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ベトナム:ロッテベトナム、黒字転換はいつになるのか

ロッテベトナムは、損益分岐点まで開業から平均58年かかるとしているが、同社はベトナムでの開業から11年経ってもなお、8000億ベトナムドン(3520万米ドル)の累積損失を報告している。

ロッテベトナムショッピングJSCは、2006年末にベトナムで小売販売業として開業した。ベトナムは若い世代の労働力が豊富で、急速な都市化の中、産業製品・サービスの進展も速いことから、アジアで最も可能性を秘めている小売・流通市場である。

そのため、ロッテベトナムショッピングはベトナムの大都市・省の貿易センターへの新たな投資を決断し、同時に現在の貿易センターの改良、施設への投資を行い、投資家らが急速に投資拡大していく一方で、販売施策とサービスを向上させた。

ロッテベトナムショッピングのJeong Seong Won最高財務責任者は、長期投資を約束し、短期損失を受け入れた。「韓国とベトナム間の協力体制を強化するために、ベトナムへの投資拡大を継続するつもりです。これは我々の戦略的展望であり、ベトナムへの長期投資を約束するものです。」とWon氏はベトナム経営代理店への書面で強調している。

「しかし、ロッテベトナムショッピングは投資の初期段階に留まっており、事業は期待していた結果とは異なり損失を出しています。長期で見た時に好成績を出すために、短期の損失を受け入れるのは、どの企業でも当たり前のことです。時が来たら、損益分岐点に達し、利益を出せると確信しています。」とWon氏は述べた。

また、ロッテベトナムショッピングは、監査済財務諸表でおよそ8000億ベトナムドン(3520万米ドル)の累計損失が示されており、現在の企業資産価値は1.6兆ベトナムドン(7040万米ドル)であると認めている。

同社の累計損失は、2009年〜2016年にかけての13箇所の貿易センターと大型スーパーマーケットを次々に創業したことと、オンラインショッピングプラットフォームSpeed Lの展開によるものだ。

「損益分岐点に達するには、開業から平均58年が必要です。」と同社の代表は述べている。

同社は、13箇所の貿易センターや大型スーパーマーケットのためのインフラ設備、一等地、現代機器の購入や、事業・企業経営の継続費用に8.9兆ベトナムドン(39300万米ドル)以上を費やしたと明かした。

競争率の高い市場で、同社は顧客を獲得するために広告、販売促進、その他サービスに多額の費用を費やした。それゆえ、いくつかの企画は計画通りの利益を得なければならない。

さらに、業績の良い貿易センターも他の損失の埋め合わせはできなかった。

「我々は2020年には利益を出せると期待しています。」とロッテベトナムショッピングのCEOは述べている。同社は、100%韓国出資企業であり、ベトナムに13のショッピングセンターを持っている。

ロッテグループの2017年財務諸表では、ロッテベトナムショッピングの負債は企業資産よりも45倍も高く、ベトナムで開業して11年経った現在、累積損失は1億米ドル以上となっている。



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最終更新:2018年05月29日12:02

ベトナム:中国に続くロッテマートの撤退対象となりうるか?

ロッテホールディングス香港社は、中国にある大半の特約店を5500万米ドル以上で地元企業に売却した。ベトナムは10年連続損失の結果として、次の撤退対象となりうるのだろうか。

韓国の巨大百貨店ロッテは、大型チェーン店の1つを地元企業の青島利群集団に売却することを発表した。これは世界第二位の経済大国である中国からの撤退に向けた大きな前進である。ロッテホールディングス香港社は、中国のロッテマート上海や近辺地域の経営権100%を、2914億韓国ウォン(27270万米ドル)で青島利群集団へ売却する予定だ、報告書類で述べている。青島利群集団は特約店53店舗を買収し、残りの店舗は閉店となる可能性が高い。

