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先月末、オンラインでの繊維・アパレル業界のアクセサリー製造に関する2つの主要直接投資プロジェクトは、同業界の生産能力を向上させ、サプライチェーンを完成させた。

特に、世界的なジッパーメーカーVelcro社は、ビンズン省南部のファスナー製造施設を立ち上げ、ベトナム市場でサービスを提供し、Velcro社の主要ビジネスパートナーの市場への輸出の促進を試みている。

Velcro社の情報によると、ベトナムの繊維・アパレル業界の輸出における莫大な可能性は今年350億米ドルに達すると予想されている。一方、特にアクセサリーの生産におけるサプライチェーンにはまだ「空きスペース」があり、Velcro社のようなグローバルメーカーへの可能性が広がっている。

Velcro社のグローバル戦略担当部長Bryan Whitfield氏は、ジッパー工場の建設場所の選択肢は複数あったが、最終的にはベトナムを選んだと明らかにした。

同社の決定は、ベトナムの魅力的な投資環境、常に成長している輸出生産分野、ベトナムが加盟している重要な自由貿易協定（FTA）の活用能力(例：EU-ベトナムFTA、ベトナム - 韓国FTA、および環太平洋パートナーシップ（CPTPP））など様々な理由による。

「他国と比較して、ベトナムはブランドの拡大と製品開発の可能性に満ちています。 Velcro社は、ブランドのプロモーションのためにウェブサイトを開始すると同時に、我々の製品を地元の消費者に近づけるように事業に集中します。ベトナムの豊富な労働力とダイナミックな経済により、Velcro社の経営陣はベトナム市場での成功を信じています」とWhitfield氏は述べた。

昨年は、繊維・アパレル製品・副資材の生産に対する外国投資プロジェクトにより、12億ドルの輸出額が創出された。

Velcro社工場立ち上げ前1週間以内に、韓国のKolon Industries Inc.社はビンズン省のBau Bang工業団地に2億2000万米ドルのポリエステル・タイヤコード・ファブリック工場を発足し稼働させた。

Kolon社の幹部は、ビンズン工場は年間1400トンのポリエステルタイヤコード生地の第1段階生産能力を備えたスマートファクトリーモデルに従っている、と語った。

同グループによると、第1段階の投資額は2億2000万米ドルで、2018年から2026年の第2段階には6億米ドルに増加し、第3段階では10億ドルに達する見込みである。

予定されているように、ドイツのAmannグループの刺繍糸製造施設の第1段階が6月に完成予定のため、繊維部門とアパレル部門は来年度に追加原料を得る予定である。この施設の年間生産能力は2300トンで、そのうち第1期は1000トンになる。

昨年は、繊維・アパレル製品・副資材生産に対する外国投資プロジェクトにより、12億米ドルの輸出額が創出された。この数字は、この2つの主要工場の直近の立ち上げに伴い、今後数年で増加すると見込まれている。

米中間の貿易摩擦の激化により、ベトナムの繊維・アパレル企業は、最大の輸出市場である米国への輸出を拡大する大きなチャンスを迎えている。

TNG投資貿易株式会社の在ニューヨーク駐在員事務所は、NikeやA&Fのような有名なビジネスパートナー(近い将来にはGIII Apparel Groupとも)との大きな輸出契約を交わし、貿易促進をうまくなしつつある。

今年初頭8カ月間で、ベトナム北部市の大手アパレル企業TNG社は、売上高2兆3559億ベトナムドン（1億400万米ドル）を達成し、通期目標の86％を達成した(税引後利益)。対前年比54％増、年間予測の93％に達した。

TNG社の総輸出額の33.7％を米国が占めているため、ニューヨークに駐在員事務所を開設することは、同社が海外パートナーに直接手を差し伸べて仲介費用を削減する手助けをする健全なステップと見なされている。

「TNG社は現在の業績と輸出契約書に基づき、売上高は3兆4500億ベトナムドン（1億5200万米ドル）、通年税引後利益1億5700ベトナムドン（690万米ドル）で、年率25%増でした」とNguyen Van Thoi同社会長は述べた。

年初8か月間にベトナムの繊維・アパレル輸出の伸びは5年ぶりの高水準となり、輸出額は前年同期比で約200億米ドル（前年同期比17.8％増、28億6000万米ドル、米国からの受注のうちの半分）を記録した。

