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2018年5月11日、TBSグループは、ビンズン省のSong Than第3工業団地に、「TBS靴底テクノロジーセンター」と、靴底生産に向けた研究・開発を行うR＆Dセンターを正式に開設し、FDI企業によって大部分が占められている靴底の製造市場の成長の可能性を見出していくことを目指した。これらのセンターは、一般的な靴底製造のための複合材料の研究や供給（原材料の混合から、加工底またはEVAファイロンに使われる半製品の製造まで）だけでなく、TBSの靴製造部門において、あらゆるタイプの靴底の研究、開発、供給に注力する予定である。

履物業界の原料現地調達問題への対応

現時点でベトナムは、世界の履物製造ではトップ3に入り、履物の輸出は世界第2位に位置づけられているが、国内生産用の原材料や付属資材の現地調達率がそれほど高くないため、ベトナム製商品の付加価値は依然として低い。

商工省によると、履物産業の現地調達率は向上しているものの、たった50％に過ぎず、靴底を含め、多くの材料が高度な技術を要することもいまだ問題である。

ファッション業界の技術の習得を目指すTBSグループのNguyen Duc Thuan会長は、「世界がこれを実現できるのなら、我々にも必ずできるだろう。」と、その決意を示した。靴底技術の開発に焦点を当てることは、TBSにとって国内企業の国内原材料へのイニシアチブに貢献する履物産業における技術を十分に習得するための大きな戦略である。

ベトナム皮革・履物・バッグ協会の統計によると、1組の靴底は、その技術タイプにもよるが、スポーツシューズの15～25％の価値を占めている。靴底技術をもつことで靴産業は付加価値を得られる。

2002年、TBSは靴底の工場を建設し、ゴム製の靴底である、EVAファイロンを製造する技術を習得した。 既存の2つの工場の拡張により、TBSは、世界のニーズを満たし、国内外の履物産業、特にスポーツシューズの靴底の発展に追いつくために、IPテクノロジー（モールドに直接材料を注入する技術であるインジェクションファイロン）と新しい靴底用の複合材料を使用することで、スポーツシューズの新しいラインの研究、開発、供給に注力するだろう。

技術開発のためのTBSの靴底テクノロジーと課題

113,890平方メートルの総面積を誇り、高度な設備と技術を備えているTBS靴底テクノロジーセンターは、EVAファイロン、ライナー、カップインソール、IP製品を含む3200万の完成品や、TBSグループの売上高の約20％を占める混合材料やその他約2000万個の材料を供給することができる。

高度な技術と設備を装備するだけでは、ここまでのことはできない。そのため、TBSグループは現在、靴底の豊富な製造技術の知識を持つ技術者チームを育成している。そのような熟練した人員は現在少なく、ベトナムで抱える年間約7億足のスポーツシューズの需要と見合っていないのだ。合弁企業を含むほとんどのFDI工場が、技術を地元の工場に移転しようとしない非常に特殊な業界である。

このチームは実践的な経験から開発され、TBSグループによって多くの国際プログラムに参加し訓練するために派遣される。2002年の最初のTBS靴底工場の設立以来、Pou Chen、Taekwang、Hwasungなどの半世紀以上の経験を持つ大企業に比べて16年の経験は比較的短いが、継続的な努力を惜しまず、特に新技術の迅速に導入するがゆえに、TBS靴底テクノロジーセンターは投資資金を調達することに成功している。

しかし、これは利点ばかりではない。製造コストを削減する第4次産業革命の急速な技術革新、輸入市場からの需要増加、そして特に長期的なビジョンない工場を容易に直撃しうる、技術投資を伴う環境保護基準など、製品のライフサイクルを短縮する技術の急速な変化には、多くの短期的かつ長期的な課題が残っている。

日本の大手小売店AEONは、自社販売店でベトナム製商品の存在感を高めるため、地元や外国の製造業者、供給業者を探し求めている。

AEONは店舗に並ぶベトナム製商品の存在感を高めようとしている。

AEON Vietnamは創業から5年が経ち、2千社以上の地元供給業者と提携し、4万点を超える商品がAEONショッピングセンターや国内のスーパーマーケットで販売されている。

AEONは現在、AEONモール4店舗、スーパーマーケット53店舗、コンビニエンスストア110店舗を含むベトナム国内の販売店のために、より多くの地元や外国の供給業者を探している。

