあるビンコムセンター正面を占め、ベトナム市場への扉を開いた最初の海外ブランドであった。 Zaraは瞬く間に海外アパレル製品に触れてみたいと願う多くの地元の消費者によって長蛇の列が作られるようになった。

ハノイのVincom Center Ba TrieuZara2店舗目がオープンして間も無く、The Body ShopHMGAPLevi'sMangoといった海外ブランドの波がベトナムでチェーン展開した。

そのようなベトナムに進出する外資系の最新ブランドは日本の世界的アパレル小売企業であるユニクロであり、来年、全国に100以上の店舗を展開するベトナムのファッション企業Elise社の35%の株式を取得予定である。(訳注:誤報につきユニクロは否定済み)

多くの海外ファッションブランドがベトナムで展開している現在、アナリストによると、ベトナムの消費者が日本の商品を好む傾向があるので、ユニクロは特にこのビジネスチャンスを逃したくはないだろうと述べた。

一方、フランスの小売業者Decathlonは、ホーチミン市2区のRach Chiec国立スポーツ複合施設に5000平方メートルのスーパーマーケットを設立するため、ホーチミン市人民委員会の承認待ちの状態である。最初のDecathlonスーパーマーケットは全国で開店予定されている50の店舗のうちの最初の店舗である。

子供向け遊戯施設TiniWorldのオーナーおよびN Kid Groupの共同創設者兼CEOTomas Ngo氏は、ベトナムで力強く成長するには、顧客の需要を理解し、常に革新・改革し、そして消費者の最新の需要とトレンドを満たす必要があると述べた。

ベトナムに進出している他の国際的なブランド名には日本の高島屋とイオンのような小売業者も含まれる。

 

急激な成長スピード

The Economist Intelligence UnitEIU)による最新のレポートによると、多数の海外投資家がベトナムの小売市場に関心を示しているという。

今後数年間、海外企業は事業活動を拡大し続けるとEIUは予測している。

同報告書はまた、ベトナムの人口が約9400万人で、その3分の135歳以下であることから、地元の消費者支出が今後5年間で急激に増加すると予測している。

ベトナム小売業者協会(VRA)によると、200以上の海外ファッションブランドがベトナムに存在し、市場シェアの60%を保持しており、中・高級製品から幅広い製品を提供している。

VRA会長のDinh Thi My Loan氏は、「業界の年間平均成長率は2030%であり、海外ブランドはベトナムに大きな関心を示しています」と述べた。

商工省の統計によると、2018年のベトナムにおける小売販売および消費者向けサービスから生み出された総収入は、2017年と比較して11.7%増の4.4兆ベトナムドン(19100万米ドル)に達した。

卸売業と小売業は引き続き外国直接投資(FDI)の主要な誘致者であり、2018年の総登録資本金は337000万米ドルで、国内のFDI総額の10.3%を占めている。

2018年から2121年にかけて、小売市場は年間のレジャー需要の増加(10%)、現代的な食料品店(9%)、および衣料品(6%)によって着実に成長すると予想される。

ファッション、パーソナルサービス、飲食料品、ジムや映画館などの娯楽関連の売り上げは、今後数年間で急増するだろう。

 

地元小売業者による適応

国内小売業者は現在、戦略を策定し、自社の支配力、サービスの質、および自社のブランド名を広めるためのノウハウを向上させることを求められている。

Loan氏によると、店舗場所は常に最も重要な要素である。つまり、安定的な賃貸で良い施設を提供するトレーディングセンター内の店舗が理想的な選択である。

「ベトナムの国内小売業者は、その事業において非常に積極的で創造的ですが、それだけでは不十分です。 彼らは最新トレンドや傾向を持つ他の海外小売チェーンから経験を積まなければならなりません」とLoan氏は述べた。

Vincom Retail JSC社の副代表取締役、Tran Thu Hien氏によると、Vincomのオールインワンシステムは今、エンターテインメント、食品、飲料、レジャーなど、あらゆる年齢層や顧客レベルをターゲットにした小売店向けの最も完全なシステムを提供しているという。

Hien氏は、最近ホーチミン市で開催されたセミナーにてVincom2019年の戦略は、42の省と都市に79の小売センターによる160万平方メートルの小売面積を生み出す予定だという。昨年、同社は20の新しい小売センターを開設し、18000万人の顧客を集めた。

 

(つづく)



