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ベトナム:Vinh Tien縫製、確実に前進

Vinh Tien縫製株式会社(以前はViet Tien縫製傘下のVinh Tien縫製工場)は2006年8月17日に工業省の決定2204/QD-BCNの下に設立された。設立以来の常に、同社は品質の向上と製品の多様化への努力を続けてきた。Vinh Tien縫製のブランド名は、徐々に市場での位置を確立し、世界市場でのベトナム製衣料の名声を高めている。

 

持続的成長

民営化後、Vinh Tien縫製は、一方では、生産の安定を、もう一方では新体制下でスタッフ養成に力を入れてきた。地方行政の指導とViet Tien縫製及び顧客SIG社の支援の下、同社は拡大を続けてきた。

Vinh Tien縫製には、現在、およそ1,600人の従業員がいる。生産能力は、2011年に252万8000点の製品から293万8000点の製品まで増加した。売上は500億4000万ベトナム・ドンから1144億4000万ベトナム・ドンまで増加した。従業員の平均月収は157万ベトナム・ドンから371万ベトナム・ドンまで跳ねあがった。同社は毎年年間計画を達成している。また、そのうえ、2007年の48億6000万ベトナム・ドンから2011年には149億5000万ベトナム・ドンまで納税額も増大している。

近年、Vinh Tien縫製は経営側とスタッフの健全な方向性や創造性や決断のおかげで、市場が景気後退の影響を受けても、生産活動は維持され、発展している。従業員の収入は安定し着実に増加していくので、生活水準は保証される。

 

労働者の生活を保護しながら

Vinh Tien縫製株式会社は民間企業であるが、当初より労働組合が結成された。労働組合は適切な雇用方針を打ち出すためにいつも経営陣に有益な助言を提供し、生産性や出来高や製品品質を上げるキャンペーンを提案している。ローズ・キャンペーンは最も傑出した能力競争イベントの1つである。2012年だけで、およそ400人の個人と45のグループを表彰した。報酬金額は1億3500万ベトナム・ドンに昇った。

さらに、労働者の有形無形の生活を改善するために、労働組合は傷病者と子供を生む母親への家庭訪問を実施した。また、労働者の子供の向けにNguyen Duc Canh奨学金を与えたり、住居確保に苦労している労働者向けには住まいを用意したりしている。2013年、組合は、労働組合員向けに10軒の家を建てる計画があり、労働者の平均月収を400万ベトナム・ドンに上げるよう努力している。

Vinh Tien縫製部長Nguyen Minh Tue氏は言う。「従業員は会社の最も貴重な財産です。本来の活動とは別に、労働組合の活動は人間らしい進歩を支援する意味で非常に重要な役割を果たしています。そのため、私たちはいつも組合の活動にも気を配っています。今後、私たちは、労働組合が草の根から活動・展開できる最も好都合な条件を整えるつもりです。労働組合の活動は労働者を動機づけとなるでしょう。」

一般的な大義へ貢献したと認め、党や国やあらゆるレベルの官庁が同社に多くの名誉を与えた。国家大統領から第3等労働賞、首相からの表彰状、労働相、労働傷病兵社会省、公安省などからの7つの表彰状、3個の表彰旗、16の地方からの表彰状などである。連続4年間(2007-2010年)Vinh Tien縫製は、特に、ビンロン省での安定したビジネスを展開している。党の委員会は連続10年間で「清潔で健康的」な企業として公認した。また、労働組合と青年同盟からは10年連続で「清潔で強い」団体と認められた。

Vinh Tien縫製は、創造的な進歩と正しい戦略で、市場での位置を確立し、ベトナムの衣料産業の発展に貢献した。また、これは、Vinh Tien縫製が国内や地域の市場で、そのブランド名を強くするための努力の石杖である。

 

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最終更新:2013年08月07日07:27

ホーチミン市の繊維企業の移転問題の行方は?

長い間、ホーチミン市は繊維企業の市内中心部からの移転方針を提唱してきたが、(7月3日「企業フォーラム」誌53号参照)市は、繊維産業向けに工業団地(IZ)も、工業集積地(ICS)も用意できていない。「企業フォーラム」誌では、この問題に関して、ホーチミン市縫製・編物・刺繍協会会長兼ベトナム縫製・編物・刺繍協会副会長Pham Xuan Hong氏にインタビューを試みた。

 

実際には、ホーチミン市ではこれまでも市の繊維産業の再編を計画していたのだが、2013年初めになるまで、市はこの業界の移転案件の研究に着手しなかったとHong氏は述べる。

 

「企業フォーラム」) なぜこのように遅れたのでしょうか?