その一方、AEON TOPVALU Vietnamは、ベトナムや海外市場の系列店で販売するTOPVALUブランドの商品を製造できる製造業者を探している。

TOPVALUはAEONによって展開されている独自ブランドであり、企画から製造、流通まで高水準かつ厳格な品質管理が行われている。TOPVALUは6000種の商品を持つ日本最大の独自ブランドの一つとなった。

2018年は、TOPVALU製品がベトナム企業らと協力して製造された最初の年となる。現在までにAEON TOPVALUは、15製品の製造のためにベトナムの納入業者30社と提携したが、2018年末までには製品数は100製品に達すると予想される。

より多くの供給業者と製造業者を惹きつけるために、AEON Associationと協力体制にあるAEON Vietnamは最近AEON納入業者会合を開催した。これは、AEON Associationがベトナムで可能性を秘めた戦略的なパートナーを見つけるために行った初めての施策である。

会合には、AEON Vietnam、AEON TOPVALU Vietnam、AEON Retail Japanにとって近年重要なパートナーであった国内企業100社以上、外国企業30社以上が参加した。

会合では、AEONが地元・外国の製造・供給業者に対して、ベトナムでの経営政策と戦略や、国内消費向け、輸出向けの新製品の展開戦略を共有した。

さらに、AEONは相互の持続可能な発展、ベトナム人の生活水準の向上、日本やアジア諸国へのベトナム製品の輸出促進、ベトナムの経済発展への貢献のため、地元供給業者とのより強固な協力を期待している。

6月12日、Lazadaグループの物流、eコマース配達企業であるLEL Expressが2施設目となる自動商品仕分けセンターを、今回はハノイに公式開設した。

eコマース業界での配達は急速に整備されてきたが、まだ多くの問題を抱えている。性能と正確性を向上させるため、Lazadaは人為ミスを減らすことができるロボットを使用する自動仕分けセンターに費用を費やしてきた。

ホーチミン市にある最初の自動仕分けセンターは、2017年11月の運用開始以来、対応可能容量を3倍に拡大し、事実上ミスを排除したことで、Lazadaの宣伝キャンペーンを成功に導いた。

2施設目はハノイで開設され、面積と投資規模は1施設目の2倍となる。対応容量は1時間に1万個であり、向こう2年間ハノイで流通するeコマース商品数に対応可能と期待されている。LEL Expressはその2年後から2段階目の投資をする予定である。

この自動仕分けセンターは1日24時間稼働し、バーコードを認識して中心拠点やサード・パーティー・ロジスティクス（3PLs）へ配達される仕組みとなっている。この新しいシステムは、最も難しい部分が完全にロボット化されているため、旧システムよりも少ない人員で運用できる。

この2番目となる施設は、先月のLazada創立6周年を記念して開設され、2つの自動仕分けセンターは3日間の創立記念キャンペーン期間中に数百万の商品を取り扱った。

LEL Express のVu Duc Thinh社長は次のように述べた。「Lazadaをベトナムのeコマース業界の先駆者だとすれば、LEL Expressはe-ロジスティクス業界の先駆者となります。ベトナムに初の仕分け中心拠点を持ったことをとても誇りに思います。このシステムは仕分けミスの発生率をゼロにし、正しい荷物が消費者へ届くことを保証します。そしてスピードも速いです。これはベトナムで競争力のあるeコマースのエコシステムを展開し、消費者へ最高の購買体験をもたらすというLazadaグループの姿勢を示しています。」

Lazadaは東南アジアで最も早く成長したオンラインストアで、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで展開している。Lazada E-Logistics Expressは、ベトナムや東南アジアでeコマース業界が最も重要視する最終工程である物流を担い、Lazadaグループとそのパートナー企業に、信頼性があり、かつ低価格で充実のサービスを提供することができる。

2017年末、韓国のLotte Vietnam Shoppingの累積損失が8000億ベトナムドンに達した。

「投資（VIR）」紙のBich Ngoc氏とLotte Vietnam ShoppingのJeong Seong Won最高財務責任者は、同社の開発戦略と損失における見解について話し合った。

VIR：8000億ベトナムドン（3520万米ドル）の累積損失の報告を受け、Lotteはベトナムへの投資を中止しますか？それとも、少なくともその投資額を減らすのでしょう？