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最終更新:2019年03月26日14:46

ベトナム:繊維産業、2ヶ月で48.9億ドルを獲得

商工省(MoIT)によると、同国の繊維製品の輸出高は過去2ヶ月間で489000万米ドルに達し、前年同期比で19%増加した。

著しい輸出の伸びを記録した製品の中には、14%の天然繊維素材の生地、14%の合成繊維生地、および11%のアパレル製品が含まれている。

同省は、この期間の好調な業績は、多くの企業が今年の最初の6ヶ月間または年間を通じて受注したことに起因している。

商工省(MoIT)の評価を共有し、ホーチミン市織物・アパレル・刺繍協会のPham Xuan Hong会長は、国内の繊維産業の見通しは、海外のパートナーからの適切な注文のおかげで、今年はかなり前向きだと考えている。

ホーチミン市に所在する28 CorporationNguyen Van Can氏は、オンライン新聞「商工(congthuong.vn)」に、市場の需要が好調で、その会員企業と子会社が第1四半期に契約を獲得したと語った。

貿易の専門家によると、注文数の増加に加えて、ベトナムの繊維製品およびアパレル製品は、その地域の他の国々と比べて品質および価格の点で競争力が強いため、外国の顧客にとってより魅力的になった。

彼らによれば、ベトナムがいくつかの国や地域と結んできた自由貿易協定や繊維業界や染色業界への投資の流れの拡大とおかげで、サプライチェーンは徐々に完成しつつあるという。

繊維・アパレル産業は今年末までに輸出から400億米ドルを生み出す可能性があり、前年同期比10.8%増となる、とベトナム繊維協会(VITAS)は予測している。

業界の貿易黒字は今年200億米ドルに達すると予想されていた。ベトナム繊維協会(VITAS)によると、雇用が確保され、285万人の労働者の収入が増加するだろう。

これらの目標は、2018年の成功に基づいており、2018年、アパレル製品および繊維製品の輸出売上高は360億米ドルを超え、前年比で16%増加した。このレベルの成長を達成できれば、世界の繊維とアパレルの上位3大輸出国の1つになるだろう。



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最終更新:2019年03月19日21:10

ベトナム:アパレル企業・漁業企業、本年度生産拡大を計画

アパレルおよび漁業産業の企業は、CPTPPEVFTAなどの自由貿易協定を最大限に活用するための開発計画を打ち出した。

Vinatexによると、繊維・アパレル業界は輸出額の伸びを810%、合計で400億米ドル以上、工業生産額の伸びを5%にすることを目指しているという。

企業は53億米ドルを超える輸出売上高を有する、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)に基づく市場をターゲットにする。そのうち日本への輸出額は40億米ドル以上であり、カナダとオーストラリア市場への輸出額はそれぞれ2倍の10億米ドルになると予想されている、とVinatex社のLe Tien Truong社長は述べた。

EU市場については、今年EU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)が施行されれば、総輸出額を40億米ドル増やすことができ、総輸出額を400億米ドル以上に引き上げられる、とTruong氏は述べた。

Truong氏によると、Vinatex社の今年の輸出額は前年比57%増、利益は12%増を見込んでいるという。これらの結果は、ベトナムの株式市場における上位10大上場企業の1つになるという目標の実現に役立つ。

これらのFTAによる利点に加え、Vinatex社のCao Huu Hieu常務は、今年は世界経済の成長率の低下、米中貿易戦争の予想外の進展、英国のEU離脱などにより、2018年よりも多くの課題があると語った。これらは、為替レート、織物およびアパレル産業の原材料輸入におけるリスクに繋がる可能性がある。

Hieu氏によると、国内要因も、最低賃金や電気料金を引き上げ、それによって投入コストを引き上げる可能性など、繊維企業の生産活動に影響を与えると予想されている。

Vinatex社の関連企業としてViet Tien Garment社は2019年、品質と輸出額の向上とともに、市場と顧客基盤の拡大を続けていくことを目指している。同社のBui Van Tien社長は、その目標は2020年の輸出額10億米ドル、年間平均成長率10%であると述べた。

Garment 10社のThan Duc Viet副社長は、同社は今年、総売上高で32千億ベトナムドン、利益700億ベトナムドンの目標を設定したと語った。株主には15%の配当支払い予定。

Webサイトhttps://tinnhanhchungkhoan.vn によると、Century Synthetic Fibre STK)社、Thanh Cong Textile Garment Investment Trading TCM)株式会社、Phong Phu GroupPPH)社などその他のアパレル企業も今年は生産増を計画しているという。

STK社は、Trang Bang 5プロジェクトの延伸加工糸(DTY)およびポリエステル糸の再生糸製造能力を増強するために、2019年初頭に1080万株の発行を促進し、660億ベトナムドン以上の投資資金を動員すると発表した。