2週間前、ロッテは北京市内の21店舗を、地元の北京物美(Wumei)商業集団に売却すると決定した。内訳は販売店10店舗とスーパーマーケット11店舗で、総額は約2485億韓国ウォン(23260万米ドル)に上る。

青島利群集団との契約により、中国には14のロッテ店舗が残るのみとなる。ロッテはこれらの店舗も上半期に売却を終える計画で、多くの小売業者と交渉している。

ロッテマートは、中国進出から11年で撤退することになる。2007年、ロッテマートはドイツの販売代理企業から大型店8店舗を獲得することで中国市場へ進出した。しかし、20172月中国政府は中国国内のロッテマート87店舗を営業停止にした。

昨年、ロッテマートの中国での売上は76.9%減少で、2630億韓国ウォン(2.4億米ドル)の損失となり、この営業停止でさらに2680億韓国ウォン(2.5億米ドル)の損失を受けた。営業利益と人件費支払いによる損失を考慮すると、ロッテマートの累計損失額は10億米ドルを超える計算だ。一方、別のロッテグループ子会社、ベトナムでロッテマート系列店を経営するロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニーも、連続損失を報告している。

ロッテ・ベトナム・ショッピングは2006年末に投資許可が下り2007年に運営を開始後、2008年に販売活動を開始し、平均収益は年間約50%の成長率であった。何億米ドルもの年間収益にも関わらず、ロッテ・ベトナム・ショッピングは、ベトナム進出から10年で総額約1億米ドルの損失を抱えている。

中国から撤退の後、ロッテグループは東南アジア市場をどのように位置づけるのだろうか?10年連続損益のベトナムからも撤退するのか、または中国撤退で得た5500万米ドルの一部を、貿易センターが13箇所しかないベトナムに投資するのだろうか?

20183月、ロッテグループのHwang Kag-Gyu副会長は、Nguyen Xuan Phuc首相に対して、ロッテグループはベトナムへの投資を継続し、ベトナムから企業活動への支援を受けることを期待していると述べた。さらに、“ロッテは将来もベトナムへ投資継続することを前向きに考えている”とHwang Kag-Gyu副会長は強調した。



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最終更新:2018年05月22日06:04

ベトナム:イオンモール・ハイフォン・レチャン店が2020年に開業

ベトナム国内に6店舗目となるイオンモール商業施設「イオンモール・ハイフォン・レチャン店」が、2018313日に建設開始され、2020年の開業を予定している。

イオンモール・ベトナムの岩村康次社長は、この計画には19000万米ドルが費やされると「投資

」誌で述べている。イオンモールにとってベトナム全土で6店舗目、ベトナム北部で3店舗目となる。

イオンモールは、「『暮らしの未来』をつくる生活設計開発者」としての実績を積み重ねている。

ハイフォン・レチャン店が開業すれば、ハイフォン市やその近隣地域であるクアンニン省、ハイズン省、タイビン省などから年間1300万人以上が利用すると期待されている。

理想的な買い物場所であるだけでなく、全年代の消費者が社会的・文化的交流ができるような、娯楽施設や教育施設を統合した多機能複合施設となる。

さらに、Ho Sen-Cau Rao 2号線計画の一部であるグエンバンリン高架道路が完成すれば、イオンモール・ハイフォン・レチャン店はレチャン区の景観を一新し、急速な都市化に際して市の需要を供給し、その地域のインフラ建設を加速させる重要な位置づけとなるだろう。

ハイフォン・レチャン店は、環境に優しく、広い駐車場を備えるという一貫したデザイン設計と、幅広い商品やサービス、便利な施設、楽しめる娯楽によって顧客の消費体験を革新するという理念を追求する。

ハイフォン市はベトナム北部で最大の国際貿易港湾都市であり、北部沿岸地域の経済、産業、文化、医療、教育、科学、商業、技術の中心部でもある。

過去数年間、ハイフォン市のインフラは、ハノイ〜ハイフォン間高速道路、ラックフェン国際港の建設計画などを例として、顕著に開発が進んできた。工業団地(VSIP、チャンズエ、ディープシー、南ディンブー工業団地)への頻繁な投資や規模拡大も行われてきた。結果としてハイフォン市は、ベトナムでの投資先として国内外から非常に注目を集めることとなった。

