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台湾のPou Chen Groupは靴研究開発センターの建設にかかる承認手続きを完了し、近日中に建設が開始される運びとなった。

Tan Tao Investment and Industry Corporation（ITA）の代表者が明らかにしたところによると、靴研究開発センターはホーチミン市ビンタン区のTan Tao工業団地に建設される予定。

「当プロジェクトのデベロッパーは建設にかかる承認手続きを完了し、近日中に建設開始の予定です」と彼は述べた。

昨年、IDEA Limited Companyはこの研究開発センターの建設のためTan Tao工業団地のおよそ20ヘクタールの土地について、想定5000億ベトナム・ドン（2000万米ドル）で借地契約を交わした。プロジェクトは複数フェーズでの実施が想定され、第1フェーズではIDEAは6.5ヘクタールを貸与する。このプロジェクトは2017年末に投資額8000万米ドルで投資許可を付与された。

Pou Chen GroupのTsai Pei-Chun会長兼CEOは、同グループはベトナム国内では6箇所で操業しており、10工場で16万人を雇用していると述べた。

ホーチミン市ビンタン区のPoYuen Vietnam Enterprise Ltd.は1994年に操業を開始し、Pou Chen Groupのベトナムにおける主力生産拠点である。同社は4工場で9万人以上の労働者を擁し、生産量は7200万足、年商は12億ドルに上る。

Tsai Pei-Chun会長はベトナムでは長期的な事業を視野に投資を行いたいと述べた。Pou Chen Groupは研究、デザイン、生産まで独立した生産チェーンの構築を進めている。

Pou ChenはNike、Adidas、Asicsといった世界の著名ブランドの靴製造を行う大手メーカーのひとつである。同グループの2017年の生産量は3億2500万足、年商は63億米ドルに達し、世界の履物市場の20%のシェアを誇る。

Pou Chenに加え、台湾のアパレル大手Far Easternもまたベトナムでの投資と生産チェーンの強化を進めている。

ビンズン省はVSIP II-A地区でのFar Eastern Apparel Vietnam Co., Ltd.のアパレル工場建設に向けた投資許可を発行した。投資額は2500万米ドルの予定。同社はこの工場建設で生産チェーンの完成を目指している。Far Easternはビンズン省で最大の外資アパレル企業となった。

2015年6月、Far Eastern はBau Bang工業団地における2億7400万米ドル規模の繊維プロジェクトの投資許可を得た。2017年はじめにはこのプロジェクトは投資額を4億8580万米ドル増額し7億6000万米ドルとし、用地面積も120haへと拡大した。

今日まで、Bau Bang工業団地の第1フェーズは1000haに達し、90社以上の外資・国内企業が12億米ドル以上の投資を行なっている。

ビンズン省の計画投資部長によると、今年初めには外国投資家によるさらに2件のアパレル事業が投資許可を得た。新たな自由貿易協定によりベトナムのアパレル・製靴産業はさらに有利になりつつある。

2018年はじめから、外国投資家による大規模な新規投資計画は全てアパレルまたは製靴産業である。新規プロジェクトには英領ヴァージン諸島のAugust Sport Co., Ltd. によるTam Phuoc工業団地での1500万米ドル規模のプロジェクト、シンガポールのGreat Kingdom Nhon Trach 2 Co., Ltd.によるNhon Trach工業団地での1000万米ドル規模のプロジェクトなどが含まれる。

過去15ヶ月で、韓国のGS25、日本のセブンイレブンを含む多数の海外企業がフランチャイズ方式でベトナムのコンビニ小売市場に参入した。

2017年、GS Retailが管理する韓国のコンビニチェーンGS25はベトナム企業SonKim Landと合弁会社を設立しベトナム市場に参入した。

GS25ベトナムのYun Ju Young社長は、ホーチミン市で最初の4店舗をフランチャイズにより開店する計画を明かした。その後、ハノイ、ハイフォン、ダナン、カントーなど主要都市で2018年末までに計50店舗を開店する計画という。

Yun社長はまた、首都ハノイへの進出はベトナムでの拡大戦略の後半となることも明かした。GS25は次の10年間でベトナム全国に2500店舗をオープンすることを予定している。

それ以前に、GS25のライバルであるアメリカの国際的コンビニエンスストアチェーンで日本資本のセブンイレブンが2015年にSeven System Vietnamという合弁会社とのフランチャイズによりベトナムに進出している。