 

Hong氏) ホーチミン市の繊維産業の工業団地(IZ)及び工業集積地(ICS)への投資は、2つの問題を抱えています。第一は土地の問題で、市には繊維産業を発展させる方針がなく、繊維産業を常に、労働集約産業と見做すだけでなく、環境汚染の原因にもなると考えるため、繊維産業向けの土地の割当計画はありません。

第二に、繊維産業は現に多くの労働者を雇用しているということです。工業団地の設置が集中すると、工業団地内の同業や地域の他の企業との間で激しい労働力獲得競争が起こりますし、市内から遠くの工業団地に移転すると従業員は落胆して転職するため、労働力を失ってしまいます。

現時点までで、ホーチミン市には、総投資額980億ベトナム・ドンで18haの面積を持つBinh An繊維工業団地(ホーチミン市第9区とビンズン省Di An地区の隣接地域)を除き、繊維産業のための繊維工業団地や工業集積地はありません。けれども、この工業団地は国の投資ではなく、ベトナム繊維公団(Vinatex)が投資主体となっているものです。

繊維に特化した工業団地形成のアイデアは非常に興味深いのですが、現実には難しく、市の繊維産業への案件全体の計画は「無視」されています。

しかし、我々はその事実を認識する必要があります。仮にロンアン省やヴィンロン省に繊維企業が大挙して移転した場合、熟練労働者を確保できないので、困難でありますし、郊外に移動した場合は、労働者は日々の通勤で疲れ、徐々に脱落していくでしょう。

 

「企業フォーラム」) では、具体的な計画が依然として皆無の中、ホーチミン市の繊維企業の安定と発展を維持するための支援策について何か御意見はないでしょうか?

 

Hong氏) 市の中心地区内に残っている企業は、生産規模を拡大したり、労働力を増員したりするのではなく、近代技術を搭載した生産ラインを設備したり、生産性や製品の品質を改善するために管理手法を変更したりするなどの投資の深化が必要でしょう。

 

「企業フォーラム」) 繊維企業が都心から移転するのは正しい政策であるが、市は、たとえば、クチ県のような、中心部からそれほど遠くない場所に工業団地を建設する計画の必要があり、繊維産業の開発のためにはより有利になると言われています。これについてはどうお考えですか?

 

Hong氏) 繊維工業団地の計画は距離だけの問題はなく、環境にも関係しています。

私の知る限りでは、市は、クチ県にも10〜15年先の計画があって、現在、繊維産業のための工場を建設に投資することができる地域も将来は住宅街になりますし、今、繊維工業団地を造っても、将来にはまた移転するとなると、非常に高くつきます。

実際、以前より各企業は自力で移転してきましたし、大企業は、北部、中部、西部まで移動しています。これは、企業の主体的な動きでして、企業は「自立」していかなければならず、現在、国は何の援助の政策も打ち出していません。

 

「企業フォーラム」) 仮に今後、市の繊維産業のための一般的な計画案が完成し、繊維産業用の工業団地や工業集積地ができた場合、その場所に繊維企業を誘致するために、どのような政策や仕組みが必要となるでしょうか?

 

Hong氏) ホーチミン市が工業団地や工業集積地を建設して、繊維企業の投資を誘致し、事業を拡大しても、ここでは多くの困難に直面するだろうといわれています。というのも、そうなったとき、工業団地への企業の投資優遇政策は最早あまり魅力的とは言えず、あっという間に大きく変化してしまうので、優遇性が徐々に失われていくためです。

また、ガソリンや電気等の生産​​のためのコスト上昇や熟練労働者不足の問題が出来上がった工業団地や工業集積地の企業の投資を妨げることになります。

したがって、企業が最も望むのは土地使用税で、繊維企業は工場の建設のために多くの土地を使用するので、毎年、巨額の土地使用税を払う必要があります。そのため、市は10年以上の期間の土地使用税を援助すべきです。また、新しい施設を建設する投資企業へは融資のための優遇政策が必要です。

実際には、工業団地や工業集積地の建設の際、廃水処理の問題が常に最優先されています。一方、繊維企業の中で、特に織布や染色の分野の企業は投資が大規模なので、そうした企業だけが独立した廃水処理システムを構築することができます。廃水処理システムのための投資コストは通常​​、工場建設全体のコストの約50%を占めるので、ほとんどの中小企業には不可能です。そこで、市が工業団地や工業集積地に廃水処理区画を建設し、集中して処理すれば、企業は喜んで使用料を支払うでしょう。一般に繊維企業専用の工業団地、特に織布や染色のため工業団地の建設は非常に重要な役割を持っています。もしこれができなければ、市の繊維産業は徐々に廃れていくでしょう。

繊維産業のためにホーチミン市が工業団地や工業集積地の計画を進める時までには、少なくとも2年程度以内には、市は、材料を製造する企業を集中するための繊維産業専門の工業団地を1つは持っていなければならないと思います。その理由は、環太平洋経済連携協定(TPP)が署名される2018年までに、環太平洋経済連携協定(TPP)の前提条件の一つとして、繊維業界が国内に原材料の十分な調達先を持っていない場合、環太平洋経済連携協定(TPP)からの優遇政策を享受することができないからです。

したがって、市が業界の繊維材料の開発の問題に投資して初めて、各企業は発展のための優遇政策を享受できるのです。

 

「企業フォーラム」) ありがとうございます!

