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ハノイは2019年第1四半期にベトナムの63の直轄都市及び省の中でオンラインビジネス登録で第1位を維持し続けており、ビジネス環境を改善するための市の強力な取り組みを示している。

4月4日にハノイの計画投資局は、過去3年間と2019年第1四半期のオンラインビジネス登録のレビュー会議を後援した。

第1四半期のオンライン登録事業者数は全体の99.8％で、63の直轄都市及び省の中で1位で、続いてゲアン、ビンズン、サライ、ソンラ、ハイフォン、ホーチミン市が続いている。

2016 - 2018年を振り返ると、ハノイはオンラインビジネス登録で1位を維持している。特に2018年に、ハノイは25,187の新規事業に事業登録証明書を付与し、前年同期比で3％増加した。

行政改革への大きな努力により、ハノイのビジネス環境は大きく改善された。直轄都市及び各省の競争力指数（CPI）は2012年から継続的に改善しており、2018年には2017年から0.69ポイント上昇しCPIは657ポイントとなり、トップ10入りした。

市は2019年にビジネス環境を改善し続けるためにいくつかのタスクを設定した。行政改革はその1つである。

さらに、市は2019年第2四半期に事業活動の監督におけるリスク管理に関するスキームの承認を検討している。

2018年に、ハノイはベトナムの最も魅力的な投資先となり、ホーチミン市とハイフォンがそれに続き、国の総投資額の21.2%を占める75億米ドルの外国直接投資（FDI）を誘致した。

2019年第1四半期に、ハノイは41.5億米ドル相当の外国直接投資（FDI）を誘致し、国内総生産の38.4％を占め、第1位を維持した。

（前編より）

待ち望む企業

ROOを含む大きな機会を協定からもたらされることを認識し、海外投資家はベトナムのアパレル・履物産業への拡大と投資に資本を注いでいる。

韓国は既に24年前から韓国の靴製造企業Changshin社が同社の2つの工場に約3万2千人のベトナム人労働者を誘致している。 数週間前、同社はドンナイ省南部の14.3ヘクタールの面積にあるタンフー工業団地に14.3ヘクタール、総工費1億ドルの新工場を開設した。同工場は2700万足の年間生産能力となる。

もう一つの韓国の投資企業はKyung Bang Vietnam社である。 アジア有数の高品質毛糸工場の1つとなることを目指し、CPTPPの恩恵の享受を目的として、同社は最近、南部のビンズン省での拡大プロジェクトのライセンスを取得した。

それに応じて、同工場はKyung Bang Vietnam社の年間生産能力を9,000トンの綿糸、11,000トンの混紡糸にまで引き上げ支援をし、投資金額は4000万米ドルに増加した。増資によりKyung Bang Vietnam社の総登録資本金は2億1900万米ドル以上に増加した。

1月初旬、中国の投資家は南東部のTay Ninh省に6,000万ドルの総登録投資資本金により、Huayu織物染色工場プロジェクトのための投資証明書を授与された。

さらに、アパレル・履物製造のAmann Groupのミシン糸ベンチャーのような、アパレル・履物に関する一連のプロジェクトがドイツと米国からの投資家によって昨年発表された。他に、Kraig Biocraft Laboratories Inc.社は国内の桑生産の拡大と高品質シルクの開発に取り組んでいる。

現在のCPTPPの大元である環太平洋地域パートナーシップ(TPP)が前年に形成時、多くの外国人投資家は、特にROOの利益を得るためにベトナムに進出した。 例えば、2006年からベトナム北部のクアンニン省および南部のドンナイ省の6つの繊維工場に投資してきた香港のTexhong Group社は、2016年にクアンニン省にさらに3億米ドルの繊維工場を建設し始めた。 今日、Texhong社はベトナム最大繊維生産企業となった。

そのほか、ナイキやアディダスのような大手ブランドの製品を製造している台湾の履物企業のPou Chen Group社は現在、ベトナムで履物やハンドバッグを製造する数十の子会社を所有し、昨年の輸出収入は15億米ドルである。 現在、同社は生産拡大のために何千人もの労働者を雇用している。