テキサスに本部を持つセブンイレブンが第1号店をホーチミン市の中心ビジネス街にオープンしたのは2017年のことだったが、GS25とは対象的に、セブンイレブンは今後10年間でベトナム各地に1000店舗の開設を予定しているに過ぎない。

GS25は2017年にフランチャイズ方式でベトナムに参入した31社もの海外企業の一つである。こうした多国籍企業は主にイギリス、米国、台湾、香港、日本から来ており、飲食、教育、消費財などの分野に及ぶ。ベトナムにすでに進出しているさまざまなフランチャイズのブランドにはイギリスのCosta Internatioal Limited のCosta Coffee、オランダのアパレル企業ITX MERKEN B.VのPull & Bear、Stradivarius、Massimo Duttiをはじめとする衣類、靴、アクセサリーブランドなどが挙げられる。

これまでにも、アメリカのCircle Kが2008年12月25日にフランチャイズによりホーチミン市で第1号店を開店し、その後同市内に69店舗を開設した。ベトナム進出から10年目となる2017年、Circle Kはホーチミン市に100店目をオープンした。

シンガポールのShop n Goも2005年にホーチミン市に第1号店を開設し、ベトナムの年中無休24時間営業のコンビニ市場に参入した。現在でも、Shop n Goは加工食品、食料品、メークアップやスキンケア製品まで幅広い製品を取り扱っている。

Shop & Store Vietnam 2018が3月28日に開幕し、小売・フランチャイズ分野で豊富なコンテンツとビジネスチャンスを提供する。

ベトナムの小売市場は将来有望と見なされている。Kanter Worldpanelの調査によればベトナムで2015年から2016年にかけて小規模小売店は32%成長しており、オンラインショッピングも61%の成長を記録した。

同時に、ベトナムは国際フランチャイズ協会の会員が選ぶ最も国際展開が有望な12市場のうち9位に選ばれている。加えて、Top Markets Reportでもベトナムが取り上げられている。

Reed TradexのSuttisak Wilanan副社長は、ベトナムには全ての要素が揃っていると話す。膨大な消費者人口、急速に上昇している賃金、教育を受けた若いプロフェッショナル層の増加などである。それにより、今後5年間、小売・フランチャイズ部門の国内、外国ブランドが拡大する見込みである。

Reed Tradexが主催するShop & Store Vietnam 2018はサイゴン展示会・コンベンションセンター（SECC）で3月28日から30日まで開催される。18ヶ国・地域から70ブランド、またタイ、シンガポール、日本のグループ展示エリアでShop & Store Vietnam 2018は小売、フランチャイズ、店舗装備の部門におけるユニークなビジネス開発プラットフォームとなる。

参加者にはMiniso やTupperwareなどのフランチャイズブランド、King BBQ、Hotpot Story、Khao Laoのフランチャイズ事業を提供するRedsun ITI、BlackballのSomy、ChabayomのVy Ha、SIC、Renmi、NishioのGlobal Notesなどがある。

Happy Move、Senior Soft、Can Innovation、Paneles、Suzhou Hongyua等の大手企業に加え、Shop & Store VietnamではSamsungの店舗用デバイスやデジタルサイネージやWorldlineのホログラム技術、Haravanのeコマースプラットフォームなど、小売業向けの新技術も紹介している。

ますます多くのベトナム企業がフランチャイズ方式で新たなビジネスチャンスを探っている。それでも、ベトナムでフランチャイズを開始したり、フランチャイズ事業を拡大したりする際に注意すべき様々なリスクが存在する。

第1回目となるShop & Store Vietnamは起業家向けにベトナムで最も効果的なビジネス戦略の準備を支援するコンテンツの開発に注力している。また、Retail & Franchise Asiaとの協力により「ベトナム小売・フランチャイズ会議」、VF Franchise Consultingとの協力による「フランチャイズの法的側面」などの会議も開催される。

スウェーデンのファーストファッションブランドH＆Mの業績が過去16年間で最悪となり、在庫も過去最大となっていることから、大規模なセールの開催が見込まれている。

3月27日に発表された同社の決算報告書によると、売れ残り在庫は総売上の17.6%分に当たる40億ドルにも達しているとBloombergは報じている。

さらに、2月28日までの第1四半期の総利益は1億6740万ドルで、前年比で44％も減少している。

この業績悪化により、27日の午前中にはH＆Mの株式も１株あたり14.65ドルと4.1%下落した。

ハノイでZaraとH＆Mが全品値下げ

2018年の最初の２ヶ月間、ヨーロッパでの天候不順によりH＆Mの冬物・春物コレクションの売れ行きは不調で多量の売れ残りが発生する事態となった。3 月も回復の兆しは見られない。

