インドシナニュース

ロボットの増加はアジア工場労働者の労働環境悪化に加担

カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの労働者の半分以上が20年後、機械化により仕事を失うリスクがある。

アナリストは712日、機械化により仕事を失う労働者が「底辺への競争」における低賃金の仕事の減少にさらされるなか、東南アジアでの製造業におけるロボットの増加は、現在、労働環境悪化に油を注いでいるようだと話した。

衣類から自動車まで幅広い製造部門のハブである東南アジアで機械化の進展による急激な仕事の減少は、国際的なサプライチェーンで労働を脅かし、労働環境の悪化を引き起こす可能性があるとリスクコンサルタント会社のVerisk Maplecroft氏は述べた。

国連国際労働機関(ILO)の発表によると、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの半分以上にあたる少なくとも13700万人の労働者が20年後には機械化により仕事を失うリスクがある。

製造現場でのロボットの増加により職を失った労働者は、低賃金の少ない仕事を奪い合うことになり、労働環境の悪化にさらされやすくなり、不適切なサプライチェーンのリスクは悪循環するとMaplecroftAlexandra Channer氏は話した。

「適応できるスキルや生活保護の備えがない仕事を追われた労働者は、搾取的な労働環境のなか、減少する低賃金で高い技術を必要としない仕事を奪い合うことになる」とAlexandra Channer氏は述べた。

「機械と共に働けるよう将来の世代を教育する政府の具体的な方策がない限り、多くの労働者にとって底辺への競争となるだろう」とイギリスを拠点とするMaplecroftの人権関連を扱う代表がコメントした。

東南アジアの農業、林業、漁業、製造業、建設業、小売業、ホスピタリティ産業が主にロボットによって労働者の仕事が奪われる分野であり、ベトナムのリスクが高いとMaplecroftの年次報告書により明らかになった。

同社によると、カンボジアやベトナムなど女性が多い繊維・アパレル産業や履物産業の労働者は、東南アジアにおける機械化の最も高い脅威にさらされている。

報告された5ヵ国はすでに、労働環境が好ましくない可能性が高いとされており、労働環境は劣悪で、賃金は低く、労働者は高い技術を持っておらず、機械化はさらに状況を悪化させるだろうと同社は話した。

「機械化はすでに高い技術を必要としない仕事に危険を及ぼしているので、政府と企業は労働者への影響を究明することが可能だ」と労働者の権利を促進する組合、企業、慈善団体のEthical Trading Initiative Cindy Berman氏が語った。

「テクノロジーは時に混乱を招くが、よりよい仕事のチャンスを作る解決策の1つにもなり得る」とCindy Berman氏がThomson Reuters Foundationに話した。



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最終更新:2018年07月16日13:23

アディダス及びナイキ、W杯のウェアを製造するアジア人労働者への公平な賃金を保証すべき

今回のワールドカップのメインスポンサーを務める大手2社、アディダス及びナイキは、スポーツウェアの生産コストの比率を落としていく中で、アジアの製造工場で働く労働者らが正当な賃金を支払われることを保証しなければならないと市民団体は11日発表した。

アディダス及びナイキは中国からインドネシアのような人件費の安い国へ製造拠点を移しつつ、労働者らへの給与の元手となる一足の靴の生産コストは1990年初頭以降低下しているとClean Clothes CampaignCCC)は述べた。

「労働者の賃金に行きつくナイキとアディダスの靴の生産コストの比率は、1990年代初めと比べて、驚くなかれ30%も減少している(ナイキの場合、1995年に4%だったが、2017年は2.5%に減少)」とCCCは発表した。

「両ブランドは、シャツや靴の縫製労働者よりもサッカー選手にお金をかけるようになったようです」

さらにCCCは、今週始まるロシアのワールドカップに出場する32チームのうち、22チームのユニフォームを提供している2社の生産拠点が、賃金が低く、労働者の虐待が蔓延している、インドネシア、カンボジア、ベトナムへ移ったと述べた。