年度末はアパレル産業にとってしばしば生産のピーク期であり、特に米国・中国間の貿易摩擦において、収益および利益の高騰につながるため、本年残りの予測は明るい。

米国政府が中国製の数十億ドルの繊維製品やアパレル製品に輸入関税を課すことは、ベトナム企業が米国で市場シェアを徐々に伸ばす機会を作り出した。

Thanh Cong繊維投資貿易株式会社（TCM）社の本年度の業績見通しは、現在明るい。

8月までに、TCM社は売上高2兆4600億ベトナムドン（1億900万米ドル）を記録し(通年売上目標の80％、税引後利益1850億ベトナムドン（800万米ドル）に相当)、通年の税引き後利益目標の98％を達成した。

同業界専門家は、ベトナムの繊維・アパレル業界が米中間の貿易摩擦の最大の受益国の1つになると想定した。

米国は、アパレル製品のベトナム最大の輸出市場であり続け、2018年の最初の8ヶ月間で総輸出額は91億米ドルとなり(前年比12%増)、ベトナムのアパレル製品輸出額の46％を占めている。繊維産業は、今年米国から輸出総額で138億〜140億米ドルの間で掘り下げられる見通しだ。

ベトナム繊維協会（Vitas）のVu Duc Giang会長によると、今年の好調な市場環境では、昨年の310億米ドルと比較して、繊維輸出額は350億米ドルに達する可能性がある。

国際貿易開発のための貿易統計を提供する貿易統計によると、米国の衣料品輸入総額は昨年1140億米ドル(うち、中国から408億ドル、ベトナムから122億6000万米ドル)で、米国の合計輸入額のそれぞれ35.79%、10.75%、前年度は5億7900万ドルであると示している。

ハティン省人民委員会Dang Quoc Khanh主席は、Nam Hong 工業団地のHaivina Hong Linh縫製工場の建設を承認する決定に署名した。

Haivina Hai Duong社は、中部ハティン省34億5000万米ドル（1500万米ドル）を投資して、工場を建設し、国内の消費及び輸出のためにあらゆる種類のスポーツウェアならびにスポーツ及び産業用手袋を生産する。

これは同社の中部地域での最初の工場となる。

年間1200万点の生産能力を持つ縫製工場は、8.9haの敷地に生産スペースと事務所を併せ持つ。

2021年末までに操業開始予定。

工場は社会経済開発に貢献し、雇用を創出し、省の財源に寄与する。

韓国の全額出資のHaivina Hai Duong有限会社は現在、北部のハイズン省に2工場、中部ゲアン省に1工場の合計3つの縫製工場を持っている。

ハティン省人民委員会は、同省北部の観光、サービス、縫製産業への投資誘致に積極的に取り組んでいる。この地域の繊維案件はは、豊富な女性労働者の緊急問題を解決するのに役立っている。

（中編より）

拡大化

印象的な成長率により、ベトナムのファッション市場は外資系ブランドにとって非常に魅力的である。従って、市場にある既存企業が規模を拡大化しようとするのは当然である。H&Mは、ハノイで今年7月28日に開店した最新店舗を含めた4店舗を開店した後、さらにハノイとホーチミンに2店舗を開店する予定である。「1年間で6店舗を開店するということは、ベトナムでのH&Mの人気が明確な証拠です。近い将来、ベトナムにさらに多くの店舗を開店するために新たな場所を探す予定です」とH&Mの代理人が「投資」紙に語った。

ユニクロは、実際に店舗を開店する前から市場拡大を視野に入れている。「現時点では、私たちは初店舗で成功することに集中しています。当社は、初店舗の確固たる基盤を確立した後に、拡大計画を決定する予定です」と述べた。

外資系企業が市場でプレゼンスを拡大しようとする中で、国内企業はこの競争で弱点を見せている。熾烈な競争によって、かつてのベトナムの象徴的なブランドNinomaxxは、全国で200店舗以上あった店舗を60店舗に絞らなければならなくなった。別の国内ブランドのFociは、全国で60店舗あったが、家賃経費の支払いが困難になり、2012年末に全店舗を閉店しなければならなくった。