レチャン区は、都市改革・開発・インフラ・新規住宅地に関する一連の計画の中で、ハイフォン市とともに発展していくだろう。



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最終更新:2018年05月21日17:29

ベトナム:EコマースのTiki、2年連続で赤字

Tiki2年連続の赤字報告は、それが開発成長における計画の一端なのか、またはEコマース市場の競争に敗北した結果であるのかという懸念の声を彷彿させた。

当事者であるTikiは、この結果は開発戦略の一部であると主張し、後の成長につながるものであると説明した。

Tikiは、スタートアップの電子書籍ストアとして2010に設立されたが、以来、スマートフォン、タブレット等のデジタルデバイス、電化製品、玩具やお土産を販売するための多様な事業に着手している。

20138月、Tikiは日本の住友商事と戦略的パートナーシップを結び、投資を受けることでベトナム初のEコマース企業となった。

その提携の下で住友商事は、日本の投資企業であるサイバーエージェントベンチャーズ (15%) に続く2社目の戦略的な投資者となるために、Tiki30%の株を保有しようとした。

20165月には、ベトナムのインターネットコンテンツのプロバイダであるVNGコーポレーションがTiki38%の株を獲得するため、383億ベトナムドン(1702万ドル)の取引を行った。

VNGは、ベトナムで最大級のEコマースプラットフォームから利益を獲得することを期待し、資産価値104,000ベトナムドン(4.57米ドル)を費やしたのである。

Tikiは、計45%の株を所有する住友商事とサイバーエージェントベンチャーズの2社の後ろ盾だけでなく、VNGの投資もあり、ベトナムのEコマース部門においてかなりの力を持つだろうと予想されていた。

しかしながら、同社は直近2年連続の赤字を報告している。

株主であるVNGコーポレーションの財務諸表によると、Tiki2017年、282 億ベトナムドン (1238万米ドル)の赤字であり、それは前年の7倍、資本金の3倍の額であることを報告した。つまり、VNGの投資を得た後のここ2年の損失は、総額320 億ベトナムドン (1405万米ドル) ということになる。

TikiCEOである Tran Ngoc Thai Son氏は、この赤字は同社の長期的な開発計画の一部であることを述べた。

たしかにTikiは、インフラ、倉庫、人的資源、技術への投資を通して、事業規模を拡大しつつある。

実際、Euromonitorの統計によると、Tiki1508万人の訪問者数を掲げるであるサイトとして、2017年にベトナムのオンラインショッピングサイトの中で6位に位置づけられている。

しかし顧客の中には、Tikiのプロモーションが不透明性であると指摘する声もある。明らかに元値から割引率を発生させるため、頻繁に販売価格を内密に上げているのだ。

今年の初めTikiは、中国の大手インターネットサイトJD.comによるSeries Cと韓国のSTICから、計5400万米ドルの投資を得た。

これらの追加資本は、Tikiの市場を強化するだろうと期待されている。

現在、ベトナムのEコマース部門は大きな可能性を秘めているが、多数の有力者による厳しい競争によって支配されている。



この激しい競争は、多額の赤字によって一連のEコマースの躍進が閉ざされざるを得なかったことで明らかになった。

BeyeuDeca、そしてLingoは、長い争いの後、この市場を去っている。

業界関係者によると、Tikiは販売やマーケティングから倉庫や物流までのEコマース事業のために莫大な費用を割り当てる必要があるため、得た利益をすぐにそちらへまわしてしまうという。

また、多くのプラットフォームは、新しい顧客をすばやく獲得するために、特別割引のオファーやプロモーションキャンペーンを打ち出したことにより、さらに損失を被ったのである。