さらに、伊藤忠がベトナム国営繊維・アパレル企業のVinatexの株式を10％追加取得するなど、日本の投資家からのプロジェクトもある。

これにより所有権が約15％になり、工業貿易省に次いで2番目に大きな株主となった。

VITASの統計によると、現在、ベトナムは2,000を超える外資系の登録投資金額170億米ドルになる繊維・アパレルプロジェクトを誘致している。

一方、ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)によると、ベトナムには現在約1,200の外資系履物企業が存在し、その輸出収益は139億7000万米ドルであり、ベトナムの履物輸出総売上高の79％を占めている。

原産地に関するガイドラインを通じた包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の恩恵は、ベトナムのアパレル・履物産業に対する更なる海外投資を集めている。Phuong Haoがレポートする。

2018年の繊維・アパレル製品の輸出売上高は362億米ドルで、ベトナムの輸出産業の中で4位にランクされている。この数字は2025年までに500億米ドルに増加すると推定されている。昨年、日本とカナダは、繊維・アパレル市場におけるベトナムの最大輸出市場の1つであり、各々3億9920万米ドルと7000万米ドル近くであった。

一方、ベトナムの履物・ハンドバッグ産業は、昨年195億米ドルの売上高により、ベトナム最大の輸出業の一つとなった。同国は履物輸出において世界2位にランクされた。ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)は、売上高は今年220億米ドルに達すると予測しており、2018年比10％増、国の輸出売上高の約9％を占めている。

2019年1月のベトナム統計総局のデータによると、日本、カナダ、メキシコは、ベトナム産履物の最大輸出市場うちの3ヵ国であり、それぞれ1億2600万米ドル、3290万米ドル、3150万米ドルであった。

1月14日、環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ漸進的な合意（CPTPP）がベトナムで正式に発効した。

今回の提携により、繊維、アパレル、履物などの製品の輸入関税が大幅に引き下げられることが明らかとなった。

CPTPPにより、多くのCPTPP市場に輸出されているベトナムの履物製品の78％が、以前の税率と比較して、0％の税率または75％の減税を受けることになる。革靴の輸入税に関しては、初めて、協定施行後から16年目には徐々に減額され、いずれ撤廃される。メキシコやペルーへの履物を対象にした税金も着実に減額されており、同時期に撤廃され、ベトナム企業にとっての強力な好機となるだろう。

原産地規則

アパレル産業に関しては、一般的および具体的な規則によってCPTPPの1ページを完全に網羅している。

繊維・アパレル産業に関する規定内容には、CPTPP加盟国内で生産される繊維の価値向上のため、CPTPP加盟国内からの糸および生地を使用し、内部供給および投資チェーンの促進を要求する特定の原産地規則(ROO)が含まれる。

供給不足のメカニズムに関する柔軟な規制もあり、地域において現在供給不可能な特定の繊維や生地の使用を許可している。 したがって、繊維の場合、ROOは段階的に設定されることになる。紡績、製織、染色、仕上げ、および縫製の全工程は、加盟国内で行う必要がある。

国立経済大学の副学長を務めるHoang Van Cuong氏によると、CPTPP協定の困難な条件はアパレル製品の地域的価値の内容にある。

この規則は、垂直方向の繊維サプライチェーンの発展を促進し、糸と生地への投資を促進し、ベトナム企業がCPTPPにより深く参加する機会を生み出すが、ベトナムの同産業における原材料の大部分は加盟国外各国から輸入されている 。

「繊維・アパレル産業の原材料はほとんど加盟国から輸入されているので、ROOに関しては、これらの規則が適用できない完成品が数多くあるでしょう」とCuong氏は述べた。

CPTPPにおいては、原材料の55％を加盟国内で製造する必要があり、企業は最終製品を製造するために外部から最大45％の材料の輸入が可能である。したがって、Cuong氏によると、原材料は現地で製造するか、加盟国外ではなくCPTPP加盟国から輸入する必要があるという。