計画どおり、再生繊維部門の今年の収益の20%に貢献し、2018年比14%増となる。この数字は、2020年には30%に急上昇する見通し。



水産業

国内の水産企業も投資を加速し、それらのFTAの公約の下で原材料の量と質を確保するために多くの技術的解決策を適用した。

ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)のThi Tuong Lan会長によると、今年、水産業は輸出額が100億米ドルに達するとしており、これは前年比11%増である。そのうち、輸出額はエビが40億米ドル、チャー(パンガシウス)24億米ドル、その他の魚介類が33億米ドルになる見込みである。

Minh Phu Seafood社(MPC)Le Van Quang会長は、2019年には成長率を15%増やし、77400トンのエビを生産し輸出額を85000万米ドルにする計画だと語った。

今年の税引前利益は2018年の2.3兆ベトナムドンを超えている。同社は、需要の拡大に対応するために、生産能力の増強のためにM&Aを実施する予定である。

ダナンに本拠を置くThuan Phuoc Seafood and Trading株式会社のTran Van Linh会長は今年、生産および輸出の拡大のため、同社加工工場への投資拡大を計画していると語った。



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最終更新:2019年02月27日09:15

ベトナム:マタニティ・ベビー市場の拡大と深化(後)

(前編より)

 

変容する競争

一般的に、Mothercareは他の地元のマタニティ・ベビー小売店チェーンとは直接の競合相手ではなく、それらはかなり異なるセグメントを占めている。Kids PlazaのTuan氏によると、Mothercare店舗はショッピングセンターに焦点を当てており、その製品ラインナップは主に高品質・高販売価格の「中国製」であり、その上、Mothercareはおむつや乳製品を販売していないとのこと。

「マタニティ・ベビー市場は非常に競争が激しいですが、品質、安全、そして原産地がはっきりしている中・高価格帯の製品は著しく不足しています。既存のマタニティ・ベビーの小売店は、ほとんどこの分野の需要を満たしておらず、顧客に海外への注文や海外での買い物を強いています。」と中・高価格帯の製品に焦点が当てられていることを、ACFCのPhuong氏は説明する。

Phuong氏は、香港とシンガポールにおける50年の経験と大規模な流通システムを鑑みれば、Mothercareはベトナムで成功すると確信していたという。更には、Mothercareはベトナムの顧客の要求によりよく合うようにビジネス戦略を変えると見込まれ、特に、ショッピングセンターに出店すると同時に、市街地にも出店するだろうと。

Mothercareの注目に値する事業戦略は、最近ホーチミン市に旗艦店をオープンしたことだ。旗艦店は、有力ブランドが新しい市場でプレゼンスを確立し、また直接影響力を強める非常に優れた方法であるため、この動きは当企業の収益に飛躍的な進歩をもたらすと期待されている。既に予定されていたオープンの発表ではあったが、その存在感は当企業の自信、献身、また能力を示している。

Mothercareの旗艦店は、中心街で2800平方メートルの広さをカバーする、ベトナムでのビジネス戦略の要である。商品の多様性に加えて、旗艦店には、できるだけ顧客が長く店内に居られるようなリラクゼーションエリアなどが設けられている。

ただし、第4次産業革命という文脈では、電子商取引プラットフォームが最も効果的な販売の1つとされるため、顧客の正確な需要を把握するとともに、オンラインとオフラインそれぞれのチャネルを組み合わせることでビジネスの成功が確実になろう。Mothercareやその他の地元のマタニティ・ベビー小売店も例外ではない。

Mothercareの場合、同社の全世界の売上高の41%が電子商取引プラットフォームでの商品販売から生じており、これらの販売取引の83%がスマートフォンを介して行われたものだ。 2017年度のMothercareの売上高は7.8%増加し、1億7200万英ポンド(2億2470万米ドル)に達した。同社はすぐにオフラインでの店舗チェーンを拡大するとともに、ベトナムでのオンライン販売を実施する予定だ。

その一方で、地元のマタニティ・ベビー用品の小売業者もオンライン販売に参加することに熱心だ。Bibo MartのPhuong氏によれば、電子商取引プラットフォームでの収益は、現在同社の総収益の14.5%を占めており、今後5年間で30%に達すると予想しているとのこと。Bibo Martはまた、2018年から2023年の期間のためのデジタルビジネス戦略を構築するために外部アドバイザーを雇うと予想されている。「現代的なテクノロジープラットフォームを所有し、市場を深く理解し、顧客の利益を優先する小売業者は成功するでしょう」とPhuong氏は述べる。

