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カンボジア:米トランプ大統領による中国製品への課税を逃れるための経由会社を処罰

米大使館の関係者によると、米国はカンボジアの中国所有経済特区を経由して中国からの輸入品に対する関税逃れのための経由会社数社に罰金を科した。

今月初め、ベトナム税関当局は、進行中の米中貿易戦争の結果として課された関税を避けるために、輸出業者が中国製品を「ベトナム製」と違法に再ラベル付けしたケースも多数発見したと述べた。

「国土安全保障省は、カンボジアを経由して商品を発送することによって、米国での関税逃れに手を貸した多くの企業を査察し、罰金を科しました」と、米国大使館のスポークスマンであるArend Zwartjes氏はロイター通信にEメールで述べた。

「これらの企業はカンボジアのシアヌークビル経済特別区にあります」とZwartjes氏は言う。関税回避のために罰金が科された企業の数、罰金の大きさ、輸出した財の種類などについては明らかにしていない。

米国国土安全保障省にはさらに質問したが、Zwartjes氏は、営業時間外に送られたコメントの要請にすぐには応じなかった。

カンボジア税関当局と外務省もロイターからのコメント要請には直ちには応じなかった。

中国はカンボジアの最大の援助国であり投資国であり、東南アジア、中央アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカとの陸と海のつながりを強化することを目的とした一帯一路構想を通じて数十億ドルの開発援助と融資を行っている。

首都プノンペンの西210キロメートルのシアヌークビル経済特別区(SSEZ)は、ウェブサイトによれば、一帯一路構想における中国とカンボジアの合弁会社であり、繊維、アパレル、バッグ、皮革製品を生産している。

この経済特別区もはすぐにEメールでのコメントの要求に応答しなかった。

2016年に拡大された貿易協定に基づき、カンボジアは、バッグ、荷物、アクセサリーなどの旅行用品を免税で米国に輸出することができる。

カンボジアの600のアパレル工場を代表しているカンボジア衣料製造業者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、こうした転送の事実を知らなかったと述べた。

アパレル産業は年間70億米ドル規模で、カンボジアで最も多くの労働者を雇用している産業である。世界銀行によると、カンボジア経済は、米国への輸出が増加し、2017年の7%から昨年は7.5%4年ぶりの成長率だった。

 

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最終更新:2019年06月26日06:01

カンボジア:大手ファッションブランド、縫製労働者の短期契約制限の裁定を支持

Levi'sH&MGap Inc.は、カンボジアにおけるアパレル縫製工場労働者に対する短期契約の利用を制限する判決を支持した。

批評家によると、この契約は従業員の管理に広く利用されており、反対意見は黙殺されている。3社以外の世界的なファッションブランドも、仲裁委員会が「工場は、短期雇用された労働者408人に対し、永久的な契約をしなければならない」という決定を下したことに賛成した。

この判決は、他にも数百件の訴訟が起こらざるを得なくなる可能性があることから、重要な意味を持つ。

労働権運動家たちは、70億米ドルの国内衣料産業における歴史的な短期契約の乱用だと非難してきた。

「我々は、工場が仲裁委員会の裁定に従わなければならないことを明確にしました」とH&Mの広報担当者Ulrika Isaksson氏はトムソン・ロイター財団に対し語った。

台湾に拠点を置く工場の所有者であるRoo Hsing Garmentはコメントの要請に応じなかった。同社は控訴する意向を示していたが、政府はその後、仲裁裁判所の同法解釈を支持することを明らかにしており、控訴が成立する可能性はほとんどない。

これは請求者408人のうちの一人である、第一子を妊娠中のSoeun Sophos氏にとって朗報だ。28歳の彼女は、H&Mのズボンを六年間作り続けているが、いつも短期契約で仕事をしており、その仕事で安心したことは一度もなかったと言う。