現時点でTiki2年連続の赤字が負け試合であったと結論づけるのは早い。しかし、BeyeuDeca、そしてLingoの市場撤退が示すものとは、発展性や開発戦略を欠いたままでは、このEコマース市場では戦うことができないということである。



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最終更新:2018年05月18日12:39

ベトナム:Lazadaのハノイ事務所閉鎖で約100名の従業員に影響

Lazadaは東南アジア全域の事務所を閉鎖し、ハノイ事務所は人員解雇が避けられない結果となった。

Lazada VNはハノイ事務所を閉鎖し、全ての機能をホーチミン市に移行するとした。Lazadaが発表したのは、管理の統合と研修の容易化への抱負のみで、事務所閉鎖の理由は明らかにされていない。

「ハノイ事務所のほとんどの従業員は、企業ポリシーとコンプライアンスのもと、元のポジションを保持する、または希望するポジションに就くことができる。さらに、Lazadaのホーチミン事務所に転籍の際もサポートを行う。」と、Lazada VNの代表者はZing.vnに回答している。

しかし、ニュースワイヤーによると、一部の従業員は実際にホーチミン市に転籍している一方で、ハノイスタッフのほとんどは辞職したとされている。

北部全域、特にハノイでのオンラインショッピング需要は増加している。それゆえ、Lazada VNはハノイに倉庫、運送、その他の機能を担う部署とともに、物流部を開設している。

ホーチミン市では、販売と技術分野の人材育成に力を入れており、一部の事務所スタッフや事業開発スタッフはハノイから移動となった。

Lazadaはホーチミン市での運営を6年前に開始し、2015年に約100名の従業員を持つハノイ事務所を開設した。これはLazadaの市場シェアをハノイと北部全域に拡大するためだけでなく、企業と販売員の連携を強化することも目的とされていた。

ハノイ事務所と、その他地域や世界中の事務所の閉鎖は、Lazadaの人材統合と集中化戦略に即した施策であり、アリババのEコマース市場独占への野望を背景としている。

アリババは20162017年の間にLazada株の取得のため20億米ドルを出資し、先月にはさらに20億米ドルが追加投資され、東南アジアのLazadaへの投資を2倍にした。

Lazadaは、タイのバンコクとロシアのモスクワの技術センターも閉鎖し、その従業員の一部をシンガポール、ホーチミン市、中国の広州の技術センターに移動させている。



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最終更新:2018年05月09日11:04

ベトナム:スクロールがCat Dong社を通じて国内eコマース市場に参入

Cat Dong社は日本の株式会社スクロールの支援を受け、eコマース市場でのシェアを拡大することができるかもしれない。しかし、eコマース市場は大きな可能性を秘めてはいるものの参入業者も多く、損失を被り撤退を余儀なくされる業者も多い。

Cat Dong社のウェブサイトに掲載された情報によると、42日、eコマース企業スクロールはCat Dong社の株式の26.9%を買収した。買収額は公表されていない。加えて、416日には両社は事業提携合意書にサインをしている。

合意書によると、販売からeコマース、旅行事業に至るまで、ベトナムでの市場シェア拡大のために全ての経営資産や強みを活用することができるとしている。

特にCat Dong社はスクロールが提供する日本製品を同社のCungMua.comNhomMua.comShipto.vnをはじめとするウェブサイトで販売する。スクロールが運営する日本ツアーもこれらウェブサイトを通して販売される。

さらには、両社は電子取引、流通、倉庫、ビジネス拡大などの分野においても協力する。

2010年に設立したCat Dong社はeコマースウェブサイトとして知られており、また流通、運輸、オンラインマーケティングといったeコマース関連業務も行っている。