これら3か国では、繊維業労働者の平均給与が家庭の基本的なニーズをカバーするための賃金、いわゆる「最低限度の生活ができるだけの生活賃金」よりも4565%低いと、労働組合、労働者、人権団体の国際的な団体が指摘している。

米国ブランドのナイキは、会社は残業手当および法的に義務付けられた給付を含め、少なくともその地域の最低賃金、または一般的とされる賃金を労働者に支払わなければならないと述べた。

「私たちは、長期的かつ体系的な変化を支援するために、政府、製造業者、NGO、ブランド企業、労働組合、工場労働者との対話を重視しています」とナイキの広報担当者は述べる。

ドイツブランドのアディダスは、サプライチェーン全体で安全な労働条件と公正な賃金を維持し、少なくとも法律で定められている最低賃金を支払うように義務付けると述べた。

「インドネシアのアディダス工場で働く労働者の月平均賃金は、現在の最低賃金をはるかに上回っています」とアディダスの広報担当者は述べた。



「過度の搾取」

アディダス及びナイキのスポーツウェアの多くはインドネシア製である。

CCCのレポートによると、インドネシアでは、繊維部門の労働者の80%が女性で、月に102米ドルも稼ぐことができない人がいる一方、法的に定められた最低賃金さえ得られない人もいる。

エシカルトレーディングイニシアチブ(ETI)のMartin Buttl氏によると、「貧困のサイクルにはまっ」て抜け出せないことのないように、週給で基本的なニーズを満たし、臨時手当で生活改善できるだけの報酬を労働者らに与えるべきという。

「ナイキやアディダスのようなブランドは、その責任を真剣に受け止め、製造者に公正な金額を支払う必要があります」とButtle氏はロイター紙に語った。「そうしなければ、低賃金や労働条件の悪化が起こるのです」

2011年、インドネシアでの労働組合の権利に関する合意に調印したナイキ及びアディダスは、雇用保障と賃金に取り組む誓約を再度確認するべきだ、とCCCは述べた。

「これは貧困レベルの賃金に関する、長期にわたる問題です。ブランド企業は価格圧縮をしており、それが労働者に大きな影響を与えています」と繊維労働者グループのアジア最低賃金同盟(AFWA)のAnannya Bhattacharjee氏は語った。

「サッカーは感銘を与えるスポーツですが、みなさんが覚えておかなければならないことは、選手のユニフォームを作るためにその舞台裏で働く労働者が、過度の搾取と苦痛を受けているということです」と同氏は付け加えた。

「私たちはそれを止めなければなりません」



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最終更新:2018年06月18日06:02

カンボジア:EU、米国は縫製産業への特権待遇廃止に消極的

7月の総選挙を前に政治的弾圧が行われていることに対する制裁を求める人権団体の呼びかけにも関わらず、EUと米国はカンボジアの主要輸出産業である縫製産業への特恵待遇の廃止に消極的だとFitch GroupBMI Reserch424日に述べた。

総選挙を控え、縫製輸出に関する懸念が浮上している。一部の西欧諸国は、昨年の野党カンボジア救国党(CNRP)の解散以来、政府が反対勢力を抑圧していると人権団体が非難していることを指摘している。

縫製業の集積地カンボジアの経済は過去20年間、世界でも6番目に急速な発達を遂げた。世界銀行によるとGDPの平均成長率は7.6%に達し、縫製業は経済発展に大きく貢献してきた。

縫製輸出のおよそ30%EUに輸出されている。

Fitch BMIは報告書において「EUと米国はカンボジアの主要輸出産業である縫製産業への特権待遇の廃止に消極的であり、縫製業の混乱と工場閉鎖という最悪のシナリオは起こりそうもないことを示している」と分析した。

「現段階では、米国とEUが近いうちにカンボジアに対しこうした懲罰的な措置を取ることはなさそうだ」とBMI ResearchRaphael Mok上級アナリストは述べた。

