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ファストファッションのトレンドが世界市場で急減速しているが、スウェーデン発のH＆Mは、東南アジア、特にベトナムの中部の都市、ダナンに直営店を開店し、その存在感を高めている。

11月28日の正午、最新のH＆Mストアがダナン市のVincom Plaza Ngo Quyenで正式に開店した。

H＆M東南アジアカントリーマネージャーのFredrik Famm氏は『投資』紙に対し、ベトナムの最新店舗にダナンを選んだ理由について、同エリアはファッション業界の有望な市場であり、また、「ベトナムの主要な経済および観光の中心地であり、活気に満ちた急成長している小売市場の一部」と述べた。

Famm氏はまた、多くのベトナム人はホーチミン市またはハノイに出向きH＆Mの服を購入する必要があるが、それでは不便である。しかし、新しいH＆Mストアの存在は彼らの困難を解決する、と述べた。

ハノイやホーチミン市と同様に、ベトナム中部の都市ダナンは将来、より多くのH＆M店舗を開店することが期待されており、「我々は将来ダナンにより多くのH＆Mストアを開店する計画を策定しました。」と述べた。

H&Mにとって、今回の開店は2年間でベトナム内8番目の店舗となる。これはどの小売ブランドにとっても驚くべき速さである。しかしFamm氏は拡張に関して、その数は他の市場に比べてまだ少ないと述べた。彼は、ドイツでは人口8000万人程度に対し、H＆Mの店舗は500店舗あるが、ベトナムは約1億人の人口に対し店舗は8店舗しかないと述べた。

「したがって、今後もベトナムで拡大を続け、H＆Mをベトナム人にとって最適なファッションブランドにしたいと考えています」とFamm氏は述べた。

ベトナムにおけるH＆Mの拡大戦略は策定されたが、世界のファストファッション市場は減速の兆しを見せている。最近のForever 21およびTopshopの破産は、ファストファッショントレンドの崩壊の最も顕著な例である。

H＆M、そしてZaraももちろん危機に瀕している。Bloombergによると、2017年のZaraの売上高は大幅に低下し、過去10年間で最も低い収益を報告した。

具体的には、Zaraの粗利益は、米ドルの為替レートにより、1月までの12か月で53.6％に減少した。2017年下半期の売上は5％に増加し、過去3年間で最低の割合になった。

同様に、H＆Mは3月27日に世界的な低収益を発表し、40億米ドルの高い在庫水準を保ち、今年の第1四半期の売上高の17.6％に相当するが、利益は16年ぶりの低水準である。 この2月の時点で、H＆Mの純利益は前年比44％減の1億6740万米ドルに相当する。

CNNはまた、その第1四半期に売れ残りのグローバル在庫の価値は前年比13％増の360億クローネ(40億米ドル)に膨れ上がり、 2018年上半期のH＆Mの利益は28％減少した、と2018年6月28日にH＆Mの代表者が述べたコメントを引用した。

（前編より）

市場調査会社Asia Plus Inc.による18～39歳までの500人以上のベトナム人男女の回答者を対象に実施した調査では、ファッションは彼らの最も関心を集めているカテゴリの1つであった。特に女性および平均世帯収入以上の回答者が多かった。

ベトナムのファッション市場の規模は2018年に38億米ドルと評価され、2021年までに50億米ドルに増加すると予想されている。

しかし、ファッション市場は海外から注文した製品への支出や地元のベンダーでの買い物など、さまざまなセグメントに分割されている。Asia Plus Inc.の最新のQ＆Me調査によると、500人以上の地元消費者のほぼ半数(48％)が地元のショップで買い物をし、ブランド店を訪れる人の割合はわずか24％であった。

地元のショップは、他市場商品の購入に特化したベンダーや小さな店が含まれている。

ハノイのオンライン商品トレーダーであるNguyen Thi Van Anhさん(30)は、地元の消費者からの大量発注で常に忙しいという。

AnhさんはVIRに、最近の11月11日の『独身の日』スーパーセールの際、顧客の需要に応えるために7つの銀行口座から資金を調達しなければならない程のファッション製品の大量注文があったと語った。365件の注文のうち約350件が正常に実行された。