ブランド・エキスパート、マーケティング・ブランド戦略コンサルタントのVo Van Quang氏は「投資」紙に、この後戻りの理由について、価格に加えて、マーケティング戦略もブランドの成功に影響を与える重要な要素である、と述べた。「外資系および国内のファッションブランドにはそれぞれ長所と短所があります。注目すべきは、ベトナムのファッションプロデューサーは低コストというメリットがあるものの、国際的なマーケティング力は不十分であり、グローバルなファッションブランドを構築することからは程遠いということです。激しい競争では、国内ファッションブランドは品質を向上させ、新しいモデルを作成するだけでは不十分です。彼らはブランドを促進するための適切な市場戦略を立てなければなりません。Canifaが良い例です」とQuang氏は加えた。

ウール製品で名をはせた後、Canifaは顧客と素材を拡大することを決めた。Canifaは、“Vietnam’s Next Top Model”および“Project Runway”などを含むテレビのリアリティ番組をスポンサーにして、番組のモデルやデザイナーと協力してブランドイメージを構築した。 このように、Canifaは「若い血」からの洞察を収集するだけでなく、これらの番組を視聴した多数の顧客を呼び込んだ。

Quang氏はまた、外資系ブランドの成功の理由は、国内企業がコストや品質の面で、あるいはファッションの最新トレンドに関して、顧客のニーズに応えることができていないからだ、と述べた。したがって、ベトナムのファッションブランドがより専門的になることが非常に重要である。マーケティング戦略を立てることで、最適な季節商品の選択をすることでデザインや素材における問題や、店舗システムの拡大を目的とした投資計画への意思決定をより効果的に行うことができる。

（上編より）

市場での勝利

外資系ブランドの広い普及の中でも、国内のファッションブランドは依然として多くのベトナム人の信頼を保っている。東京に本社を置く市場調査会社Asia Plusの最近の調査によると、Blue Exchange、NEM、Ninomaxx、Canifaなどの国内ブランドが10の人気ブランドにランクされている。一方、Zaraは2位、H&Mは8位にランクされている。

実際、ベトナム人のファッションの嗜好は、主に価格に依存する。調査では、ファッションにおけるベトナムの平均経費は月額55万ベトナムドン（24.3米ドル）で、ベトナム人の7％のみがファッションアイテムに対して月額100万ベトナムドン（44.24米ドル）以上を費やしている。この平均支出(24.3から44.24米ドル)は、H&MとZaraの1つのファッションアイテムの平均価格44.24米ドルに比べるとかなり少ない。

ベトナム人の嗜好が合理的な価格であることが、国内ブランドがベトナム人から大きな恩恵を受けている主な理由である可能性が高い。国内ブランドの1商品の平均価格は、25万～50万ベトナムドン（11～22米ドル）で、ZaraやH&Mの衣服の1商品の平均価格よりもずっと低く、この価格帯が彼らの条件により合うので容易に多くの消費者の財布の紐を緩めることが出来る。

しかし、消費者の心を掴む長期的な競争において、消費者のファッション需要を捉えることが最も重要な要素である。ZaraとH&Mは、Karl LagerfeldやBalmanのような有名デザイナーと協力し、新しいファッショントレンドを簡単にアップデートし、1〜2週間ごとに新しいスタイルを提供する。国内ブランドの大半は季節毎に新製品の発売に集中している中、ZaraとH&Mは1年間で26から52の新製品を発売する。

実際、外資系ブランドの戦略はベトナムで有効である。彼らが昨年11月に初めてハノイに上陸して以来、「投資」紙は彼らの店舗が多くの顧客に受け入れられているのを見てきた。そして、彼らの多くのプロモーションがより多くの顧客を誘致するのに役立っている。

H&Mはハノイに初店舗をオープンして以来、合計9回の販売促進を実施した。同様にZaraは2017年にベトナムで9回の販売促進を行った。

一方、ベトナム企業は、通常の夏と冬の終わりのセールなどを行うことに加えて、3月8日（国際女性の日）と10月20日（ベトナム女性の日）に大規模な2つのプロモーションイベントを毎年開催している。

つい最近ベトナムに足を踏み入れたばかりにもかかわらず、ZaraとH&Mがベトナム人顧客を引き込む際に多くの経験をしていることは容易に分かる。Asia Plusの調査でファッションがベトナムで最も重視されているカテゴリーの1つであると述べられてから特に、ファッションの需要が低価格の需要よりも高いと両社は認識している。