これと関連して、Dao Thanh Tu氏に話を戻すが、彼女は現時点で自身と赤ちゃんのため買い物に行く時間がたくさんあるものの、赤ちゃんが生後6ヶ月になったら仕事に戻る必要があり、オンラインで製品を注文する必要が出てくるだろう。

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最終更新:2019年02月12日12:03

ベトナム:マタニティ・ベビー市場の拡大と深化(前)

地元企業は、成長拡大が続くハイエンドのマタニティ・ベビー市場に参入する外資企業からの市場シェア奪回のため、サービスの向上を図っている。

ハノイのBa Dinh地区にあるマタニティ・ベビー向けスーパーマーケットで、妊娠8ヶ月のDao Thanh Tu氏は、数千もの乳幼児向けグッズの中から、来月に控える彼女の出産のため最良の品物を選んでいた。

様々な輸入品の色とデザインに圧倒され、Tu氏は本誌に「私が2010年に私の最初の子供を産んだときよりはるかに多くの商品が市場にあります。こんなにたくさんのかわいい品物の中から何を選ぶか決めかねます。」と語った。

2010年においては、スーパーマーケットは今よりはるかに少なく、Tu氏のような母親は、商品があまり豊富ではなく品質もそれほど高くなかったほんの少数の個人小売店からしか選択肢がなかった。

ここ数年での大規模なマタニティ・ベビー向け製品を販売する小売業者の出現と増加は市場の様相を変えた。

現在では、2、3の異なるブランドを販売しているマタニティ・ベビー専門店は数ブロック離れたところで簡単に見つかる。

東南アジアで若い家族の割合が最も高く、1歳未満の乳児を持つ世帯が12%、また1歳から2歳までの幼児を持つ20%の国として、ベトナムはマタニティ・ベビーのケア用品を提供する企業にとって、有望な市場として注目されている。

Bibo MartのCEOであるTrinh Lan Phuong氏によれば、この市場の総収入は約70億米ドルと推定され、成長率は30〜40%だという。特に、消費者の購買習慣は、マーケットやスーパーマーケットなどの伝統的な店舗形態から、母親や赤ちゃんのニーズを専門とする名の知れた店舗チェーンへとシフトしている。

 

激化する競争

近年のマタニティ・ベビー市場の力強い成長は海外投資家を引き付けており、最新の参入者は英国のMothercareである。昨年4月にベトナムに進出したMothercareは、B2 Vincom Center Dong Khoiにある355平方メートルの旗艦店と同規模で、Crescent Mall、Vincom Landmark 81、Vincom Center Nguyen Chi Thanh、Estella Place、またThe Garden Shopping Centerに5店舗をオープンした。

Mothercareは、Imex Pan Pacific Group(IPP Group)の子会社であるAu Chau Fashion and Cosmetics Co. Ltd.(ACFC)とのフランチャイズパートナーシップで、2019年にハノイとホーチミンの2つの大都市で数店舗を立ち上げる予定だ。

「出産から5歳前後までの乳幼児のための衛生、栄養、および教育玩具というハイエンドセグメントにおける高品質な製品への大きな需要があります。特に、顧客は質の高いサービスを必要としています」とACFCのCEOであるVo Thi Phi Phuong氏は言う。

そのため、Mothercareは最初の5年間でマタニティ、ベビー、またキッズ向けのすべての水準をを満たす英国標準製品の供給を、新たなグローバル戦略として設定した。

「私たちは、ベトナムの5歳未満の子供たちにも、最高品質のクリエイティブでユニークな製品を提供することに注力していきます。」とMothercare広報は述べる。

Mothercareの努力にもかかわらず、市場は、日本の大手ファンド運用会社でありまた住友商事の関連会社であり、ACAインベストメンツが20%所有するBibo Martの手の届くところにある。

Bibo Mart は2006年に2店舗から始まり、2018年の終わりまでに141店舗を達成している。設定された店舗数である180店舗を下回ってはいるが、当企業は引き続き2019年末までに全国で500店舗の目標を掲げている。全国平均では毎月約10店舗がオープンしており、 Bibo Martの店舗は、人口が密集しており買い手にとって便利な場所をターゲットにして、18を超える都市および地方に展開している。創業から12年間に渡り、Bibo Martは現在ベトナムで一番のマタニティ・ベビー用品の専門店であり、1億4000万ドルの企業価値があるとされる。