人権団体や反対勢力は米国をはじめとする諸外国に対し、政治的に対抗する個人や団体への広範な取り締まりに対し、目標を定めた制裁を行うよう求めている。

しかし、縫製業界関係者はいかなる特恵待遇の廃止も、結局最大の被害を受けるのは縫製労働者であり反対だと述べる。

縫製企業600社を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)は昨年12月にロイターに対し、2018年の輸出成長率は3-4%になるだろうと述べている。

EUと在カンボジア米国大使館は、特恵待遇に関するロイターの取材に対しコメントを出していない。

BMIはカンボジアの実質GDPの成長は2017年の6.9%から2018年には6.4%へと低下するとの見方を変えていない。賃金の上昇に伴い、経済の多様化が必要だと提言している。

昨年、政府は縫製・製靴産業労働者の月額最低賃金を170ドルとする11%の引き上げを行った。この額は競合する縫製業集積地であるバングラデシュの最低賃金月額63.02ドルを大幅に上回る。



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最終更新:2018年05月03日11:19

タイ:日額最低賃金の7%引き上げの勧告

タイの中央賃金委員会は、同国で最も工業化が進むチョンブリー県、ラヨーン県での日額最低賃金を7%引き上げ、330バーツ(10.33米ドル)とすることを勧告した。

労働省のJarin Chakkaphark事務次官は117日の会合の後メディアに対し、中央賃金委員会がタイ全土77県において、4月からの5-22バーツの賃上げを勧告したと述べた。

バンコクと近隣6県については、委員会は4.8%増の日額325バーツ(10.17米ドル)を勧告した。

この賃上げにより、タイはマレーシアやフィリピンと並び、東南アジアで月額最低賃金が最も高い国のひとつとなる。

東南アジアの生産拠点であるベトナムでは、公定最低賃金は113.61米ドルから165.13米ドルである。世界的な縫製産業の中心地カンボジアの縫製労働者の月額最低賃金は170米ドルである。

賃金委員会の勧告は内閣の承認を得て施行される。委員会は新たな最低賃金は閣議での形式的な承認プロセスを経て、今年4月から施行されるとしている。

タイは世界でも最大規模の自動車輸出国で、特に日本の自動車メーカーにとっては東南アジアにおける製造の中心地である。タイはコメ、エビ、天然ゴム、砂糖の主要輸出国のひとつでもある。



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最終更新:2018年01月23日12:04

カンボジア:EU特恵貿易撤回の可能性に対し繊維メーカーが支援続行を呼びかけ

先月カンボジアで最大野党が解散したことにより核となるEUの特恵関税へのアクセス権が脅かされる可能性があることに関し、1130日、カンボジアの繊維メーカーは各国のバイヤーに対し同国から背を向けないよう呼び掛けた。

1116日、独裁主義的なフンセン首相が率いる政府により最大与党のカンボジア救国党に解散命令が出されたことを受け、アメリカはカンボジアに対する選挙サポートを取りやめ、EUは貿易特恵見直しの可能性を示唆している。

繊維・縫製産業では年間60億米ドル生み出されており、カンボジア最大の輸出品目として成長の要となっている。

2016年の同国の輸出でEU諸国が占める割合は40%であり、アメリカが占める割合は20%である。中国が占める割合は6%強に過ぎない。

70万人の労働者雇用を持つ600工場を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)は国外のバイヤーに対し、カンボジアの工場に対する支援を続行するよう呼び掛けた。

「全カンボジア国民の生活状態の改善という経済目標達成に向け、カンボジア、そして我々の工場会員を引き続き支援するようGMACは諸外国のすべてのバイヤーに対して訴えます。」という声明をGMACは発表した。

