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ベトナムは、数億ドルの投資をしてベトナムで医療機器や個人用保護具（PPE）を生産しようとしているマツオカ・コーポレーションを中心とした数十社の日本企業に照準を合わせている。

新型コロナは多くの生産部門の運命を決定づけた。しかし、いくつかのセクターは有利な立場に置かれ、外国からの投資の大きな流れを引き寄せるために台頭してきた。その一つが医療用マスクやPPEの生産であり、ベトナムは今や信頼のおけるサプライヤーとして認知されている。

日本政府から中国からの出国支援を受けたばかりの30社のうちの1社であるマツオカ・コーポレーションは、ベトナムへの事業移転を決定した。

NNAビジネスニュースによると、マツオカ・コーポレーションの担当者によると、同社はベトナムの子会社であるアンナム・マツオカ・ガーメント社に約2800万米ドルを投じ、今後数ヶ月の間に防護服などを生産する新施設を設立するという。

同社は、東南アジアにおける生産拠点の多様化（インドネシア、ミャンマー、バングラデシュでの生産を補完）の一環として、新型コロナ発生前の昨年11月に設立した。アンナム・マツオカ・ガーメントの新工場はVSIPゲアンを拠点とし、ベトナムではフートー省、バクザン省、ビンズン省に続く4番目の工場となる。

2018年度（2019年3月期）の同社の海外収入は、中国工場からの収入が全体の60％を占め、バングラデシュが25％、ベトナムが10％を占めていた。

2019年末、同社の深川道宏広報担当者は、ベトナムの工場が近づくことで、2021年3月までに中国からの収益寄与度が50％に減少すると予想していると述べた。また、ベトナムは日本や中国に輸出するための衣料品生産の主要拠点であることを強調した。

最近、ジェトロは中国からの出国支援を受ける日本企業のリストを発表した。エイブル山内、昭和インターナショナル、テクノグローバル、橋本、日機装、マツオカ・コーポレーションのような防具や健康用品の生産を専門とする企業のほとんどが、新たな進出先としてベトナムを選択している。

ベトナム税関総局によると、2020年6月現在、ベトナムは米国、EU、日本、韓国に5億5700万枚の医療用マスクを輸出している。新たなトレンドと国内外の需要の増加に対応するため、多くの現地企業が最新の機械を購入して高品質の製品を製造しており、米国やEUの要求に合致し、世界的な健康危機による損失の一部を相殺している。

新型コロナウイルスの予防と制御に成功したことで、ベトナムは医療機器の評判の良い供給源として浮上しており、外国人投資家を引き付けてPPEや医療機器を生産している。

EコマースプラットフォームShopeeは、JCB International Company Ltd (JCBI)との提携を発表した。

この提携はインドネシア、タイ、ベトナムで開始され、シンガポールとフィリピンでも数ヶ月後に開始される予定。

JCBは、年間・季節ごとの割引や安全・安心な支払い方法を提供するとともに、ShopeeはJCBをサポートする加盟店のプロモーションを行う。

「JCBは、成長著しい東南アジア地域のお客様をサポートするために、Shopeeと協力できることを誇りに思います。特に、消費者のショッピング習慣がオンライン化し、企業の活動がデジタル化する中で、私たちはこれらの進化するニーズにさらに対応できるようにしたいと考えています。過去10年間、東南アジアはJCBにとって成長市場であり、Shopeeとの提携により、企業や消費者に高品質な決済サービスを提供し、この地域とともに成長し続けることができると確信しています」とJCB International Company Ltdの金子佳喜社長兼最高執行責任者は述べている。

「JCBとの戦略的ビジネスパートナーになれたことを光栄に思います。自国ブランドとして、ShopeeとJCBは共に地元の東南アジア市場とビジネスを支援することに深くコミットしています。JCBは私たちのエコシステムに付加価値をもたらすと信じており、共に東南アジアのデジタル経済を加速させることを楽しみにしています。」とShopeeの最高執行責任者であるTerence Pang氏は述べている。

ベトナムでは、現在から来年3月31日までの間、ShopeeのユーザーはJCBカードでの支払い時に15％の割引などの特別キャンペーンを受けることができる。

JCB は 1981 年に日本のカード会員向けに旅行先の受け入れ態勢を整えたことから海外展開を開始した。2000年代前半からはアジア市場への進出に注力。

2017年から2019年にかけて、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、シンガポールでカード会員数を2倍以上に増やしている。