スクロールは日本のeコマース企業で、ファッション小物、化粧品、サプリメントなどを扱っている。

ベトナムは世界でも最も急速に拡大するeコマース市場で、平均年成長率は日本の2.5倍の35%にも達する。

Euromonitorによると、ベトナムのeコマース市場の売上高は2016年の10億ドルから2020年には23億ドルにまで拡大すると予測されている。ベトナムは人口構成が若く、収入が上昇しつつあり、インターネットやモバイル機器の拡大といった、eコマースの繁栄のための材料が揃っている。2017年にはeコマースによる小売業の売上が25%拡大し、小売業はベトナムのeコマース部門で大きな要素を占めることになるだろう。eコマースはインターネット上での物品の売買で、大きく分けると対ビジネス(B2B)、対消費者(B2C)、消費者間(C2C)の3種類に分類できる。

ベトナムのeコマース市場は発展の可能性が高く、多くの海外投資家が国内のeコマースサイトに投資を行い、市場シェアを競っている。最近も中国のインターネット大手企業JD.comと韓国のSTIC InvestmentsTiki.vn5400万ドルを投資し、業績悪化を報告したTikiの市場での地位確保に力を貸した。

Shopeeもまた割引や全国配送無料のプロモーションや販売業者のトレーニング等に資金を投入している。

一方、Lazadaはベトナムでのeコマースの広がりに対応するため、物流網の強化と管理能力の強化に投資を行っている。



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最終更新:2018年04月27日15:52

ベトナム:ユニクロ調査団が訪越、競争激化の可能性

ユニクロの調査団が新たな投資機会を求めてTexhong Hai Ha工業団地を訪問し、Hualida Garments Co., Ltdとの提携の可能性が生じている。

201411月からTexhong Textile Groupにより開発されたHai Ha工業団地は、クアンニン省で最大の外国投資プロジェクトであり、資本額は45000万米ドル、敷地面積は660haに及ぶ。

工業団地の運営にあたっては、クアンニン省が投資手続き、整地、電力供給システムや道路の整備で多大な支援を行なった。それにより、6キロに及ぶ敷地内道路、変電施設、1日当たり6000立方メートルの処理能力を持つ排水処理施設が建設された。さらに今年6月には処理能力1万立方メートルの排水処理施設が操業開始を予定している。

この工業団地には糸、染色、テキスタイル、縫製分野の5社が入居しており、6000人を雇用している。

工業団地への訪問中、ユニクロの調査団はTexhong Textile Group Limitedと入居企業による開発と投資のスケールに強い印象を受けていた。何らかのプロジェクトを工業団地にもたらす可能性についても、明るい見通しを述べた。

ファーストリテイリング社の完全子会社であるユニクロは、日本のカジュアル衣料ブランドでデザイン、製造、小売を行う。世界第4位の大手ブランドであり、東京証券取引所で株価が最も高い企業の一つである。

ユニクロは米国、オーストラリア、英国、フランス、中国、韓国等、世界各国に数千店の店舗を持つ。

ユニクロの調査団は工業団地訪問中、Hualida Garments Co., Ltd.の生産ラインに多大な関心を示していた。これは工業団地、Hualida Garments両者にとって良い兆候である。ユニクロの訪問は彼らのベトナム市場への襲来を意味するのだろうか。もしユニクロがベトナムを世界に輸出を行うための手頃な製造基地とし、さらには店舗も開設することを計画しているとすれば、ZaraH&MSuperdryなどの大手ファッションブランドはすでに競争の過熱するベトナム市場でさらに熾烈な競争に直面することになるだろう。



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最終更新:2018年04月26日05:57

ベトナム:Pou Chen、Far Easternの新規プロジェクトがまもなく開始予定

台湾のPou Chen Groupは靴研究開発センターの建設にかかる承認手続きを完了し、近日中に建設が開始される運びとなった。

Tan Tao Investment and Industry CorporationITA)の代表者が明らかにしたところによると、靴研究開発センターはホーチミン市ビンタン区のTan Tao工業団地に建設される予定。