「短期契約者として、私たちは完全に弱い立場にいます」と、彼女は仕事の後、路肩のバーベキュー・パーティーでトムソン・ロイター財団に語った。

「工場はいつでも私たちを解雇することができ、すべては彼らの手中にあります。」

縫製産業はカンボジア経済の柱であり、国内総生産の40%を占め、女性を中心に70万人以上が雇用されている。

しかし労働団体によれば、労働権侵害や人権侵害が蔓延しているという。

国際労働機関(ILO)の監視グループ 「ベター・ファクトリーズ・カンボジア」 によれば、464の工場を対象にした調査では、労働者の2/3以上が、上司が短期労働契約を違法に利用していると回答した。短期労働契約を結んでいる労働者は、失業を恐れ、労働組合に関与する、虐待を報告する、生産目標の達成を急いている上司に抵抗するなどの可能性が低いとみられている。

 

拡大する監視の目

輸出工場を代表するカンボジア縫製工業協会は、1月の仲裁委員会の決定に反対したが、政府の最新の声明は短期契約に関する法律を明確にしたと述べた。

「明らかに、すべての工場が声明に従わなければなりません。我々はすべてのメンバーに勧告を送ります」と同協会のKen Loo事務局長は述べた。

GapRoo Hsingの紛争について直接は言及しなかったが、仲裁委員会の決定を支持すると述べた。「カンボジアのすべてのサプライヤーに対し、サプライヤーが労働仲裁委員会の裁定に従うことを期待する旨を伝えました」と広報担当者のDebbie Felix氏は述べた。

「もし工場が判決を受け入れるという約束を撤回した場合、Levi'sは懲罰的措置を取るでしょう」とLevi'sの広報担当Phil Zabriskie氏は述べた。

Roo Hsingは、近日中に追加説明が予定されていますが、判決を履行することに同意しました」と同氏は述べている。

ファッションサプライチェーンで働く労働者が直面する虐待について世界が知るようになり、監視の目が厳しくなる中、カンボジアのアパレル産業はここ数年で徹底的に見直されている。現在の最低賃金は月額182米ドルで、2012年の月額61米ドルから上昇している。

しかし、賃金と基準が上昇すれば、生産目標も上昇し、工場はコスト増を相殺しようとすると労働者や活動家は指摘する。

「契約を更新しないという脅しが、労働者に定期的な残業をさせ、過剰な生産目標を達成させ、労働組合に加入させない目的で使われています」と労働人権同盟センターのMoeun Tola事務局長は述べる。「上司が短期契約を好むのは、労働者が自分の権利のために立ち上がる勇気を持てば、反対意見を黙らせることができるからです。」

先週の判決は、カンボジアの労働法第67条の解釈をめぐる労使間の論争に決着をつけた。当初の試用期間とは別に、勤続2年以上の者は、ボーナスや手当が支給される終身職に昇進できることが明らかとなった。

「今では本当に言い訳の仕様がありません。「解釈の違い」が、常に法律不施行の標準的な言い訳でした」とTola事務局長は言う。

Sophos氏は工場が管理する一間のアパートに住んでいるが、有給としての3カ月の産休が取得できるのは6カ月も先だ。彼女が心配しているのは、上司が彼女を切り捨てるのではないかということだ。しかし、第67条が明確になったことで、彼女は契約を更新し、週60時間、約50米ドルで働かなければならない状況から抜け出せることになる。

「私は言われたことをします。工場は私が得るべきものをくれますか?」と彼女は言う。



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最終更新:2019年06月07日09:18

ベトナム:縫製労働者の賃金を低く抑える「厳しい」戦術

ベトナムで製造する欧米のファッションブランドは、労働者の賃金を押し下げ、何百万という人々を貧困に陥れさせる「厳しい」戦術をやめなければならない、と411日に労働運動家らが訴えた。

世界最大級の衣料品工場を抱え、ZaraH&Mなどのファッションチェーン供給地であるベトナムは、約300万人の従業員を擁し、6000を超えるアパレル製品および繊維製品の製造工場の本拠地である。

米国を拠点とする権利団体である公正労働協会(FLA)の新しい調査によると、多数の長時間労働、時には休憩なしで月に50時間を超える残業をこなしているにもかかわらず、その生産目標に達成できないといった事例が報告されている。FLAによって調査された13000人のベトナムの縫製労働者のうち、大部分は国の最低賃金の2倍以上を稼いでいたが、それでも基本的なニーズを満たすには不足している。