Anhさんは、他市場からファストファッション商品を購入してビジネスを営む多くの個人の1人である。ファストファッション商品に対する巨大な需要を紐解くと、ほとんどの若者は、他市場で購入した商品には税金が課されないため、それらの価格はローカル店舗の商品に比べて手頃であると答える。

市場調査会社W＆Hが発行した地元の消費需要に関する最新の調査によると、並行輸入の消費率は38.7％を占めているという。

並行輸入とは、知的財産所有者の許可なしに他国から輸入された偽造品ではないことを指す。

化粧品や電子機器に加えて、アパレル製品はベトナムで最も人気のある並行商品の1つであり、より良い品質とより安価な価格がよく引用される。より良い品質とより安価な価格はそれぞれ、総消費者の回答の57.4%、42.4％を占めた。

現地市場の現実について、H＆M東南アジアのカントリーマネージャー、Fredrik Famm氏はVIRに次のように述べた。

「ファッション小売業界は急速に変化しており、H＆Mグループの将来を保証するための変革事業を推進しています」

H＆Mは今週、ダナンの中心地にベトナムで8店舗目をオープンする。

高額な土地借地料、輸出アパレル製品を好むベトナム人の国民性、およびローカル店舗でのショッピング習慣は、ベトナムで新しい波を起こそうとしている日本のユニクロの計画を支持しない可能性がある。

今年12月上旬、ベトナム初のユニクロがホーチミン市1区のParkson Saigon Tourist Plazaにオープンする。同店向かいにはZara、H＆M、Mango、その他ブランドが入居するVincom Dong Khoiがある。このニュースは驚きを与えたが、多くの人々が最近のParksonの長期にわたる経済的問題を指摘している。

これまでのところ、ベトナムでのその他ファストファッションブランドのパフォーマンスを見ると、ユニクロのような企業にとってベトナムでの兆候は一般的にバラ色とは言えない。ZaraやH＆Mなどは数年前から市場に出回っているが、ベトナムにおける海外ファッションブランドへの買い物の移行は、非常に遅いペースである。

Savills社によると、多くのファストファッションブランドの本拠地であるVincom Dong Khoiには新規店舗のスペースがないという。したがって、初のユニクロ店舗の立ち上げにParksonを選択したのは、唯一の選択肢であったのではないかと見られている。

土地借地料に関するウェブサイトodinland.com.vnによると、Parkson Saigon Tourist Plazaの1平方メートルは月額24米ドルである。ユニクロの初店舗の立ち上げには3000平方メートルのスペースを使用しているため、毎月の賃料に約7万2000米ドルを支払う必要がある。これは新規参入企業にとって高額である。

店舗の選出に関して、ファーストリテイリング株式会社執行役員ユニクロＲ＆Ｄ統括責任者の勝田幸宏氏は、ベトナムの不動産価格、特に『ゴールデンスポット』が急騰しており、「適切なスペースで手頃な価格な好物件を見つけることは、ベトナム市場では容易ではありません」と述べた。

ユニクロに加えて、他のファストファッションブランドも、土地借地料にかなりの負担を強いられる。

全国のショッピングモールの土地価格についてVIR社に伺ったところ、CBREベトナムの副局長兼小売土地リースサービス部門責任者のVo Thi Phuong Mai氏は、土地価格は急騰する傾向があり、「ショッピングモールの一部のスポットは、わずか5年前に比べて価格が2倍になりました」と述べた。

不動産サービス会社Colliers International Vietnamの統計によると、2019年第2四半期には、Vincom Dong Khoiの1平方メートルは月額102米ドルで賃貸され、ホーチミン市で最も高価なショッピングモールの上位7位にランクされている。

H＆Mは昨年、ベトナムで6店舗を運営した。すべての店舗はVincom Centerにあり、店舗ごとに数千平方メートルのスペースがある。Vincom Dong Khoiでは1平方メートルあたり102米ドルの賃料で、H＆Mは2000平方メートルの店舗スペースに対して月あたり約22万5000米ドルを支払う必要があるという。

同様に、ZaraはハノイのVincom Ba TrieuとVincom Dong Khoiに2店舗を構えている。店舗スペースは4500平方メートルで、Zaraは最大42万米ドルの賃料を支払い、Vincom Ba Trieuでの運営を維持している。