ベトナム国内のバイヤーらは本社の過去16年で最悪の業績を受け、ヨーロッパの売れ残り品の大規模なセールが行われると予測している。

1月27日、H＆Mベトナムはホーチミン市第2区に３店舗目となる実店舗を開設し、買い物客の目を引く割引を展開してきた。

これまでH&Mベトナムは2017年9月にホーチミン市Vincom Dong Khoiに第1号店をオープンして以降、同年11月にはハノイ市にも店舗を開設するなど、順調に拡大してきた。

また同社は2018年初めには、ターゲット層の購買意欲をさらに刺激しようとオンラインのディスカウント店舗を初めて開設した。このオンラインストアはH＆Mの前シーズン以前の商品を安価に購入することができるというもので、現在では消費者は実店舗や他のオンラインストアでの価格と比較検討することができる。

ホーチミン市Go Vap地区のLe Thi Thu Hangは最近eコマースマーケットプレイスで見つけたある商品を、独自のウェブサイトを持たない業者に注文した。

Eコマースマーケットプレイスへの手数料を節約するため、この業者はサイト経由ではなく直接注文するよう彼女に連絡してきた。

「キャンセルを持ちかけられて驚いた。問い合わせたところ、この注文をキャンセルして業者に直接注文すれば特別な割引が使え、発送も早いと説明された」と彼女は話す。

「しかし、eコマースマーケットプレイスには商品の品質を保証し、消費者を守る役割もあることを理解していたので、その提案を断った。そうしたところ、注文した商品は在庫切れとのメールが送られてきた」

eコマースマーケットプレイスには品質管理と消費者保護の役割もある。消費者が業者と直接取引を行うとより高いリスクを負うことになる場合もある。

消費者と直接取引を行う業者の多くが品質の劣る商品を提供しているとeコマース専門家は話す。

オンラインショッピングの利点は、注文、支払い、配送方法の選択に至るまで、購入にかかる全ての手続きを簡素化し、実店舗に行かずにサービスや商品を入手できることにある。

オンライン取引は、近隣で安価に手に入らない商品を消費者が簡単に素早く入手する手段でもある。

しかし、信頼に値しないオンラインショッピングサイトも存在する。時としてそれらは広告の形態を取っている。こうした売り手の多くが製品の画像を示し、「近日入荷」としている。

こうした業者では消費者は3割から7割の前払いを求められる。残額は商品の配達後に支払うこととなる。

多くの場合、業者はウェブサイトなしで運営している。商品が配達されてみると、それは実際に注文したものではなかったり、品質が劣っているのに価格は高かったりする。製品が破損していることすらある。

消費者はこうした業者の電話番号や名前しか知らないことも多く、問題が発生しても何もできない。業者の住所も知らないため、苦情を申し立てることも交換を依頼することもできない。

あるeコマースサイトの責任者は、eコマースサイト以外での取引を制限し、消費者の利益を保護するため、eコマースサイト側が消費者と直接取引を行おうとする業者との契約を停止すべきだと話す。また、消費者に対しこうした不適切な業者について注意喚起を行うためのスタッフの増員も必要だという。

FacebookがAPIをブロックしたことは、Facebookを取引プラットフォームとして活用している多くのベトナムのオンラインビジネスに影響を及ぼしている。

3月27日、多くの大規模なファンページやオンラインサービスが、ベトナムのFacebookとMessenger機能を用いて開発されたアプリケーションに問題が生じたと同時に発表した。

これにより、それらのFacebookアカウントには一時的にログインすることができなくなっている。Facebook Shopやその他サードパーティによるアプリのように、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を使ってユーザーデータを収集するアプリは、他にはほとんど存在しない。

「FacebookとMessengerに接続しているベトナム開発者のアプリケーションは、2日前に動作を停止してしまいました。」と、ホーチミン市で販売用ウェブサイト構築をサポートしているプログラマーであるNguyen Thanh Tung氏は述べた。