工場労働はカンボジアの「非常に多くの人々を貧困から救出した」とGMACは言う。

2018年の総選挙に向けて繊維労働者の支援を得たいフンセン氏は、もしEUが特恵貿易措置を撤回すれば苦しむのは労働者たちだと述べた。

長期に渡りフンセン氏を支持している中国はカンボジア国内のインフラ整備やその他の投資に金をつぎ込んでおり、西洋支援国のフンセン氏に対する批判を払いのけている。

しかしながら、輸出においてEUやアメリカが占める重要性が最終的には強い影響力を持つ。

グローバルブランドはサプライチェーンを厳しい監視の対象としている。

カンボジアにとって最大規模のバイヤーであるスウェーデンのH&MInigo Saenz Maestre広報員は先月ロイターに向けて、「カンボジアの最近の展開を憂慮しています。」 と語った。

GMACKaing Monika副会長によればカンボジアから撤退したバイヤーはなく、工場側も貿易特恵撤回の可能性については心配していないと言う。

「来年の新規受注を受けたばかりです。」とマレーシア資本の8 Star Sportswear Ltdの関係者は言う。

同工場ではGap Inc (GPS.N)やその他顧客向けの衣料品を生産している。

しかしながら、労働者たちはロイターに対し雇用保障に対する懸念の声を寄せている。

「影響を受けるのは労働者達だけです。」とプノンペンの工場労働者Dork Sovannさん(35)は述べた。

「私たちにとってのリスクは高いのです。」



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最終更新:2017年12月06日12:04

カンボジア:縫製輸出2017年上半期の伸びは低調

カンボジア中央銀行は、今年上半期のカンボジアの縫製輸出の伸びは予測を下回っており、その理由としては米国向け輸出でベトナム、ミャンマーとの競争が激化していることが挙げられると発表した。

国立カンボジア銀行(NBC)は半期ごとの報告書において、今年上半期の縫製輸出の伸びは4%にとどまり、前年動機の9%の半分以下に過ぎないと分析した。

カンボジアの繊維・製靴産業は年間60億米ドル規模の産業である。60万人の雇用を創出し農村の家計を支え、カンボジアの貧困率の急激な低下に貢献した。

「縫製セクターは経済拡大に最も寄与しており、前年同期より成長率は多少低いものの、堅調な伸びを維持している」と国立カンボジア銀行は評価している。

この成長率低下の原因の一つは、ベトナムやミャンマーとの競争の激化により、米国向け輸出が2.3%低下したことが挙げられると同報告書は分析する。

カンボジアの最低賃金上昇により生産コストが上昇したことも理由の一つとして挙げられている。

カンボジアの新最低賃金は153米ドルで、バングラデシュの縫製労働者の最低賃金の2倍以上である。バングラデシュは現在中国に次いで世界第2位の縫製輸出国である。

カンボジアの輸出業は今後さらなる難局を迎える可能性もある。

同報告書によると、昨年、世界銀行がカンボジアを低中所得国へとランク上げしたため、カンボジアは今後3年間、EUへの特恵関税待遇を失うことになるという。

縫製セクターへの外国直接投資では、2016年上半期は5%の減少だったのに対し、2017年上半期は30%も減少したと報告書は解説している。

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最終更新:2017年08月14日20:18

ベトナム:トランプ氏のTPP離脱表明後も外国投資家達は動じず

ベトナム北部首都ハノイの工場では、アメリカのJ C Penney向けにデザインされたVanHeusenのドレスシャツが、綺麗に折りたたまれて45秒ごとに生産されていく。

その隣にあるサッカー場40個分の広さの水田では、香港をベースとするTALグループが、シャツの原料の国内生産を目的とした3万2000米ドル規模の繊維工場の開発を進めている。

ベトナムに多大な恩恵をもたらすと考えられていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が離脱を表明したことによる投資計画への影響は、ベトナムのその他地域と同様、ここでもまったく見られない。

