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ホーチミン市株式取引所はViet Thang株式総会社（Vicotex）の2100万株を7月17日に公開することを了承した。株式銘柄略称はTVT。売り出し価格は1株35000ベトナム・ドン（約1.53米ドル）。

Viet Thang繊維グループの現在の法定資本は2100億ベトナム・ドン（約920万米ドル）で、うち46.93%をVinatexが、5.12%をTuong Long有限会社が保有する。

2016年のViet Thang繊維の総売上は2兆4910億ベトナム・ドン（約1.1億米ドル）。2016年の税引き後の利益は1188億ベトナム・ドンで、2015年の617億ベトナム・ドンに比べ約2倍になった。

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世界最大のコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンは、ホーチミン市に初めての店舗をオープンした。

第1号店は第1区のサイゴントレードセンターの1階にあり、今年はホーチミン市で20店舗の開店を予定している。今後3年間で、セブンイレブンはこのベトナム最大都市に少なくとも100店舗を立ち上げることを目指している。

現地化の取り組みの一環として、セブンイレブンは、ミートボール、バゲット、べたつき米、スイートスープなど伝統的なベトナム料理を含む100種類の地元の新鮮な食材を提供する。

セブンイレブンのフランチャイズ担当者であるSeven Systems VietnamのTu Vu社長は「我々はベトナムの味に応じた多様化した製品を開発したいと考えています。」と言う。

Seven Systems Vietnamは、まだフランチャイズやハノイの店舗開設の計画を明らかにしていない。

ベトナムでの新規開業に伴い、セブンイレブンは世界19カ国で6万店以上の店舗を運営することになる。これは食品流通業者としては他に類を見ない。

セブンイレブンは1927年に米国テキサス州に設立された。 2005年には、日本の食品・小売業グループであるセブン＆アイ・ホールディングスが経営権を引き継いだ。

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フランスに本社を置くDecathlon社は、ホーチミン市第2区にあるRach Chiec国家スポーツ・コンプレックス内に、5000平方メートルのスーパーマーケットを設置するための申請を市人民委員会に提出し、現在許可待ちであることを発表した。

DecathlonのLionel Adenot社長によると、Decathlonスーパーマーケットの第1号店はベトナム全国で展開予定の50店舗の始まりに過ぎないという。

Adenot氏はNguyen Thi Thu副人民委員長との会談中、生産と流通といった現在の活動をスーパーマーケットチェーンに展開していくのがベトナムにおけるDecathlonの長期戦略であると語った。

Decathlonはスポーツ用品の生産と流通に特化したグループである。同社は1995年以降ベトナムで活動しており、毎年2億点以上の製品を生産し、7万5000名の労働者と300名の職員に対する雇用を生み出すなど、同社にとってベトナムは二番目に大きな生産拠点となっている。

Adenot氏によると、開設予定のスーパーマーケットでは、小売スペースと顧客のスポーツ活動向けのフリー「プレイグラウンド」を併設する予定であるという。

ベトナム小売市場は近年、外国投資家からの注目度をますます高めている。Decathlon以前にも、スウェーデンのH&Mが2017年ハノイに初の店舗をオープン予定と発表している。一方で、競合企業であるアメリカのGapやスペインのMangoに加わる形で、スペインのZaraも昨年1号店を開店している。

日本企業もベトナム小売市場に参入しており、有名ブランドとしてはイオンがハノイとホーチミンにスーパーマーケットチェーンを展開している。

高島屋も昨年初のショッピングセンターをホーチミンにオープンした。高島屋シンガポールの矢野辰雄社長によると、ホーチミン市のショッピングセンターは同グループにとって三番目の海外拠点となる。

「日本とシンガポールの間で長年培われた小売経験を基に今回の開発が行われました。ホーチミン市のお客様から人気の高いお買い物の場所となるようなお店作りをしていきます。」

東南アジア諸国を中心としたグローバル市場での小売展開は、同社の開発計画にとって必要不可欠な部分と矢野氏は言う。

一方韓国ロッテグループは、現在ベトナムに13店舗あるスーパーマーケットを2020年までに60店舗に増やす計画を立てている。

今年初めに発表されたエコノミストインテリジェンスユニット（EIU）の最新レポートによると、多くの外国投資家がベトナム小売市場に興味を示しているという。

そのためEIUは、外国企業が次数年間でベトナムでの事業活動を拡大していくと予測している。

またEIUによると、ベトナムの小売部門は2012年〜2016年で年間13%成長するなど、ますます注目を集めているという。

さらに人口9400万人のベトナムはその3分の1が35歳以下であり、次5年間で現地の個人消費が激増すると予測されている。

小売成長の重要な指標となるのが一人当たりの支出額であるが、EIUによると、昨年の1450米ドルが2021年には1840米ドルに増加する見込みであるという。

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ハノイ市の第10縫製株式総会社は2017年度中に生産設備機械の増強及び買い換えに2810億ベトナム・ドン（1230万米ドル）の支出を決定した。

第10縫製の経営陣によると、2017年同社は投資案件の実施のため2811億4300万ベトナム・ドンを費やすことを計画している。労働生産性と製品品質を向上させるためには最新の設備と高度な技術を必要とするため、これらの資金を投資する。