Tung氏によると、このことによりFacebookのユーザーデータを利用するすべてのウェブサイトの機能やアプリに影響が及ぶという。

「あまりに多くの人に影響が広がっています。我々のグループメンバーは顧客一人一人に対応しなければならないのですが、何もできないでいます。」とTung氏は続けた。

ハノイにあるeコマース企業の代表者であるDoan Trung Thong氏によると、すべてのオンライン販売業者はフィードバックの効率性を高めるために、Messengerの会話管理ツールを通じてFacebook上の顧客と対話し、顧客のすべての注文やコメントをファンページ上で統合管理していたという。

「オンライン販売者は、効率性が低くビジネス向けに最適化されていないFacebookのデフォルトツールを使用しなければならなくなるでしょう。」とThong氏は続けた。

3月26日にFacebookは、Messengerプラットフォームを使用しているすべての開発者に対し、APIやサードパーティ向けアプリケーションに関する変更を発表した。このソーシャルネットワークではすべてのAPIをレビューし、ユーザーからのデータ収集を制限しようとしている。

この問題は、ベトナムのオンラインビジネスが、多数のユーザーとの意思疎通が可能なFacebookに大きく依存していることを示している。ベトナムの販売管理ソフトSapo.vnの最新調査によると、1000以上の小売業者のうち80％がFacebookを取引プラットフォームとして選択している。

「APIのブロックは、Cambridge Analytica社が5千万人を超えるユーザーの個人情報を不正利用したというスキャンダルの後、それに対する謝罪の意を改めて示す動きです。すべてのアプリケーションをブロックしてチェックする動きは、ユーザーの権利を守ることを目的としているのでしょう。」とベトナム電子商取引協会（VECOM）のTran Trong Tuyen会長は述べた。

同様のサードパーティによるアクセスコントロールの問題としては、Facebookと同じソーシャルメディア・プラットフォームであるYoutubeが、2017年11月に子供たちのイメージで横暴で卑猥なコメントと共に画面の端に表示された有償広告が、ユーザーと広告主の間で抗議とボイコットの波を巻き起こし、非難の的となったことが挙げられる。

一方、FacebookがAPIに関する非難を浴びているさなか、マルチメディアとメッセージングアプリのSnapchatでは、広告やその他の機能をさらに特定のユーザー向けにカスタマイズできるよう、Snapchatのユーザーデータに対するサードパーティ・アプリケーションの条件付きアクセスを可能とするサービスの提供を始める、とオンライン・ニュースサイトのThe Verge が報じた。

米国を本拠地とするビジネスを中心としたソーシャルメディア・プラットフォームのLinkedInは、2015年に非常に多くのサードパーティに対してAPIを制限することを発表し、個人が自身のプロフェッショナルな経歴、資格、および作品を紹介すること、また企業がプロのコンテンツを登録済み企業API上で展示することだけを認め、そのことが LinkedInの個人および営利企業の間の多額のパートナーシップ契約を抑えたことが後に報告された。

メディア共有プラットフォームのInstagramも2017年後半に、プラットフォームのAPI上の技術的な欠陥によって、公開された人物やインフルエンサーに関するアカウントの個人情報がハッカーによって侵害され、個人のメールアドレスや電話番号が漏れて取引されたというスキャンダルに見舞われている。

Amazonがベトナム市場での詳細な戦略を発表する。

Amazonの開発戦略はまずハノイ市、続いてホーチミン市で開催されるベトナムオンラインビジネスフォーラムで発表される。フォーラムではオンラインショッピングの傾向、税の管理、新技術などが議論される。

Amazonは今月、ベトナム国内の中小企業にプラットフォームを提供し、急速に発展しつつある同国の小売市場に参入する。

米国のeコマース大手Amazonは3月14日、ハノイ市で開催されるベトナムオンラインビジネスフォーラムでベトナム電子商取引協会との契約を締結した。Brand Finance Global Rankingによると、この契約は昨年の同フォーラムで協会とAmazonの間で協議されていた。

Amazonは今月、ベトナム国内の中小企業にプラットフォームを提供し、急速に発展しつつある同国の小売市場に参入する。

ベトナム電子商取引協会によると、ベトナムのeコマース市場は25%成長し、今後3年間はこの成長が続くと期待されている。オンライン小売業の売り上げは2020年までに100億米ドル、小売市場全体の5%に達すると予測されている。活況のベトナム市場には世界的な大手企業がすでに参入している。

