インドシナニュース

ベトナム:台湾系大手製靴工場で労働デモ発生

ベトナム南部の大手工場で何千人もの労働者が労働デモを決行し、先月31日で5日目に突入した。同デモでは、社会保険の補償範囲について抗議している。自らを未来のアジアの製造拠点と位置付けているベトナムで、労働争議が発生するのは珍しい。

目撃者の話によると、ホーチミン市郊外の工業地域で、何千人もの労働者がPou Yuen Vietnam社の工場の内外に平和裏に集結していたという。靴メーカーのPou Yuen Vietnam社は、主にナイキやアディダス、ラコステやコンバース、リーボックなどのブランドから生産を請け負っている。

中国の靴メーカーYue Yuen Industrial Holdings Ltd社の傘下にある同社では、約8万人もの従業員を雇用している。一方Yue Yuen Industrial Holdings Ltd社は、台湾の上場企業Pou Chen Corp社の子会社である。

40年もの間、一党独裁体制を敷いてきた共産主義のベトナムで、ストライキや労働デモが発生するのは珍しい。政府が断固たる態度で労働デモや市民の暴動を排除するのは有名な話だ。こうした暴動は、中国やカンボジアといった繊維産業のライバル国にも影響を及ぼしてきた。

それゆえベトナムはこれまで、GapやH&M、Inditex社のZaraといった企業にとって「安全な場所」として評価を得てきた。これらの企業のおかげでベトナムは昨年、衣料品および靴・履物の年間輸出成長率がそれぞれ、15.8%増の208億ドルと21.6%増の102億ドルにまで上昇した。

複数の国営メディアのウェブサイトによると、わずかしか報道されていないが、労働者らは30日、付近の道路を閉鎖したと伝えられている。一方でVN Express紙は、安全上の理由から閉鎖された付近の工場を数件取材した。

従業員らが不満を抱いているのは、2016年より発効の社会保険法についてである。新法では、退職した場合、一括給付金を受ける資格の範囲に制限が設けられている。

台湾のPou Chen Corp社はデモを即座に鎮めるよう強く要求すると同時に、同問題は政府の方針であり、同社にはこの問題に介入するだけの権限はなく、話し合いの域も超えているとしている。

同社代表はロイターの取材に対して、デモのあった工場のオペレーションの一部を、ベトナムの系列工場に一時的に移動させたと話した。また「デモによって原材料に大きな影響は出ていない」としている。

ホーチミン市の職員はデモの解決に努めていると述べた。また同市労働組合のNguyen Tran Phuong Tran副代表はインタビューで、「Pou Yuen Vietnam社は本日、従業員に休みを取るよう伝えました。そしてわれわれは労働者らと話し合いを行います」と答えた。

ベトナムは、安価な労働力や優遇税制措置、締結を間近に控えた同国最大の輸出相手国との各種自由貿易協定(FTA)などによって、海外の有名ブランド企業を呼び込もうとしている。

 

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最終更新:2015年04月02日06:02

ベトナム:ペトロベトナムの紡績工場が生産拡大

国有原油・ガス会社であるPetrovietnam Groupが株式の81%を所有するDinh Vu ポリエステル工場が、国内需要に対応するため、今年末までに糸生産量を3倍の75,000トンまで拡大するとの同工場幹部の話をVietnam Economic Timesが報じた。

同工場は、ベトナム最大の縫製企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)が株式の残る19%を保有しており、最大で年間175,000トンの生産量を持つ。報道によると、最大生産量で糸および繊維の国内需要の約4割を賄うこととなる。2014年5月に操業を開始し、現在まで25,000トンを生産している。

商工省によると、ベトナムでは年間45万トンの糸および繊維の需要があり、現在までその7割を主に中国から輸入している。

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最終更新:2014年11月17日14:00

<分析>TPP締結で中国製アパレル市場縮小か(後)

(前編より)

 

生産拠点としての強み

アメリカ地域には今なお「消費者に近い」という利点や、安価で高品質な米国産原綿を手に入れることができるという強みがある。この消費者に近いという利点は、特に「Zara」や「H&M」「Forever 21」といったファストファッション・ブランドにとってますます重要性が高まっている。こうした好条件は、米国綿産業に投資を続けるだけの十分な利点と言えるだろう。