効率的な投資を促進するため、同社では資金調達のポートフォリオを再構築し、重点案件に投資を集中する。

2016年の事業活動結果はすこぶる好調であった。総売上は、計画比3.29%増の、2兆9438億8000万ベトナム・ドンに達した。利益は計画比2.58%増の615億5000万ベトナム・ドン。この結果で、総会社は、国家予算、顧客、株主、従業員の利益の義務履行を確保した。

2017年の方向性は、第10縫製株式総会社をベトナム繊維業界で一番の総会社に発展させることである。そのうち、ファッションアパレルの生産と販売は、コア事業である。

同社では本社の改造計画を立てており、それによれば、現在の本社工場は、最新技術の生産工場、ファッションセンター、商業・サービスおよびトレーニングのセンターへと変身する。

最低賃金が2016年比、7.3％増加し、原材料・燃料コストも引き続き上昇している背景で、同社では今年の売上目標を、3兆ベトナム・ドン（約1億3000万米ドル）、予想利益625億ベトナム・ドン、予想配当率15％としている。

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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が頓挫した背景で、ベトナム革製履物企業は新たな方向性を探っている。すなわち、 韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはヨーロッパという新市場に向かっている。

ベトナムの製靴業界は、2016年、ベトナムがTPPに参加する12カ国の一つであるという情報を前に期待に沸いていた。協定が実行された場合には、靴業界は、米国や日本など輸出市場を手に入れ、大きな利益をあげられることになる。このことから、多くの企業が、工場を拡張し、機械を輸入し、TPPの準備のための新しいパートナーを見つける計画を練っていた。

しかしながら、TPPに新たな情報がない今、製靴業界は新しい方向性を見いだした。Binh Tan消費材生産会社（Bita’s）の代表によれば、韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはEUといった国々との二国間及び多国間自由貿易協定（FTA）により、BITA’Sだけでなく、ベトナムの製靴業界の輸出製品は、TPP同様の優遇税率を享受でき、多くの市場に参入できるチャンスを手にするという。

KPMGベトナムのNguyễn Công Ái副社長によると、TPPが実行されればベトナム製靴業界は米国市場をターゲットにする。しかし、TPPが機能しなくても、日本、オランダ、ドイツ、韓国といった他の市場を開拓する道は残っているという。

Ba lô Túi Xách株式会社Võ Thị Thu Sương社長はまた、ベトナムの製靴業界はまだ新しい市場開拓の機会を持っていると述べた。「重要なのは、どの輸出市場にもデザインを持って駆けつけることができるように準備をすることです」とSuong社長は語る。

現在、ベトナム製の履物・カバン製品は、米国市場を含む40の市場に輸出されているが、最大市場の米国向けは41％を占める。ベトナム皮革製靴カバン協会のDiệp Thành Kiệt副会長、TPPなしでも、ベトナム製菓業界は、経済の安定基盤があり、良質の労働力豊富ため、競争上の優位性を失うことはないという。ベトナムは現在アジアで3番目、世界で4番目の靴生産国で、世界市場の10％を占める。

アセアン経済共同体（AEC）の形成は、地域諸国に比べて利点が大きいことから、ベトナム履物産業の発展を推進することになる。「特にAECで、ベトナムは他の国々と協力し原料調達先を見つけ出し、新しいサプライチェーンを開発するできるようになります。各企業は投資コストを削減し、原料輸入を減らし、付加価値を高め、輸出市場で競争力を維持することが可能です」とKiệt副会長は言う。

ここにおいて、ベトナムは東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉も行なっている。が、協定の内容と目的はTPPほどではないが、アジアの貿易を促進し、新しいサプライチェーンへの投資を誘致し、地域の魅力を高めるという重要な役割を果たす。

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Hoa Tho繊維株式総会社はクアンナム省のHoa Tho Thang Binh製糸工場を落成、工事の完成とベトナム繊維産業の記念日を祝した。

Hoa Tho Thang Binh製糸工場の投資建設案件は、2015年末に始まった。21600錘の生産規模で、160名を雇用する。欧州や日本の最新自動設備を導入し、第1期はCVCを年間5000トン生産する。

本案件には、ベトナム工商銀行（Vietinbank）からの融資があり、ヨーロッパと日本からの注文を確保している。操業が始まると、年間売上2600億ベトナム・ドン、1200万米ドル以上の輸出金額があがると見込まれる。

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2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定（EVFTA）が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。

ベトナム皮革履物鞄協会（Lafaso）のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。

自由貿易協定（FTA）によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0％に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0％にまで引き下げられる。

さらにEUは一般特恵関税制度（GSP）に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。

Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。

Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。

実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。

Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。

計算上、中国からベトナムへ履物生産が1％移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10％拡大していくことになる。

最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。

イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。

LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。

Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。

2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省（MoIT）軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。

履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。

「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。

Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50％まで達している。

2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80％は合弁か、完全な外資系企業となっている。

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ベトナム商工省、繊維協会後援の下、ベトナム繊維公団、ベトナム商工会議所、CP Exhibiton社（香港）主催の国際繊維産業展覧会（Saigon Tex 2017）が2017年4月5日よりホーチミン市のサイゴン展示会議センター（SECC）にて開催される。