昨年11月、中国のeコマース複合企業Alibabaがベトナム決済公社（NAPAS）と契約を交わし、中国人観光客がベトナムで公社のオンライン支払いプラットフォームを利用できるようになった。

この契約はAlibabaの創設者Jack Maが電子決済についてのフォーラム出席のためにハノイを訪問した直後に実現した。Alibabaは2016年に10億米ドルを投じてシンガポールのオンライン小売大手Lazadaの経営権を取得し、東南アジア地域への拡大を図っている。Lazadaはシンガポールに加えマレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムでも営業している。

（前編より）

虚偽のプロモーションと不正価格

dantri.com.vnによると、Lazadaは顧客を惹き寄せようと、故意に虚偽広告を行なっていたという。

2017年4月14日、Lazadaは黄色のスマートウォッチ「Uwatch DZ09」を革時計のおまけ付きで販売すると広告していた。D.H.T.さん（ハノイ市Thanh Xuan区Nhan Chinh地区）この商品を1点注文し、注文確定のeメールを受け取っていたという。

商品は4月18日に配送され、D.H.T.は20万7000ベトナムドン（9.1米ドル）を支払った。

しかしながら、おまけのアイテムはプラスチックストラップの時計であったという。

D.H.T.さんがLazadaのカスタマーサービスに電話をかけたところ、プロモーションが間違っていたことを告げられた。その時点でも広告は誤ったままであった。

2016年末には、H.D.S.さん（ホーチミン市Nha Be区）が43インチのLGスマートテレビ（型番43LH605T）をLazadaのToan Linh Electronicsで注文した。

その日はLazadaの中でも最大のオンラインプロモーションを行っていた日で、商品の価格は910万ベトナムドン（400 米ドル）から560万ベトナムドン（247米ドル）に引き下げられていた。顧客の注文は滞りなく処理され、カード決済を行なった後にLazadaからは注文確定のメールが配信された。商品は12月14日から17日の間に配送されると説明されていた。

しかしながら商品は届けられず、Lazadaに電話を何度もかけても結果は同じであった。

12月19日に顧客がLazadaから受け取ったメールによると、配達が正しく行われず、商品はLazadaに返品されたとのことであった。

H.D.S.さんがこれに対し苦情を申し立てると、価格が間違っていたため商品は配送されなかったのだとLazadaは謝り、テレビに使うことができる100万ベトナムドン（44米ドル）のクーポンを提示した。

しかしながら顧客はこれを受け付けず、責任者と協議を行ったが、決定が覆されることはなかった。

憤慨した顧客はLazadaの経営が弱く、顧客に対する悪意を持って間違えを侵していると指摘している。

在庫にない商品の販売と顧客放置

2016年末にも同様、ハノイThanh Xuan区のN.T.Sと名乗る顧客が32GBのメモリーカード付きのミニWiFiカメラを発注したが、配送された商品にはメモリーカードが付属していなかったとdantri.com.vnは報じている。

顧客はカスタマーサービス部門に連絡し、メモリーカードが配送されなかったことを確認した。

半月後にLazadaのサプライヤーが顧客に連絡を入れ、メモリーカードの発送を確約したが、その後顧客はサプライヤーと連絡が取れず、Lazadaは約束し続けているだけである。

Lazadaの商品やサービスの質に対する多数の苦情を受け、ベトナム商工省は「商法の遵守」及び「消費者の利益保護」に焦点が当てた捜査を開始した。

配送の遅れや広告と実商品の明らかな違い、注文の自動キャンセル、割引に関する虚偽の広告、インボイスの欠如、新品であるはずの商品が中古であったなど、ベトナム競争庁（VCA）は2017年中、Lazada.vnの商品やサービスの質に関する苦情の手紙を多数受け取った。

ベトナム競争庁（VCA）の要件・ガイドラインの施行により、Lazadaは2017年末までに41あった消費者の苦情の内、40を調整・解決した。残りの一件については現在協議中であるが、現在までに双方は合意に至っておらず、訴訟に持ち込まれる見込みである。ベトナム競争庁（VCA）によると、捜査結果は近日発表される予定であるという。

Lazadaは2012年よりベトナム国内で運営しており、よく知られたECプラットフォームへと成長を遂げている。しかしながら度重なる苦情により、ベトナムの人々からの信頼を徐々に失いつつある。