Google、Temasek、Bain & Companyの共同レポートによると、東南アジアのインターネット経済は、過去4年間で3倍以上の規模になった後、2019年には1000億ドルにまで急騰したことがわかった。

2025年までには3000億米ドルまで成長すると予想されている。

ベトナムのサプライヤーの数千人の解雇は、アディダス、ナイキ、ザラなど世界の主要なアパレル・靴ブランドの業績不振を悪化させている。

Hue Phong Leather Shoes Company Ltd.が5月に2200人の従業員を解雇したのに続き、ナイキとアディダスのサプライヤーであるPouYuen Vietnamも新型コロナの影響でホーチミン市のビンタン地区にある工場で2800人近くの従業員を解雇した。

PouYuen Vietnam Co., Ltd.は台湾のPou Chen Group傘下企業であるYue Yuen Industrial Holdings Ltd.による出資で、1996年にベトナムに進出し、7万人以上の従業員を雇用する、ホーチミン市の最大の雇用主であるため、他の多くの企業が財政的に不安定な状況にある中、今回の解雇は多くの家庭に影響を与えている。5月には、台湾の大手シューズメーカーがベトナムで3万人の従業員を解雇すると報じられたが、その動きはまだ確認されていない。

新型コロナの影響により、アディダスの第1四半期の利益は3100万ユーロ（3490万米ドル）と95％の大幅な減少となったが、前年同期は6億3200万ユーロ（7億1180万米ドル）という記録的な利益を上げていた。

コロナウイルスの流行が世界的に深刻化する中、このドイツに本拠地を置くスポーツ衣料品・靴メーカーは、主要市場である中国を含む世界各地で相当数の店舗を閉鎖した。公式サイトに掲載された情報によると、アディダスのネットワークの約70％を占める市場の閉鎖は同社の足を引っ張り続けており、その結果、グループは年末まで業績予想を発表することができない。

「2020年第2四半期のトップラインとボトムラインの両方の減少は、現在のところ第1四半期に記録されたものよりも顕著になると予想されており、通貨ニュートラルな売上高は前年同期を40％以上下回り、営業成績はマイナスになると予想されています」と同社の声明は指摘している。

4月には、アディダスはドイツの国営銀行KfWから24億ユーロ（27億米ドル）相当の緊急銀行融資パッケージを作成し、民間銀行から6億ユーロ（6億7580万米ドル）を借り入れた。また、パンデミック時の業績不振は、アディダスのパートナーが台湾とベトナムの両方でかなりの数の従業員を解雇した理由でもあるPou Chenを含むサプライヤーからの注文数を削減したのかどうかという疑問を投げかけている。

「パンデミックの間、私たちはすべての注文の支払い義務を完全に果たしたか、完了したか、またはその過程にある。我々は注文のキャンセルを避けるようにしており、いくつかの注文を今年の後半にシフトするためにパートナーと緊密に協力しています」とアディダスの担当者はVIR誌に対し答えた。

競合のナイキも同じ状況だ。同グループは最近、3カ月間（3～5月）で7億9000万米ドルの赤字を発表し、収益を38％減の63億米ドルに引き下げた。Pou Chenはナイキの大口サプライヤーでもある。

履物同様、アパレルのサプライヤーも生産需要の大幅な落ち込みでギリギリの状態だ。具体的には、ザラを運営するインディテックス（Inditex）の1200店以上の店舗が今年末まで閉鎖される。ザラのライバルであるH&Mは、パンデミックの影響で全世界の5000店舗以上のうち3440店舗を一時的に閉鎖した。その結果、スウェーデンのファッションブランドは先月末、3月から5月の間に5億3400万米ドルの損失を報告し、利益が30億米ドルに50％の急落を見た。同社は、世界中でさらに170店舗を永久的に閉鎖する計画を検討している。現在のところ、すでに350店舗、つまり全世界の7％の店舗を閉鎖している。

また、Bloomberg誌によると、新型コロナはアメリカとヨーロッパのバイヤーにバングラデシュからの約15億米ドルのアパレル注文をキャンセルさせ、H&Mが30のサプライヤーと40の仕立て屋と提携しているベトナムでも同じことが起きているのではないかという疑問を投げかけているという。