Lotte Vietnam：答えはどちらでもありません。Lotte Vietnam Shoppingは、ベトナムへの長期投資を約束していますから、それを撤回するような選択肢はありません。当初、長期投資は難しいと考えられていたが、韓国の親会社の力を借り、ベトナムでの開発、投資、ビジネスを継続する予定です。さらに、これまでのすべての問題は、ベトナムのLotte Martの長期投資計画時にはすでに想定済みです。

VIR：Lotteは中国への投資を削減しましたが、東南アジアでの投資戦略はどうするのでしょうか。また、Lotteの投資戦略においてベトナムはどのような役割を果たすと想定していますか。

Lotte Vietnam：ベトナムは、労働力を持つ若い世代が人口の大部分を占めていることや、主要な省や都市に限らず、地方都市でもインフラ開発に積極的に取り組むことで都市化が進んでいることなど、さまざまな理由からアジアで最も有望な小売市場であると考えています。

この国は長らく農業生産のみでしたが、しだいに、工業やサービスの取引が拡大しています。このような再編が投資家たちを引きつけているのです。そのため、Lotte Martにとってベトナムは、今後も適した場所だと考えています。ベトナムという国が韓国企業の長期ビジョンの中に含まれていれるとも言えます。

VIR：現在、Lotte Vietnam Shoppingは、11区、ビンズン省、ドンナイ省にある一部の店舗で損失を出しています。このような店舗でビジネス効率をどのように改善していくのでしょうか？あるいは、投資フローを再構築するため、店舗閉鎖はあるのでしょうか。

Lotte Vietnam：実際、上記の商業施設の損失は同社の予想を超えていましたが、それは外的要因（投資計画の変更など）によるものであると言われています。これは大きなチャレンジです。現在実行されている開発計画が実を結び、これらの店舗を効率的かつ有益に運営するためには、時間を要します。

収益につながるかどうかは時間の問題であると考えているので、これらの店舗を閉鎖するという考えはありません。非効率的なビジネスの経験から得た改善・改革すべき施策が、これらの商業施設の効率的な運営を支え、さらに業績全般の貢献につながると思います。

あとは政府による計画の完遂とともに、継続的な解決策によって、近い将来これらの施店舗がより効率的に機能することを願うだけです。

VIR：Lotte Vietnam Shoppingも2020年までの収益目標を設定しています。この目標がどのようなデータに基づいて算出したのか、明白にしていただけますか。

Lotte Vietnam：これまで、新店舗開設の経験から学び、これらの店舗の効率を上げるように努めてきました。最近オープンした商業施設（ホーチミン市のLotte Mart Go VapやLotte Mart Nha Trangなど）は非常に効率的に運営されています。

この結果、毎年の累積損失は減ってきています。 2019年までには、営業利益の創出が始まって、Lotte Martの経営はベトナムでより収益性が高くなることと期待されています。

VIR：ベトナムにおける小売市場のポテンシャルは明白でしょうが、Lotte Vietnam Shoppingは概して投資家、特に企業にとってどのような試練が目の前にありますか。

Lotte Vietnam：ベトナムの小売市場は大きな可能性を秘めています。ですが、小売業者は投資する際、多くの問題を対処しなければなりません。そこには厳しい競争があって、消費文化も地域によって異なります。

Lotteでは、効率的なモデルとして、便利で、消費者に優しく、消費者の増え続ける需要に応える必要があるなど、新店舗オープンから多くの教訓を得ました。

VIR：Lotte Vietnam Shoppingは、ベトナムで今後どのようにビジネスを進めていきますか。

Lotte Vietnam：現時点では、オンラインモバイルアプリケーションを介したEコマース取引分野に多くの投資を行っており、これにより消費者はスマートフォンを使って便利に商品を購入し、注文することができます。これは、小売業界ではすでに起きている傾向です。

加えて、非効率的な店舗の改装、改善、再構築を行い、消費者を引き付ける施設や製品、サービスに向けてさらに投資する予定です。韓国でできたように、ベトナムでも消費者との間でより良い関係を構築したいと考えています。

（前編より）

記者：eコマース市場には多くの可能性があると考えられていますが、多くのビジネスにおいて信用が失墜しています。Lazadaは信頼を築き販売者をサポートするために、どのような取り組みを行う予定ですか？

Lam氏：ベトナムのeコマース市場が完全に成熟するには、まだまだ長い道のりがあります。しかし私は、顧客や販売者のeコマースに対する信頼はまだ失われていないと捉えており、このことは日々Lazadaプラットフォームで受注数だけでなく、販売者数が増えていることからも明らかです。