カナダのGildan Activewear社は、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ共和国で米原糸を基に綿製品を製造しているが、米国で紡績にかかるコストは3億4000万ドルだという。一方中国の繊維メーカーKeer Groupでは、サウスカロライナ州に2億1800万ドル規模の紡績工場を建設する計画を立てている。「労働コスト以外の製造原価に関しては、中国よりも米国の方が安い」とKeer America社のWally Wang副社長は話す。

米国政府は11月までに大筋合意に達することを望んでいるが、産業関係者や産業専門家の多くは、TPPが世界の繊維・アパレル貿易に今後変化をもたらす可能性があるのか疑問を投げかけている。

米国アパレル市場における中国のシェアについては、2010年には39%超だったものが2014年半ばには37%以下にまで減少。一方ベトナムは10%超にまで成長した。

米国ファッション産業協会会長のジュリア・ヒューズ氏は「ベトナムのアパレル製品は既に中国よりも安価だが、これに12~32%の非関税措置が適用されればその差はさらに大きくなる」と話す。

一連の流れについて、中国商務部は質問の回答を行わず、一方中国商工会議所・繊維アパレル輸出入局はコメントを差し控えた。

ベトナムに繊維・アパレル工場を建設予定の、ニット衣料メーカーShenzhou International Groupでは、主要輸入国に対する不利な貿易政策や製造コストの高騰は市場シェアの獲得に悪影響を及ぼすとの見方を示している。繊維メーカーのTexhong Textile GroupやPacific Textiles Holdings社など、ベトナムを生産拠点に考える中国企業は他にもいる。

原産地規則が適用されれば、ベトナムは必然的に主要な海外拠点として中国に取って代わることになる。それとは別にベトナムは自国産業の発展にも努めており、将来的にはマレーシアや米国などに可能性を見いだすかもしれない。

専門家の多くは依然として、TPPの締結後、米州市場のシェアは縮小する可能性があると指摘する。ノースカロライナ大学チャペルヒル校経済学部部長Patrick Conway氏は、「TPPが影響を及ぼす可能性は否めない。そしてその影響は多大なものになる可能性がある」と述べた。

 

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最終更新:2014年09月10日14:00

<分析>TPP締結で中国製アパレル市場縮小か(前)

現在12カ国で交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)だが、同協定に米国の戦略が反映されれば、米国の衣料品店で「メイド・イン・チャイナ(中国製)」を目にする機会は減ることになるだろう。

TPPで米国政府が目指すものは、ベトナムが加盟国のなかで最も恩恵を受ける国の1つになり、メキシコや中米ではなく、中国やその他非加盟国からアパレル市場シェアを獲得することだ。

自由貿易協定の下、米国産原糸および繊維輸出の約半数は今日、中米向けとなっている。これらの国では労働力が安価なため、輸出後はこうした労働力を利用して衣料品を製造し、その後製品の大半は非課税で米国に逆輸入される。

570億ドル規模の米原糸・繊維産業ではその多くが、世界最大の貿易協定と言われるTPPの締結に懸念を示している。と言うのも、TPPの締結により、同市場のビジネス・モデルが崩壊する可能性があるからだ。このビジネス・モデルを採用したことで同産業では10年にわたる産業不振を脱却することができ、かつ150万以上もの地域労働需要を維持することができたのだ。

米国当局者の1人は匿名を条件に、特恵関税の適用に必要な原産地規則や、関税率の引き下げ期間に時間差を設けることなどについて話し、これらの実施が中米諸国の地域益の保護につながるとの見解を示した。同時にベトナムの特権享受にもつながるとしている。また交渉に携わる米国当局者らは、ベトナムが、中国やその他非加盟国からかなりの市場シェアを奪うものとみている。

米国の合成繊維メーカーUnifi社最高経営責任者Bill Jasper氏は、「TPPの締結で中米諸国が打撃を受ければ、われわれの業界にも壊滅的な影響が及ぶだろう」と話す。また「適切な枠組みを設け賢明な交渉が行われれば、最も影響を受けるのは中米諸国ではなく中国になるだろう」と続けた。

今週TPP交渉官会合の開催地となったベトナムにとって、衣料分野は最優先課題だ。だがその他の国にとっては、数ある課題の1つでしかない。ベトナムが同分野で米国政府の主張を受け入れるのであれば、他の分野ではその他交渉参加国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール)から妥協を求められる可能性がある。