ロンドンに本拠を置くBusiness Monitor Internationalの統計によると、2018年にはベトナムのファッション市場の総価値は38億米ドルに達し、アパレル製品げの支出は35億米ドルを超えている。市場価値は、2021年には、衣服への支出額47億米ドルを含む50億8千米ドルに拡大すると予測されている。また、2017-2021年に年間10％の成長率でベトナムでの海外ブランドのプレゼンスが高まる中、国内ファッション市場での競争激化が予想される。

（下編につづく）

ベトナムでの外資系ファストファッションブランドの急速な普及は、国内産業の活性化と新興企業の誕生をもたらし、国内ブランドを変革させ、競争力を高めている。 (キム・アン氏による報告)

ファストファッションの増加

国内のファストファッション市場でZaraとH&Mが繁盛していることから、日本のユニクロは、8月下旬に2019年秋にベトナムに初の店舗をオープンする計画を発表した。

ユニクロは、最新のファッショントレンドを捉えているH&MやZaraとは異なり、インナーウェア、室内ウェア、水着を提供することで、その他の顧客のニーズに応えるという。ユニクロの顧客別アプローチは、市場にダイナミズムを加えることが予期されている。

日本で3年の勤務経験を持つハノイ出身のVinh Haさんは、「ユニクロは日本ではとてもメジャーです。ユニクロの快適でシンプルなスタイルが、日本の人々がユニクロを好む理由です。ユニクロのコレクションは、新しいファッショントレンドにも対応しています。ユニクロの日本での売上高は、Zaraよりも高く、H&Mも同様であるという日本の記事を読んだことがあります。ユニクロはベトナムのZaraとH&Mと本当に戦いを始めることができると思います」と言った。

ユニクロは、ZaraとH&Mの店舗数を増やすという最近の計画とともに、急成長する経済状況とベトナム人の消費行動の変化の中で、ファストファッションが増加していることを示している。

ロンドンに本拠地を置くEuromonitor Internationalによると、ベトナムは現在、中程度の所得から高収入への変換期である。それゆえに、今後さらに多くの小売業者に誘致されるだろう。ベトナムのアパレル産業に関する2017年のレポートによると、「より多くのベトナム人消費者がより高品質の商品を認識し、より多く支払うようになるだろう。これらの要因により、ベトナムはファスト・ファッションブランドの市場にとって良い市場になった」と示されている。

アジア・プラス社（Asia Plus Inc.）が18歳から39歳までの男女512人を対象に実施した調査によると、ファッションは最も関心の高いカテゴリーの1つである。この割合は、女性の回答者と平均世帯所得以上の収入を得ている回答者の間で特に高かった。

外資系企業のベトナム参入

ベトナムの高い可能性を秘めたファストファッション市場に多くの企業が参入していることから分かるように、新規参入企業と既存の企業間、および外資系ブランドと現地ブランドの間の競争が熾烈になっていることは明らかである。

この熾烈な競争についてH&M代表者は「投資」紙に、各ブランドは最高品質の製品と最高のサービスを最もリーズナブルな価格で顧客に提供しなければならないと語った。具体的には、H&Mは「ファッションと品質をベストな価格、持続可能な方法で」というモットーを掲げている。「顧客は常にH&Mで自分に似合うものを見つけることができます。 H&Mでは、全てのお客様のためのファッションが用意されています。」と言う。

実際、H&Mはベトナムでは明るい見通しである。2017年12月1日から2018年5月31日までの売上高は143万米ドルで、1日平均売上は7974米ドルであった。

H&Mのモットーとは異なり、ユニクロのLifeWearラインナップの理念は、シンプルさ、品質、そして長寿命に焦点を当てている。日本のブランド代表者は「投資」紙に、「私たちの理念は、常に革新的であり、顧客の生活の中でより明るく、優れたデザイン、高い快適性を追求することです」と語った。

上場アパレル関連企業は、米中貿易緊張の高まりを含む多くの要因により、今年に入ってから好調な業績を報告している。

業界筋は、終盤は業界のシーズン最盛期でもあり、アパレル企業にとって躍進を遂げるための黄金期になるだろうと推測する。

調査対象企業の多くが、収益増加は今年に入って受注量が急増したためと考えている。

加えて、年初からリスク軽減のために中国からベトナムへと注文を移している海外（主にアメリカ）アパレル輸入業者の動向が、米中の貿易緊張が高まる中でさらに鮮明になっている。