ベトナムにおけるパイオニアであるLazadaは、販売者にさらに多くのビジネス機会を提供するために、常にeコマースプラットフォームの改善に取り組んでいます。また顧客保護の観点からもLazadaは、デリバリー、販売者の対応、商品の評価など、商品を購入した顧客から評価のフィードバックを受けるためのツールを追加投入する計画です。

我々はこのツールが顧客の商品選択に際して明確な指針となると信じており、結果として信頼性の高い販売者のレートは上昇していくことになるでしょう。この評価スコアが顧客の購買決定や販売者の収益性に影響を及ぼす重要な要素になれば、販売者は顧客サービスにもっと投資するようになると我々は信じています。

記者：eコマースの販売者が製品の品質や出荷に対する責任を負っています。Lazadaは、2015年から正式にプラットフォームを立ち上げていましたが、なぜAlibabaの投資を受けて以降よりも、当時はそれほど多くの問題が発生しなかったのですか？

Lam氏：Alibabaの投資により、Lazadaはより多くの製品やサービスを提供し、全国の顧客にサービスを提供するためのロジスティクスサービスを拡大することができるようになりました。それ以来日々ますます多くの顧客を集めており、今ではLazadaのサイトを毎月3100万人以上が参照しています。

6周年記念キャンペーンの後、我々は質の高い顧客サービスを提供できるよう、次のような取り組みを行いました。

注文状況を正確にアップデートして顧客へ通知するためのフローの見直し・改善。そして、大規模キャンペーンやLazadaでの特別セールの予定に基づき、期間中販売者が受注可否をすばやく判断するために、実在庫だけでなく、未引当のリアルタイム在庫を監視するシステムを設定するなど、厳格な要件を設定する予定としています。

記者：Lazadaではベトナムの顧客に最高のショッピング経験を提供するためにどのようなことを実施していますか？

Lam氏：過去数ヶ月間で、Lazadaは販売者とのインスタントメッセージツールや、認定バイヤーによる品質レビュー、顧客が購入決定時により多くの情報を提供するための販売者レーティングシステムなど、より良いショッピング体験を提供するための多くの新ツールを導入してきました。我々のウェブサイトやアプリは、顧客の利便性やショッピングの喜びをさらに増すよう、徹底的に改良・改善されてきました。例えば最新のトレンドで更新される「トップ検索」ページや、特定のニーズに合った製品を見つけるために顧客個人用にカスタマイズされた「For you」ページなどです。

Lazadaにとって顧客が最優先です。我々は毎日全国の何百万人もの顧客にサービスを提供しています。我々の日々の課題は、何百万人もの人々がLazadaで素晴らしいショッピング体験をできるようにすることです。

顧客により良いショッピング体験を提供するために、Lazada社は6周年記念キャンペーンとして様々なプロモーション活動を実施する中で、買い物客のニーズを満たす革新的なツールを導入した。「投資」紙のNguyen Huong記者は、Lazadaのカスタマーケア担当責任者であるVu Ngoc Lam氏に、同社の顧客体験向上の取り組みについて聞いた。

記者：あなたがカスタマーケア担当責任者に着任してからほぼ1年が経過しています。この1年間で発生した障害、課題、改善活動などについて教えてください。

Lam氏：ベトナムのeコマースはまだ初期段階にあり、克服すべき課題が多く残されています。我々が戦略を推進するにあたっての3要素として、多くの顧客コンタクト、eコマース販売者に対する政府の方針、顧客経験の構築が挙げられています。

Lazada社が運営する6つの市場の中でベトナムは、1注文あたりの顧客コンタクト数（顧客が注文に関して我々に電話する回数）が最も高い国の一つです。そのため昨年、我々は非常に大きな顧客サポートチームを運営しなければなりませんでした。我々はもしこの状況を変えなければ、将来の注文増に対処できなくなると気が付きました。そして我々は、顧客の注文状況に関する通知の内容を改善し、顧客からの一般的な質問に回答するためのチャットシステムを導入しました。

我々は小規模の個人販売者、「パパ・ママ」ショップ、大手小売業者やブランドまで、すべての売り手のために公正でユーザーフレンドリーなプラットフォームを作りたいと考えています。しかしながら多くの販売者はeコマースに慣れておらず、それがどのように機能するかも知らないため、販売者に時間通りに注文を処理し、価格や在庫を正確に管理するよう求めるための教育には多くの労力が必要です。