「当プロジェクトのデベロッパーは建設にかかる承認手続きを完了し、近日中に建設開始の予定です」と彼は述べた。

昨年、IDEA Limited Companyはこの研究開発センターの建設のためTan Tao工業団地のおよそ20ヘクタールの土地について、想定5000億ベトナム・ドン(2000万米ドル)で借地契約を交わした。プロジェクトは複数フェーズでの実施が想定され、第1フェーズではIDEA6.5ヘクタールを貸与する。このプロジェクトは2017年末に投資額8000万米ドルで投資許可を付与された。

Pou Chen GroupTsai Pei-Chun会長兼CEOは、同グループはベトナム国内では6箇所で操業しており、10工場で16万人を雇用していると述べた。

ホーチミン市ビンタン区のPoYuen Vietnam Enterprise Ltd.1994年に操業を開始し、Pou Chen Groupのベトナムにおける主力生産拠点である。同社は4工場で9万人以上の労働者を擁し、生産量は7200万足、年商は12億ドルに上る。

Tsai Pei-Chun会長はベトナムでは長期的な事業を視野に投資を行いたいと述べた。Pou Chen Groupは研究、デザイン、生産まで独立した生産チェーンの構築を進めている。

Pou ChenNikeAdidasAsicsといった世界の著名ブランドの靴製造を行う大手メーカーのひとつである。同グループの2017年の生産量は32500万足、年商は63億米ドルに達し、世界の履物市場の20%のシェアを誇る。

Pou Chenに加え、台湾のアパレル大手Far Easternもまたベトナムでの投資と生産チェーンの強化を進めている。

ビンズン省はVSIP II-A地区でのFar Eastern Apparel Vietnam Co., Ltd.のアパレル工場建設に向けた投資許可を発行した。投資額は2500万米ドルの予定。同社はこの工場建設で生産チェーンの完成を目指している。Far Easternはビンズン省で最大の外資アパレル企業となった。

20156月、Far Eastern Bau Bang工業団地における27400万米ドル規模の繊維プロジェクトの投資許可を得た。2017年はじめにはこのプロジェクトは投資額を48580万米ドル増額し76000万米ドルとし、用地面積も120haへと拡大した。

今日まで、Bau Bang工業団地の第1フェーズは1000ha達し、90社以上の外資・国内企業が12億米ドル以上の投資を行なっている。

ビンズン省の計画投資部長によると、今年初めには外国投資家によるさらに2件のアパレル事業が投資許可を得た。新たな自由貿易協定によりベトナムのアパレル・製靴産業はさらに有利になりつつある。

2018年はじめから、外国投資家による大規模な新規投資計画は全てアパレルまたは製靴産業である。新規プロジェクトには英領ヴァージン諸島のAugust Sport Co., Ltd. によるTam Phuoc工業団地での1500万米ドル規模のプロジェクト、シンガポールのGreat Kingdom Nhon Trach 2 Co., Ltd.によるNhon Trach工業団地での1000万米ドル規模のプロジェクトなどが含まれる。



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最終更新:2018年04月17日06:01

ベトナム:韓国のコンビニGS25が進出

過去15ヶ月で、韓国のGS25、日本のセブンイレブンを含む多数の海外企業がフランチャイズ方式でベトナムのコンビニ小売市場に参入した。

2017年、GS Retailが管理する韓国のコンビニチェーンGS25はベトナム企業SonKim Landと合弁会社を設立しベトナム市場に参入した。

GS25ベトナムのYun Ju Young社長は、ホーチミン市で最初の4店舗をフランチャイズにより開店する計画を明かした。その後、ハノイ、ハイフォン、ダナン、カントーなど主要都市で2018年末までに計50店舗を開店する計画という。

Yun社長はまた、首都ハノイへの進出はベトナムでの拡大戦略の後半となることも明かした。GS25は次の10年間でベトナム全国に2500店舗をオープンすることを予定している。

それ以前に、GS25のライバルであるアメリカの国際的コンビニエンスストアチェーンで日本資本のセブンイレブンが2015年にSeven System Vietnamという合弁会社とのフランチャイズによりベトナムに進出している。