ベトナム繊維協会(VITAS）の会長であるVu Duc Giang氏も、ROOの要件はベトナム企業にとって困難であると考えていた。

「ベトナムは農業国です。しかしながら、綿は工業開発を目的とした大規模栽培はしていません。したがって、我々はほぼ全ての綿、60％の糸および繊維を輸入しなければなりません」とGiang氏は述べた。

さらに、Giang氏は環境問題を理由に多くの地域が染色産業を支援しない中、ベトナムのアパレル産業は十分に発展するための条件を欠いている、とも述べている。

「ベトナムは、ベトナム以外の国々でCPTPPの恩恵を受けることを促進しています」とGiangは述べた。

貿易交渉専門家のBui Kim Thuy氏は、加盟国内からの原材料輸入許可は他の自由貿易協定と比較してCPTPPの柔軟性を示していると述べた。「CPTPP地域の材料が1％しかなくても、製品が原産地証明書(C/O)奨励の一貫として利益を得られるよう、この割合が加算されます」とThuy氏は述べた。

CPTPPにより、企業は以前のように管理作業に4時間から3日費やさず、自らC / Oを発行できる。 しかし、Thuy氏はまた、CPTPPを最大限に活用するには、国内企業は独自のサプライチェーンを構築し、持続可能な開発に投資する必要があると考えている。

（後編につづく）

4月1日をもって、Shopeeは正式にベンダーから手数料を徴求し始めた。

Shopee VietnamのマネージングディレクターTran Tuan Anh氏は、この手数料からの収益はeコマースプラットフォームとサービスを改善するために使われる、と述べる。

「買い手と売り手を結びつけるという私たちの役割と併せ、私たちはプラットフォームとサービスへの投資を増やし、買い手と売り手の両方にとって最高の経験を生み出すことを約束します」とTuan Anh氏は言う。

Shopeeがその新しいポリシーを発表するとすぐに、多くのベンダーはその手数料が多大な損失となるであろうと不安の声を高めた。あるベンダーは、この新しいポリシーによって、月の売上が400万～500万ベトナムドン（174～217.4米ドル）減少すると訴えた。

「ベトナムのShopeeにとって、課金手数料は、発展途上のプラットフォームから持続可能なEコマースシステムへと変貌するための一歩を踏み出すものです」とTuan Anh氏はベンダーの懸念に応える。

「Shopeeは、私たちの優れた施設、サポートサービス、そして世界中の消費者の要求に応えるための多様な商品を背景に、ベンダーと顧客の両方にとって引き続き魅力的なeコマースプラットフォームであると信じています」とTuan Anh氏は付け加えた。

一方でShopeeの新しいポリシーは、Shopee本店は倒産間近と噂された過去数年間において、ベトナムで市場シェアを獲得するために被った損失の結果であるとも推測された。Tuan Anh氏は、Shopeeはすでに台湾や東南アジアの他国のベンダーから料金を徴収している、と語る。

「課金手数料は、Eコマースにおいてはありふれた仕組みです。プラットフォームとサービスが充足しており、ユーザーに支払意思がある場合に適用されます」とTuan Anh氏は続ける。

国内市場での存在感を高めることを目的とし、Eコマースプラットフォームは、過去数年間で自社のプラットフォームに資本を注ぎ込むことで損失を被ってきた。

Shopeeは2016年8月に正式にサービス開始されたが、同年末までに1640億ベトナムドン（710万米ドル）の損失を計上し、2017年には6000億ベトナムドン（2603万米ドル）とTikiの2倍の損失を抱えることとなった。

Lazadaは2015年から2016年にかけて1兆ベトナムドン（4339万米ドル）の損失を計上し、2016年末までに累積損失を2.7兆ベトナムドン（1億1710万米ドル）にまで増加させた。激しい競争が続く中では、2017年末の単年度損失は1兆ベトナムドン（4339万米ドル）、累積損失が4兆ベトナムドン（1億7356万米ドル）まで増加すると予想されている。