Thanh Cong縫製投資貿易（TCM）社のTran Nhu Tung理事は、ここ2か月の同社の業績はとても好調だったと述べた。

結果として、TCM社は8月だけで4630億ベトナムドン（2040万米ドル）の収益があり、これは月次収益としては過去最高で、累積利益率は19％に達した。

同社は今年1-8月期の累積収入として、通期計画の80％に相当する2兆4600億ベトナムドン（1億900万米ドル）を発表した。また、税引後利益は予想を44％上回る1850億ベトナムドン（820万米ドル）となり、すでに通期利益目標を達成している。

Tung理事によると、この好調な業績は同社の生産再構築や生産設備整備への取り組みによる結果だという。

TCM社は顧客からの注文急増に応じるため、生産を外部委託する必要があるという。

業績好調の結果、TCM社の株価は7月初旬から43％近く急騰。セッションごとの平均出来高は84万株を超えた。

同様に、TNG貿易投資社の株価はここ2カ月で25％以上も上昇した。

今年8月、TNG社は4590億ベトナムドン（2030万米ドル）の収益を計上し、これは2017年8月を47％上回っている。今年1-8月期の累積収入として通期計画の86％に相当する2兆3600億ベトナムドン（1億400万米ドル）を報告。利益は昨年の同時期を54％上回る1180億ベトナムドン（520万米ドル）を計上し、通期利益目標を93％満たしている。

今年、TNG社は収益が3兆4500億ベトナムドン（1億5200万米ドル)、税引後利益が1570億ベトナムドン（690万米ドル）となる見込みで、どちらも予想を25％上回る。

TNG社関係者は、同社はベトナムが他の諸国と結んでいる多くの自由貿易協定（FTAs）からもたらされる機会を捉え、また、世界主要ブランドによる中国からベトナムへの生産拠点移転後に生じる生産ニーズ増加に応じるため、生産を拡大していると明かした。

Binh Thanh輸出入貿易（GIL）の株価は7月初旬から27.5％上昇している。

現在、関連銘柄の中でも特に抜きんでているGIL社は、1株当たり利益（EPS）率で首位に立つ。同社の上半期決算報告書によると、収益で1兆2400億ベトナムドン（5500万米ドル）、税引後利益は644億ベトナムドン(280万米ドル)を計上し、昨年を収益は21％、税引後利益は31％上回っている。上半期の1株当たり利益は4944ベトナムドン（0.22米ドル）だった。

投資家グループは、シーズン最盛期を迎えるアパレル関連企業は終盤も健闘し、高値を更新するだろうと考えている。

ベトナムのオフィス用ファッションブランドNEMは、NEM子会社のNEM Trading株式会社のVietinbankからの多額の負債によるマイナスの影響を受け、Vietinbankに債務や債務のある子会社の在庫を売却するよう促した。

Vietinbankは、同行が保有しているNEM Trading株式会社の500万米ドル債務を売りに出している。

ベトナム工商銀行 (VietinBank)は9月6日、2018年6月30日現在339億ベトナムドン（150万米ドル）相当をNEM Tradingの棚卸在庫でカバーし、1110億ベトナムドン（490万米ドル）の負債の売却を発表した。

従って、8月22日現在のNEM Trading の債務には、元本返済額610億ベトナムドン（270万米ドル）、借入期間353億ベトナムドン（156万米ドル）、延滞利息145億ベトナムドン（64万1592米ドル）となった。

Vietinbankは、個人と団体は債務と株券の購入登録が9月7日まで可能だと発表した。

だが、このニュースを聞いた人の多くは、NEMとNEM Tradingを混同し、NEMが多額の負債を抱えていると勘違いをしたため、NEM Tradingは速やかに誤解を訂正した。

一方、NEM Tradingは、NEMの子会社ではあるが、NEMの担当者は「投資」紙に、この件はNEMのビジネスに全く影響しないと話した。また、衣類製造に特化したNEM Tradingは6年前にVietinbankから融資を受けたが、NEMとは無関係だと付け加えた。

誤解もまた驚きをもたらした。それというのも、過去数年にわたりNEM Tradingは好調で年率20％で成長していた。2017年の収益は260万米ドルに達すると予想されていた。

良好なビジネスの見通しにより、2017年後半、日本の衣料品販売代理店のStripe International Inc.が国内ブランドを購入する計画を発表した。日本企業Stripe International Inc.の第一歩は、昨年9月ベトナムでの子会社設立だ。首都圏のロンビエン地区に本社を置き、定款資本金は1750億ベトナムドン（774万米ドル）であった。