ZaraとH＆Mは、彼らが苦労している可能性のある土地借地料に関する質問には沈黙していた。

CBRE社のMai氏は、多くのブランドは市場に確実に足を踏み入れるための迅速な方法として、ブランドプロモーションのためだけに『ゴールデンスポット』に莫大なコストを支払っている、と述べ、それらのブランドが土地借地料に大金を注いでいる理由を明確にした。

ベトナムは中所得から高所得へ所得の移行が進んでおり、これは将来さらに多くの小売業者を惹き付けると予想される。

（後編につづく）

２桁増の成長率を記録し、ベトナムは世界の有数のシューズブランドから注目を集め続けている。「ベトナム製」シューズは１００か国以上に輸出され、EUとアメリカへの輸出額は靴輸出全体の６０％以上を占めている。

重要な目的地

今年６月に行われたVuong Dinh Hue副首相との会談で、アメリカに本社を置くナイキのChris Helzer副社長は２０２０年にナイキはベトナムでの生産活動が２５周年を迎えると話した。ベトナムはナイキの生産、輸出先としてとても重要な市場であり、ナイキ商品の最大で５０％を生産している。

またナイキは世界を牽引するスポーツウェアメーカーに成りえた背景にあるベトナムの労働力を高く評価している。

「ベトナムの工場で生産されるアディダスの靴商品の割合は２０１２年の３１％から２０１７年には４４％を占めることになった。一方で中国製は２０１２年の３０％以上から１９％に減少した」と昨年、アディダス社Kasper Rorsted CEO は株主らに対し語った。

ナイキとアディダス以外、世界で有名な靴やスポーツウェアの多数のブランドがベトナムでの生産活動を急激に増やしている。これはベトナム国内の靴産業の急発展と靴の輸出から得られる外貨の獲得を後押しすることとなる。ベトナムで生産された履物商品は１００以上の国に輸出され、靴の輸出国としては世界第２位の確固たる地位を築いている。

ベトナム税関総局によると、２０１９年の１月―９月における履物の輸出額が１３０憶２５００万米ドルに達し、年１２．９％の増加となった。

EUとアメリカは主要な輸入大国で、それぞれの売り上げはEUが３０憶６４００万米ドル増加（７．８％増）、アメリカが４０憶８７００万米ドル（１４．１％増）増加。これはベトナムの靴部門における総輸出額の６４．２％を占めている。

専門家らによると、ベトナムの靴産業には輸出におけるとてつもなく大きなチャンスが存在するとしている。現在中国は世界で最大の靴の生産国であるとともに輸出国でもある。中国での労働賃金の増加に伴って、多国籍企業は近隣諸国へ生産工場を移動させ低コスト化をしているが材料の調達もまだ容易に可能だ。ベトナムはそれに適した国である。

さらに、ユーラシア経済連合、韓国、EU、さらには環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）を含む自由貿易協定はベトナムの靴輸出の追い風になっている。ベトナムの労働賃金も増加しているが、まだ中国やタイに比べて低い。それによって諸外国がベトナム市場に注目をしている。

機械装置を見つける場所は？

専門的な国際展示プラットフォームと同様に東南アジアでの有力な産業の発展のため、一連の靴サプライチェーンが参加するベトナム国際履物機材産業展示会（VFM）が２０１９年１１月２０日―２３日にホーチミンで開かれる。

ベトナム国際履物機材産業展示会（VFM）はサイゴン展示会議センター（SECC）にて開催される。Mingling、Luluxin、Jin Yue Lai (TTY)、Hongfeng、Jinxin、Mingan (Taiwei)、Sokiei (Benyu)、Changmeng、Teng Yu Longなど魅力的な有名ブランドが履物産業のテクノロジーや自動装置を紹介する。

同時にベトナム国際繊維・アパレル産業展示会（VTG2019）も開催され、ベトナム国際履物機材産業展示会（VFM）はベトナムでの靴産業のために必要な機械設備、テクノロジー、素材や部品を展示する。

２０１８年のベトナム国際履物機材産業展示会（VFM）は１１の国々と地域から訪れた１万２０００人以上を魅了する大盛況ぶりだった。来る２０１９年のベトナム国際履物機材産業展示会（VFM）もベトナム国内の履物産業から大いに期待されている。

