インドシナニュース

ベトナム:日本のアパレル企業が国内大手ファッションブランドNEMを買収

118日、日本のアパレル製造大手ストライプインターナショナルはNEM Groupのアパレルブランドを買収したことを発表した。同社はこの買収計画について88日にすでに明らかにしていた。

ストライプインターナショナルはベトナム市場を狙いNEMのレディースアパレル事業を買収した。

Stripe Vietnam JSCが買収以降の業務を行う。ストライプインターナショナルは東南アジアの急速な経済発展を背景に東南アジアへの進出を営業戦略としており、ベトナム市場へのさらなる進出を目指している。

今回のレディースブランドの買収により、日本のアパレル企業が初めてベトナムに上陸することとなる。買収についての同社のプレスリリースでは、アセアンでの戦略的市場であるベトナム市場での成功を重視していることを強調している。

NEMグループは10月時点でレディースカジュアルブランドNEMをハノイ、ホーチミンを中心に44店舗展開しており、ベトナムの20代から40代の働く女性の間ですでに高い人気を得ている。

近年、NEMは毎年10店舗以上の出店を果たしており、グループの20%を上回る利益を生み出している。2017年末までに売上高は2600万米ドルに達すると予測されている。

「レディースアパレルは日本でも高い売上を記録しています。NEMのノウハウを活用しベトナム国内でのさらなる出店を進めることで、経済発展著しいベトナムでのNEM事業のさらなる拡大を目指す」とストライプインターナショナルの広報は説明する。

2016年初め、ストライプインターナショナルはレディースアパレルのAlphabet Pastelと子供服ブランドSmarbyを買収している。

NEM1997年の創業以来、2600万米ドル規模にまで成長した。ハノイを中心に展開している。

ストライプインターナショナルは19952月創業のアパレル製造・販売業者。Stripe Vietnam JSCは資本金1750億ベトナム・ドン(770万米ドル)で201710月に創業された。

最近、118日にはスペインのアパレルブランドZara、そしてスウェーデンの多国籍アパレル企業HMが立て続けにハノイで開店し、メンズ、レディース、ティーンエイジャー、子供用衣類のファーストファッション市場に進出している。



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最終更新:2017年11月17日09:20

ベトナム:ハノイのH&M開店に2000人以上が詰めかける

1111日午前、2000人以上の買い物客が詰めかける中、ハノイのHM第1号店が開店した。

前日の夜から、ベトナムで2店目となるHMハノイ店の開店を待つ行列が発生した。一番乗りを目指す人々は前日の夜10時から店舗前に長い行列を作り開店を待った。

買い物客も参加し、有名DJのショーや恒例のHMスタッフによる音楽やダンスのパフォーマンスなど、カウントダウンイベントが開催された。さらに、最初の1000人の買い物客には600万ドン、300万ドン、200万ドンの3枚の買い物券が贈られた。

「ベトナム、そして特にハノイでHMは熱烈な歓迎を受けている。HMはファッションの時流を捉えた高品質な製品をお届けすることを約束する」とHM東南アジア担当のFredrik Fammマネージャーは述べた。

ハノイ店では最新の紳士服、婦人服、履物、下着、アクセサリー、子供服を取り扱っている。

Vincom Mega Mall Royal Cityに開店したハノイ店はHMのベトナム第2号店で、ホーチミン市の第1号店と同様、手頃な価格でファッション性の高い商品を取り扱う。開店初日は午前1030分にオープンしたが、通常の営業時間は午前9時半から午後10時を予定している。



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最終更新:2017年11月16日12:03

ベトナム:AlibabaとTencentがベトナムの電子決済部門に着目(後)

(前編より)



買収に向けたTencentのハンティング

一方で、AlibabaのライバルであるTencentもかなり激しい動きを見せている。Tencentはその主力サービスであるWechat Payによって電子決済市場に参入するために、電子商取引プラットフォームを買収するという戦略を追求している。