米国政府では、米国経済への影響度に応じて、分野ごとに異なる待遇を設ける方針としている。例えば肌着や紳士もののニットシャツなど、中米諸国が大きなシェアを持つ綿製品に対しては関税率の引き下げ期間を長期化させ、一方ダウン・ジャケットや合成繊維衣料など中国製が主流の製品については引き下げ期間を短くする。この結果ベトナムに有利な条件が与えられることになる。

非加盟国産の原糸で作られた衣料品はすべて原産地規則を適用されるが、米国当局者によれば、TPP加盟国で作られた大量生産の布地ではなく絹や綾織りのツイードに関しては、同規則の適用対象外にすることができるという。だがベトナムや米国の小売業者の多くは、さらに多くの適用除外品目を望んでいる。

ベトナムでは、製品に対して約30%の関税が付加されるにもかかわらず、2010年以降、対米輸出を38%増にまで成長させた。米ピーターソン国際経済研究所のモデル予測によれば、ベトナムでは2025年までに輸出全体の伸び率を46%にまで上昇させるものとみている。一方メキシコ、中国、インドの輸出は低下すると予測している。

米国や中米諸国の繊維産業は、労働コスト面だけを見ればベトナムの安価な労働力にかなわないが、ベトナムがTPPで求められる厳しい労働基準や環境基準を順守することになれば、こうした労働コストも必然的に上昇するものと思われる。

米国の大手紡績会社Parkdale Mills 社のDan Nation社長は、アメリカではベトナムと異なり、生活賃金や各種手当、環境面への配慮が企業のコスト構造にすでに組み込まれていると言う。また「ベトナムでは不要とみなされる作業でもこの国では必要な作業。かつわれわれは時給72セントという低賃金をはるかに上回る給与を支給している」と続けた。さらに米国労働省は、ベトナムには児童就労と強制労働の問題があると公表した。

 

(後編につづく)

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最終更新:2014年09月10日06:00

インドネシアのPan Brothers、ベトナム、中国、カンボジアへ展開と地元紙報道

インドネシアのアパレル企業PT Pan Brothers Tbkは繊維ビジネスでベトナム、中国、カンボジアへ展開する計画があると副会長Anne Patricia Sutanto女史は述べた。

同社はベトナムで合弁事業を興し、今年中にアディダス向けのスポーツウェア200万点をトライアル生産すると彼女は述べた。Pan Brothersは来年には中国企業を買収し、カンボジアでも展開する計画を持っている。

 

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最終更新:2014年08月18日14:00

カンボジア政局の安定はアパレル産業を救うか

最大野党のカンボジア救国党(CNRP)は8日、1年に及んだ国会ボイコットを中止し、議会に戻る意向を示した。昨年の選挙以来与野党は激しく対立してきたが、今後は和解を受け入れ、国政のために努力するとしている。

カンボジア救国党のサム・ランシー党首は結束を呼びかけ、先月22日に与党カンボジア人民党(CPP)と達した政治的合意については、「新たな歴史の幕開けになるだろう」と表現した。同合意においては、混迷が続く政局を打開することで一致している。

また議会の演説では「与野党は互いに、友好の念や信頼の念、そして誠意を示した」と述べ、「われわれはまず、暴力や復讐といった考え方を排除して、友好的な思想を築いていかなければならない。また話し合いにおいては相手を尊重し、いかなる問題に対しても平和的な解決手段を見いだすべきだ」と続けた。

サム・ランシー党首とフン・セン首相は長年、対立を続けてきた。自らを「指導者」と称するフン・セン首相は、ほぼ30年もの間、独裁支配を維持してきた。不安定な民主体制のなか、平和の確保のために大きな責任を果たしてきたが、国際社会による批判がなかったわけではない。

救国党はこれまで、昨年の選挙について、大量の不正投票や、与党による選挙委員会の中立性の問題を挙げ、人民党の勝利を認めないとしてきた。こうした問題は今後、政治的合意の下、改革が行われる見通しだ。

フン・セン首相の話では、両党は一致団結し、また救国党については今後、政治的目標を達成するためにも、反越感情を煽る行為は行わないことで合意したという。と言うのも救国党はこれまで、フン・セン首相を、歴史上の敵であるベトナムの「操り人形」と非難してきたからだ。

議会の演説で首相は、「われわれはもう若くない。国民のために善い行いをしようではないか」と呼びかけた。

 

