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（前編より）

独自性により成功する企業

Vingroupの子会社がVinatexmart、Oceanmart、Maximark、FivimartそしてShop&Goのような多くの小売チェーンを買収することに成功したことは、戦略として市場シェアを獲得するためにネットワーク網を開発する意思を示している。同社は2014年にOceanmartを買収して小売市場に足を踏み入れたが、当時、大手不動産デベロッパーとして強力な財務力を持つにもかかわらず、小売部門では経験不足と見なされていた。

財務面での優位性は、海外勢を尻目にしたシェア拡大に寄与した。特に、同グループは5年間で1465店舗のVinMart+を展開し、現在ではベトナムで最も急速に成長しているコンビニエンスストアとなっている。

2020年までにVinMart+を4000店開設することを目標に、既存店とのギャップを埋めるスピードで成長しており、他店の3%に対し、予想は36.6%となっている。Vingroupは現在、平均で1日に3店舗を開設して成長率を上げているため、来年には目標を達成できる可能性がある。

「国内企業は適地の選定や意思決定のスピードで優位に立っています。ロケーションは成功の鍵であり、VinMart+のような会社は、最高のスポットを確保するのに非常に機敏です。外国企業が収益性に慎重になり、具体的な事業計画に基づいて判断しようとする一方で、国内コングロマリットは中期目標への投資をためらいません」とアジアプラスの黒川社長は言う。

コンビニのもう一つの有力な競争相手はミニスーパーマーケットで、2018年にはその店舗数は増加し続けた。ミニスーパーはコンビニと同じような売り場なので、コンビニの近くに開店できる。売り場面積が小さいため、狭い路地や住宅密集地にも進出できる。ファストフードに重点を置いていないにもかかわらず、通常は食料品や家庭用品を幅広く扱っている。

予想とは対照的に、ベトナムの多くの外資系コンビニエンスストアの経営者は、国内市場で確固たるニッチを築くという野心的な目標を達成できないだろう。その一因は、大手企業との激しい競争にある。記者のKim Oanhが伝える。

日本第2位のコンビニ・チェーンであるファミリーマートが、ベトナムに1000店舗を開設するという目標達成にはあと1年となった。数十年前にこの国で事業を開始したにもかかわらず、ファミリーマートは目標のわずか15%である151店舗しか開業できていない。

日本のミニストップも2011年にベトナムに進出し、最初の5年間で500店舗を出店したいと考え、2018年には800店舗に増えたが、今では27店舗しかない。

ファミリーマートとミニストップは、コンビニチェーンが意図したように展開できなかったケースの中でも特に目立っている。

一方、他の外資系企業らも、自分たちで長期の期限を設定しているにもかかわらず、期待に沿えるチェーンを開発するのに苦労している。

国内市場調査会社Q&Me（アジアプラス傘下）が最近発表したベトナムの小売店動向調査によると、タイのB-Martは2027年までに3000店、韓国のGS25は2028年までに2500店、日本のセブンイレブンは2027年までに1000店の出店を計画していたが、これらのブランドの店舗数はそれぞれ125、32、27と、当初の計画を大幅に下回っている。

現在は、サークルKがベトナム最大のコンビニエンスストア網を持つ外資系コンビニエンスストアだ。しかし、他の企業とは異なり、出店数の目標を掲げていないため、その拡大ペースを評価するのは難しい。

想定店舗数と既存店数を比較すれば、上記の企業らは、各小売業者が設定した目標を達成するために、年間200店舗程度を開設する必要がある。しかし、その障害は、金銭的な事項や土地問題、需要と供給、また実際の競合やミニスーパーマーケットを含む新規参入業者まで、数多くある。

飽和点

Q&Meのレポートによると、今年のベトナムのコンビニエンスストアの数は、実際には約2600店舗と前年から62%増加すると見られている（新規チェーンのZakkamart、GS25、Bach Hoa Xanhは含まない）が、その増加は主にVinmart+チェーンの増加によるものである。この数字は、小売業者、特に外国人投資家が、コンビニ・チェーンを拡大できる可能性があることを示すが、何年も前に設定された野心的な目標とは一致しない。