「ブランドは、サプライヤーとの紙一重の差をもたらすような、厳しい交渉戦略は避けるべきです。それは、しばしば不本意または過度の時間外勤務の原動力となります」とFLASharon Waxman会長は電子メールでThomson Reuters Foundationに語った。

ベトナム政府は最低賃金を引き上げるべきであり、ファッションブランドは労働者が公正に補償されるよう、彼らの原価ポリシーを見直さなければならない、と彼女は付け加えた。ベトナム労働省は、コメントを求める電子メールには応じなかった。

共産圏であるベトナムの縫製労働者は、一般的にはカンボジアやバングラデシュのような他地域の衣服の製造拠点で雇用される労働者より、高い賃金を享受している。政府は過去数年間で賃金を引き上げており、現在の最低賃金は月額125ドルから180ドルの範囲だ。

現代労働奴隷の廃止を推進する動きが増していることから、労働環境はいくらか改善している。にもかかわらず、グローバルなビジネスの流れとして、近年サプライチェーンに労働搾取がないことを保証するよう圧力がかかっている。

今年の初め、慈善団体オックスファムは、バングラデシュとベトナムのサプライチェーンにおける労働者が生活賃金を稼げない「侵害的な搾取戦略」を取り入れているとして、オーストラリアのファッション会社を批判した。この搾取戦略には、価格交渉中または短期契約中に、衣料品工場の所有者に圧力をかけることも含まれる。生活賃金は、食料、住居、教育、医療などの基本的なニーズを満たす十分な賃金が得られていることを意味する。

「ブランドは果たすべき役割を担っており、多くのブランドが責任を取るべきです」と、この調査には関与していないが、アムステルダムに拠点を置く非営利団体Fair Wear FoundationのディレクターであるAlexander Kohnstamm氏は述べる。Kohnstamm氏は、生産計画と契約価格の改善により、しばしば労働権の侵害につながる労働者の時間外労働への依存を減らすことができると述べた。

「欧米のブランドが問題となっていますが、彼ら次第でそれを解決することができるでしょう」と彼は言う。



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最終更新:2019年04月15日12:09

カンボジア:アパレル工場各社、EUの一般特恵関税制度適用停止により労働環境が悪化の恐れ

アパレル業界の専門家によると、欧州連合(EU)によるカンボジアの一般特恵関税制度の適用が停止になると、主要アパレルブランドがカンボジアの製造拠点から撤退し、労働者の環境が悪化する可能性があるという。

カンボジアは6か月間の猶予期間中に、同国最大の輸出市場であるEUに対し、同国における人権および民主主義に関して後退したわけではないということを納得させなくてはなrない。

カンボジアの努力が失敗に終わった場合、EUはカンボジアへの「武器以外全て(EBA)」制度適用をやめ、それによって、労働条件改善のための戦いにおける彼らの最強のレバレッジポイントを彼らから奪うかもしれないという恐怖が確信となるかもしれない。

「労働者の権利を保護するためであっても、国内のいかなる権限や手続きにも頼れません。労働者への処遇において、EBA無しではEUの大手ブランドや消費者に圧力をかけることはできなくなります」と、カンボジア労働組合連合会長のSar Mora氏は述べた。

カンボジアのアパレル産業では約70万人が従事しており、その大半が女性である。毎年58億米ドル相当に当たるEUへの輸出のうち最大のシェアを占めている。

労働者は、強制残業や危険な労働条件および組合結成の妨害に悩まされている業界について声を上げている。

しかし近年、彼らの窮状は注目を浴びており、支持団体がキャンペーンを行っているため、ますます意識が高まっている消費者市場のシェアを維持するためには、サプライチェーンを整理せざるをえない。

「ブランドは、雇用主に法と労働者の権利を尊重するように働きかける力を持っています」とカンボジアアパレル労働者連盟連合会長のAt Thon氏は述べた。

At Thon氏は国連の国際労働機関のプロジェクトであるBetter Factoryies CambodiaBFC)イニシアチブについて、2001年以来すべての輸出用アパレル工場がこのプロジェクトの下、規定の基準に合わせるようになったことを指摘した。

「この概念は労働条件と賃金改善の促進に役立ちました」と彼は述べ、もし仮にカンボジアが最大の輸出市場を失うことになると、プロジェクトが水泡に帰す可能性があると付け加えた。