7年の間にTikiは、2016年の3080億ベトナムドン（1356万米ドル）、2017年の2840億ベトナムドン（1250万米ドル）を含む、6000億ベトナムドン（2643万米ドル）近くの損失を計上している。Tikiは、2016年の売上高が2015年に対して6倍の624億ベトナムドン（270万米ドル）に達したと報告している。しかし、Eコマースプラットフォームにおける売上費用の高さから、同年に1790億ベトナムドン（790万米ドル）の損失を被っている。結果として、2016年の売上費用は2225億ベトナムドン（980万米ドル）以上となり、2015年と比較して3倍増となっている。

またTiki JSCは、子会社のTiki Tradingが実現したサービスおよびeコマース取引からの収益のみを報告していた。 2016年の子会社の収益は8170億ベトナムドン（3600米万ドル）に達し、売上総利益率は9％であった。それにもかかわらず、売上費用が事業利益を上回ったため、Tiki Tradingは410億ベトナムドン（180万米ドル）の損失を被っている。

激しい競争と業績の低さから、Shop＆Go食料品店システムはそのシステムを撤退し、Vingroupに「寄付」することにした。

2019年4月2日、VinMartとVinMart +の小売システムを管理するVingroupの子会社であるVinCommerceは、Shop＆Go食料品店チェーンの87店舗を$ 1という象徴的な価値で譲渡することを発表した。

Shop＆Goは、消費財、ファーストフード、飲み物を販売するノンストップコンビニエンスストアを運営している。

2005年に設立されたGood and Life JSC（以前のShop＆Goチェーンの所有者）は、主に消費財小売業を営んでいる。最初のShop＆Go店は2006年にホーチミン市にオープンし、その後、ハノイに17店舗、ホーチミン市に70店舗を含む87店舗のシステムに成長した。

1ドルの取引について説明すると、Good and Life JSCの代表は次のように述べた。

「私たちはShop＆Goシステムに多大な投資をしましたが、結果は予想通りではありません。ベトナムの小売市場にはまだ利用可能なスペースがありますが、競争は逼迫しているため、撤退することにしました。市場では、Vingroupは小売業界での優位性を証明しているため、Vingroupが投資と開発を継続できるように、Shop＆Goを寄付することにしました」

2016年の財務報告によると、Shop＆Goの総収入は2667億ベトナムドン（1160万米ドル）で、その結果損失は400億ベトナムドン（174万米ドル）近くになる。2016年末現在、Shop＆Goの累積損失は205億ベトナムドン（891万米ドル）に達し、その法定資本は12.77億ベトナムドン（5万5200米ドル）にすぎない。

2018年10月までに、Good and Life JSCは法定資本を、207.27億ベトナムドン（901万米ドル）に引き上げた。

合併後、Shop＆GoストアはVinMartおよびVinMart +システムの基準を満たすようにアップグレードされる。譲渡は2019年4月に完了する予定。

Vincommerceのシステムは、2000を超える販売時点情報（PoS）のシステムで、Saigon Coop（約650 PoS）、Mobile WorldのBach Hoa Xanh（約500 PoS）、またはCircle K（約300 PoS）のような他社よりはるかに優れている。

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）の影響に加え、経済的需要審査（ENT）の要件を撤廃することは、国内小売業界に一層のプレッシャーをもたらし、地元小売業者においては、外国企業による併呑を防ぐための競争力向上を強いられている。

合意から施行まで5年を要したCPTPPの公約の下、ベトナムは、ENTの基準が求める、外国小売業者が第2の店舗をベトナムに開設する場合は地元当局の許可が必要、という規制を撤廃する方針だ。

現地の専門家によると、この規制を撤廃すると、外国小売業者がベトナムに過剰に参入してしまう可能性がある。ベトナムにおける小売業者の競争における新参企業には、日本の住友商事と地元の小売・不動産コングロマリットBRGグループとの合弁会社、Fujimart Vietnam Retailがある。Fujimartは、近代的な日本のリテールノウハウを活かし、ベトナムの裕福層を集客しようとしている。