Saigon tex 2017には、中国、カナダ、ベルギー、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、オランダ、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スイス、台湾、タイ、トルコ、イギリス、アメリカなど、世界中の24の国と地域を含む国内外の企業やグループ、1065社以上が参加する。

展示会には、紡績・製織機械や設備、副資材用製作設備、染色設備、管理システムなど多数の機械・設備が陳列される。

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（前編より）

低価格が高級品に

一部の国内ファッションブランドは、ベトナムの若者が世界の最新トレンドを取り入れるために外国ブランドを選ぶ傾向があるため、こうした有名ブランドに取って代わられることを恐れている。しかしベトナムの顧客を本格的に取り込むには、有名ブランドの価格帯が依然としてハードルとなっている。

H&M、Zara、Mango、Topshopはその手頃な価格が売りであり、多くの先進国で受け入れられているが、ベトナムにおいては他国よりも安く販売しなければならない。例えばベトナムで販売されるZaraのスカートは、タイよりも10〜20万ベトナム・ドン（4.5〜9米ドル）も安い場合がある。

それでもなお、ベトナム顧客にとってその価格は高いようだ。ベトナムではどうしても、リーズナブルな価格を売りにするブランドであっても高級ファッションブランドとなってしまう。ベトナムでは各ブランドのターゲット顧客となる中産階級の所得が低く、既に様々なスタイルを持つ多くの衣料品店やブランドが低価格で商品を提供している。

例えば若い女性向けのDaisyでは、最も高価な商品が130万ベトナム・ドン（56米ドル）のオーバーコートであるが、ZaraまたはMangoの同等商品は2～300万ベトナム・ドン（87～131米ドル）もする。

またこうした海外ブランドは中国の偽造品問題にも直面している。ベトナムはたびたび著作権保護を強化するよう求められているものの、多くのブランドはそのデザインを模倣され、低価格で販売されている。こうした模造品を見ても、それらが偽物であることを識別することは難しい。だがこの問題は純正品の販売と評判に大きな影響をもたらす。

ベトナムの顧客にとっては、H&Mに続き、Forever 21のような低価格のファッションブランドがベトナム市場に参入することは歓迎すべきニュースである。しかしこうしたブランドにとってベトナムで事業を開拓、定着するには、まだ克服すべき大きな課題が残されている。

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お手頃価格の国際ファストファッションブランドが続々とベトナムに参入して競争を促すことにより、ベトナムの顧客にさらに多くの選択肢を提供する結果となっている。

競争の激化

2月初旬にH&Mベトナムは、ハノイに第1号店をオープンすることを発表した。Inside Retail Asiaは、このスウェーデンのブランドが既にスタッフ募集を開始していると報じた。

この募集広告によると、第1号店の敷地は2000平方メートルもあり、約100人のスタッフはベトナムで正式にオープンする前に3〜5ヵ月間も海外トレーニングを受けることになっているという。

H&Mはまた、ホーチミン市のVincom Thao Dien（第2区）に2号店となるショールームを開店し、そのスタッフを募集する予定としている。

今回のH&Mのベトナム進出は、ほとんどのブランド競業他社が既に先行して進出しているため、当然の成り行きと捉えられている。

国際的なライバル企業のMangoはベトナムに進出したブランドの中で最も古く、2004年にホーチミン市に第1号店をオープンし、2015年には国際標準のMango Mega Storeチェーンの展開を開始した。

Mangoの各店舗は、Mango Women、Mango MenとMango Kidsの3つの主要製品ラインを取り揃え、少なくとも1000平方メートルの敷地を構えている。現在ベトナムにはハノイとホーチミン市に、4つのMango Mega Storeを含む11のMango店舗がある。

低価格の英国ファッションブランドであるTopshopは、2013年にベトナム市場に参入した。TOPSHOP / TOPMANは、若者向けストリートスタイルのファッションブランドである。TOPSHOP / TOPMANの1号店はBitexco Financial Tower（ホーチミン市）に開店され、続いてハノイに2号店がオープンした。現在では、ハノイとホーチミン市にTOPSHOP / TOPMANの店舗が全部で4店舗ある。

半年前の2016年9月にファストファッションブランドZaraが、Vincom Dong Khoi（ホーチミン市）に2400平方メートル以上の広さを持つベトナム第1号店をオープンさせた。 Zaraはオープン当日に55億ベトナム・ドン（24万1000米ドル）もの収入があったことを明らかにした。

都市部の生活水準が向上するにつれ、衣料品に対する需要も高まってきた。また若者らは世界の最新トレンドに敏感に反応するようになってきており、このことは各ブランドにとって追い風となっている。

しかしブランドの進出が多くなるほど競争が激化することになる。ベトナムの顧客らはこうした競争によって恩恵を受けるが、こうしたブランドがベトナム内に販売網を拡大していけば、海外から製品を輸入している中小の輸入仲介業者が駆逐されるのは必至である。

（後編へつづく）

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