カンボジアのアパレル産業の賃金は、2012年の61米ドルから今年は1か月あたり最低182米ドルに急上昇した。

しかし、人権NGOCENTRALのプログラムコーディネーターであるKhun Tharo氏は、組合の指導者たちはブランドを過度に信用していると指摘した。

「確かに賃金は引き上げられましたが、同時にそれらの賃金を達成するために、彼らの生計に対する過負荷 (より高い生産目標、より長い時間外勤務)などが起こっています」と述べた。

2013年、スウェーデンのアパレル大手H&Mは、同社の世界中の工場で働く160万人の労働者に公正な生活賃金を支払うことを約束した。

2018年、世界第2位のファッション小売業者がプノンペンでサミットを開催したが、彼らの幹部らはまだその約束を一人の労働者にすら果たしていないと述べた。

「彼らは本当に責任を負い、本当にコミットしたのでしょうか?」とKhun Tharo氏はブランド全般について問いかけた。「そうとは思えません。ビジネスと同様に、彼らは他ブランドと信用獲得競争のゲームをしているだけです」



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最終更新:2019年02月16日14:59

カンボジア:大量解雇によりアパレル工場中で広がる恐怖感

大規模なストライキ後、H&MMarksSpencerなどのブランドを供給しているカンボジアのアパレル工場から約1200人の従業員が解雇され、業界全体に恐怖感が波及した、と専門家は警鐘を鳴らした。

先週、プノンペンおよびその周辺の工場からの何千人もの工場労働者は恐怖を感じながらも、上司が雇用期間に基づいたボーナスを支払う(後払い)という新しい政令を回避するためのストライキを始めた。

裁判所はストライキは違法であると判断し、労働者を工場に戻るよう命じた。命令を無視した約1200人の契約が解除された、と労働者グループは述べた。

大量解雇は約70万人を雇用し国内総生産の40%を占めているカンボジア最大の産業において、雇用の安定化および適切な労働条件に対する長年の不安の火に油を注ぐ形となった。

人権NGOのセントラルのプログラムコーディネーター、Khun Tharo氏は言う。

「大量解雇は、特に法律に関する情報に疎い労働者にとって、業界全体に恐怖を波及しています。

新規制がどのように実施されるべきかは100%明確ではありませんが、(労働者への)教育無しでは、私たちは別の労働不安が生じるのではないかと懸念しています」

カンボジアのアパレル産業は以前、治安部隊との衝突で5人の労働者が射殺された2014年以来、国際的な精査の対象となっている。

H&Mを含む複数のブランドは、彼らが彼らのサプライチェーンにおける労働者の生活を改善すると誓約していると述べたが、労働者と(人権)擁護団体は労働者の目的達成までにはまだ大きな隔たりがあると述べた。



売却?

最低月額賃金は、2012年の61米ドルから今年は182米ドルに達し、毎年の勤続年数から発生する政府の新たな年金の支払いは、さらなる前進として見られた。

しかしそれには、雇用主に数千万米ドルの費用がかかり、6月が初回支払い予定であるため、Tharo氏は今後数カ月のうちにいくつかの工場が「売却」する可能性があると述べた。

「小規模な工場の中には、稼働を続けながらそれらの支払いを行う余裕がない場合もあります。そうなってしまったら彼らは何をするのでしょうか」と同氏は言う。

水曜日、テレビでのスピーチで、フン・セン首相は全国各地の労働者にストライキを禁止し、さもなくば工場は閉鎖され無一文になると警告した。

MarksSpencerに(アパレル製品を)供給する工場で10年以上の裁縫師を務めるMuth Ron氏は、無一文になるのではないかという恐怖がストライキに拍車をかけたと述べた。

彼女は、工場管理者は労働者の身分証明書を交換し、新しい契約に署名させようとし始めたと言う。また、それは明らかになった利益を一掃するための戦略であると労働者たちは信じているという。

「彼らが支払わないことを恐れていたので、私たちは要求を出しはじめました」と彼女は言った。

工場を代表する弁護士のTaing Meng氏は、これらの主張を棄却し、産業訴訟を起こした約50人を除き、解雇された労働者全員、工場に復帰し、給料を維持できると述べた。