実際、2017年1月〜5月の外国直接投資額は61億5000万米ドルと、昨年同時期と比較して6%増加している。外国企業にとって、安い労働コストは明らかな誘因である。TALの最高経営責任者Roger Lee氏によると、ベトナムは中間管理、労働倫理、政策の面においても評価が高いという。

TPP協定によるアメリカの輸入関税の撤廃はプラスにはなったであろうが、トランプ大統領が就任直後に協定からの離脱を表明した後も、投資計画を再考することはなかったとLee氏は述べた。

「ベトナムはとても魅力的な価値を提供しています。」

TALがコストを理由に先日工場を閉鎖した、中国における繊維労働者の賃金が月間700米ドルであるのに対し、ベトナムは250米ドルである。

最大30%の関税の撤廃は特に繊維企業に対するメリットが大きく、10年間でベトナムの輸出額は28%、国内総生産は11%増加すると予想されていた。

他の繊維企業も、協定が中止となったことにくじけてはいない。Lawsgroupの最高責任者Bosco Law氏はロイターに対し、1万人の労働者を擁する3工場を拡大する計画を立てていることを明かした。

生産雇用をアメリカに取り戻そうとするトランプ氏の「アメリカファースト」の結果、昨年6番目に大きかったベトナムの対アメリカ貿易黒字には厳しい視線が注がれているが、投資に対する影響は出ていない。

「TPP中止後もアメリカのメーカー数社が我々に対しコンタクトをとってきており、中国の生産拠点の一部を移行しようと言う計画に向けて動いています。」と投資コンサルティング会社Dezan Shira and Associatesのシニア・アソシエイトであるOscar Mussons氏は述べた。

 

中国より安価

中国での生産コストが上昇し、中国自体がベトナムの三大投資国となったことにより、ベトナムは大きな成功を収めている。

TPP協定はアメリカやその他市場をベースとするメーカーへのアクセスをさらに広げたであろうが、同時に食品輸入市場の開放から労働権利の強化まで、全てを改革する必要が生じたであろう。

計画投資省のNguyen Chi Dung大臣はロイターに対し、TPPの下の公約は経済の強化やEUなどその他の貿易協定のためにも果たす予定であると語った。TPPの残り11カ国でもまた、協定の発効を目指している。

ベトナムの5年間の外国直接投資の目標額は年間100億米ドルであったが、対象となる投資の種類が変わったことにより、2016年だけでも160億米ドル近くになっている。

「以前は量にフォーカスしていましたが、今では質に変更しています。より高いテクノロジー、より高い付加価値、そしてエネルギーの使用量削減、原材料の使用量削減、安い労働力の低減です。」とDung氏は述べた。

ベトナムには高いスキルを持った労働力がなく、これが大きな課題となる。高等教育を受ける割合は中国の方が30%高く、韓国では3倍以上も高い。

「ベトナムは依然として魅力的な国ではありますが、付加価値をつけるには労働者のスキルが足りず、投資はそれほど伸びないかもしれません。企業はコストの削減ばかりにとらわれており、十分なトレーニングを行ってきてはいないのです。」とMussons氏は述べた。

 

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最終更新:2017年06月29日06:04

ミャンマー: H&M向け縫製工場が労働紛争でダメージ(後)

(前編より)

 

キャッチアップ

ミャンマーは急速に発展しているアパレル産業において30万人以上を雇用しており、米国とEUによる経済制裁が緩和されたことも相まって、H&Mや米国の小売業Gap Incなどグローバル・アパレルブランドにとって魅力的な国となっている。

ミャンマーにおける週休1日で月額約63米ドルレベルの最低賃金は、同条件で90~140米ドル必要なベトナムやカンボジアなどの近隣アパレル生産拠点と比較して、ミャンマーに優位性をもたらしているとILO(国際労働機関)は指摘した。

しかし労働活動家や産業アナリストらは、Suu Kyi政権が樹立して約1年になる中で、ストライキや労働争議が珍しくないこの国において、労働者の安全確保と同時に経営者の投資の安全性を確保するためにさらなる努力が求められると指摘した。