休戦状態は維持されるのか

専門家の分析によれば、この休戦状態が今後も維持されるのかどうか、結論を出すにはまだ早過ぎるとしている。一方、両者の苦い過去を考えれば、数カ月後にはまた新たな混乱が勃発するのではないかと予測する者もいる。だがほとんどの専門家の間で一致しているのは、めったに歩み寄りを見せないフン・セン首相とは対照的に、救国党の交渉力が高まってきたということだ。

救国党の前身であるサム・ランシー党は長年、弱小勢力だった。だが昨年、カンボジアに広がる土地収用の問題や工場労働者の最低賃金の問題、与党が進める親中路線問題などの解決に当たり、国民感情の改善を目指すことで求心力を高め、党勢を拡大した。

こうした流れから人民党は議席数を大幅に減らすことになり、その後救国党が登院を拒否したことも追い風となって、政府自体が不安定な状態になった。

救国党はまた、50億ドルの市場規模を持つ、アパレル産業労働者40万人を代表する労働組合らと団結し、賃金上昇を求めるデモ活動を支持した。これらのデモ活動は、数回にわたって治安部隊の厳しい制圧を受けることとなり、少なくとも4人の労働者が死亡した。

だが今回、政治的合意に達しはしたが、それがアパレル産業の労働騒動を解決に導くわけではない。争議中の工場には、例えばGAPやNike、H&Mなどの委託工場が挙げられる。

カンボジアのアパレル産業は現在、同国で最大の輸出額を誇る産業だ。だが労組らは依然として、月額100ドルの最低賃金をめぐり、政府と交渉を続けている。最低賃金については、救国党が昨年の選挙で160ドルにまで引き上げることを公約として掲げていた。

一方、約30万人の労働者を代表する8組の労組は、与野党ともに賃金上昇の要求に応じなかったとして、今後、月額177ドルを目指し労働運動を再開する方針だ。

労働者共同運動連合(CUMW)代表のPav Sina氏によれば、「賃金交渉において満足のいく結果が得られなかった場合には、抗議活動も辞さない」としており、可能性としては10月頃を挙げている。

救国党のKe Sovannaroth議員は、同党のアパレル産業労働者に対する姿勢は以前と変わらないと話す。今後、労働者による抗議活動を支持するのかという質問に対しては、「騒動は、もうこりごり」と答えた。

 

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最終更新:2014年08月16日13:30

カンボジア裁判所、ストで逮捕の縫製工場労働者25人釈放

カンボジアの裁判所は30日、縫製工場の労働者らがストライキ中に暴力行為を行ったとして、関係者ら25人に執行猶予付きの有罪判決を下した。25人は釈放され、同国で製造業を行う海外企業にとってはうれしい判決となったようだ。

ストに対する一連の厳しい取り締まりや繊維部門の労働条件には、国際的な批判が集まっている。

インダストリオール・グローバルユニオン(スイスに本部を構える労働組合の国際組織)によると、H & MやGAP、プーマ、リーバイスなどの大手ブランド各社が、今週カンボジアを訪問。政府との対話で、今後の発注については、地域の安定や政策の透明性、法規の内容などを考慮の上、検討していくとの見解を伝えたという。

プノンペン地方裁判所の判事は、昨年11月と今年1月のストによる公共施設の破壊行為などを含め、故意に暴動を引き起こしたとして、暴動に関わった労働者、労働組合員、抗議団体に有罪判決を下し、1年から4年半の執行猶予を言い渡した。

同国の繊維産業は昨年、53億ドルもの収益を生み出した。同産業は約60万の雇用者から成っているが、この雇用者らによる最低賃金の上昇や労働条件の改善を求めるストライキが多発している。

カンボジアの治安部隊は今年1月3日、縫製工場の労働者らによるストを鎮めようと、これらデモ隊に向けて発砲。この衝突で少なくとも3人が死亡した。労働者らは、最低賃金を現行の2倍となる月額160ドルへ引き上げるよう要求していた。

政府は最低賃金を月額80ドルから100ドルに引き上げるとしたが、労働組合や労働者らは受け入れを拒否した。これにより、労働者団体は、最大野党のカンボジア救国党(CNRP)が行うデモに合流することとなった。同党は、昨年7月の総選挙について「(不正がなければ)われわれが勝っていた」と主張しており、その後もたびたび抗議を続けている。選挙管理当局によると、総選挙では長期政権を握るフン・セン首相の与党・カンボジア人民党が勝利し、現在も政権を維持している。