MarksSpencerの広報担当者は、同ブランドは工場経営陣と連絡を取り合っており、国際調達規則に違反したサプライヤーとの「契約解消および取引中止」すると述べた。

200人以上の従業員を解雇した工場から製品を調達しているH&Mの広報担当者は「約100人の労働者が自発的に去りました」と述べ、H&Mは状況を監視していると述べた。

カンボジアの70億米ドル規模のアパレル産業は分岐点にあり、その最大の輸出市場は最近の民主主義の衰退に反応している。

欧州連合は現在、カンボジアに貿易権を与える特別なアクセスを検討しており、そして今週米国の上院議員は同様の法案を提案した。

カンボジアの米国連帯慈善団体である労働連帯センターのWilliam Conklin氏はこう語る。

「工場労働者は大量解雇により恐怖が広がりましたが、彼らは非常に勇敢な人たちです。雇用主や経営陣からの脅迫や嫌がらせに直面しても、彼らは自らを主張し続けることでしょう」



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最終更新:2019年01月15日12:15

カンボジア:アパレル労働者、H&Mに公正な賃金の支払いを訴える(後)

(前編より)

 

言い訳無用

カンボジアのアパレル業界は近年改正されてきており、1か月の最低賃金は、2012年の61米ドルから来年には182米ドルに上昇する予定である。しかし、労働者人権同盟センターによるアパレル労働者41名を対象に実施した調査によると、平均賃金は最低よりもはるかに高いものの、労働者は依然として時給1米ドル以下の収入で、その日暮らしを続けている。

慈善団体代表のMoeun Tola氏は、大手ブランドが言い訳を止め、労働者の給与を引き上げるよう求めた。

H&Mが実際に適正な賃金を支払うことを望むのなら、直接サプライヤーに出向き、合意を結ぶことができるのです」と同氏は述べ、これは競合他社の追随を促す可能性もあります、と付け加えた。

しかし、H&MEthical Trading Initiativeによる戦略の見直しでは、工場レベルにおける労働者の交渉力の向上、より透明性の高い賃金構造、より良い購買実践がなければ、それは完全には有効ではないことが明らかになった。

米国の非営利団体である労働者の権利を促進する連帯センターのカンボジア代表William Conklin氏は、H&Mは「何もしていない」と他のブランドよりも高い評価を得ている中、今や「流行仕掛人」になる可能性があると述べた。

「(H&M)工場労働者が他の工場よりも給料が高いのは何故でしょうか? H&Mは安定的な労働力供給を保っているからです。それは彼らが前進していないことへの言い訳ではありません」とConklin氏は語った。

カンボジアの組合グループが2019年から225米ドルの最低賃金を要求している中、擁護団体のアジア最低賃金同盟は、カンボジアで公平な生活賃金を月480米ドルと示している。

H&Mはこれらの数字を拒否することができ、それでも良いですが、それに反論できる数字と行動が必要です」とTola氏は述べ、カンボジアで働く労働者の多くがセイフティーネットを持っていないことを指摘した。

「アパレル労働者にとって、家族の誰かが事故または重病を患えば、給与が全てなくなってしまうのです。彼らは非常に脆弱な立場にあるのです。次は何が起こると思いますか?」と付け加えた。



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最終更新:2018年12月20日12:01

カンボジア:アパレル労働者、H&Mに公正な賃金の支払いを訴える(前)

健康不安、虐待、労働搾取に蝕まれた業界で、Yim Srey Neangさんと彼女の同僚は比較的安定した安全な縫製工場の仕事を喜ばしく感じている。

彼らはカンボジアの首都プノンペンの郊外に位置するファッション業界大手のH&Mに衣料品を供給する4000人の労働者を抱える工場労働者を代表して雇用主を高く評価した。

しかし、会話がいわゆる「公平な生活賃金」に変わると、口調が重くなった。一部の工場労働者は、食糧、住む場所、教育、保健医療などの生活必需品リストを手放し、不満を並べ立てた。

Srey Neangさんは、71カ国に4800以上の店舗数を誇る世界第2位のファッション小売業、H&Mが主催する工場のツアーで「それ(賃金)は公正ではない」と語った。