NEMの担当者は「投資」紙に、現在交渉中であり資本拠出に関してのみ合意に達したと付け加えた。

NEM Trading株式会社は2002年に設立され、NEMはハノイとホーチミン市を中心にベトナム国内に44店舗を展開している。

ハノイでは数週間に渡り、Zara直販店で担当者らが盗難の容疑で女性の持ち物を貿易センターの公共の場で任意捜索後、店側はより敬意を表すべきだとしてZaraの不買運動が続いている。

9月12日、B.H.と名乗る女性はVincom Ba Trieu ショッピングセンターのエスカレーターに乗った。Zaraの店舗を通り過ぎた時、同店の防犯ゲートが鳴り出した。Zaraの店員は即座にB.H.さんに駆け寄り鞄の確認を求めた。B.H.さんはZaraの店舗には入っていなかった。

ZaraはVincom Dong Khoiセンターに初の店舗をオープンし2016年9月にベトナムで公に展開を始め、1年後にはVincom Ba Trieu に2号店をオープンした。Zaraは、スペインに本社を置く世界最大のファッション小売業者であるInditex Groupが所有している。だが、ベトナムのZaraの店舗はInditexのインドネシアのパートナーであるMitra Adiperkasaが運営しており、Zaraに加えPull & Bear、 Stradivarius、 Massimo Duttiも展開している。

「私は店にすら入っていないし、エスカレーターにいた警備員もそれを目撃していました。Zaraの店員はそれでも私の鞄を見せるよう要求しました。ショッピングセンターの真ん中で、人々からどこにでもいる泥棒のような視線を向けられ、店員は私の鞄をあさり回りました」とB.H.はFacebookに公開した。

「私は、私の鞄を確認する前に私が店にすら入ってないことを、エスカレーターにいた警備員と監視カメラで確認するよう何度もお願いしましたが、店員は断るばかりでした。店員は私の手ほどの大きさのクラッチバックさえも差し出すよう要求しました。これは、明らかにZaraの規則だからです。Zaraで私のクラッチバックに入る商品を取り扱っているかは不明です」と付け加え、怒りをあらわにした。

なにも見つからなかった後、店員は彼女に謝罪せず、彼女が無実であることを証明したと述べたが、B.H.さんは、怒りと侮辱を感じた。

刑事訴訟法によると、当局は違反の証拠がある場合のみ被疑者や被疑者の持ち物を確認できるとしている。従って、B.H.さんが店にはいっていないことや監視カメラの映像の確認を何度も求めたにもかかわらず、Zara店員が強要を行ったことは重い違反となる

この事件が起きてから2日経つが、Zaraはこの件に関して沈黙を保っている。

小売大手イオンはFivimartとの協業に成果が見られないため、4年に及んだ業務提携を解消することを決定した。

イオンの日本語でのプレスリリースによると、イオンはハノイを拠点とするFivimartとの協業と30％の資本関係も解消した。だが、この30％の株をだれが引き継ぐかについての情報はない。

イオンが将来ベトナムで一連のショッピングモール建設計画の下準備をする間、商品の流通網の構築と初期資本支出を減らす目的で、イオンはFivimartの株30％、Citimartの株40％を取得した。

イオンは出店方法など事業戦略の鮮明な違いにより、協業は成果を上げられないと判断し業務提携解消を決めた。これにより、イオンはFivimart23店舗から撤退するが、ホーチミン市を拠点とするCitimartとの業務提携は維持する。

イオンは、この動きによるベトナムでの業績に与える影響はないとの見解を示した。

イオングループは、カンボジア、ミャンマー、ベトナムなど新興アジア市場に多くの小規模店舗の出店を準備している。特に、2025年までにはベトナムに約9倍の500店舗の出店を目指している。

イオングループはハノイ、ビンズン省、ホーチミン市に、ショッピングモールを4店舗展開しており、主要な競合企業としてベトナム小売業界では見られている。同グループは差し当たり、ハノイとハイフォン市にそれぞれ新たなモールの建設を予定しており、2020年までにベトナム全土に20のモールを建設予定。

一方、イオングループは双日と協業し、コンビニエンスストアのミニストップを展開している。両社は今後8年間で店舗を800店への拡大を目指す。