リーバイスは昨年、カンボジアから撤退した。同社がロイターに伝えたところによると、同国の政情不安や人権侵害に対する懸念によるものとしている。同社では、サプライ・チェーンのリスクを軽減し製品の引渡しを確実にするためカンボジアへの生産委託量を減らしており、「論争中の労働問題や人権問題が早急に解決されることを望んでいます。解決されれば、以前と同じ委託量に戻すつもりです」と話している。

インダストリオール・グローバルユニオンのJyrki Raina書記長は、政府との対話後、文書において次のように述べた。「大手ブランド各社が初めて、カンボジアの賃金上昇について協力の意向を示しました。こうした企業や労働組合は、裁判所の判決を前に、法廷に出頭した人々がどのような判決を受けるのか気にかけています。このままでは、カンボジアは、戦略的な生産委託拠点としての市場の地位を失いかねません。また将来的な投資や成長にも影響を及ぼすでしょう。」

カンボジア縫製製造産業協会(GMAC)会長Ken Loo氏は、最低賃金を現行の2倍にすることはほぼ不可能で、繊維産業が生き延びるためには、引き上げは段階的でなければならないと言う。今年1月から3月の輸出は、前年同期比で17パーセント減少した。「賃金を2倍にする国などあり得ません。」と同氏は言い、ほとんどの海外バイヤーが、賃金の上昇につながる、現地工場からの価格の引き上げ交渉に応じないと述べた。「もしわれわれが無理に賃上げを行えば、多くの工場が閉鎖に追い込まれるでしょう。」

 

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最終更新:2014年06月10日06:00

カンボジア:300名近くの縫製工がストライキに際して解雇される

組合と通知書により、米国スポーツウェア会社のナイキ(NKE.N)向けの衣料品を生産するおよそ300人のカンボジア人の縫製労働者が、賃金上昇を求める過激化したストライキに参加したことで解雇されたことが明らかになった。

安価の労働力は西洋ブランドを東南アジアの国に引き付け、衣料品は、現在、輸出の約75%を占めるが、一方で賃金と労働条件を巡ってのストライキも頻発している。

Sabrina衣料製造(カンボジア)の労働者何千人が、賃金アップを求めて5月21日からストライキに入った。

火曜日に、労働者数百名は、6月3日に逮捕された8人の労働者と労働組合員の解放を要求するために地方の法廷で異議を申し立てたが、当日、約4000人の労働者が工場に押し入り、仕事に残っていた同僚と衝突した。

この工場の労働者で構成される、ある組合は、288人の労働者が6月6日と7日の両日に首になったと言う。彼らはストライキに参加したために解雇されたとこの組合は言う。

「これは完全に不法です。」と解雇に関して自由貿易組合委員長Chea Mony氏は述べ、当局により暴力を目撃したと言われただけの人々を会社は首にしたと付け加える。

「ストライキは合法です。」と彼は言い、Sabrinaは交渉を拒否しつづけていたと付け加えた。

ロイターによって見られた解雇通知によると、労働者は、ストライキ参加者が工場の外で警察と衝突した5月27日から6月3日までの抗議の間、労働法と工場の社内規定を無視したために首にされたという。

あるSabrina職員に訊いたが、コメントを断られた。

労働者は、5000名以上を雇用する会社に対し、74ドルの最低賃金に加えて、通勤手当、家賃手当、健康手当の代価として14ドルの支払を求めていた。

ストライキ参加者の多くが数日後に職場に復帰した。労働組合員によると、1000名近くが未復帰のままという。

国際労働機関(ILO)はカンボジアの多くの工場にて給与と労働条件を監視しているが、ストライキと時々乱暴になる抗議の数が上昇中で、熟練労働者の不足に乗じて組合は賃金上昇と安全状況の改善を要求している。

主要産業団体であるカンボジア衣料製造協会よると、カンボジアの30万人以上の縫製労働者による昨年のストライキの数は、対前年比4倍近くの134だった。今年、今までですでに48件のストライキが起こっており、2010年と2011年の年間数よりさらに多い。

 

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最終更新:2013年06月21日06:00

カンボジアの縫製工場労働者数千人が警官隊と衝突

月曜日にカンボジアで米国スポーツウェア会社ナイキ向けの衣類を作る工場で賃金に関する抗議を終わらせるために入って来た警察が警棒を使い、少なくとも23人の労働者が負傷したと労働者と労働組合代表は語った。