「我々はサプライヤーとしっかりと連絡を取り、現在の問題点を見直しています」とH&M の代表者は VIR 誌に語った。「もしH&Mが製造計画の変更を余儀なくされた場合、我々は最も責任を持ってそれを実行することを保証し、また、サプライヤーの懸念にも注意を払います」

ベトナムには130の工場があり、約15万人の労働者を雇用して商品を製造している。世界的に有名な8つのブランド（Zara、Pull&Bear、Massimo Dutti、Bershka、Stradivarius、Oysho、Zara Home、Uterqüe）を擁する世界最大級のファッション小売企業であり、オンラインプラットフォームを通じて202の市場で、また96の市場で7000以上の実店舗で販売されている。

フロリダのスクリップス研究所の科学者たちは最近、欧米でのコロナウイルスの広がりは、中国での最初の波の10倍の速さであることを示す研究結果を発表した。世界保健機関（WHO）は先週、パンデミックが短期間では収束せず、さらに大きな規模の再来が起こる可能性があるとの警告を発表した。その結果、購買力が回復することはなく、国際的なファッションブランドでさえも、拡大計画を脇に追いやっていかなければならないだろう。

世界には約3000の台湾系の靴工場があり、世界の靴供給量の3分の1を占めている。その中でも、ベトナムにはPou ChenやHFFグループなど、多くの企業が存在している。世界最大の靴ブランドの下請け企業であるこの2社は、アジア全域で約50万人の従業員を雇用している。これらの工場からの注文がキャンセルされれば、ベトナムを含むこれらの国々の労働者は、Hue PhongやPouYuenでのような苦しみを味わうことになるかもしれない。

ベトナムの繊維・アパレル企業の多くは、必要な原産地規則に違反することで、欧州連合（EU）とベトナムの間の自由貿易協定の恩恵を受けることができない可能性がある。

ベトナムのViet Thang Jean Co., Ltd.のPhan Van Viet会長は、EU市場はベトナムの輸出収入の30％を占めていると述べた。したがって、EUとベトナムの自由貿易協定（EVFTA）の実施は、理論的には輸出拡大の恩恵となるだろう。しかし、同社は同協定の原産地規則（ROO）を満たすために困難に直面している。

商工省（MoIT）によると、EVFTAで減税の恩恵を受けるためには、ベトナムの繊維製品やアパレルはROO（原産地規則）を厳格に遵守しなければならないという。また、EVFTAでは、EUとベトナムがFTAを結んでいる韓国産の素材も税制優遇の対象となる。

しかし、VitaJean社は主に台湾と中国本土から材料を調達しているため、特恵関税の対象とはならなかった。Viet氏は、もし同社が他の場所から材料を調達した場合、品質とデザインの面で別の課題に直面することになるだろうと述べた。例えば、タイの材料は一般的に中国からのもののように汎用性のあるデザインと品質を持っていない。また、物流コストが高く、納期が遅いため、中国よりもタイから材料を輸入するのは難しい。

一方、Garmex Saigon Corporationの担当者は、同社は主に中国素材に依存しているため、EVFTAのファブリックフォワードのルールを満たさないため、EVFTAが発効すると厳しい状況になると述べた。現在、同社の輸出収入の40％はEU市場が占めている。

ホーチミン市衣料・繊維・刺繍・編み物協会のPham Xuan Hong会長はVIR誌に対し、EVFTAのファブリックフォワード規制は、環太平洋パートナーシップ包括的進歩協定の「ヤーンフォワード」ROOよりも単純だと語った。しかし、ベトナムの繊維・アパレル業界は、現地での生地生産が限られており、中国と比べて価格競争力が低いことを考えると、依然として懸念を抱いている。企業はROOを満たすために韓国から材料を輸入することが増えているが、価格競争は依然として厳しい。

Hong氏は、現地企業の中には、Tシャツ生地などベトナム製の生地を使った製品をEU市場で研究し始めた企業もあると付け加えた。しかし、問題の根源に対処するためには、政府は彼らが支援産業を発展させ、繊維製品やアパレルの現地調達率を高めるために、より多くのインセンティブを与えるべきである。

今後、より多くの企業がEVFTAの機会を利用してこの分野への投資を拡大することが期待されている。これらの要因はすべて、ベトナムの繊維・アパレル産業がEU輸出に向けて生産能力と生産量を向上させるのに役立つだろう。