特に2024年以降は、他のCPTPP加盟10ヵ国からの小売業者に対するENTが廃止されるため、外国小売業者の数は着実に増加していくだろう。

「これはすなわち、外資企業が自社の小売店をどこでも簡単に設営でき、加盟国全体でエンドユーザーに製品を配布できること、つまり競争がますます激しくなることを意味します」と、ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は述べる。

ENTは、国内小売業界を保護するためにベトナムが設定した小売店の設営基準を定める。商業活動のための十分なインフラが整っている地域に500平方メートル未満の小売店を設営する場合、ENTは外国小売業者には適用されない。

「外資小売チェーンは総市場シェアの50%を占めており、またその売上高は国内小売チェーンの7倍から8倍です」とハノイスーパーマーケット協会の元会長であるVu Vinh Phu氏は本紙VIRに語る。

セントラルグループ、ロッテ、イオン、オーチャンなどの大企業がこの国の小売業を一新した。

ファッション・アパレル産業では、日本のブランドUniqloが今年ベトナムで最初の店舗を立ち上げる予定だ。ZaraとH&Mに加えて、Uniqloは世界のファッションブランドの上位5社の中でベトナムに進出する3番目のブランドとなり、総輸出高の20%という控えめな市場シェアを占めるベトナムの大手企業に大きなプレッシャーをかけている。

ベトナムが外国小売業者への扉を開いているということから、地元の企業は競争力を高めるためにテクノロジーへの投資を強いられている。

ベトナムのスーパーマーケットチェーンVinMartは、13店舗でScan＆Goを導入した。消費者はVinIDアプリを使い、商品のバーコードをスキャンしアプリ上の仮想カートに追加できる。支払後は、注文を後で店舗で受け取るか、または2時間以内での配送を依頼できる。アプリはまた、商品の製造元と産地情報を提供する。2019年3月から、Scan＆Goを使用する消費者にもプロモーションオファーと購入割引が適用される予定だ。

VinMartと並び、Saigon Co.opもまた顧客集客のために多くのアイデアを実行している。例えば、小売ビジネスの多様化と近代化、また市場動向に沿った独自機能の作成である。オンライン上で効果的に販促するため、Co.opmartやCoop FoodなどのSaigon Co.のほとんどの小売ビジネスは、デジタルツールを使用し、また顧客と会話するための独自のソーシャルネットワーキングサイトを持っている。

「Co.opmartは、お客様のより迅速な買い物のためScan＆Goツールを急速に採用しています。この技術を応用することで、Co.opmartでの買い物は簡単、便利、そして迅速になります」とSaigon Co.の担当者は言う。今年も同グループは、ネットワークの拡大と商品基準の引き上げを継続する一方、新しいショッピングビジネスを立ち上げ、すべての小売ビジネスにテクノロジーを活用していく予定だ。

VinMartとSaigon Co.の事例からこのようなアプリの影響を推定するのは早計かもしれない。だが、Mobile World Investment Corporation（MWG）はテクノロジー投資を通じて成功した企業の非常に良い例だ。

3月20日に開催されたハノイの投資・マーケティング・小売フォーラムにおいて、ベトナム電子商取引協会のTran Trong Tuyen事務局長は「多くの企業がテクノロジーを利用できれば、Eコマースに参加し良い結果を得ることができるでしょう」と述べた。テクノロジーの利用に失敗すれば、Eコマースに参加することは企業に多額の資本を要求することとなる。

「FPT Shopからのオフライン収入とMWGからのオンライン収入には違いがあります。 2014年から2018年の間に、FPT Shopのオフライン収益は、6.56兆ベトナムドン（2億8550万米ドル）から15.3兆ベトナムドン（6億6510万米ドル）と2.3倍増加しました。一方、MWGのオンライン収益は、8510億ベトナムドン（3700万米ドル）から12.35兆ベトナムドン（5.37億米ドル）へと14.5倍増加しました。この収益を実現するため、MWGはテクノロジーとITチームに大規模かつ系統的に投資を行ってきました」とTuyen事務局長は述べた。