Wechatは現在月間93800万人ものユーザーを抱えており、その決済プラットフォームはヨーロッパ、東南アジア、アフリカで運営されている。

ベトナムにおいてTencentの子会社であるGarenaは、現在ゲーム業界で大きなシェアを占めており、次に電子商取引に目を転じようとしている。最近では、Garena が社名変更したSeaが、Foody.vnの株式の82%を6400万米ドルで買収した。 SeaはまたShopeeAirPayの導入によって、電子商取引とオンライン決済サービスを拡充した。

現在Shopeeは毎月27003600万件の注文を受けているが、1日当たりにすると10万件に相当し、AlibabaLazada Vietnamに迫る勢いである。

多くの人々はTencentの決済申請について、電子商取引を通じてベトナムに浸透し、そこで確固たる地位を確立した後、金融部門に進出する目論見と見ている。特にWechat Payは、毎年何百万人もベトナムにやって来る中国人観光客を対象とする予定としている。

中国、ヨーロッパ、アセアン諸国、アフリカの実情を考慮すると、ベトナムに進出しようとしているこうした中国テクノロジー大手の戦略は、ベトナムの商業銀行を強く落胆させ、AlibabaTencentが今後のベトナム金融市場を掌握、操作するのではないかと恐れさせている。

WechatAlibaba、またはその両方がベトナムの金融市場に数千万米ドルもの資金を投入し、赤字覚悟で魅力的なプロモーションプログラムを立ち上げ、最初の23年間はサービス料さえ免除するようなことを想像してみて下さい。その際、ベトナムの決済部門の未来はどうなっているでしょうか? WechatAlibabaにとって、市場シェアを拡大するのに1000万米ドルや1億米ドルは大した問題ではないのです。」とVietinBankTran Cong Quynh Lan副頭取は述べた。



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最終更新:2017年11月09日12:00

ベトナム:AlibabaとTencentがベトナムの電子決済部門に着目(前)

テクノロジー大手AlibabaTencentがベトナムの電子決済市場進出を目論む。

 

Alibabaが「裏口」から参入

AlibabaグループのJack Ma CEOは、2017116日にハノイで開催されるベトナム電子決済フォーラム2017で、ベトナムにおける電子商取引とモバイル決済の開発報告会に出席し、その後ダナンで開催される2017APEC経済首脳会議に向かう予定としている。

ビジネス界によると、Jack Ma CEOは大きな可能性を秘めるベトナムのフィンテックと電子決済市場に参入する手段を模索しているようだ。

中国ではほとんどの人が日々の買い物をオンラインで済ますため、電子決済やオンライン決済が現金払いに完全に置き換わりつつある。

北京に本社を置くコンサルティング会社のAnalysis Internationalが、2017年第2四半期に発行したレポートによると、中国ではサードパーティによるモバイル決済取引の金額は346000万米ドルにも達したという。

特にAlibabaTencent2大企業は、中国のモバイル決済市場の92%を占めている。このうちAlibabaのモバイル決済サービスAlipayは市場の53.7%を、そしてTencent FinanceWechat Pay39.1%を占める。

Jack Ma CEOによって開発されたモバイルデポジットと投資のプラットフォームであるYuebaoは、総資本が1700億米ドルを超える世界最大の資金ファンドとなっており、それは、中国の伝統的銀行業にとって身近な脅威になっている。

YuebaoAlipayの口座から送金を受け付け、銀行の平均的な貸出金利よりも高い金利を支払うことによって、Alipay3億人以上のユーザーが持つ巨額の余裕資金を、いくらでも容易に送金したり引き出したりできるようにすることを可能とした。Yuebaoは、サービス開始後わずか6ヶ月で2900万人以上の顧客から1000億中国元を集めた。そしてその資金を元に、魅力的な変動金利によって企業と個人両方に融資を行っている。

先にAlibabaは、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムで現在運営を行っている大手オンラインショッピングチャネルのLazada10億米ドルで買収した。

そしてちょうど1年後の20144月に、HelloPayというLazadaのオンライン決済サービスが、Alibabaのオンラインモバイル決済プラットフォームであるAnt Financialと統合された。その後HelloPayは、Lazadaが運営している市場に応じてAlipayシンガポール、Alipayマレーシア、Alipayインドネシア、Alipayフィリピンなどにその名称を変更した。