イギリスの市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、調査期間中、ベトナムでは比較的新しいフォーマットとしてコンビニエンスストアの店舗数が急増した。しかし、2018年には、店舗の成長は大幅に鈍化した。多くの都市部ではコンビニが過密状態になっているが、農村部では産業関係者からの投資需要が十分ではない。郊外や地方では、コンビニエンスストアは、ほとんど同じ商品を安く販売する多くの伝統的な食料品店、露店、およびカフェと競合している。

「都市人口の増加が続いているにもかかわらず、都市化の速度がコンビニの成長に追いついていないのです。また、新規出店が困難な企業や、2018年には不採算店舗の閉鎖を余儀なくされた企業もあります。この傾向は今後も続くと予想され、予想期間に比べて成長率は大幅に鈍化するとみられます」とユーロモニター・インターナショナルの代表、Benedicte Dia氏は述べる。

「ベトナムのコンビニは、より産業が発達している日本のコンビニと大きく違います。ベトナムの流通は悪くないのですが、一人当たりの平均単価がずっと安いのです。現状では、販売品が食品と飲料のカテゴリーに集中しすぎています。一方、ベトナムでは都市部を中心に店舗数が少なく、顧客の購買力が低いため、投資家はまだ高い利益率を享受できていません」とアジアプラスの黒川賢吾社長は「投資」紙に対し話す。また同氏は、都市部の店舗は家賃が高く、投資の採算性の維持が難しいと指摘する。

一方、外資系企業はサービスの質で差別化しようとしているが、一般的にベトナムの顧客は価格志向のマーケティングにほぼすべての注意を払っている。このため、当初の計画通りに店舗を開設するのをためらう企業が多い。

しかし、地元企業の中には活躍しているものもある。例えば、2019年4月、Vingroupの小売部門であり、VinMartとVinMart+を運営する企業であるVinCommerceは、87店舗のコンビニエンスストアShop&Goをわずか1ドルで買収すると発表した。VinCommerceの声明によると、この取引はShop&Goチェーンの経営者からの提案に直接基づいているという。

「ベトナムの小売業は開拓できる可能性が高いが、競争は激しく、我々が想像していたほど単純ではないため、撤退を決定しました」とShop&Goの関係者は述べている。

（後編につづく）

国産化率を30％にするだけでは、国内市場で流通するための「ベトナム製」製品としての資格を得るには不十分で、商工省による最新の通達草案によると、企業は国内でも少なくとも単純加工をする必要があるとする。

ベトナムで単純加工が行われている限り、商品は輸入された材料のみを使用することさえできる。

商工省（MoIT）は、新草案の回覧案に関する提言を集めている。それによれば、作物植物、作物植物からの製品、鉱物などの単一の原産国を有する商品は、「ベトナム製」として分類できる。

単一の原産国ではないが、ベトナムで加工された商品は、国際統一商品分類システム（HSコード）に切り替えて、現地で30％の原材料を調達されていればベトナム製と認識される。

それ以外の場合、商品は100％の輸入材料で構成できるが、ベトナムで少なくとも単純加工を行う必要がある。

たとえば、合板に関しては、ほとんどの企業がHSコードを使用して商品の原産地を特定している。これは、素材の原産地を調べることが難しいためである。したがって、素材が輸入され、ベトナムで単純加工を受けた商品は、「ベトナム製」の基準を満たしていることになる。

通達草案はまた、再輸出のために一時的に輸入される商品や輸送中の商品は「ベトナム製」ではないと規定している。

商工省（MoIT）の評価によると、通達草案により、遵法企業は、原産地詐欺の虚偽の告発があっても対峙することができる。さらに、規制は輸入品に「ベトナム製」ラベルを貼る慣行を徐々に縮小していく。さらに、この草案は新しい手続きを必要としないため、企業に費用を負担させることはない。

物品の原産地シールに関する政令No.43 / 2017 / ND-CPによれば、過去において、企業は知りうる限り物品の原産地を記したシールを貼付する義務があった。しかし、これは2年前にKhaisilkが犯したような多くの原産地詐欺の事例に繋がっている。

（前編より）

バリューチェーンを遡る

ベトナム繊維協会（VITAS）によると、16の国・地域からの2000以上の海外企業が、これまでにベトナムの繊維・アパレル産業に約157億5000万米ドルを投資した。韓国が44億米ドルを超える最大の投資国で、以下、台湾、香港、日本と続く。