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最終更新:2013年08月06日06:00

ホーチミン市の繊維企業、市内中心部を離れ、郊外へ移転

ホーチミン市では、環境汚染を最小限に抑えるためには、繊維事業製造施設を郊外に移転する政策を実施している。しかし、市の中心部からの繊維工場の移転は、設備投資や労働者の募集といった大きな課題に直面している。

Thang Loi国際縫製取締役会長Ngo Duc Hoa氏によると、Thang Loi社の年間利益は現在、約150億ベトナム・ドンしかないのに、土地税の滞納520億ベトナム・ドンを支払う必要がある。企業は支払えそうにないので、倒産のリスクに直面している。この問題については、ホーチミン市の援助・解決を待っている状態だが、これに加えて移転の問題でまさしく「泣きっ面に蜂」である。

 

泣きっ面に蜂

Hoa氏は、今、別の場所に工場を移動しなければならない場合、彼の会社は、多くの労働者を失うリスクに直面するだけでなく、会社の長年働いてくれた従業員への退職金を支払うため数十億ベトナム・ドンがかかる。さらには、新たな施設の建設の設備投資の膨大な資金が要る。

Thang Loi社の移転計画で、現在会社で働いているほぼ4,000人の従業員が、失業に陥る。「でも、間違いなく、新しい場所に移ると同意した人の幾人かは「農家は離れても、家は離れない」の気持ちで、付いて来ないだろう。」とHoa氏は言った。

ざっと計算するだけでも、新工場建設は1000億ベトナム・ドン(会社は全額借入しなければならない。)かかる。しかし、それもまた困難で、銀行融資は簡単ではない。Hoa氏によると、現在、繊維企業は最大12%の金利で借入しなければならず、しかし、銀行が企業に担保を要求するため、借入自体が非常に困難である。この担保こそが困難であることに言及しておかねばならない。かつて繊維企業は担保として設備や在庫を差し出していたが、今では銀行はこの種類の担保を受け付けない。現在、企業は借入時に、土地か土地使用権を担保としなければならない。ホーチミン市の企業の古い土地は公共設備への転換の方針で、商業施設、学校、病院などを建設し、教育、医療、交通などの問題につき、ホーチミン市への圧力を減少させた。

「移転の準備をしている企業がどこに担保物件の土地資産を持っているっていうのですか?とすると、最初から、銀行から融資を受ける条件などないわけですよ。」とHoa 氏は疑問を呈した。

 

企業は何を期待?

汚染問題を起こす可能性のある、労働集約的な繊維企業をホーチミン市中心部エリアから移転するという決定は当然と言うことができる。しかし、クチ県、ホックモン県、ビンチャン県などのような郊外地区から地方の省の工業団地までもが、この業種の企業の受入に消極的である。

Gia Dinh繊維一人有限会社の幹部は心配し、我々は工場をロンアン省かタイニン省に移転させたいと思っているが、各省とも環境に厳しい基準を設けて、受け入れたがらない。環境処理システムの構築のために、企業は数百万ドルを費やす必要があり、これは特に、現在の文脈では、国内企業には容易ではない。

「ホーチミン市はこれらの企業を集めて別地区として、環境処理システムに投資するなど「道を開く」政策が必要です。企業は少しずつ使用料を払いながら、最終的に市の規定に合わせる。企業がA種あるいはB種の環境処理システム建設に投資しなければならないのなら、ほとんどの企業は独自で成し遂げられる可能性はありません。」とHoa氏は言う。

インフラ投資政策を待つ間、繊維業界の企業をとりあえず「救う」方策をHoaは提言する。市は、このようなThang Loi、Dong A、Dong Nam、Gia Dinh、Thanh Congなどの繊維企業の移転の期限を延期する必要がある。移動を余儀なくされた場合、市は企業がクチ県やホックモン県などの最も近い地域に移転するための条件を整えてやり、同時に、市は労働者を支援し、困難を解決する政策を持つべきで、会社が移転すれば、労働者は職を失い、生活を安定させるのにどうしても数ヶ月はかかるからである。

実際には、ホーチミン市はまだ繊維業界には魅力的な場所である。2012年には、ホーチミン市の繊維産業の生産は全国の37%以上を占めている。市内全域では、個人で縫製している世帯の数を省いても、5,400以上の繊維企業(生産と貿易を含む)があり、合計306,000人の労働者がいる。特に、大手の会社は、第12区、ホックモン県、クチ県に集まっているが、これは従来からの繊維産業地域であるタンビン区に近く、土地の値段も安い利点を有しているためである。したがって、繊維企業は一つの疑問を提起している。「なぜ市は繊維産業をサポートしないのだろうか?この業界はハイテク産業ではなく、ただ労働集約的な、単純な生産の分野であるために、ホーチミン市はできるだけ遠くへ追いやるのがいいということだろうか?」

 

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最終更新:2013年07月13日14:51

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