別の動きとしてJack Ma CEOは現在、ベトナム市場を「かき回している」Grab15億米ドルを投資する計画を明らかにしている。20166月以降AlipayGrabと協力し、シンガポールとタイを訪れる中国人観光客がAlipay経由でGrabに支払うことを可能としてきた。Grabによると、これにより中国人は為替レートを心配する必要なく、中国元で自由に支払いができるようになったという。

Alipayは市場を席巻しており、東南アジア金融業界にとって真の脅威になりつつある。Alibabaのベトナム市場参入の野望もまた、非常に明確となっている。

Alibabaの子会社がベトナムにおける支払承認を申請したと言われているが、まだ認可されていない。ベトナムの法律において支払仲介業は、ベトナム国立銀行によって厳格な条件の下で審査され、認可される必要がある条件付き事業と規定されている。

世界貿易機関(WTO)に明示しているようにベトナムは、支払仲介業について外国人投資家に対する市場拡大や開放を認めていない。

条件付き事業に関して、電気通信部門では外国人投資家の比率が(ネットワークインフラの有無にかかわらず)4965%となっている。一方で銀行部門は慎重に扱うべき業界であるため、政府は銀行の外国人所有比率を30%までに制限している。

それでもAlipayは、裏口を通じてベトナムに進出しようとしているようである。今日までにAlibabaグループは、アセアン市場、中でも特にベトナム市場に進出するために、LazadaGrabを買収してきた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年11月09日06:04

ベトナム:Amazon Web Serviceが事業展開へ

クラウドコンピューティングサービス分野におけるAlibaba社の事業展開に跡を習い、Amazon.comの子会社Amazon Web Services (AWS)がベトナムにおける事業計画の手続きを進行している。

ハノイで開かれた記者会見では、ベトナム市場向けに特別に作られたデジタル・ウェブサービスが紹介され、国内の消費客にアプローチするための戦略を同社の広報担当が説明した。

AWSソリューションアーキテクト部門のPaul Chen部長は、ベトナム国内に新事務所を設置することにより、プロジェクトの業績を加速化させ、カスタマーサービスに繋げることができると説明した。

Amazon.comは、オンライン購入を希望する誰しもが、様々な商品からブラウズできる場として、世界有数の顧客志向の企業を目指し、1995年に設立された。

Amazonは現CEOであるJeff Bezosによって立ち上げられたが、当初は書籍を販売するデジタルスペースとしての出発であった。

ニュースワイヤーForbesによると、Bezos氏は最近、世界一の大富豪となった。

創業当時から技術革新がAmazonの安定した業績アップを支えており、利便性の高い様々な配送方法を低コストで提供している。

また商品カテゴリーのポートフォリオを拡大したことにより、Amazonのターゲットとなる市場部門も広がっている。

AWSAmazonが提供するシステムを使用したプラットフォームからクラウドベースのインフラサービスを提供している。

アメリカやインド、中国などの主要市場に対しては効果的な投資を長年に渡って行って来たが、AWSは今後、ベトナムを含む東南アジアの新興国市場に狙いを定めているとBezos氏は述べた。

とりわけ通信やメディアの分野では、メディア企業や出版社がITにかかる経費を削減することができ、業績を向上させ、世界規模でコンテンツを出版することが可能な、制限がなく信頼性の高い、クラウドベースの安全なコンピューターサービスをAWSは提供している。

バーチャルクラウド上でコンテンツを転送、保存、出版することで、メディア企業はAWSITに費やす費用を削減し、コンテンツ作成やカスタマーサポートに人材を再配置することができる。

またAWSはストリーミングアプリケーションや、ストリーミングコンテンツの提供業者がオーディオや動画などのメディアサービスをユーザーに直接販売することができるオーバーザトップ (OTT)などのサービスを提供しており、ベトナムでも大きな可能性を秘めている。

ベトナム国内の大手企業であるMasanVietjet AirVTV Go、さらにはSamsungCoca ColaHTCVodafoneLG などの国際的な大手企業もAWSのサービスに加入している。