ベトナムは引き続き台湾最大の繊維・アパレル製品の輸入国で、年間売上高は20億米ドルを超える。

「ベトナムの原材料需要は、台湾にとってベトナムへの投資を増やすチャンスです。また、台湾はベトナムの最新の織物・染色技術や訓練施設において支援することができます」と中華民國紡織業拓展會の詹正田董事長は語った。詹正田董事長は、台湾がファッションデザインや商品開発の分野で質の高い人材育成を行い、ベトナムの主要な経済セクターの付加価値を高めることで、ベトナムを支援できると述べる。

ベトナムには現在、外資系企業650社を含む、約4000社の繊維・アパレル企業がある。約70%がアパレル企業、17%が繊維企業、6%が紡績企業、約4%が染色企業である。つまり、ベトナムは裁断・縫製の最終段階では強いが、紡績・機織・染色ではそれらよりはるかに弱い。

遠東新世紀は、ベトナムの上流の石油化学・ポリエステルから下流の繊維事業まで、一貫したスマートな製造サプライチェーンを構築するために、最新の設備と製造プロセスを導入していると述べた。

ひとつの例として、3Dテクノロジーを使用して、トレーニングやメンテナンスの準備のための実際の環境をシミュレートし、労働災害の発生率を低減することが挙げられる。一方、遠東新世紀の子会社である新埔化学工場では、各生産ラインの電力データを効率的に監視し、光熱費を削減するインテリジェント電力管理システムを構築した。Industry 4.0のコンセプトが、グループのベトナム染色仕上工場で利用され、自動誘導車システムが、アパレル工場の生産工程で商品を移動・輸送するために応用される。また、遠東新世紀では、オートメーションシステムの開発における研究開発により、生産効率を大幅に向上させた。

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2018年、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出総額は362米億ドルで、同国最大の輸出産業の中で4位だった。この数字は2025年までに500億米ドルに増加すると推定されており、昨年、日本とカナダはそれぞれ3億9820万米ドル、約7000万米ドルの、繊維・アパレル製品のベトナムの主要輸出市場だった。

一方、ベトナムの靴・カバン産業は、2018年の売上高が195億米ドルで、同国の輸出額では最大のもののひとつであり、靴の輸出額では世界第二位であった。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会は、今年の売上高が前年比10%増の220億米ドルに達し、同国の輸出売上高の9%を占めると予測している。

ベトナムは、台湾の繊維・アパレル・皮革企業にとって特に魅力的な投資先となっている。Phuong Thu記者が伝える。

1942年に設立された台湾のアパレルコングロマリット、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）は、今やベトナムにおける戦略を確立した外国投資企業のひとつである。

「新しい製造拠点を建設するのにこれ以上いい場所は考えられません。ベトナムは安価で質の高い労働力を提供しており、自由貿易協定（FTA）の恩恵を受ける立場にあります」と同社は2019年の年次報告書で述べている。

遠東新世紀は今年初めに発表した、ベトナムへの投資額を3億米ドルから7億6000万米ドルに倍増させる計画を再確認している。遠東新世紀は、アセアン自由貿易地域および環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟、近く発効されるEUとのFTA、豊富な労働力供給、そしてアセアン経済における中産階級の拡大による需要増大によって、ベトナムにおける製造業の恩恵を享受しようと態勢を整えている。

「現在稼働中の年産能力40万トンのPETラインや染色加工工場を含め、垂直統合された生産拠点の建設が完了しました。また、ポリエステル長繊維・短繊維工場の増設も進めています」と報告書は述べている。

会見では、ベトナムでの新しいPETの処理能力が向上した後、極東新世紀は世界3大PET生産企業のひとつになると予想されている。PETとは、ポリエステル樹脂の中で最も一般的な樹脂であるポリエチレンテレフタレートを指し、衣料用繊維や食品・液体容器に使用されている。

チャンスを掴む

台湾の製造業を代表する中華民國全國工業總會のWang Wen-yuan会長は 、ベトナムは台湾の発展戦略において重要な投資先であり続けていると述べた。「台湾は今後、衣料品や繊維製品、履物業界への投資を増やしたいと考えています」と彼は言う。