VNDirect Securities Corporationの調査によると、ベトナムの繊維・アパレルの輸入関税ラインの42.5％はEVFTAの発効と同時に撤廃され、残りの42.5％は12％から3～7年以内に徐々にゼロに引き下げられるという。EUはベトナムの繊維・アパレルの第2位の輸出市場であり、2019年の輸出額は43.3億米ドル（繊維・アパレル輸出総額の13.4％）に達する。現在、ベトナムのEUへの繊維輸出は、一般化された優遇スキームの下で7～17％（平均9.6％）の関税が課せられている。繊維、糸、ウールなどの繊維材料の対EU輸出業者（現在、ベトナムの繊維・アパレルの対EU輸出額のごく一部を占める）は、EVFTAの恩恵をすぐに受けられると考えられている。最終的な繊維製品をEUに輸出する企業にとっては、2年目からの減税により、この協定の恩恵が拡大する。

HSBCのTim Evans最高経営責任者（CEO）は、繊維・履物産業は伝統的にすべての分野で関税率が最も高いため、この協定の恩恵を最も受けると予想されると述べた。2019年、ベトナムは加重平均関税9％で90億米ドル以上の繊維製品、アパレル、履物をEUに輸出した。

「現状では、多くのベトナムの繊維・アパレル生産者の製品は、EUの厳しい原産地規則を満足させるだけの十分な現地生産の投入物を持っていません。政府と企業は、協定を最大限に活用するためには、他国から輸入するのではなく、国内の繊維・アパレル産業を拡大し、原材料の生産を含めるように協調していく必要があるでしょう」とEvans氏は述べた。

この意見に共感した商工省（MoIT）輸出入部のTran Thanh Hai副部長は、輸入素材や生地への依存度が高いことが産業にとって大きな課題であると述べた。この問題を解決するために、ベトナムは現代的で環境に優しい染織プロジェクトを誘致する必要がある。

「各省庁と当局は、ファブリックフォワードのルールを満たすだけでなく、EU域内でベトナム製品の高付加価値を生み出すために、現地の支援産業を育成すべきである」

現地の電子商取引シーンにおける『札束の張り合い』はまだ終わっておらず、競合する大手4社はすべて、市場シェア拡大を目指して奔走している。

大手4社（Lazada、Tiki、Shopee、Sendo）が覇権を握るようになれば、電子商取引の消耗戦は和らぐと予想されていた。しかし、その予想に反して、プレイヤーの直近の赤字は例年よりもさらに大きくなっている。

Tikiの株式の24％を保有するVNGの年次報告書によると、2019年のプラットフォームの赤字は1兆8000億ドン（約7826万米ドル）近くに上り、2018年の7500億ドン（約3260万米ドル）の赤字の2倍以上になった。Tikiの赤字は、2018年に1兆901億ドン（8265万米ドル）の赤字を計上したShopeeや2018年に1兆7730億ドン（7710万米ドル）の赤字のLazadaとの差を着実に縮めている。

損失は小幅だが、TikiはShopeeよりも息切れ気味だ。マレーシアに拠点を置く民間のオンラインショッピングに通じたiPrice Groupによると、2020年の第1四半期では、Shopeeが約4300万人の訪問者を記録したのに対し、Tikiの訪問者数は2400万人となっている。

驚くべきことに、2016年から2018年の総損失額が約5兆1290億ドン（約2億2300万ドル）に達したLazadaの同期間の訪問者数は1980万人にとどまった。

昨年のTikiの赤字を説明すると、iPriceの調査では、以前のようにプロモーションに大きな資本を注ぐ代わりに、eコマースプラットフォームは現在、TikiLIVEという新しいライブストリーミング販売チャネルの開発に注力し、倉庫への投資を加速させ、地元の有名人のミュージックビデオに広告を付けることで自ら販売していることが明らかになった。

同様に、Shopeeも2019年3月にShopee Liveを立ち上げ、昨年9月にクリスティアーノ・ロナウドとの提携に踏み切ることでイメージを強化しようとしている。さらに、プラットフォームは昨年11月にショッピングフェスティバル”Shopee Show”を開催した。

Lazadaは損失を認めることを拒否し、Lazada Super PartyやテレビゲームショーGuess the Priceなど、ショッピングとエンターテイメントの様々な組み合わせの開発に大量の資本を注ぎ込んでいる。