「ミャンマーのアパレル産業は数年の実績しかなく、効率的な協力体制の整備はまだ途上段階にあります。」とミャンマーアパレル産業の改善のためにEUの資金援助を受けたプロジェクトで働くJacob Clere氏は述べた。

Hangzhou Hundred-Tex Garment社で働く労働者と経営者の調停を行った労働・入国管理・人口省は、紛争を解決する法的枠組みを改善するための法律改正を検討していると明らかにした。

ミャンマー商工会議所のMaung Maung Lay副会頭は、投資家には忍耐が求められていると述べた。

「後発国であるため、ミャンマーが国際労働法の基準に一足飛びに追いつくことは困難です。ローマは一日してならず、ということです。」

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最終更新:2017年03月14日12:01

ミャンマー: H&M向け縫製工場が労働紛争でダメージ(前)

より良い労働条件と報酬を求めて、労働者らがスウェーデンのファッションブランドHennes & Mauritz向けに衣料品を生産する中国資本の工場ラインを破壊し、この事件は近年で最も激しい労働紛争の一つとなった。

1ヶ月にも及ぶ労働紛争の中で工場マネージャーらが攻撃を受け、Aung San Suu Kyi氏の政権に社会・労働改革を断行するよう求めると同時に、投資家らに対して数十年の国際的孤立の後で、世界で最も早く成長しているミャンマー経済の再始動に加担することを求めた。

ミャンマーにある約40社のH&M向けサプライヤーの1つであるHangzhou Hundred-Tex Garment(ミャンマー)社の生産は2月9日以来停止している、とこの中国企業の労働者やマネージャーらは述べた。

スウェーデンに本社を置くH&Mはその声明の中で、「H&Mグループは最近のこの労働紛争については深刻に受け止めており、この工場とのビジネスは現時点で保留となっています。」と明らかにしたが、グローバル・サプライチェーンに対する影響について言及することは拒否した。

「我々はこの問題を注視しており、関係者と密に連絡を取り合っています。我々はあらゆる暴力行為から距離を置いています。」

労働活動家らは、設備、建物、車両などが破壊された商業拠点ヤンゴンにおいて、この抗議活動は労働集約型のアパレル産業で働く労働者の待遇が不十分であることの表れだと述べた。

労働者や経営者の話によると、この紛争は地元の労働組合指導者の解雇を受けた1月下旬のストライキから始まり、労働者らは業績評価制度の改善と医療保険の導入を訴えた。

それが2月9日には暴動に発展し、工場の閉鎖につながった。ロイター通信による映像では、脱出し損ねた中国人マネージャーを数十人の女性労働者が取り囲み、殴打している様子が映し出され、この会社の経営者と地元の労働局員はこの映像の信憑性について確認した。

2月末には数百人の労働者が工場を襲撃し、縫製設備、コンピューター、監視カメラなどの設備が破壊された。

「労働者と経営者間の緊張は日増しに高まっていました。」と元労働組合リーダーで、承認なく休暇を取得したとして1月に解雇されたThat Paing Oo氏は述べた。

彼は昨年末の労働抗議活動を主導し、Hangzhou Hundred-Tex Garment社に対して従業員に残業手当を与えることを求めたと複数の労働者が明らかにした。Hangzhou Hundred-Tex Garment社は12月の労働者との和解条件に基づき、570人の労働者のほぼ全員に対して総額7000万ミャンマーチャット(5万1736米ドル)の残業手当の追加支給行ったことを認めた。

ミャンマーにある中国大使館は、この事件を「攻撃」と表現して、ミャンマー政府に対して関係者を拘束するよう「重大な要求」を行った。

だが2月下旬のこの暴力事件では誰も逮捕されなかったことを警察は明らかにした。労働者の代表は現在、工場が再開できるよう経営陣とその条件について交渉中である。

この中国系企業ではH&M専業でスカートやシャツなどを製造している、とアシスタント・マネージャーのSan Htwe氏はReuters通信に対して述べた。彼はこの襲撃による損害は約7万5000米ドルにも達し、同社ではミャンマー政府の労働部門に対し、損害賠償を請求することを計画しているとした。