タイに本拠を置くCentral GroupのRobinsは、この分野での激しい競争が原因で、ベトナムでのオンライン業務を一時的に停止すると発表した。

Robins.vnのウェブサイトで発表された最新の発表によると、オンラインショッピングの機能は3月27日から一時的に停止し、ハノイとホーチミン市の2店舗のみが運営を継続するという。

地元の電子商取引市場での激しい競争を考えると、Central Groupが停滞していることは珍しいことではない。以前、2018年末のMobile World Groupは、2年間の運営期間を経て、eコマースプラットフォームvuivui.comを閉鎖することを発表した。

Nguyen Duc Tai前CEOは、同社のeコマースプラットフォームが国内市場をリードすると考えていたが、失敗した。Shopee、Lazada、Tikiなどの巨大企業でさえ、市場シェアを獲得し維持するために多大な損失を被っている。

7年後、Tikiは2016年の3080億ベトナムドン（1356万米ドル）、2017年の2840億米ドル（1250米ドル）を含む、6000億ベトナムドン（2640万米ドル）近くの損失を計上している。

2015年から2016年の間に、Tikiの主な競合会社であるLazadaは、1兆ベトナムドン（4339万米ドル）の損失を報告し、2016年末までに累積損失を2.7兆ベトナムドン（1億1710万米ドル）とした。 2017年単独での損失は1兆ベトナムドン（4億3390万米ドル）と推定され、その累積損失は4兆ベトナムドン（1億7356万米ドル）まで増加する可能性がある。

多くの専門家は、地元の電子商取引市場はまだ初期段階にあり、大きな市場シェアを獲得するために多大なコストがかかる危険性があるという傾向は継続すると予測されている。

（本編より）

Chris Dobson  - 小売デザイン協会副会長

伝統的なマーケティングおよび小売促進の方法は時代遅れです。 競争力を持ちたいのであれば、小売業者は最新トレンドに向かって成長しなければなりません。最も先進的な方法の1つは、顧客に購入前に製品を体験する経験を持たせることです。そうすれば、提案された製品を本当に理解して購入の決定を下すことができます。

他に、販売・マーケティング活動にデジタル技術を適用すること、そして利便性を提供できるショールームを展示しましょう。しかし、小売業界の将来は最終的には顧客のコミュニケーションと経験にかかっています。

Rebecca Pearson  -  CBREアジア副所長

ベトナムは、2018年、世界で最も急成長している国の1つでした。最近では、東南アジアの製造拠点にもなり、サムスンやアディダスのような多くの大企業を集めました。

ベトナムの顧客の信頼指数と都市化率もまた力強い成長を遂げており、 Mothercare、SuperDry、Canali、Bose、Franck Muller、その他多くの小売業の参入者がベトナムに参入するようになりました。 それに加えて、オンラインおよび電子商取引の小売業者は、HabitatやAmazonなどのさまざまな販路を通じて店舗を拡大しています。 今後、消費者はオンラインとオフラインの両方の方法で買い物をするでしょう。小売業者は、今後、顧客の需要を満たすために新しい技術を適応させる必要があります。

Geoffrey Morrison  - Concept Iの創設者兼CEO

小売業者が顧客を獲得したいのであれば、彼らは顧客に商品を試用する機会を提供しなければなりません。たとえば、ニューヨークのGucchi直販店は、顧客が製品を体験して試すための1000平方メートルのスペースを作成しました。これが小売の新しい概念です。新しい小売トレンドは、より柔軟で、より革新的で、デジタル技術と通信技術を適用するものでなければなりません。小売業者が現代の競争の激しい市場で成功するためには、買い手と売り手の間のコミュニケーションを強化し、顧客の需要を満たすために新しい技術を適用し、継続的に革新し、消費者に新しいトレンドを生み出す必要があります。