台湾を拠点とし、主要国際ブランド企業の製造会社であるPou Chenは、ベトナムにいくつかの履物製造子会社を有しており、推定年間輸出収入は15億米ドルである。同社はベトナムのFTAを活用し、ベトナムでの生産を引き続き強化するとみられている。Pou Chenの広報担当者Ho Ming-kun氏は、同社は南アジアと東南アジアに生産拠点を持っているため、履物製品は中国製品に対する米国の関税の影響を受けず、リスクを低減していると指摘した。

今年第一四半期のベトナムの生産比重は46%、中国は14%、バングラデシュとミャンマーはそれぞれ3%だった。2016年初頭から、子会社のPouSung Vinaが数千人の労働者を採用し、ベトナムのPou Chenの労働力は22000人近くになった。台湾企業の中には、例えばYuan Chi GroupがベトナムVega Ballsのイニシアチブの下で2つの新工場の開発計画を発表したように、大規模な投資が行われている例もある。

これらの製造業者はベトナムへの投資の先駆者であり、FTAという機会を歓迎している。1月にベトナムに対し発効されたCPTPPを通じ、多くのCPTPP市場に輸出されているベトナムの履物製品の78%は、以前の税率と比較して、関税なしまたは75%の減税を受けている。革靴の輸入税は、協定発効後16年を目途に段階的に軽減・撤廃される。メキシコ・ペルーに輸出される履物に対する関税も着実に削減されており、同時期に撤廃される予定であり、ベトナムの企業がビジネスを拡大する大きな機会に繋がるだろう。

一方、この新協定は製品の原産地に関する厳しい要件を設定しており、特に中国、インド及び他のアセアン加盟国からの輸入原料に大きく依存している場合には、繊維・アパレル・履物部門の企業にとって大きな課題となる。

ベトナムでは、生産改善またEU・ベトナム自由貿易協定の恩恵を十分に受けるため、韓国との繊維・アパレル産業におけるデジタル化の協力を強化している。

Bao Minh Textile JSCは、長年に渡ってナムディン省で最大かつ最も近代的な縫製企業のひとつとして、高度なテクノロジーを駆使し、多数の中・高級織物を設計・製造してきた。

「テクノロジーには、直接作業者の削減や生産設備間のデータ連携など、技術面での貢献もあります」と、Bao Minh Textile JSCのマーケティング部長Vu Thanh Cong氏は「投資（VIR）」紙に語る。「自動化により工場全体の操業管理が容易になり、トラブルの早期発見・早期対応が可能となりました」

先週ハノイで開催された、より良いデジタル生産をテーマにした第5回KITECH–VITAS Textile and Garment Seminarに参加したCong氏は、韓国のClo Virtualによって紹介された3D技術によるデザインとサンプル作成に最も関心を持った。

「3D技術は新しいものではありませんが、仮想のサンプル生地の設計・作成に3D技術を適用するのは、まだ新しいことです。簡単に調整できるため、仮想サンプルをさまざまなサイズの生地に適用できます」とCong氏は説明した。

一方、Clo Virtualの代表であるKim Kwang Il氏によると、デザイナーは3D技術を利用し、色の測定・選択といった設計作業を置き換えることができるという。

「3D技術により、設計にかかる時間が大幅に短縮され、サイズ・色・スタイルといった要件をすべて満たすことができます」と彼は言う。「私たちはここベトナムでパートナーを見つけたいと思っており、最も積極的な支援先を見つけ、技術移転したいと思っています。」

韓国のKicoxで総務部長を務めるJa Myung Ku氏は、3D技術を衣服のパターンに5年間応用しており、この技術の有効性を説明した。

「どんなモデル・材料にも、同じ品質かつ最短の時間で柔軟に適用できます」と彼女は言う。現在、Ku氏の会社は中国に工場を保有しており、ベトナムに新たな工場を建設する機会を見つけたいと考えている。「ベトナムは若年層が韓国のファッションにとてもオープンであり、良い市場です。さらにベトナムは、繊維・衣料品が多く利益を得られる重要な自由貿易協定を締結あるいは署名したばかりです」とKu氏は「投資（VIR）」紙に語った。