誤商品販売、責任回避、注文キャンセル

ICTNewsが報じた最新の事例を見てみよう。2018年1月後半、ニャチャン市の消費者TrieuさんはLazadaでズボンを2組注文した。受け取った最初の一組みには損傷が多々見られ、二組目はまだ配送されていない。

損傷がある最初の商品を受け取った後に顧客はLazadaのホットラインに電話をかけ、代替品を要求したが、配送後7日間以内の返金保障があるにも関わらずLazadaは商品の交換を拒否した。長期に及ぶ苦情申し立ての後に、Lazadaは非を認め、5万ベトナムドン（2米ドル）のクーポンを発行した。

一方で顧客は2組目の商品を配送するよう求めていたが、Lazadaはそれに対する反応を示さなかった。

「Lazadaは大企業ですが、労働倫理は壊滅的です。消費客に尊敬の意は示さないし、苦情に対する反応も遅く、解決しようとする意思が見られません。これまで何週間も待っていて、疲れ果て怒りすら感じています。Lazadaは私の時間を無駄にしています。」とTran Van Trieuさんは苦情を申し立てた。

2017年4月にはN.V.Qさん（ホーチミン市2区）がGicoly電気ドリル139点とブレード数点を単価10万4000ベトナムドン（4.6米ドル）で購入し、クレジットカードで決済した。N.V.Qさんは決済後にLazadaホットラインに電話をかけ、発注の確認も行なっていた。

しかしながら同日の午後、値段が誤っていたとしてLazadaは注文を突然キャンセルした。

システムのアップグレードに伴い間違った値段が表示されており、該当のアイテムを販売することができなかったとLazadaの販売員は説明している。

注文は双方の承認を受けたものであり、取引は成立していたため、Lazadaはそれを遂行する責任があると顧客は反論している。注文のキャンセルは小売店にとって全くプロフェッショナルなものではない。

（後編につづく）

日本の大手ショッピングモール開発イオンモール（AEON MALL Co.、Ltd.）は、イオンモール・ハドン店の起工式を行った。建設はすぐに正式に開始され、2019年開業予定。

イオンモール・ハドン店は、ベトナムでイオンモールが投資する5番目の店舗で、ハノイではイオンモール・ロンビエン店に次いで2番目のモールとなる。

このプロジェクトは、2017年6月、ハノイ市人民委員会委員長Nguyen Duc Chung氏が東京都内で投資許可を交付した。

イオンモール・ベトナムの岩村泰嗣社長は、「イオンモール・ハドン店はベトナムでのプレゼンスを高める重要なプロジェクトです。私たちは、地域社会に貢献するための専門知識、経験、情熱をもたらし、ここでは地域開発と協力して成長することを約束します。イオンモール・ハドン店は、私たちの既存のモールと同じミッションを帯びています。誰にとっても人生の楽しさを高めるために、楽しく興奮している場所として設計されています」と述べた。

ハドン地区はハノイの西部に位置し、大きな幹線道路が走っている。また、ベトナムでは、ハノイ市街やハドン市街地と都市鉄道を結ぶベトナム初のBRT（バス高速輸送）を含む新しい公共交通ネットワークが建設中である。ハドン区はハノイの中でも人口増加が目立っている。

イオンモール・ハドン店は、ベトナムでイオンモールが投資する5番目の店舗で、ハノイではイオンモール・ロンビエン店に次いで2番目のモールとなる。

また、モール建設地周辺では、高層マンションや高級住宅地など多くの住宅開発プロジェクトが進行中であるため、この地域の人口は今後さらに増加することが予想される。

ハドン区は伝統的に絹の工芸品で知られており、新店舗はその特徴を継承し、「ハトンの未来を編む」というコンセプトで、地元の人々に最新のファッションと充実したライフスタイルを提供し、地域のモールになることを願っている。

イオンモールはライフデザイン開発者として、ユニークなショッピングモールモデルを開発することで、地元の中間層の人口拡大に焦点を当てた将来の生活を創造していく。駐車場、自然環境に配慮したデザイン、便利な設備、エキサイティングなエンターテイメントなど、様々なライフスタイル機能を提供することで人々のつながりを広げ、地域の文化を育み、人々の生活の質を向上させる。

イオンモール・ハドン店はこの哲学の次なる証明となるだろう。