プラットフォームのガバナンスについて、適正なバランスを見出すのはとても難しいことです。プラットフォームがあまりにも厳しく管理すると、新規の小規模販売者が参入するのを妨げることになりますし、逆にプラットフォームの管理が緩すぎると、お客さまが販売者のミスに悩まされることになります。

記者：最近実施されたLazada社の6周年記念イベントは、他のeコマースプラットフォームや小規模ビジネスから好評でした。このキャンペーンについてどのようにお考えですか？

Lam氏：それはベトナムのeコマース発展のための良い兆候となり、何より消費者にとって有益でした。Lazada社が主導して活動しているOnlineRevolution 11.11-12.12と同様、メディアや他のビジネスから大きな反響や注目を集めただけでなく、従来の実店舗でのショッピングからeコマースへ、消費者行動に変化をもたらすことにも貢献しました。

我々は、これからも販売者と消費者双方のために、多くの新しい商品や機能を投入する予定です。Lazada社は今後も社会に大きな影響を及ぼし続け、消費者にさらに楽しいショッピング経験を提供できるよう、関係会社と共に取り組んでいけると考えています。

記者：一方でキャンペーン後に、製品の品質や顧客サービスについて否定的なフィードバックもありました。こうしたことが起きた背景は何でしょうか？

Lam氏：Lazadaの6周年記念キャンペーンとバーゲンセールは、顧客の間で大きな関心を集めました。このために Lazadaと協力企業では何ヶ月も準備を重ねてきました。

しかし残念ながら、在庫管理や価格の正確性が欠いていたためにキャンセル注文が発生してしまいました。我々は不適切な需要計画や運営によりお客様を失望させたことについて、深くお詫び申し上げます。

プロモーション活動を行っていく中で、こうした問題は容認できるものではなく、我々は改善に取り組むことをお約束します。

（後編につづく）

Lazada E-logistics Vietnamは6月12日、ハノイに自動仕分けセンターを公式に開設する。これは、持続的発展と急成長するeコマースへの参入を図るための施策の一環である。

小包の仕分けにロボットを使用するこのセンターは、Lazada E-logistics Vietnamではホーチミン市に続き2施設目となる。この新施設は、一時間数万個の小包を取り扱う事ができる。

これはLazada E-logistics Vietnamの、環境に優しい輸送車と技術に投資することで、環境配慮と持続的発展を目指す戦略の一部である。

「我々は輸送サービスに数十台の電動自転車を用いており、2018年末までにこの種類の車両を数百台単位まで増やす計画です。電動3輪、4輪車を将来流通させるための投資を計画しています。」とLazada E-logistics Vietnamの代表Vu Duc Thinh氏は述べた。

環境配慮への方法は明示されたが、ベトナムでは3輪車両が禁止されているため、実際にこの計画を展開することは大きな挑戦となる。

「Lazada E-logisticsや他の企業が電動3輪車、4輪車をベトナムで将来広く展開するには、私達は政府機関からの支援と詳細なガイドラインが必要です。」とVu Duc Thinh氏は加えている。

Lazada E-logisticsとLazadaグループは、最近中国の巨大企業Alibabaから20億米ドルの追加投資を受けており強力な追い風を手にしており、企業の投資総額を40億米ドルまでに増やしている。

オンラインショッピングサイトTikiは、3〜5年後に、IPO（株式公開）または他会社への売却を検討していると発表した。

ニュースサイトのtheleader.vnは、Tikiの財務責任者Ngo Hoang Gia Khanh氏によると、Eコマースサイトが戦略的な投資ファンドや金融投資家グループから5000万米ドルから1億米ドルの資金を呼びかける、新たな資金調達（シリーズD）を計画していると報道した。

シリーズA、B、C、Dは、資本を調達する企業の開発段階に対応している。

2018年末までにTikiは、18ヶ月間のあいだ、研究開発、インフラ構築、ユーザー教育を支援するために株式を追加発行することで、5000万米ドルを調達する予定である。

現在Tikiは、いくつかのモバイルアプリケーションを開発し、新しいサービスを追加しているが、それこそがTikiが戦略的計画と運用に向けたサポートを増やすために、Eコマース分野の投資家たちから資金を集めることを望んでいる理由である。