またベトナムテレビジョン(VTV)は、インターネット上で9チャンネルを放映するのにAWSのサービスを利用している。

アジア・太平洋地域では、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、台湾、インド、オーストラリア、日本、韓国、中国などの地域にAmazonが事務所を20拠点以上設置しており、急増する顧客や提携企業のシステムを世界中で支えている。

Amazon Web ServicesAmazon.comの子会社で、個人や企業、政府向けにオンデマンドのクラウド・コンピューティング・プラットフォームを提供している。



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最終更新:2017年11月07日06:00

ベトナム:カイ・シルクのレストランチェーンや不動産計画もドミノ倒し状態に

ニュースワイヤーのDantriによると、『中国製』シルクスカーフのスキャンダルを受け、カイ・シルクブランドのレストランチェーンや不動産プロジェクトではボイコットを受けていると言う。

中国から輸入したスカーフをベトナム製品として販売していたことが発覚し、消費者はここ数日間、カイ・シルクブランドのあらゆる商品をボイコットしている。

最新の情報によると、Au Menoir de KhaiNam PhanCham CharmTrois Pommesなどの高級レストランでは、スキャンダル後の客足がさっぱりと途絶えているという。

一方で、フーミーフンの都市部で進行中の数百万米ドル規模の不動産計画のいくつかでは、顧客が不動産計画の品質に不平を言いはじめ、価値が減額して来ている。

シルクスカーフで成功を収めた後、カイ・シルクブランドの創始者カイ氏はレストランや不動産にも事業を展開しており、現在では不動産計画の収益がグループ全体の総収益の大部分を占めている。

3500万米ドル相当のオフィス・ショッピングセンターの複合施設、1500万米ドル相当のタジマサゴキャッスル、18階建のカイ・タワーなど、現在カイ氏はフーミーフンの都市部にいくつものプロジェクトを持っている。

またカイ氏はカイ・タワーの近くに20階建のプライス・タワーを建設する計画を立てており、実現すれば2つのタワーの合計価値は4000万米ドルとなる。

評判や金銭的な損失に加えて、カイ・シルクは『中国製』スキャンダルに対する捜査も受けている。

とりわけ、ベトナム・ニュース紙によると、商工省Tran Tuan Anh大臣は関連当局との会議を開き、中国製品をベトナムの商標をつけて販売したことに対する対処を話し合った。

ハノイ・ホアンキエム地区のハンガイ通りにある店舗で、『中国製』と『ベトナム製』両方のタグがつけられた商品が見つかったことからスキャンダルは一斉に広まった。

Anh大臣によると、警察には関連書類を送付済みで、事件捜査が行われる予定であるという。

加えて、警察、税関、税務職員、並びにベトナム繊維協会、ベトナム標準消費者協会の代表による合同調査団が結成され、ブランドに対する申し立ても対する個別の調査が行われる。

またAnh大臣はハノイとホーチミン市の人民委員会に対しても、調査団に協力し、カイ・シルクグループ、Khai Duc JSC、およびハンガイ通り113番にある店舗における違反を調査する様要請した。

市場監視部門はスキャンダルに関連する情報を収集する予定だ。

スキャンダルが発覚してから数日後、カイ・シルクのHoang Khai社長はオンライン・ニュースペーパーのzing.vnに対し、カイ・シルクで使用されているシルクの半分が中国産で、半分がベトナムの工芸村から来ていることを認めた。しかしながら同氏は、カイ・シルクでは常に品質の高い材料を使用しているとも主張している。

なお、スキャンダル後、ハノイとホーチミン市にあるすべてのカイ・シルク店舗は閉店している。

1990年代後半の発売開始以降、カイ・シルクスカーフはベトナム人富裕層や外国人観光客に人気がある高級製品と位置付けられている。



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最終更新:2017年11月06日10:06

ベトナム:韓国企業Apex Vietnamに税金滞納分の強制執行

南部ビンズン省のSong Than税関支局は、100%韓国資本の縫製会社Apex Vietnam Co., Ltd.に対し、全国で同社の税金滞納分の強制執行を始めるとの決定を下した。