「私たちはまだ輸出していませんし、今のところほとんど中国からの輸入原料を使っていますが、署名されたEVFTAに興味は持っており、協定について情報収集しているところです」とBluetexのLe Thanh Binh取締役はEU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）について述べた。

ベトナム繊維協会（VITAS）副会長のTruong Van Cam氏によると、3D印刷技術は各ユーザーに適した製品を作ることを可能にし、メーカーに無駄を作らずにユーザーの要求を満たすという。

「基本的にこの技術を支援することが、高い生産性を生み出し、従業員の所得を向上させ、繊維産業における低所得・労働集約といった悪循環から抜け出すことを助けています」とCam氏。

セミナーで講演した在ベトナム韓国大使館のEu Joong Kim商務参事官は、ベトナムの繊維・アパレル産業は多くの利点がある良い基盤であるが、現在の技術開発の状況では単に安い労働コストに頼るだけでは十分ではなく、企業の競争力を支える新しい技術が必要であると述べた。

「繊維企業がインダストリー 4.0に関心がなく、生産・ビジネスにデジタル技術や自動化を適用する計画を練っていなければ、市場からたたき落とされる可能性を増やしていることになります」と強調した。Kim氏によると、今回のEVFTAはベトナムの繊維・アパレル産業に大きなチャンスをもたらすという。

「ベトナムはEVFTAにおける原産地規則の利点を有しており、韓国からの輸入原料から製造された製品もEUへの輸出時にベトナム産とみなされることから、ベトナムの繊維・アパレル産業に利点をもたらすだけでなく、韓国の繊維企業にも協力機会をもたらします」とKim氏は主張した。

ベトナムと韓国の貿易関係はここ数年で急速に拡大した。2018年、ベトナムは韓国に対して290億米ドル以上の貿易黒字を出した。繊維・アパレル産業において、韓国はベトナムの最大の投資国であり、投資額は47億米ドルを有し、産業における海外投資の割合の25%を占めている。

履物産業のリーダーによると、ベトナムの履物業界はEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の恩恵を受けることになるという。

ベトナム皮革・履物・カバン協会(Lefaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、本協定の施行後の見通しに関して強気の姿勢である。7年後にはヨーロッパに輸出されるすべてのベトナム製履物製品にはゼロ関税率が適用されるが、皮革製品および履物製品の約37％はEVFTAの施行と同時に関税がゼロに引き下げられる。同氏は、EVFTAが今後数年間でベトナムの履物製造業者の主要な原動力になるだろうと強調した。

2018年に、EU市場は履物輸出売上高160億米ドルの29％を占めた。ベトナムからEUへの履物輸出はFTA施行の初年度で12％を超え、その後の数年間で10％増加すると予測されている。さらに、EUは一般特恵制度(GSP)の下、ベトナムから輸出する多数の製品に優遇措置を与えている。

「この構想はEVFTAによる関税引き下げと相まって、EU市場でベトナムの履物製品が中国製品よりも競争力を高めるのに役立つでしょう」とKiet副会長は述べ、履物製造業者はEUが定める関税を遵守することが求められていると言及した。

Coats Phong PhuのBill Watson社長によると、日本と韓国とのEU貿易協定の発効後、CoatsのEUへの輸出は劇的に増加したという。

Watson氏は、ベトナム製ブランドがヨーロッパの顧客の信頼を得ていると述べた。これは、低コストの基盤と改善されたインフラと相まり、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な目的地になるだろう。

イタリア履物・皮革・なめし機械製造者協会（ASSOMAC）のGabriella Marchioni Bocca会長は、ベトナムの履物メーカーは製品の品質と製造プロセスをヨーロッパの基準に合わせるべきだと述べた。

同氏は、ベトナムは現在、輸出量においては世界第2位の履物輸出国であるが、そのほとんどが合成材料の使用により制限されていると指摘した。それゆえに、彼女はベトナムの履物メーカーが技術およびバリューチェーンををアップグレードし、世界の履物産業に浸透していくことを提案した。

ベトナム税関総局によると、ベトナムからEUへの履物製品輸出は2019年の最初の5ヶ月で約19億8000万米ドルに達し、国の総輸出売上高の27.9%を占めたという。