以前の資金調達でTikiの株主であったVNG、JD.comは、引き続き今回も参加する可能性がある。

JD.comの存在は、他の投資家たちを誘引する1本の柱となるだろう。

JD.comは、取引高と収益でみると、中国の2大BtoCオンライン小売業者の１つである。

最近、突如TikiのシリーズCの資金調達に加わり、予想取引値4370万米ドルのTiki筆頭株主となった。

Tikiは過去に多額の資金調達に成功したが、同時に市場での彼らの地位を維持するため、そのほとんどの資金を費やしている。

Tikiに投資しているVNGの財務報告によると、Tikiに投資した際、VNGは1400万米ドルの累積損失を計上したことが明らかになった。

倒産もしくは財政的な持続性を達成していない企業にとって、資金集めのサイクルから抜け出すために、株式公開（IPO）または売却の2つの選択肢がある。

それにもかかわらず、Tikiは引き続きさらなる事業拡大と資本投入を望んでいるため、2021年まで株式公開の計画はない。

株式公開の場合は、Tikiは香港の株式市場に乗り込むことを好む。

売却の場合は、ビジネスを新しい段階に持ち込むためにグローバルブランドからの買収を望んでいる。

Tikiのこの一連の流れは、従来のビジネスとは異なり、Eコマースサービスの全体像を部分的に反映しており、Tikiなどのスタートアップ企業はEコマースのような急成長を遂げる市場において、利益ではなく、主に市場シェア、売上高、顧客1人あたりの購入額と収益率に基づいて評価される。

Tikiは2010年に電子書籍ストアによって設立され、過去1年間に2億5000万の閲覧ページを持つ多面的なEコマースプラットフォームに成長し、ベトナムのEコマースサイトの通信量の約10％を占めている。

Tikiは台湾市場への事業拡大を目指しているが、TikiがベトナムのEコマース市場においてリーダーとして索引する地位を確立するまで、この計画は実行されないだろう。

ベトナムのEコマース企業各社は大損失を受けているにもかかわらず、依然として多額の投資を受けている。果たしてこれらの企業はいつになったら赤字を止められるのであろうか？

ベトナムのEコマース市場は、投資領域における主要市場の1つである。Nielsenによると、Eコマース市場の年間成長スピードは22％で、2022年には年間収益が現在の40億米ドルから100億米ドルにまで達すると予測されている。ベトナムのEコマース市場には大きな可能性があり、新規投資家たちの注目を集めているのだ。

Topica Founder Instituteの最近の報告では、Eコマースは21件の取引を通じて8300万米ドルの海外投資を獲得した。

Startup SEA（アジアのユニコーン企業の1社と見られていたかつてのGarena）は、2017年にベトナムのスタートアップ企業に資本投入した企業の中で首位に立つ。SEAは、食品デリバリーのウェブサイトとアプリ を運営するFoodyの株式の82％を6400万米ドルで買収した。

日本のベンチャーキャピタルであるサイバーエージェントベンチャーズは、ベトナムで引き続き活動している。2017年には、Foody、CleverAds、Tiki.vn、Vexereの4件への投資に成功した。

さらに、ノルウェーの通信会社であるTelenorは、Chotot.vnを管理する701Search獲得のために、1億900万米ドルを費やした。

Tiki.vnは、JD.comとSTC InvestmentからSeriesCの資金調達額5400万米ドルを受け取った。TikiとJDの両者とも具体的な額を明らかにしていなかったが、業界関係者は、JD.comがTikiに約1兆ベトナムドン（約4400万米ドル）を注ぎ込んだと述べている。

Theleader.vnは、JD.comインターナショナルサービスのWinston Cheng氏に、ベトナムに深い理解を持ち、顧客サービスに対して高い評価を得ているTikiとの協力を通して、東南アジアでさらなる市場の拡大に挑戦し続けたいと語った。彼らは顧客から愛されることでマーケットシェアを獲得していくという共通の経営哲学を持っている。

Eコマース取引はベトナムでの投資に大きな可能性を秘めているのだ。しかし、この分野での競争は、投資においては負のスパイラルに陥りかねない。

VNGコーポレーションの年間財務諸表を見ると、Tikiは2017年に2820億ベトナムドン（1238万米ドル）の赤字を計上し、それは定款資本の3倍、2016年の損失の7倍に達したと報告されている。その結果、VNGからの投資を受けた後2年間のTikiの総損失額は320億ベトナムドン（1405万ドル）となっている。