２０１９年のベトナム国際履物機材産業展示会（VFM）も昨年に引き続き東南アジア諸国からの訪問客を引き付ける大盛況ぶりであろう。展示会開催中に行われる以下のセミナーにも注目しておきたい。Global Footwear Partnerships LLCのグローバル履物コンサルタントPeter T. Mangione 氏による『トランプの貿易戦争：靴とアパレルは今後どうなる』及びNew Balance International Ltd.の履物革新及び履物戦略的調達室長Bruno Forcione氏による『ブランド・アスレティック・シューズ--革新モデル、インフラ、アプローチ』。

展示会はYorkers Exhibition Service Vietnam とVietnam National Trade Fair and Advertising Co. (Vinexad)との共同運営。このイベントは香港アパレル機械協会、Paper Communication Exhibition Service Co.,、広東省ミシン商工会議所共催。

労働力が不足し、生産コストが増大するにつれて、高度な技術を採用し、原料や資材の調達率を改善することは、労働力を減らし、製品の品質を高め、環境を保護するための繊維・アパレル企業にとって最高のチャンスである。

輸出マイルストーン

ベトナム税関総局の統計によると、2019年の最初の9か月間の繊維・アパレル製品輸出は前年比9.6％増、246.1億米ドルに達した。これは新記録である。ほとんどの輸出市場で成長が記録されたことは注目に値する。

2019年の4分の3を過ぎても、米国は依然としてベトナムからの繊維・アパレル製品の最大の輸入国であり、輸入額は112億米ドルで、前年比8.7％増、ベトナムの繊維・アパレル製品の総輸出高の45.5％を占めている。

日本は10.5％増の29億1000万米ドルの繊維・アパレル製品を輸入し、EU（28か国）は4.6％増の32億米ドルとなった。韓国は10.5%、26億米ドルと力強い成長を報告し、中国は10％増の11億8000万米ドル相当の製品を輸入した。

ベトナム繊維協会（Vitas）によると、ベトナムは過去2年間で、繊維・アパレル製品の他、生地、繊維、糸、ジオテキスタイル、副資材などの高付加価値アイテムの輸出を促進しているという。これにより、ベトナムは世界第三位の繊維・アパレル製品の輸出国となり、推定収益は400億米ドルに達した。

約9500万人の人口と、世界第2位の経済圏に近いことから、ベトナムは長い間、低い生産コストと若い労働力を求める繊維・アパレル企業の目的地であった。

ベトナムは多くの自由貿易協定（FTA）に参加しており、生産上の利点があるため同産業の輸出部門は非常に高い可能性を秘めていると専門家は考えている。また、米中貿易摩擦の影響により、中国からベトナムへ発注の移行が生じていることもその理由の一つである。

技術、素材、副資材

しかし、繊維・アパレル産業は、中国からの転換注文を歓迎し、FTAからの免税および減額条件を満たすためには、ベトナム産素材や副資材、そして技術力の欠如などの課題に面している。それらは投資およびリノベーションが必要である。

ベトナム政府は、持続可能な発展を確保するために、企業の機械および設備のアップグレードを奨励・サポートし続け、人材育成を強化し、技術革新を促進している。

ベトナムの繊維・アパレル産業の力強い成長に伴い、第19回ベトナム国際繊維・アパレル産業展示会（VTG 2019）およびベトナム国際繊維・アパレル・アクセサリー展示会（VitaTex）が、サイゴン展示会議場（SECC）で開催される。11月20〜23日の間、14の国と地域から550のブランドの内530の代表による800ブースが出展する。

世界のビッグブランドが参加し、自動化された高性能な繊維・アパレル製品の機械や設備、および高品質の繊維、毛糸、糸、染色薬品等を展示する。

ZSK社、Nantex社（ドイツ）、およびBarudan社（日本）は、高精細刺繍機を発表する。Tajima社(タジマ工業株式会社)は、スマートスレッド管理システムを備えたコンピューター刺繍機およびHeinz Walz社、OZ社、Bihong社、San Sin社による自動スクリーンプリンターを発表する。Askm社は最適製品のデモを行う。Xiamen Xing-Quanlong社は、自動高柔軟性丸編機を展示。TAK社は、ドライクリーニング、パッケージング、布地矯正、ユニフォームなどの多機能クレンジングソリューションを発表する。