Apex Vietnamは納税期限の延長を受けたにも関わらず、4億3100万ベトナム・ドン(1万8988米ドル)の税金を滞納している。さらに延滞金も課されることとなる。

2014年12月には、ビンズン税務署は同社に対し、税金、延滞分への利息(納税者は滞納した場合日率0.03%の利息が課される)および罰金の支払い期限を延長する決定を発表している。

この決定によると、2014年5月までに、同社は個人所得税4億4690万ベトナム・ドン(1万9688米ドル)、付加価値税(VAT)4億1860万ベトナム・ドン(1万8441米ドル)、延滞金1620万ベトナム・ドン(713.7米ドル)、罰金130万ベトナム・ドン(57.27米ドル)の計8億8304万ベトナム・ドン(3万8903米ドル)を支払う必要があった。

同社はこの期限までに支払いを完了することができなかったため、税務署は2016年5月までの猶予を与えた。しかし、同社は現在まで4億5204万ベトナム・ドン(1万9914米ドル)しか納付していない。

そのため、2017年10月2日から同社が納税を済ませるまで、税の強制執行が行われる。

税金滞納に加え、2015年1月には同社の600人以上の労働者が夕食すらなく残業を強制されているとしてストライキを行った。韓国人の管理者は残業に抗議した労働者らを叱りつけたと報じられている。

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最終更新:2017年10月23日11:57

ベトナム:IVY modaとELLEがコラボブランドを立ち上げ

IVY moda ELLEとのコラボレーションにより、ベトナムの20172018秋冬シーズンに向け、「ELLE x IVY moda-Parisian Mode」という最新のコレクションを立ち上げた。

この企画は104日の記者会見で2つのブランドの代表によって発表され、コラボレーションに関する情報とコレクションの発売日が明らかにされた。それによると、このコレクションは、20171016日からいくつかの限定されたIVY modaショールルームにて順次発表されるという。

このコレクションのデザインは、フランスのELLE誌のファッション編集者らとELLE BoutiqueのアートアドバイザーであるTamara Taichman氏がリードし、慎重にセレクトされた。さらにIVY modaに所属する最高のデザイナーらが、ベトナムの女性により適合するラインナップを制作するために、当地の最新トレンドを調和させた。このユニークな相乗効果により、ELLE x IVY modaにしか見ることのできない独自のファッションが生みだされることになる。

「高品質の製品を提供するだけでなく先駆的なファッションブランドとして、我々は常にエキサイティングなファッション体験をお客様に提供することを目指しています。ELLE IVY modaのコラボレーションは、お客様に世界のファッショントレンドをベトナムのIVY fashionにおいて直に感じ、触れて頂く素晴らしい機会となります。」とIVY modaNguyen Vu Anh会長は述べた。

女性の優雅さと、ELLE誌の本拠地であり現代ファッションの発信地でもあるパリの巧みでシックなスタイルをテーマにしたParisian Modeは、20172018年の秋冬シーズンにおいては、最も注目されるトレンドからなる6つのミニコレクションから構成され、Military ChicSwinging MODAlice in WonderlandRock AttitudeBoyfriend’s Wardrobeなどのテーマが含まれる。

この強力なパートナーシップを固める人物として、ファッション業界で最も著名な一人であるELLEベトナムのDzung Yokoクリエイティブディレクターが、キャンペーンにおける独特なビジュアルプレゼンテーションを制作することとなっている。

国際ブランドであるELLEは、常に非常に厳しい要件を持っている。このELLEという有名なパートナー企業とのコラボレーションは、地元ベトナムの目利きに受け入れてもらえるようなファッションを提供し、海外ブランドに対するベトナムのファッションの質を確たるものとして市場を席巻する、というIVY modaの新戦略におけるターニング・ポイントとなる。

一方でこの協力関係はまた、ベトナムで長年にわたり店舗やエージェントによる大規模な営業を行い、支配的な市場シェアを持つ有名ブランドと協業することによって、ELLEのブランドイメージをベトナムの小売市場に広めるというELLEの戦略を明らかにした。