首都プノンペンの西のKampong Speu州でSabrina衣料製造の工場の外で、道路をブロックする約3,000人(そのほとんどは女性)の労働者を動かすために暴動鎮圧用装備がある警察が配備された。

合衆国のナイキの広報担当者は、同社は従業員らの申し立てを「懸念」して、調査をしていたとロイターにメールで伝えた。委託製造業者が従業員の結社の自由の権利を尊重することをナイキも必要条件としていると広報担当者は言い足した。

Sabrina社の自由労働組合(FTU)委員長Sun Vanny氏は、負傷者の中には憲兵隊に倒され、妊娠2ヶ月の子供を流産した女性もいたとロイターに語った。

「妊娠している女性もいたんですよ。彼女は出血して、赤ん坊を失いました。」

国際通貨基金によると、2011年のカンボジアの輸出総額52億2000万ドルのうち、衣類は75%を占める。

廉価な労働力は西洋ブランド向けに衣類や靴を製造するメーカーを引き付けてきたが、賃金や労働条件に対する不満からストライキが多発している。

今月、アシックス向けにランニングシューズを作っている工場で2人の労働者が倉庫の一部が倒壊し死亡した。

工場の倒壊で従業員1000人以上が亡くなった先月の事件などバングラデシュの工場の一連の死傷事件は、西洋市場のために商品を作るアジアの工場の安全性に世界中の注目を集めた。

5月21日以来、ナイキ向けのアパレル製品を作っている労働者が、ストライキと抗議を続けていたとSun Vanny氏は言った。5000人以上を雇う会社に1ヶ月あたり14ドルの通勤・住居・健康手当を、74ドルの最低賃金とは別に支払うよう要求していた。

「警察は、電気警棒を使って私の頭を打ちました。他の労働者が私を引き放さなかったら、私は今頃死んでいたでしょうに。」と28歳の男性労働者Leng Prosさんは病院のベッドからロイターに言った。「何が起こったかわからないまま、地面に倒れました。」

警察と憲兵隊の職員は衝突について調査中としてコメントを差し控えた。

 

 

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最終更新:2013年06月03日06:00

ミャンマーの製造拠点での電気事情

ミャンマーの2大都市の製造業は、政府の電力供給のストップの後、コストの急増と起こりうる雇用の喪失に直面している。古びた送電網が経済発展を抑えているという最新の兆候である。

国の電力供給委員会は、干ばつのため月曜日からヤンゴンとマンダレーの以外の工業地帯で電力供給を停止したと発表した。

「この状況が長く続けば、操業を続けられない工場が出てくるでしょう。」と旧都ヤンゴン郊外に位置するHlaing Tharyar 工業地帯議長Myat Thin Aung氏はロイターに語った。

2011年3月以来、準文民政府の上に立つ元臨時政府司令官であるテイン・セイン大統領の下で、ミャンマーは、経済的・社会的体制を立て直し、政治犯を釈放して、基本的人権を改善した。

これらの改革を見てとり、西側諸国は、制裁を解除あるいは緩和した。

しかし、かつてののけ者状態を近代化して、軍の支配下に無視された産業を蘇らせるのは一筋縄ではいかない。

ミャンマー縫製業者協会会長Myint Soe氏は、停まってしまった電力供給に対して、ディーゼル燃料による発電機に換えるには、運用コストが4倍近くになると言う。

「当局は、いったいいつになったら電力の定期的な供給を期待できるか言ってくれません。」とMyint Soe氏は言う。彼によれば、長引く供給停止による費用を節減するために、工場はやむを得ず労働者を一時解雇できると言う。

ヤンゴン電力供給委員会のある幹部によれば、委員会はわずかばかりの電力供給を住宅地域に向けると決めたとロイターに語った。

今月雨季が始まって、貯水池がいっぱいになれば、電力は回復すると彼は言う。ミャンマーの電力の70%は水力発電から提供されている。

「私たちは、発電機を増加させるように最善をつくしていますが、需要は供給よりはるかに高く昇っています。」と、メディアと話す権限のない、匿名条件のこの幹部は語った。

11月に発表されたレポートでは、アジア開発銀行(ADB)は、同国の電力需要が2018年までには倍増すると予測しており、ミャンマーが電力システムを修復し、更新するのを助けるよう国際的なドナーに促した。電力供給の整備は「緊急の要事」と見られている。

アジア開発銀行(ADB)によると、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの約67%の家庭は電気を利用できるが、農村地域では16%しか利用できない。

 

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2013年05月17日09:15

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