Eksoy社、Nicca社、Zschimmer＆Schwarz社、3M社などの高品質の染色薬剤のサプライヤーもVTG 2019に出展する。

一方、韓国、インド、台湾の生地、繊維、毛糸のブランドは、3つの国際エリアに出展する。この展示会は、繊維・アパレル産業のサプライチェーン全体に包括的なソリューションをもたらす。訪問者は、同産業の世界の最新の発明や最新の市場情報にアクセスし、世界中の主要企業と交流することができる。

同展示会は、Yorkers Exhibition Service VietnamとVietnam National Trade Fair and Advertising Co. (Vinexad)が共同開催する。同イベントは、香港アパレル機械協会、Paper Communication Exhibition Service Co.,、広東省ミシン商工会議所共催。期間中には多くのプログラムが開催予定である。

組織委員会によると、著名な業界団体の有名講師の多くが、ベトナムにおける米中貿易緊張の影響に関する詳細な分析、デジタル時代のベトナムの人材を集めて最適化する方法、 米中貿易戦争の繊維・アパレル産業への影響、その他同産業が前進する方法、等のトピックを通じて彼らの成功秘話を共有する予定である。

Amazon Global Sellingはベトナムでの活動を促進し、より多くの顧客を引きつけるために、10月17日に専任チームを設立した。

今回の発足は、ベトナムの中小企業が、アマゾンの海外顧客のおかげで拡大している越境Eコマースや事業活動をよりサポートすることを目的としている。Amazon Global Sellingは、アマゾンウェブサイトでの商品販売に関する専門知識の企業への提供を目的とする。これには商品リストの作成とFulfillment by Amazonサービスの提供が含まれる。

アマゾンの東南アジア担当ディレクターBernard Tay氏は、ベトナムは製造・加工において大きな優位性を持つ数少ない国のひとつだと述べた。ベトナムでのAmazon Global Sellingチームの発足は、地場のビジネスコミュニティを支援する取り組みを強化し続けていると付け加えた。さらに、最近設立されたAmazon Singaporeは、ベトナムにおける販売者が世界中のアマゾンの顧客に商品を届ける架け橋になるだろうとTay氏は断言した。

商工省（MoIT）傘下のベトナム貿易振興庁（Vietrade）のHoang Minh Chien副局長は、アマゾンのベトナム企業のグローバル化に対する努力を高く評価した。Chien氏は、地元企業とアマゾンの協力は、地元企業にとって実際に利益をもたらすと期待している。以前、Amazon Global SellingとVietradeは、ベトナム企業がアマゾンで商品を販売するのを支援するプログラムに共同で取り組んでいた。これまでのところ、履物・工芸品・繊維製品を含む多くのベトナム製品がアマゾンの顧客から肯定的な反応を受けている。

このプログラムでは、Amazon Global Selling、Vietrade、輸出パートナーからのサポートを受けるための要件を満たす製品を保有する潜在的な100社のベトナムの中小企業が選ばれる。アマゾンのプラットフォームを通じて、これらの有望な企業の輸出能力の向上を支援することを目指している。また、アマゾンを通じて国際市場で製品を販売するための基礎知識を有する企業を育成するため、全国で数多くの研修が実施される。参加者には、アマゾンでの販売プロセスにおける、直接販売またはオンライン販売に関するトレーニングコース、緻密なサポートとコンサルティング、地元のサプライヤーによる割引特典などが提供される。同時に、選定された100社は計画の第二段階に参加する機会を得て、ベトナム企業とアマゾン製品における商標開発に焦点を当てていく。多くの地元商品、特に織物や衣類・履物・工芸品は、アマゾンに登場した後、肯定的な反応を受けている。

消費者への直接販売、特に定期販売は、そのモデルが世界中の大手企業から投資の波を見ているので、ベトナムのオンラインショッピングの次の段階になるだろう。

Kantar Worldpanel社は、ハイブリッド小売と超便利性の近い将来に大きな賭けが行われるだろうと予測している。ベトナムでは、ソーシャルコマースや消費者への直接販売の増加が見られる。ソーシャルコマースの概念は、誰もがオンラインストアを開くことによって小売業者になることができ、買い物客は、代金引換またはデジタルウォレットを介するなど、異なる方法で支払いを行うことができるプラットフォームである。