この労働争議は、労働者の権利と公正な賃金制度を推進する大手アパレル企業の中でも最前線にあると広く認知されているH&M社にとって頭痛の種である。

H&Mは、カンボジアやバングラデシュなど調達先の政府に対し、労働者に公正な賃金制度を保障するよう呼びかけてきた。この労働紛争とは直接関係ない工場の経営者によると、個々のサプライヤーが賃上げを一方的に要求することはできず、同業ブランドと広く足並みを揃える必要があるという。

バングラデシュ、カンボジアやミャンマーなどアジアの低所得国から衣料品の大半を仕入れるH&Mは、Corporate Knights誌のGlobal 100 indexで2016年に20位にランクされるなど、サステイナビリティ(持続可能性)指数が高く評価されており、アパレル部門では唯一Adidas(同5位)にだけ遅れを取っている。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2017年03月14日06:01

カンボジア:経営者ら、違法ストライキ廃絶のためより厳しい労働組合法案を要求

カンボジアの企業経営者らは1月18日、ストライキが頻発する製造業セクターの安定化のため、議論の続く労働組合法案について、現在の法案は組合に甘すぎるとしてより厳しい罰則を含めるよう立法関係者に求めた。

カンボジア雇用者・ビジネス協会連盟(CAMFEBA)は、司法のみならず政府も組合の活動停止ができるようにするための権限強化、工場の少なくとも5分の1の参加を組合結成の必要条件とするなど、7つの勧告を提出した。

政治色の強い積極的な組合活動によって、多くの場合賃金を巡って引き起こされるストライキのたびに政府は労働者の要求を満たし、国際的な競争が激化する中、カンボジアの50億ドル規模の繊維・製靴産業の魅力を低下させないように努めてきた。

ライバルであるベトナムでは、多国間貿易協定による特恵関税や中国より安価な人件費を魅力として、カンボジアよりさらに大規模な縫製・製靴産業に記録的な外国投資が殺到している。

ミャンマーも低賃金と優遇税制で投資を呼び込み、近年はGapやH&Mといったブランドから受注し、カンボジアで生産される縫製製品とほぼ同品質の製品を生産している。

雇用者・ビジネス協会連盟のVan Sou Ieng会長は、ストライキは「行いの悪い」労働組合リーダーにより組織されているが、こうした人々はカンボジアの評判を傷つけ、70万人の縫製労働者の雇用を危険にさらす少数派に過ぎないと話す。

「違法なストライキはやめなければなりません。仕事がなければ生活できないのです。まずは仕事を守らなければなりません」と彼は報道関係者を前に話す。そして、労働組合のリーダーらは組合員の同意なしにストライキを計画しているとも付け加えた。

警察が群衆を散らそうと介入するため、ストライキはしばしば暴力的な事態に発展する。こうした事態はカンボジアの工場に外注しているAdidas、Marks & Spencer、Walmart、Next、そしてInditexのZara等にとっては、ブランドの評判の危機となる。

この労働組合法案は2007年に企業経営者らがストライキ抑制のために要求したもので、労働組合の結成方法、運営、解散についての規則を定めている

労働組合や権利団体は法案が制約的で、労働者の権利を踏みにじるものだとして不満を表明している。

労働者集団組合運動のPav Sina代表は、企業経営者のみならず全ての関係者を利する法律となるよう、議会は法案を変更すべきであると話す。

「この法案に基づくと労働組合の運営に多くの障害が出ます。組合の活動停止に関する条項と、組合の財政報告書作成を求める条項の撤廃を求めています」とPav Sina代表はロイターに話した。

 

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最終更新:2016年01月22日05:57

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