テキサスに本部を持つセブンイレブンが第1号店をホーチミン市の中心ビジネス街にオープンしたのは2017年のことだったが、GS25とは対象的に、セブンイレブンは今後10年間でベトナム各地に1000店舗の開設を予定しているに過ぎない。

GS252017年にフランチャイズ方式でベトナムに参入した31社もの海外企業の一つである。こうした多国籍企業は主にイギリス、米国、台湾、香港、日本から来ており、飲食、教育、消費財などの分野に及ぶ。ベトナムにすでに進出しているさまざまなフランチャイズのブランドにはイギリスのCosta Internatioal Limited Costa Coffee、オランダのアパレル企業ITX MERKEN B.VPull & BearStradivariusMassimo Duttiをはじめとする衣類、靴、アクセサリーブランドなどが挙げられる。

これまでにも、アメリカのCircle K20081225日にフランチャイズによりホーチミン市で第1号店を開店し、その後同市内に69店舗を開設した。ベトナム進出から10年目となる2017年、Circle Kはホーチミン市に100店目をオープンした。

シンガポールのShop n Go2005年にホーチミン市に第1号店を開設し、ベトナムの年中無休24時間営業のコンビニ市場に参入した。現在でも、Shop n Goは加工食品、食料品、メークアップやスキンケア製品まで幅広い製品を取り扱っている。



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最終更新:2018年04月09日16:32

ベトナム:フランチャイズを推進するShop & Store Vietnam発足

Shop & Store Vietnam 2018328日に開幕し、小売・フランチャイズ分野で豊富なコンテンツとビジネスチャンスを提供する。

ベトナムの小売市場は将来有望と見なされている。Kanter Worldpanelの調査によればベトナムで2015年から2016年にかけて小規模小売店は32%成長しており、オンラインショッピングも61%の成長を記録した。

同時に、ベトナムは国際フランチャイズ協会の会員が選ぶ最も国際展開が有望な12市場のうち9位に選ばれている。加えて、Top Markets Reportでもベトナムが取り上げられている。

Reed TradexSuttisak Wilanan副社長は、ベトナムには全ての要素が揃っていると話す。膨大な消費者人口、急速に上昇している賃金、教育を受けた若いプロフェッショナル層の増加などである。それにより、今後5年間、小売・フランチャイズ部門の国内、外国ブランドが拡大する見込みである。

Reed Tradexが主催するShop & Store Vietnam 2018はサイゴン展示会・コンベンションセンター(SECC)で328日から30日まで開催される。18ヶ国・地域から70ブランド、またタイ、シンガポール、日本のグループ展示エリアでShop & Store Vietnam 2018は小売、フランチャイズ、店舗装備の部門におけるユニークなビジネス開発プラットフォームとなる。

参加者にはMiniso Tupperwareなどのフランチャイズブランド、King BBQHotpot StoryKhao Laoのフランチャイズ事業を提供するRedsun ITIBlackballSomyChabayomVy HaSICRenmiNishioGlobal Notesなどがある。

Happy MoveSenior SoftCan InnovationPanelesSuzhou Hongyua等の大手企業に加え、Shop & Store VietnamではSamsungの店舗用デバイスやデジタルサイネージやWorldlineのホログラム技術、Haravaneコマースプラットフォームなど、小売業向けの新技術も紹介している。

ますます多くのベトナム企業がフランチャイズ方式で新たなビジネスチャンスを探っている。それでも、ベトナムでフランチャイズを開始したり、フランチャイズ事業を拡大したりする際に注意すべき様々なリスクが存在する。

1回目となるShop & Store Vietnamは起業家向けにベトナムで最も効果的なビジネス戦略の準備を支援するコンテンツの開発に注力している。また、Retail & Franchise Asiaとの協力により「ベトナム小売・フランチャイズ会議」、VF Franchise Consultingとの協力による「フランチャイズの法的側面」などの会議も開催される。



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最終更新:2018年04月05日14:00

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