Dymfke Kuijpers  -  McKinseyの消費者戦略・小売シニアパートナー

デジタル・人工知能はショッピングモールで既に利用されており、伝統的な小売と電子小売の間の境界線ははっきりしていません。 この新技術は店舗がリンクを強化することを可能にし、オペレーターとテナントの間の新しいタイプのパートナーシップを進化しています。例えば、ユニクロはヘッドフォンのみを使用し、顧客に600の異なるスタイルを作成することができます。このヘッドフォンは、正確なアドバイスを提供しながら、顧客の要望やニーズを伝達し分析することができます。このアプリケーションのおかげで、ユニクロは顧客を忠実に保つことができるだけでなく、潜在的な顧客も引き付けることができます。同様に、ナイキは顧客のより深い製品理解のためにゲームをするショールームを設計され、また、Gucchiショールームは顧客が最新のファッショントレンドについて学ぶことができる図書館に近いものです。

急速に変化する消費傾向および外資系ブランドの圧力の中、ベトナムの小売市場は大きく前進している。 国内小売業者は現在、グローバルなトレンドについていくための成長を余儀なくされている。Bich Ngocがレポートする。

安定した経済、増加する平均所得、より高い生活水準、そして若い人口構成は、ベトナムのファッション小売産業が海外投資家にとってますます魅力的になる要因の一部である。

2016年、Zaraはホーチミン市のドンコイ通りにあるビンコムセンター正面を占め、ベトナム市場への扉を開いた最初の海外ブランドであった。 Zaraは瞬く間に海外アパレル製品に触れてみたいと願う多くの地元の消費者によって長蛇の列が作られるようになった。

ハノイのVincom Center Ba TrieuにZaraの2店舗目がオープンして間も無く、The Body Shop、H＆M、GAP、Levi's、Mangoといった海外ブランドの波がベトナムでチェーン展開した。

そのようなベトナムに進出する外資系の最新ブランドは日本の世界的アパレル小売企業であるユニクロであり、来年、全国に100以上の店舗を展開するベトナムのファッション企業Elise社の35％の株式を取得予定である。(訳注：誤報につきユニクロは否定済み)

多くの海外ファッションブランドがベトナムで展開している現在、アナリストによると、ベトナムの消費者が日本の商品を好む傾向があるので、ユニクロは特にこのビジネスチャンスを逃したくはないだろうと述べた。

一方、フランスの小売業者Decathlonは、ホーチミン市2区のRach Chiec国立スポーツ複合施設に5000平方メートルのスーパーマーケットを設立するため、ホーチミン市人民委員会の承認待ちの状態である。最初のDecathlonスーパーマーケットは全国で開店予定されている50の店舗のうちの最初の店舗である。

子供向け遊戯施設TiniWorldのオーナーおよびN Kid Groupの共同創設者兼CEOのTomas Ngo氏は、ベトナムで力強く成長するには、顧客の需要を理解し、常に革新・改革し、そして消費者の最新の需要とトレンドを満たす必要があると述べた。

ベトナムに進出している他の国際的なブランド名には日本の高島屋とイオンのような小売業者も含まれる。

急激な成長スピード

The Economist Intelligence Unit（EIU）による最新のレポートによると、多数の海外投資家がベトナムの小売市場に関心を示しているという。

今後数年間、海外企業は事業活動を拡大し続けるとEIUは予測している。

同報告書はまた、ベトナムの人口が約9400万人で、その3分の1が35歳以下であることから、地元の消費者支出が今後5年間で急激に増加すると予測している。

ベトナム小売業者協会（VRA）によると、200以上の海外ファッションブランドがベトナムに存在し、市場シェアの60%を保持しており、中・高級製品から幅広い製品を提供している。