知能技術は、小売部門にも適用される大きな要因である。オムニチャンネルの流行は、新技術の進歩に助けられ、新しい小売開発で急速に進化している。その結果、買い物客の購入経路はさらに洗練され、複雑になる。これは、AIを組み込んだマーケティングと機械学習技術、出荷サービスの進化、継続的なキャッシュレス決済の増加など、さまざまな要因によって増幅される。

一般的に、オンライン店舗、ミニ店舗、そして専門店は今後も成長していくだろう。これらの新興流通ルートは、買い物客ベース、ショッピング旅行、買い物客の支出、特にオンラインでさらに成長する大きな可能性を秘めている。

都市部のベトナム世帯の約60%が、2025年までに急速に動く日用品(FMCG)をオンラインで買い物するだろう。そのため、特に携帯電話を介した接続性の成長によって、Eコマースの今後の成長は、継続的に推進されるだろう。昨年末に更新された最新のデータによると、都市部世帯の95%が少なくともスマートフォン1台を所有している。

2つ目の推進力は、消費者から消費者、企業から消費者へのモバイルショッピングを育成する、デジタルプラットフォームへの消費者の積極的な取り組みにある。3つ目は、純粋なプレーヤーと、オンラインでの消費者支出を刺激するプロモーションキャンペーンの多い、配信アプリのような第三者からの強い影響力にある。

しかし、オンライン販売は、今後10年間で物理的な店舗に完全に置き換わるわけではない。消費者はルート間を移動するだけではない。彼らは、さまざまなショッピングミッションを提供するために、より幅広いルートで日用品の買い物をする傾向が高まっている。簡単に言えば、彼らはベビー用品の買い物のために母と子供の店を訪問し、また近くの路面店ではなく、ミニストアやハイパーマーケットで輸入インスタントヌードルを買うかもしれない。

また、生活が忙しくなると、他の買い物傾向も増えてくる。買い物客は実際にあまり買い物をしなくなり、旅行を減らすことで時間を節約したいと考えている。

したがって、ブランドや小売業者が真実の瞬間を獲得する機会は少なくなる。

近年の新しい小売環境に対応し、明日の変革に備えるために、主要小売業者は、どこにいても買い物客に出会うよう、さまざまな小売体制を確立する主導権を握っている。

今後5年間で、これは超便利性、カスタマイズ、超高速配信時間、有意性、信頼性を中心に展開するだろう。さらに、ハイテクベースの革新は、買い物客の利便性を高め、完全にパーソナライズされた体験をもたらすことを約束している。ベトナムの小売店でいくつか注意すべきことは、無人店舗、スキャンしてゴー、クリックして集荷場で引き取り、モバイルフォーマット、または音声アシスタントがあるキオスクなどである。

（前編より）

数歩遅れて

過去数年にわたり、ベトナムはそのダイナミックな市場および中間層・富裕層の増収により、スペインのZara、スウェーデンのH＆M、日本のユニクロやStripe Internationalなど、急速に拡大するグローバルなファッション小売業者のターゲットとして浮上している。しかし、拡大への意欲は、まったく同じ課題に対する実行可能な答えを見つけられない限り、Forever 21と同じ運命をもたらすかもしれない。

2年前に地場ファッションブランドのNEM Fashionを買収してベトナムに進出した日本のファッション企業Stripe Internationalは、わずか2週間前に女性の靴ブランドVascaraのオーナーであるGlobal Fashionを買収することで攻撃を強化した。

グローバル大手のStripe Internationalと提携することで、当時のNEMとGlobal Fashionの期待が高まり、大規模なカジュアルアパレル企業が国内外市場での事業拡大に役立つことが期待された。

「Stripe Internationalの実績は、高品質な製品ラインの立ち上げ、より迅速な拡大、および全国のより多くの女性に製品を届けるのに役立ちます」と、Global Fashionの退職したCEOのLe Canh Bich Hanh氏は述べている。

Hanh氏は、2007年以降Vascaraの店舗ネットワークが毎年2倍になり、134店舗に達し、昨年150万件の購入を受けたと付け加えた。

NEMの場合、その運用は計画ほど明るいものでは無かった。NEMがStripe Internationalに買収されてから1年後の2018年9月、VietinBankは、2018年6月30日現在、NEMの在庫339億ベトナムドン(150万米ドル)でバックアップされた同社の負債1110億ベトナムドン(490万米ドル)の売却を発表した。