「私たちの給料では貯金することができません。生きていくたけで精一杯です」

国連国際労働機関(ILO)によると、H&Mを供給する工場で働いている工場労働者は世界中で160万人にのぼり、少なくとも6000万人を雇用しているファッション業界の1つであり、Srey Neangさんは、そのうちの一人である。

安価な労働力(主に若い女性)を雇用している業界において、公正な生活賃金の概念は、労働者の事故や緊急事態によって家族までもが経済的危機に陥る可能性がある目先の給料に依存した生活を超えることを目指している。

2013年、H&Mは、バングラデシュの7階建て商業ビルのRana Plazaの崩壊により1130人の労働者が死亡し、繊維産業の劣悪な労働環境が世界的な関心を集めてから7カ月後に、サプライチェーンの改革を宣言した。

消費者や活動家は同社に行動を要求したが、2017年には約18億米ドルの税引き後利益を報告したH&Mは、5年間経った今でも同社製品を生産する労働者により大きなシェアを確保するための仕組みに取り組んでいる。

H&Mのグローバル生産責任者のDavid Savman氏は、世界中の工場で賃金が上昇している中、公正な生活賃金を受給している工場労働者数はほぼ「ゼロ」に留まっており、「労働者組合と製造業者が合意するまでは、公平な生活賃金が何であるかわからない」と、工場訪問中にトムソン・ロイター財団に語った。

一部の参加者は、それぞれのブランドが自らのサプライチェーンの中で焦点を絞って賃金を上げるための直接行動をとるよう求めているが、Savman氏はそうしたアプローチは持続不可能だと述べた。

「我々は、公正さがバラバラになった変化など生み出したくはないのです。業界全体の基準を引き上げるための枠組み、つまり我々が引きあげた後でも市場に残る枠組みを見たいのです」と同氏は述べ、H&Mは労働者と雇用者の代表が賃金に関して交渉する団体交渉を見ることを望んだと加えた。

 

新しい潮流

何十年も議論されてきた問題に取り組むというH&M2013年の誓いは、賃金構造を見直し、労働者により多くの報酬を与える5年間計画を掲げた繊維産業において初めてのことであった。

先週プノンペンで開催された「公平な生活賃金サミット」(5年間継続中)にてH&Mは、より多くの収入を得る方法を教育した労働者、および代表者を選出できる従業員数が目標を上回ったと報告した。

米国の非営利団体であるThe Microfinance Organizationは、H&Mの第2の供給源市場であるバングラデシュの180人の工場員を調査し、スウェーデンの巨大サプライチェーンの労働者が他の工場労働者よりも多くの収入を得ていることを明らかにした。

これらの労働者は、毎月8米ドルを食費に費やし、負債の負担が少なくなり、より良い健康状態になったと報告している。しかし、調査によると、H&Mのサプライチェーンの多くのスタッフは、平均時給49セントというバングラデシュの労働法に違反する時間給で従事しており、労働組合員は「全体を見回してもほぼ存在しない」という。

H&Mは、この調査は全般的に、労使交渉の場において政府の影響を受けずに工場の上司と直接対峙し、低賃金を保つことに異論がない労働者を求めている、と述べている。

Savmanは、工場の上司達は当然これを恐れており、そのため、H&Mは工場オーナーとの購入交渉から賃金を取り除き、発生した変動を補うことで賃金に制限を付けることを約束した、と述べた。「彼らを労働コストから切り離し、交渉の場に自信をもって来られるようにしたい」と彼は語った。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年12月20日11:17

ベトナム:米中貿易戦争によりアパレル輸出が急増

産業関係者は、2日、米国の小売業者が中国との貿易紛争が深刻化する中、コスト管理を理由に製品調達を多様化したため、ベトナムの衣料品輸出が今年14.8%増の350億米ドルになるとの見通しを示した。

米国はすでに2500億米ドル相当の中国製品に関税を課しており、中国は1100億米ドル相当の米国製品に対する報復関税で応戦した。

スマートフォンに次ぐベトナムの2番目に大きい輸出品であるアパレル製品は、米国の関税の対象にはなっておらず、一部のメーカーでは、潜在的な制裁を予想し、少なくとも一部の生産を東南アジア諸国に移すことを計画している。