VRA会長のDinh Thi My Loan氏は、「業界の年間平均成長率は20〜30％であり、海外ブランドはベトナムに大きな関心を示しています」と述べた。

商工省の統計によると、2018年のベトナムにおける小売販売および消費者向けサービスから生み出された総収入は、2017年と比較して11.7％増の4.4兆ベトナムドン（1億9100万米ドル）に達した。

卸売業と小売業は引き続き外国直接投資（FDI）の主要な誘致者であり、2018年の総登録資本金は33億7000万米ドルで、国内のFDI総額の10.3％を占めている。

2018年から2121年にかけて、小売市場は年間のレジャー需要の増加（10％）、現代的な食料品店（9％）、および衣料品（6％）によって着実に成長すると予想される。

ファッション、パーソナルサービス、飲食料品、ジムや映画館などの娯楽関連の売り上げは、今後数年間で急増するだろう。

地元小売業者による適応

国内小売業者は現在、戦略を策定し、自社の支配力、サービスの質、および自社のブランド名を広めるためのノウハウを向上させることを求められている。

Loan氏によると、店舗場所は常に最も重要な要素である。つまり、安定的な賃貸で良い施設を提供するトレーディングセンター内の店舗が理想的な選択である。

「ベトナムの国内小売業者は、その事業において非常に積極的で創造的ですが、それだけでは不十分です。 彼らは最新トレンドや傾向を持つ他の海外小売チェーンから経験を積まなければならなりません」とLoan氏は述べた。

Vincom Retail JSC社の副代表取締役、Tran Thu Hien氏によると、Vincomのオールインワンシステムは今、エンターテインメント、食品、飲料、レジャーなど、あらゆる年齢層や顧客レベルをターゲットにした小売店向けの最も完全なシステムを提供しているという。

Hien氏は、最近ホーチミン市で開催されたセミナーにてVincomの2019年の戦略は、42の省と都市に79の小売センターによる160万平方メートルの小売面積を生み出す予定だという。昨年、同社は20の新しい小売センターを開設し、1億8000万人の顧客を集めた。

（つづく）

商工省（MoIT）によると、同国の繊維製品の輸出高は過去2ヶ月間で48億9000万米ドルに達し、前年同期比で19％増加した。

著しい輸出の伸びを記録した製品の中には、14%の天然繊維素材の生地、14%の合成繊維生地、および11%のアパレル製品が含まれている。

同省は、この期間の好調な業績は、多くの企業が今年の最初の6ヶ月間または年間を通じて受注したことに起因している。

商工省（MoIT）の評価を共有し、ホーチミン市織物・アパレル・刺繍協会のPham Xuan Hong会長は、国内の繊維産業の見通しは、海外のパートナーからの適切な注文のおかげで、今年はかなり前向きだと考えている。

ホーチミン市に所在する28 CorporationのNguyen Van Can氏は、オンライン新聞「商工（congthuong.vn）」に、市場の需要が好調で、その会員企業と子会社が第1四半期に契約を獲得したと語った。

貿易の専門家によると、注文数の増加に加えて、ベトナムの繊維製品およびアパレル製品は、その地域の他の国々と比べて品質および価格の点で競争力が強いため、外国の顧客にとってより魅力的になった。

彼らによれば、ベトナムがいくつかの国や地域と結んできた自由貿易協定や繊維業界や染色業界への投資の流れの拡大とおかげで、サプライチェーンは徐々に完成しつつあるという。

繊維・アパレル産業は今年末までに輸出から400億米ドルを生み出す可能性があり、前年同期比10.8％増となる、とベトナム繊維協会（VITAS）は予測している。

業界の貿易黒字は今年200億米ドルに達すると予想されていた。ベトナム繊維協会（VITAS）によると、雇用が確保され、285万人の労働者の収入が増加するだろう。

これらの目標は、2018年の成功に基づいており、2018年、アパレル製品および繊維製品の輸出売上高は360億米ドルを超え、前年比で16%増加した。このレベルの成長を達成できれば、世界の繊維とアパレルの上位3大輸出国の1つになるだろう。