「ファッション業界における盟主として、ELLEは新しいトレンドを発見し、広げることを使命としています。ベトナムのような高い潜在能力を持つ市場において、IVY modaのような素晴らしいパートナーを見つけることができて光栄に思います。この2つのブランド、言い換えると2つの個性が一つのコラボブランドを立ち上げるという共同事業は、世界で一般に見られるトレンドですが、ベトナムでは初めてのことです。私はELLE x IVY modaがベトナムのお客様に対し、この上ないファッション体験を提供することを大いに期待しています。」とELLEの東南アジアLagardere Active Enterprises, ThailandPreeyarat Suttapattanon代表は述べた。

IVY modaは地元ファッションブランドとしては初めて、有名な国際ブランドとの戦略的・包括的なコラボレーションを開始したこととなり、ファッション市場のパイオニアと考えられている。ファッション誌から始まり、業界で70年以上にわたる歴史を持つELLEは、世界中のファッション愛好家にとって先駆者の一つとなっている。

ELLEは、「ファッション・バイブル」の一つとして名を知られており、現代のファッショントレンドと繊細なテイストを常に表現し続けている。一方でIVY modaもまた、ベトナムで最も有名なファッションブランドになることに成功した。国中に広がるショールームと多様な商品ポートフォリオによって、IVY modaはベトナムのファスト・ファッション市場において大きな市場シェアを握っている。

この2つのブランドには2つの異なる個性があるが、両者はファッションとスタイルに対する情熱を共有している。このコラボレーションによってファッション愛好家は、IVY modaを通じて簡単、便利に、自由でエレガントなパリスタイルのファッションを手に入れることができるという楽しい体験が届けられることになる。



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最終更新:2017年10月20日06:04

ベトナム:繊維・アパレル企業が新しい最低賃金と社会保険制度に懸念

最低賃金の上昇は社会保険料や組合費負担増を伴い、繊維・アパレル業界など労働集約型産業を営む企業に負担がのしかかることになる。

ハノイのベトナム繊維協会(Vitas)は104日に、労働、賃金、繊維・アパレル企業に対する社会保険政策のインパクトを評価するために会議を招集し、その中でVitasと繊維・アパレル各社の代表者は、最低賃金の引き上げだけでなく、社会保険料の増加も企業経営に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

Nguyen Hoang Garment社の代表は、2018年初めから施行される新賃金と社会保険制度は、一般の繊維・アパレル企業や、特にNguyen Hoang社にとっても発展の阻害要因となると考えている。

Nguyen Hoang社の代表は、ほとんどの企業が薄利で加工業務を請け負っているが、人件費は製造経費全体の約70%を占めており、さらなる賃金の上昇は製造経費と製品原価を押し上げる要因になるだろうと述べた。このことにより、企業は受注が困難な状況となることが推測される。

また最低賃金はこれまで、労働生産性のインパクトを適切に評価することなく増額され続けてきた。

VitasTruong Van Cam副会長が会議上で公表した統計によると、20082017年における国内企業の年間平均成長率21.9%、外資系企業の15.2%に対して、政府は最低賃金をその10倍も増加させた。

一方、20082016年の国内総生産(GDP)は5.96%、消費者物価指数(CPI)は8.7%、労働生産性は4%の年間平均成長率であった。こうした統計数値が、最低賃金増加のスケジュールに対する企業の不安を増長させている。

最低賃金の上昇に加えて社会保険に関する新しい規制、特に社会保険の強制加入対象の拡大が及ぼす製造経費への影響は、企業の頭痛の種となっている。

この新規制によると、1ヶ月から3ヶ月未満の短期労働契約で働く労働者についても、社会保険強制加入の対象として新しく追加を行う。

Hanoi Textile and Garment JSC (Hanosimex)Hoang Minh Khang副社長は、この社会保険に関する新規制は、企業に財政負担を強いることになると述べた。この労働者層を社会保険の強制加入者に加えることは、製造経費を増加させるだけでなく、企業に手続きにかかる時間を強いると続けた。

Khang副社長は、自由競争市場においては魅力的な賃金と手当制度を提供する企業が高いスキルの従業員を雇用し、従業員のニーズを満たさない企業は従業員の維持または募集に苦労するのであるから、最低賃金規制は撤廃すべきだと述べた。