ベトナム皮革・履物・カバン協会(Lefaso)は、競争力のある人件費のおかげで、ベトナムの皮革産業および履物産業には多くの利点があると述べた。過去数年間で、FTAに先んじる機会を活用するだけでなく、人件費の恩恵を優位性を活用するため、履物加工の受注が中国からベトナムにシフトしてきた。

2月、Changshin Vietnam Co.がベトナム南部のドンナイ省のTan Phu工業団地に1億米ドル相当の履物工場を開設した。14.3ヘクタールの面積を有するこの工場は、2020年に操業を開始予定、毎年2700万足を超える靴を製造する予定である。

Adidas、Nike、Pumaなどの世界的な履物ブランドは、手頃な人件費とFTAにより製造業のニーズのためベトナムにますます注目を集めている。

Adidasは、2019年末までにベトナムは同社履物製品のうち半分以上の生産を見込んでいる。Nikeは5年以上前にベトナムへの投資を始め、現在ではベトナムの履物輸出のほぼ半分をNikeが占めている。一方、Pumaはベトナムで同社製品の30%を製造している。

今後のEVFTAの施行とともに、海外ブランドからの投資の増加は、ベトナムの履物産業に大きな後押しを与えるだろう。その結果、ベトナム皮革・履物・カバン協会(Lefaso)は今年の同産業の輸出売上高が最大220億米ドルに達すると予測している。

Phong Phu株式総会社がZara、H&M、Levi’sなどの世界的なファストファッションブランドのサプライヤーになることで実証されているように、国内繊維産業はEU-ベトナム自由貿易協定（EVFTA）から大きな恩恵を受けている。

Phong Phu株式総会社は、中国に本拠を置くAdvance Denim Ltd.と、Advance Sico Textile Ltd.を設立するための協力協定を締結したばかりであり、この提携により、同社は年間輸出目標である1200万メートルのデニムを達成することができると、2019年前半の事業活動をまとめる式典で Phong Phu社のPham Xuan Trinh社長は述べた。

「Advance Denimは以前、Zara、H&M、Levi’sなどにタイと中国の工場を通じて商品を供給していましたが、現在はベトナムを商品の生産地として選択しました」とTrinh社長は言う。

同社は9月にPhong Phuの工場訪問することを計画しており、ベトナム企業は同社の評価のためのデニムサンプルを完成させている。「サンプルがAdvance Denimの基準に達した場合、同社は輸入品ではなく我々の商品を利用するでしょう」とTrinh社長は述べた。

EVFTAのおかげで、国内繊維会社が開花し、海外のパートナーとの提携による成功事例が多数見られるようになった。それにより、外国人投資家はEUの0％の関税率を享受するためにベトナムでの事業を拡大し続ける傾向があり、Advance Denimもこうした投資家の一つである。

したがって、合意が発効するとすぐに、EUは関税品目の85.6％を撤廃し、ベトナムのEUへの輸出売上高の70.3％をカバーするだろう。合意が発効してから7年が経過した後、EUはベトナムの輸出売上高の99.7％をカバーする99.2％の関税品目で輸入関税を撤廃し、ベトナムに0％の関税割当を提供することも約束した。

一方で、Phong Phu社がオーストラリアと北米への輸出を拡大するという目標を抱えているが、この新しいパートナーシップはその動機になるかもしれない。

2019年の上半期6ヶ月間で、Phong Phu社は1兆9344億ベトナムドン（8410万米ドル）の収益と1060億ベトナムドン（460万米ドル）の利益を上げた。輸出売上高は2440万米ドルに達し、そのうち67％がタオル、12.3％が繊維、18％が衣類、そして2％が布地。

政府が全国賃金協議会の提案を承認すると、2020年に地域の最低賃金は5.5％上昇し、ここ2年の改定よりも上昇率は低くなる。

それによれば、2020年の上昇幅は15万ベトナムドン（6.52米ドル）から24万ベトナムドン（10.4米ドル）までとなる（下のチャートを参照）。

最低賃金

(単位：万ベトナムドン)

ベトナム総労働連盟（VGCL）のLe Dinh Quang労働広報部次長は、この上昇はVGCLの予想ほど高くはないが、労働者の最低生活水準を満たすだろうと述べた。

「地域ごとの最低賃金の年率引き上げは企業に圧力をかけますが、それは労働者の生産性向上への動機付けとなり、企業の一般的な発展につながります」とQuang氏は述べた。