Bibo Martの3年後に発売されたKids Plazaは、全国に72店舗をオープンし、現時点ではBibo Martの主要なライバルだ。さらに、Con Cung、Shoptretho、TutiCare、およびSoc&Brothersのような他の小売業者も市場の大手プレーヤーである。

「ベトナムにおける外国ブランドの出現は、市場が外国の注目を集めるほど大きいことを示しています。外国製品は並行輸入から始まり、現在は正式に輸入され、国内店舗網でますます増えています。これは消費需要が増加していることを意味します。」とKids PlazaのCEOであるDo Van Tuan氏は述べる。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年02月12日11:43

ベトナム:小売業者、M&Aによる主導権争い過熱~インタビュー

(後編より)

 

より便利に、そして更なる競争

ベトナムの小売市場は依然として合併・買収が優勢なため、2018年、目覚しい成長を遂げた。商工省国内市場局のTran Duy Dong統括(以下D)は、「投資(VIR)」紙のPhuong Thu氏(以下、VIR)に2019年の抱負と地元の消費者のライフスタイルや行動の変化傾向について次のように語った。

 

VIR:ベトナムの小売市場における2018年の主な注目すべき出来事は何だと思いますか?

D:2018年、ベトナムの小売市場は規模とスピードの両面で目覚しい成長を遂げました。 商品およびサービスの総小売売上高は、前年同期比で11.6%増加しました。商品小売市場は、外資系小売業者の浸透と国内企業の拡大によって急速に発展しました。

最近の小売業は、特にミニストアやコンビニエンスストアが急増し、ここ数年での出店スピードは加速しています。

小売、消費財、工業製品の各業界において、合併・買収(M&A)取引が引き続き見込まれますので、国内企業が活発になり、失った市場シェアの一部を取り戻すことでしょう。

ベトナムの小売産業は、人口が多く、経済見通しが明るく、購買力が高まっているため、今後数年間安定的に推移すると予測されています。たとえば、Vingroupの小売部門のVinCommerceは、Fivimartスーパーマーケットの23店舗すべてを所有するために、その事業者であるNhat Nam JSCからFivimartスーパーマーケットチェーンの完全買収を完了しました。これは、地元企業がより大きな市場を獲得を目指していることを示しています。

 

VIR:コンビニエンスストアやミニマートはベトナムで人気が高まっており、それらは現在小売業界で最も急成長している分野です。この傾向について詳しく教えてください。

D:これはベトナムの小売開発における避けられない傾向です。ベトナムのコンビニエンスストアは、エアコン付きの環境、きちんと整理された陳列棚、(店内飲食のための)テーブルと椅子、高品質製品、そして一部の店舗では無料Wi-Fiを提供しているため、若い消費者の買い物や遊びに人気の場所となりました。500平方メートル未満の店舗ライセンスを取得するのも簡単です。そのため、小売業者がより大きな市場シェアを獲得するために拡大しています。

消費者は、既存の商店からエアコン付きの明るいコンビニエンスストアへと向かっています。中間層の消費者の購買力の増大に伴い、ベトナムの小売市場は新しくかつ近代的な店舗を必要としています。そして多くの投資家においても競争は既に始まっています。

加えて、外国人投資家だけがコンビニエンスストアの開発に注力しているのではなく、国内企業も競争に積極的です。

現在、日本のFamily Mart、アメリカのCircle K、その他2つのアジアのブランド、ShopGoおよびB's martなどの主要ブランドが外資系チェーン市場を支配しており、すべてのコンビニエンスストアの70%を占めています。

地元企業も規模拡大のため外資系企業との競争に参入しました。地元企業にはVingroupSaigon Co.opが含まれ、VingroupVinMart +ブランドで1300店舗近くのコンビニエンスストアを所有しており、Saigon Co.op250店舗以上のCo.op Foodストアの他に70店舗のCo.op Smileストアを所有しています。

 

VIR:2019年の小売市場はどのようになると予測しますか?

D:ベトナムの小売市場は急速に成長しており、若い労働力、高速な都市化、ならびに工業生産およびサービスの発展により、アジアで最も有望な小売市場および流通市場の1つと考えられています。しかし、それは厳しい競争になることでしょう。以前は、ロッテやパークソンなど、一部の外国人投資家が市場に参入する意欲を示していましたが、現在、企業間の競争で市場シェアを獲得する簡単な方法はありません。

私の意見では、2019年のベトナムの小売市場は、コンビニエンスストア、電子商取引、そして健康商品の増加傾向が今後も続き、成長し続けていると見込んでいます。

 

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最終更新:2019年01月17日06:03

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