したがって、昨年8月22日現在のNEM Trading JSCの負債には、元本610億ベトナムドン(270万米ドル)、利息353億ベトナムドン(156万米ドル)、延滞利息145億ベトナムドン(64万1592米ドル)が含まれている。これは、日本のパートナーによる支援だけでは、NEMが競争に復帰するのに十分ではないという懸念を引き起こしている。

ベトナムは、現在20のブランドで構成されているグローバルStripe Internationalのモザイクの1つにすぎず、20のブランドの内の多くは、Smarby (赤ちゃんおよび子供向けアパレル)、Kitsuné Creative(フランスのライフスタイル企業)、913(大豆食品)を含む過去3年間に追加されたブランドである。

直近のVascaraの買収により、グループの総店舗数は1400を超えた。

Stripe Internationalの成長の軌跡は、Forever 21を思い起こさせる。どちらも急速に拡大しているファストファッションブランドであり、在庫管理を困難にする様々なスタイルのブランドを収集している。Stripe InternationalがForever 21の失敗から学び、同じ苦境を回避できるかどうかは疑問である。

Forever 21の破産申請は、すべてのファッション小売業者が直面する業界全体の深刻な問題を指摘している。ほとんどの企業が譲歩することを選択する中、日本のStripe Internationalは闘いに挑み、拡大を決定した。Stripe InternationalがどのようにForever 21が躓いたハードルを乗り越えていく計画を立てているのか、そしてアメリカのファッション小売りシーンがベトナムのそう遠くはない未来かどうかはまだ分からない。Kim Huongがレポートする。

先週、35年にわたる成功の後、米国のファッション小売業者Forever 21は、事業を再構築するために第11章破産保護を正式に申請した。これにより、同社はアジアとヨーロッパのほとんどの国際拠点を撤退し、メキシコとラテンアメリカのみで事業を継続することになる。

Forever 21は世界中に約800の店舗があり、その内300から350の店舗が閉店する。米国内の178店舗も含まれるが、米国内の主要市場から撤退する見込みはない。

「これは、Forever 21の事業を再編成し、再構築を可能にする当社の将来を確保するための重要かつ必要なステップでした」とティーン向けファストファッション小売業者の執行副社長のLinda Chang氏は述べた。

デラウェア州の米国破産裁判所への提出で、Forever 21は資産と負債の両方を10〜100億米ドルの範囲でリストした。この動きに伴い、同社は破産保護を申請している小売業者のリストに加わり、業界全体の不振に悩まされている。

小売の専門家は、Forever 21の破産の背後にある5つの理由を強調した。そのうち2つは社内の問題と解釈できるが、他の3つはファッション小売業界全体の問題である。

急速な拡大がまず第一に挙げられる理由である。Forever 21は、「2017年までに80億米ドル企業になり、今後3年間で600店舗をオープンする」ことを目標に掲げ、米国で5番目に大きい専門小売店になると主張した。2000年以降、Forever 21はニューヨークのタイムズスクエアに151室の試着室がある4階建ての店舗などのように、商業センターに巨大店舗を開店してきた。

しかし、積極的な拡大には巨額の借金と大量の小売用不動産が必要であり、会社に亀裂を生じさせるのに十分な圧力をかけた。

さらに、ファッションのサイクルは短くなっている。以前は、ファッションアイテムは2年ほど流行することもあったが、最近は3か月から6か月ほどの場合が多く、超高級ブランドのライフサイクルも5年から2年前後に減少し、ファッションアイテムの在庫問題を増加させている 。

Forever 21の様々なスタイルと特性を持つブランドが、ファッションサイクルの短縮と相まり、小売業者をあまりにも薄く広げてきた。Forever 21の大部分の店舗では様々な品揃えが提供されているが、XXI Forever、For Love 21、Heritage 1981などの他のラインでは、管理するのには気が遠くなるような数のスタイルが混在している。店舗ではまた、価格は安いが耐久性に欠ける室内装飾、ハイテクアクセサリー、化粧品のラインにも手を出した。

さらに、従来の小売業者は電子商取引プラットフォームとの激しい競争に直面している。オムニチャネルのトレンドは急速に進化しており、新しいテクノロジーの進歩により、小売産業を支配すると予想される利便性、カスタマイズ性、超短納期を実現している。