「特に米国からの注文が増えています」とベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長はロイター通信に対して語った。

1日に発表された政府の声明によると、米国へのアパレル製品輸出は1月から10月まで12%増の105000万米ドル、中国向け輸出は40%増の11億米ドルとなった。

Target Expressのような米国企業向けに水着と下着を生産する請負業者であるSwimax International Joint Stock CoNgo Quang Thoa会長は、1月以降、米国からの受注が大幅に増加したと述べた。

「受注の増加は米国と中国の貿易戦争の影響です」とNgo Quang Thoa会長は述べ、米国への輸出が年末までに20%増加が予想されると付け加えた。

「一部の米国顧客はすでに、トランプ大統領が関税戦争で中国のアパレル製品を標的にしていないにもかかわらず、供給を多様化するための事業計画を戦略的に調整しています」とNgo Quang Thoa氏は述べた。

1日に発表された政府の声明によると、ベトナムには6000以上の繊維・アパレル工場があり、約300万人が雇用されている。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、ロイター通信に、米国と中国の貿易摩擦だけでなく、ベトナムの自由貿易協定のおかげで、この数字が増加する可能性が高いと述べた。

ベトナムは、いくつかの輸入品と輸出品の税を低減または撤廃する約12の自由貿易協定を締結した。

Giang氏によると、外国人投資家が、今年最初の8カ月間にベトナムの繊維・アパレル製品生産に20億ドルを注入した。

投資家のほとんどは日本、韓国、台湾、中国出身だったと付け加えた。

「彼らは何年もベトナムへの投資を増やしています」とGiang氏は話した。



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最終更新:2018年11月07日16:27

ミャンマー:アパレル労働者、解雇された同僚の復職を要求

中国人が経営するアパレル工場の数十人の労働者が、今月29日、ヤンゴンの政府複合施設に向けデモ行進を行い、解雇された同僚の復職への取組として、市長との深夜の会合を確約した。

ヤンゴンの商業首都郊外にあるFu Yuen Ltd 工場の労働者は、労働組合のメンバー30人が解雇された後、他の労働運動家と共に8月以降抗議行動を続けている。

ヤンゴンの地方自治体複合施設の外でスローガンを叫びながら、約100人のデモ参加者がミャンマーの民間人指導者であるAung San Suu Kyiの後継者のPhyo Min Thein首相との面会を要求した。

その日の夜、首相は、話合いのために労働者のグループを施設に招き入れ、30日の午後に2回目の会合を開くことを約束し、デモ参加者はその日の抗議行動を終了することに同意した。

Phyo Min Thein氏は会合で、「われわれはあなたたちの力になる方法を色々模索しています。われわれは、抗議活動をしている労働者を守るだけでなく、働いている労働者を守る責任もあります」と話した。この会合はFacebookでライブストリーミングされた。

今月、Fu Yuen労働者数十人が、工場の外に集まった際、鉄棒で襲撃され負傷した。警察によると、デモ参加者が働いている労働者にデモへの参加を促した後、もめ事が始まった。

ミャンマーの繊維産業は、昨年、45万人以上の労働者が雇用され、輸出額が20億米ドル以上に達し、石油・ガスに次ぐ輸出産業。

Fu Yuenは労働者の解雇の理由を、労働組合に所属しているよりもむしろ労働者の「勤務態度の悪さ」だと主張した。

Fu Yuenの代表者のJanice Chan氏は、29日、「ここ数年で急激にコストが上昇しており、生産性を再び高めたいと考えているため、勤務態度が悪い労働者は解雇するしかありません」と話した。

欧州連合(EU)が少数民族ロヒンギャへの対応に関して経済制裁を復活させるかどうか検討し、潜在的にEU貿易圏への特恵関税が剥奪される可能性があると見なすと、繊維・アパレル産業の何十万人もの雇用がすぐに危険にさらされる可能性がある。