ビジネス界を代表するベトナム商工会議所（VCCI）のHoang Quang Phong副会長は、企業の賃金支出の増加は、政府が承認した値上げよりも高いことが多いと述べた。例えば、2019年に政府が5.3％の引き上げを承認した場合、総賃金上昇率は前年比で6％になる可能性がある。

「企業は、製造能力を増強し、不要な支出を削減するために、近代的な技術への投資を含め、支出を相殺し、年率の引き上げに慣れるための計画を立てる必要があります」とPhong氏は述べている。

2018年5月に中央党委員会が発表した賃金改革に関する決議No.27-NQ / TWによれば、地域最低賃金は2020年までに従業員の最低生活ニーズを満たす必要がある。現時点では、最低賃金は最低生活ニーズの90%以上を満たしている。

（前編より）

自社製品に注意を注ぎ、 Amazonに「グローバル化」の役割を担わせる

Tony Trieu氏と同様に、Andre Gift ShopのCEO兼共同創設者であるChieu Han氏もベトナムの手工芸品に強い情熱を持っている。彼女はかつて小さな屋根裏部屋で日夜、他の4人の労働者と一緒に手作りアクセサリーや電化製品を作る日々を過ごしていた。

彼女が少数の外国の顧客のために卸売り販売代理店と協力したとき、彼女の製品を海外に売るという夢はある程度実現した。

しかし、彼女にとってこれでは不十分であった。「海外の小売顧客に直接販売できなかったため、Andre Gift Shopはそれ以上進むことができませんでした」とChieu Han氏は語った。

2013年、このミレニアル世代のスタートアップ企業は、Amazonを利用し「一歩先に進み、グローバルになる」という絶好の機会に出会った。

「当時、電子商取引はベトナムではそれほど大きなものではありませんでしたが、Amazonは世界中ですでに有名でした」

短期間のうちに、Andre Gift Shopは驚異的に成長し、その製造規模を35人の従業員を含む300平方メートルの敷地に拡大した。

「現在、Amazonは弊社オンライン収益の50％を占めています」とChieu Han氏は述べた。彼女は海外市場が『メイド・イン・ベトナム』の手工芸品の適切な市場であると認識しているため、他のベトナムの電子商取引サイトではなくAmazonでの販売拡大に焦点を当てている。

一方、Fulfillment by Amazon(FBA)は、Andre Gift Shopの事業における多くの運営プロセスを合理化するのに役立った。

「倉庫の管理と購入、受注製品の梱包と出荷、在庫からの注文の追跡、そして苦情対応や国内注文の処理などに必要な時間と労力を想像してみてください。それから、ブランド管理、マーケティング、出荷、そしてカスタマーサービスに関する問題等、まだまだあります。FBAはそれらすべてを処理し、私たちが最高の製品開発に注力できるようにしてくれるのです」とChieu Han氏は述べた。

Andre Gift Shopの製品は国際市場で大きな成功を収めている。

FBAはまた、Tony Trieu氏がAmazon Global Sellingに彼の事業を委託し、より多くの時間を家族と過ごすことを可能にするツールでもある。

「FBAのおかげで、地球の反対側の顧客からの注文を処理するために真夜中に起きる必要はありません」とEcomstoneのオーナーは語った。彼はまた、以前に運用していた他の電子商取引チャネルではFBAのようなサービスはなかったと述べた。

Amazonは現在世界中に175以上の配送センターを有しており、売り手が185の国と地域の顧客に商品を届けることに役立っている。これが、AmazonがFBAと提携し多くの国の売り手が商品を効率的に海外輸出することを促進できる理由である。

Golden Starバーム、ベトナムの竹の葉の円錐形の帽子、Trung Nguyenのコーヒーなど、ベトナムの国民の誇りを高めるのに役立つ、多くの「メイド・イン・ベトナム」製品がAmazon上にあると言える。

現在、AmazonはAmazon Global Sellingと共に、障害や貿易障壁を乗り越え、国際的な成功を収めるための新たな扉を開いた。この電子商取引チャネルはAndre Gift ShopやEcomstoneのような、魅力的なベトナム製品を国際市場に広めるためのより多くのビジネスへの扉を開くだろう。