Tikiは、LazadaとShopeeとともに、ベトナムのEコマース市場で大きなシェアを占めている。Tikiは2010年、洋書のみを販売するウェブサイトとしてスタートし、その後投資を受け、電化製品、ファッションアイテム、家電などのさまざまな商品の販売も展開してきた。しかしTikiは過去8年間、損失を報告し続けている。

enternews.vnによると、LazadaとShopeeもこの市場で利益を上げていないようだ。しかしながら、両社はその損失を埋め合わせられるだけの多額の投資を受けている。Lazada Southeast Asiaは、JD.comの最大の競争相手である中国のAlibabaから2016〜2017年に200万米ドルを受け取ったが、Beyeu、Deca、Lingo、Foodpandaなどのプロジェクトはやめなければならなかった。

近年の二桁台の成長と、若い世代の多くがスマートフォンやインターネットを利用していることから、投資家たちはベトナムのEコマース市場に対して依然として強気で、引き続きこの市場に投資することができる。

オンラインショッピングは大きな可能性を秘めているが、一般の売買に比べていまだに主流ではなく、顧客を獲得するためには開発者は商品カテゴリーの数を増やすことや、価格の引き下げ、プロモーション、倉庫、顧客ケアに資金をつぎこむ必要がある。

それゆえ、Eコマースのウェブサイトは売上高が大きくなってこれらの費用をカバーできるまで、ずっとマイナス成長に苦しむことになる。

最終的には、資金の潤沢な企業は嵐の海を乗り切れるだろうが、そうでない企業は海の藻屑と化すだろう。

VNGコーポレーションの投資価値が急落しているが、同社はTikiとZaloPayは長期的な開発計画の一環にあるとして、明るい兆しを待っている。

VNGとTikiの長期計画

2016年5月、VNGはTikiのおよそ38％の株を獲得するため、3800億ベトナムドン（約1720万米ドル）で取引を行った。

結果的にVNGは、ベトナム最大のEコマースプラットフォームの一つを保有することになったため、期待を込めて1株当たり104,000ベトナムドン（4.57米ドル）を出資した。

しかし2017年のVNGの報告では、Tikiは1253億ベトナムドン（550万米ドル）の赤字を発表、前年より34％その額が増えている。

2017年末のVNGの投資価値は1617億ベトナムドン（727万米ドル）で、当初より2187億ベトナムドン（960万米ドル）少ない結果となった。

VNGのLe Hong Minh会長によると、ベトナムのEコマース部門はまだ発展途上段階にあり、企業は損失を抱えていると言う。

実際、AmazonやJD.comのような多数のEコマースプラットフォームも、当初は何年も連続して赤字を出しており、同様にGrabやUberもその地位を確立する前は顧客へのプロモーションに多額の資金を投入してきた。

VNGから出資を受けた後、Tikiは商品価値の増加を実際に感じており、実際に2017年にはTikiプラットフォームにおける流通商品の総価値が前年の4倍となった。

Euromonitorの統計によると、Tikiは2017年に、ベトナムのオンラインショッピングサイトで第6位、訪問者数1580万人を記録した。

TikiのCEOであるTran Ngoc Thai Son氏は、この赤字は同社の長期的な開発計画の一部にすぎないと述べた。

実際にインフラ、倉庫、人材、技術への投資を通じて、事業規模を拡大している。

ZaloPayへの期待

Minh氏によると、ベトナム国内でモバイル決済はあらゆる決済取引の1％に過ぎないため、さらなる開拓の余地があるという。

VNGは、この重要なビジネスセクターに対する出資を継続し、ZaloPayの顧客基盤を段階的に拡大するだろう。

またVNGの事業開発責任者であるTom Herron氏は、モバイル決済分野におけるVNGのビジョンについて以下のように述べている。

「VNGは、VNGのサービスを利用している多くの顧客を抱えていますが、彼らに対し、早急にZaloPayを勧めたりはしません。

顧客に最高品質かつ便利な商品を提供するために、商品の品質開発に重点を置く予定です。」

ZaloPayは、買い物やエンターテインメント、交通機関を利用する顧客の決済手段となるため、パートナー（レストラン、銀行、運送会社）と連携を図る計画である。

ZaloPayは、QRコード決済のEコマースプラットホームとして2016年に事業を開始し、現在ではベトナムで2桁のマーケットシェアを占め、決済チャネルとして上位5位に君臨している。