同工場の労働者、Thet Hter Sweさんは、29日、デモ参加者は同僚の復職だけを受け入れ、補償は受け入れることはできないと話した。

「われわれは尊厳をもって仕事をしたいので、仕事に復職し、労働者の権利が保障されることを望む」



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最終更新:2018年10月30日18:54

カンボジア:アパレル労働者がEUの貿易脅威を恐れる中、生産者は楽観的

カンボジアに対する貿易圧力を強める欧州連合(EU)の決定は約70万人を雇用している経済の柱であるアパレル産業組合に警鐘を鳴らしたが、主要メーカーグループは、リスクが現実化するには何ヶ月もかかるだろうと語った。

カンボジア最大の輸出市場であるEUは、今月、東南アジア諸国が民主主義から離れる動きに対して懲罰的に対応して、世界最大の貿易圏への特別なアクセスを失うと警告した。

一部の西側諸国は、7月のフン・セン首相の選挙での勝利を批判し、同氏の当選は周辺の者による脅迫運動および最高裁判所によって解散された信頼できる野党の欠如のため、欠陥があると批判した。

カンボジアの国内総生産(GDP)の約40%を占めるアパレル製品品輸出や、砂糖などの産業を荒廃させる可能性がある。

「欧州市場は重要な市場です。しかし工場が閉鎖すれば難しいでしょう」と、カンボジアアパレル労働者民主組合のAt Thon会長は語った。

カンボジアの工場はGap IncGPS.N)、スウェーデンのファッションブランドH&M HennesMauritz ABHMb.ST)、およびスポーツブランドNikeNKE.N)、PumaAdidasADSGn.DE)などのグローバルブランドを供給している。

EUのデータは、昨年、「武器以外すべて」(EBA)計画の下、カンボジアのEUへの輸出額は58億米ドルとなったと示している。

フン・セン首相は、EUの発表に伴い、カンボジアの主権を守ることを誓ったが、一部の組合指導者は、既に個人債務に取り組んでいる労働者が更に難しい経済状態になることを恐れている。

「労働者たちは両親のための家を建てたり、他の事業を行うためにお金を借りています」とカンボジア女性労働組合のSia Kunthea会長は述べた。

カンボジアの欧州商工会議所は今週、欧州委員会に貿易志向の可能性について真剣に懸念していると語った。

「我々は、中断や制裁を実施するのではなく、協力活動を通じて、EUの中核価値を育成するための別の行動措置を提案します。」と民間部門を代表する団体は書簡で述べた。

 

楽観的な生産者たち

カンボジアの70億米ドルのアパレル産業は、1500万人のカンボジア人口の中で最大の正式な雇用主である。

EBAが中断されたら難しくなるでしょう。」と履物工場の労働者で3児の父のHoeun Tharith(42)は、毎月約210米ドルの収入を失った結果、萎縮してしまったと話した。

しかし、600の工場を代表するカンボジアのアパレル製品製造業協会(GMAC)は楽観的だ。

同グループの副議長のKaing Monika氏は、関税措置の脅威は数カ月先であり、6ヶ月間のEU審査の対象となる、と述べた。

「現時点では、誰も結果がどうなるか、それが大きな損失をもたらすかどうかを保証することはできません。我々が懸念しているのは、メディアの憶測がバイヤーや投資家からの信頼の低下に繋がることです。実際の状況はそれほど恐ろしいものではないかもしれません。」とKaing Monika氏はロイターに語った。

バイヤーがカンボジアを去り、より低コストのアジアのライバルに向いてしまうかどうかを知るのは時期尚早だという人もいる。

カンボジアの62の工場から調達しているスウェーデンのH&Mは、権利状況を調べる必要性を理解していると述べたが、欧州連合にも労働者への影響を評価するよう促した。

「アパレル業界の人々の雇用への悪影響の可能性を考慮する必要があります。」とカンボジアからの撤退に関しては言及せずロイター通信に文書で述べた。

最低賃金が118米ドルから170ドルにおよぶ隣国のベトナムは、アパレル生産のもう一つの基地でもあり、コストが更に低い。

この利点は、1月にカンボジアの織物および履物産業で7%の上昇後にのみ改善され、対応する数値は182米ドルに押し上げられる。

「もちろん、企業がベトナムを動かせば少々の利益が得られるかもしれません」とベトナム繊維協会の前職員であるDang Phuong Dung氏は述べた。



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最終更新:2018年10月24日10:42

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