「成長を促進するために借金に依存している小売業者は、通常、市場の下落の影響を大きく受けます」と、グローバルマネジメントコンサルティング会社、A.T. KearneyのGreg Portell氏は述べた。

これらのシステムの課題は、米国のファッション小売市場を掌握している。グローバル調査およびアドバイザリー会社のCoresight Researchによると、今年これまでのところ、小売業者は米国だけで8200店舗を閉店し、昨年閉店した5600店舗を上回っているという。 このうち、米国のPayless ShoeSource and Gymboreeは破産申請を2回行い、約3000店舗を閉鎖した。Coresightは、閉鎖する小売店の数は2019年末までに12000に増加する可能性があると予測している。

（後編につづく）

経済の成長と開放が、ベトナムを国内外の小売業者にとって魅力的な小売市場にしている。

2年前にベトナム南部に進出した、スマートラックや突っ張り棒を販売する日系企業である平安伸銅工業の需要が急速に伸びている。同社は北部での市場開拓を目指し、ジェトロがハノイで主催したビジネスマッチングのイベントに参加した。

「2年間で売上は50%伸びました。ベトナムでは、ホームステイのための住宅やデパートといったブームがあります。これは当社、また当社製品にとって良い機会です。今年、私たちの商品がハノイで陳列されることを願っています」と平安伸銅工業のゼネラル・マネジャーである片山氏は述べた。

平安伸銅工業だけでなく、現在ベトナムは多くの小売業者にとって魅力的な市場だ。2015年から日本の洗剤をベトナムに輸出し始めたエーバル・バイオクリーン（ABC）は、新製品をベトナムに導入したいと考えている。

「一般的に日本製品は高品質で有名です。特に、当社製品は環境にやさしく、健康リスクもありません。そのため、当社製品の需要が継続的に増加していることを喜ばしく思っています」とABCの阿部販売部長は「投資」紙に対し語った。ベトナムにおけるABC社製品の販売代理店であるSakuko Việt Namでは消費が大幅に増加した。

「これらの製品は当社での取り扱いという意味では新しいものですが、消費者からは温かい歓迎を受けました」とSakuko Việt Namの販売供給部門の責任者であるHoang Thi Tan Huong氏は述べた。Huong氏によると、ABCの製品は他の多くの日本製品とともにSakuko Việt Namの27店舗で販売されているという。

「10月5日に27号店をオープンしました。2019年には6店舗の日本製品ストア、4店舗のフランチャイズ店をオープンしています」と同氏は述べた。それに先立ち、Sunshine Groupの第2号店となるスーパーも9月22日、ハノイのタイホー地区におけるSunshine Riversideプロジェクトの一環として正式に営業を開始した。

BRGグループ傘下のハノイ貿易総社（Hapro）は同月10日、家庭用品・食品を販売する初のハプロマートを正式にオープンした。

「ハプロマートは、米国・日本・韓国などからの輸入商品を含め、1万種類以上の商品を販売しています」とハプロのVu Thanh Sonディレクターは開店セレモニーで述べた。加えて、サークルKの過去4ヵ月間での22店舗という大幅な増加と、8店舗の新しいビンマートも小売部門に活気を与えている。

ベトナム小売業者協会（AVR）のDinh Thi My Loan代表は、最近ハノイで行われたベトナム・ロシアビジネスマッチングイベントでは、ベトナムの小売業者とのコネクションを求めロシア大手企業13社の参加があったと述べるとともに「ベトナムの人口は約1億人で、その60%が35歳未満、50%が中産階級であり、有望な市場です」と付け加えた。また「ベトナムの小売・サービス・食品・飲料部門は年間10%の成長を遂げています。技術支援とM&Aの増加により、ベトナムの小売部門は将来の前向きな変化を大きく期待しています」と述べた。

計画投資省傘下のベトナム総合統計局の最新の報告によると、9月末までの消費財・サービスの小売販売額は3634兆8000億ベトナムドン（1580億米ドル）と、前年同期比で11.6%増加した。この9月の推定値は420兆3000億ベトナムドン（182億7000万米ドル）で、8月に比べて1.7%、前年同期比で12.7%増加している。