以前9月に開催された「ベトナムにおける労働生産性と賃上げ」をテーマにしたワークショップにおいて、Truong Dinh Tuyen前貿易省大臣・現商工省大臣は、地方自治体は最低賃金政策を廃止し、企業と従業員が自ら賃金交渉することによって、スキルの高い従業員が賃金上昇を通じて労働生産性を向上することを促すのを認めるべきだと述べた。

この方針がうまくいけば、企業間の競争が促進され、自発的に賃金が上昇されることにつながる。



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最終更新:2017年10月16日06:04

ベトナム:H&M、ファストファッションフィーバーを巻き起こす(後)

(前編より)

 

ファストファッションの影響

ファストファッション又はインスタントファッションとは、人気が高くリーズナブルな、大量生産されたファッションラインを指す。キャットウォークデザインに着想を受けた中価格帯の衣服を生産し、最新のファッショントレンドに合うようなるべく早く売り出すことがこうしたファッションラインの基本方針である。素早い生産、迅速な配達、早急な購入速度である。

こうしたモデルは1990年代にZaraが先導し、H&MやTopshopなどの有名小売業者が後を追う形で発展した。ユニクロやForever 21、Mangoなどがこうしたトレンドのその他の成功例として挙げられる。

外国有名ブランドの間でベトナム市場は、肥沃で豊かな場所と長い間考えられて来た。ユニクロは現在も市場調査中であるが、ZaraやH&Mが大々的にデビューした今、次はこのブランドが進出を発表するかもしれない。

H&Mの東南アジア地区取締役のFredrik Famm氏は、H&Mがベトナムで暖かく迎えられた事に喜びを隠さなかった。

「H&Mではベトナムを可能性の高い市場と考えており、世界68カ国目の市場として参入を果たすには最適な時期です。」

ベトナムの顧客の暖かい歓迎と支援は、ベトナムで一番のブランドになりたいと願うH&MやZaraが、ファッションや品質、価格、配達で顧客に付加価値をもたらすという事により一層の自信を与える。

時代の影響を受けないベーシックラインから最新トレンドのデザイン、さらにはスタジオコレクションや他ブランドとのコラボレーションによるハイエンドコレクションなど、こうしたブランドは多数のファッションラインを持つことで、異なる顧客層の異なるファッション需要に対応できる様、ファストファッションのトレンドを促進している。

「店では気にいる物が何かしら見つかるはずです。」とFammさんは述べた。

ベトナムでは長い間安定した経済成長が続き、若い人々が購買権を持つ様になったことで、ユニークなファッションスタイルを作り出すことへの必要性が丈夫な商品への強い需要に取って代わり、ファストファッションが必要不可欠となったことも注目に値する。

Canifaの様な国内ファッションブランドのいくつかはこのトレンドを追う努力をし、若者からの注目も集めつつある。世界の有名ブランドと比較し、Canifaやその他のベトナムブランドは国内生産による値段の強みがある。

それゆえに、デザイン-生産-配達の段階が、時間とコストといった面ではより経済的なのだ。Canifaでもごく最近、ユニクロほど「ファッショナブル」ではないものの、それによく似た商品ラインのかなりいい線のコレクションをいくつか立ち上げている。

「Canifaのデザインや生地もよくなってきてはいるのですが、例え50-60%の割引をしていたとしても私はほとんど店に足を運びません。可能であれば、外国の有名ブランドの方がいいです。」とDo Thuy Linhさんは告白した。

次数年間にファッションがどの様な進化を遂げるのかを知る者はいないが、顧客がブランドの市場シェアを左右する。現在新しい広告の形や衣服デザインを持つ外国のファストファッションの存在が、ベトナムブランドに投資戦略を持ってよりアグレッシブになる様余儀なくしている。

「顧客が気軽に参加し貢献できる、持続可能な開発プログラムや活動を通じて、ベトナムファッション業界がより適した未来になる様に貢献することを楽しみにしています。」とFammさんは語った。

 

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最終更新:2017年09月26日12:03

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