インドシナニュース

ベトナム:米中貿易戦争によりアパレル輸出が急増

産業関係者は、2日、米国の小売業者が中国との貿易紛争が深刻化する中、コスト管理を理由に製品調達を多様化したため、ベトナムの衣料品輸出が今年14.8%増の350億米ドルになるとの見通しを示した。

米国はすでに2500億米ドル相当の中国製品に関税を課しており、中国は1100億米ドル相当の米国製品に対する報復関税で応戦した。

スマートフォンに次ぐベトナムの2番目に大きい輸出品であるアパレル製品は、米国の関税の対象にはなっておらず、一部のメーカーでは、潜在的な制裁を予想し、少なくとも一部の生産を東南アジア諸国に移すことを計画している。

「特に米国からの注文が増えています」とベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長はロイター通信に対して語った。

1日に発表された政府の声明によると、米国へのアパレル製品輸出は1月から10月まで12%増の105000万米ドル、中国向け輸出は40%増の11億米ドルとなった。

Target Expressのような米国企業向けに水着と下着を生産する請負業者であるSwimax International Joint Stock CoNgo Quang Thoa会長は、1月以降、米国からの受注が大幅に増加したと述べた。

「受注の増加は米国と中国の貿易戦争の影響です」とNgo Quang Thoa会長は述べ、米国への輸出が年末までに20%増加が予想されると付け加えた。

「一部の米国顧客はすでに、トランプ大統領が関税戦争で中国のアパレル製品を標的にしていないにもかかわらず、供給を多様化するための事業計画を戦略的に調整しています」とNgo Quang Thoa氏は述べた。

1日に発表された政府の声明によると、ベトナムには6000以上の繊維・アパレル工場があり、約300万人が雇用されている。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、ロイター通信に、米国と中国の貿易摩擦だけでなく、ベトナムの自由貿易協定のおかげで、この数字が増加する可能性が高いと述べた。

ベトナムは、いくつかの輸入品と輸出品の税を低減または撤廃する約12の自由貿易協定を締結した。

Giang氏によると、外国人投資家が、今年最初の8カ月間にベトナムの繊維・アパレル製品生産に20億ドルを注入した。

投資家のほとんどは日本、韓国、台湾、中国出身だったと付け加えた。

「彼らは何年もベトナムへの投資を増やしています」とGiang氏は話した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年11月07日16:27

ミャンマー:アパレル労働者、解雇された同僚の復職を要求

中国人が経営するアパレル工場の数十人の労働者が、今月29日、ヤンゴンの政府複合施設に向けデモ行進を行い、解雇された同僚の復職への取組として、市長との深夜の会合を確約した。

ヤンゴンの商業首都郊外にあるFu Yuen Ltd 工場の労働者は、労働組合のメンバー30人が解雇された後、他の労働運動家と共に8月以降抗議行動を続けている。

ヤンゴンの地方自治体複合施設の外でスローガンを叫びながら、約100人のデモ参加者がミャンマーの民間人指導者であるAung San Suu Kyiの後継者のPhyo Min Thein首相との面会を要求した。

その日の夜、首相は、話合いのために労働者のグループを施設に招き入れ、30日の午後に2回目の会合を開くことを約束し、デモ参加者はその日の抗議行動を終了することに同意した。

Phyo Min Thein氏は会合で、「われわれはあなたたちの力になる方法を色々模索しています。われわれは、抗議活動をしている労働者を守るだけでなく、働いている労働者を守る責任もあります」と話した。この会合はFacebookでライブストリーミングされた。

今月、Fu Yuen労働者数十人が、工場の外に集まった際、鉄棒で襲撃され負傷した。警察によると、デモ参加者が働いている労働者にデモへの参加を促した後、もめ事が始まった。

ミャンマーの繊維産業は、昨年、45万人以上の労働者が雇用され、輸出額が20億米ドル以上に達し、石油・ガスに次ぐ輸出産業。

Fu Yuenは労働者の解雇の理由を、労働組合に所属しているよりもむしろ労働者の「勤務態度の悪さ」だと主張した。

Fu Yuenの代表者のJanice Chan氏は、29日、「ここ数年で急激にコストが上昇しており、生産性を再び高めたいと考えているため、勤務態度が悪い労働者は解雇するしかありません」と話した。

欧州連合(EU)が少数民族ロヒンギャへの対応に関して経済制裁を復活させるかどうか検討し、潜在的にEU貿易圏への特恵関税が剥奪される可能性があると見なすと、繊維・アパレル産業の何十万人もの雇用がすぐに危険にさらされる可能性がある。

同工場の労働者、Thet Hter Sweさんは、29日、デモ参加者は同僚の復職だけを受け入れ、補償は受け入れることはできないと話した。

「われわれは尊厳をもって仕事をしたいので、仕事に復職し、労働者の権利が保障されることを望む」



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月30日18:54

カンボジア:アパレル労働者がEUの貿易脅威を恐れる中、生産者は楽観的

カンボジアに対する貿易圧力を強める欧州連合(EU)の決定は約70万人を雇用している経済の柱であるアパレル産業組合に警鐘を鳴らしたが、主要メーカーグループは、リスクが現実化するには何ヶ月もかかるだろうと語った。

カンボジア最大の輸出市場であるEUは、今月、東南アジア諸国が民主主義から離れる動きに対して懲罰的に対応して、世界最大の貿易圏への特別なアクセスを失うと警告した。

一部の西側諸国は、7月のフン・セン首相の選挙での勝利を批判し、同氏の当選は周辺の者による脅迫運動および最高裁判所によって解散された信頼できる野党の欠如のため、欠陥があると批判した。

カンボジアの国内総生産(GDP)の約40%を占めるアパレル製品品輸出や、砂糖などの産業を荒廃させる可能性がある。

「欧州市場は重要な市場です。しかし工場が閉鎖すれば難しいでしょう」と、カンボジアアパレル労働者民主組合のAt Thon会長は語った。

カンボジアの工場はGap IncGPS.N)、スウェーデンのファッションブランドH&M HennesMauritz ABHMb.ST)、およびスポーツブランドNikeNKE.N)、PumaAdidasADSGn.DE)などのグローバルブランドを供給している。

EUのデータは、昨年、「武器以外すべて」(EBA)計画の下、カンボジアのEUへの輸出額は58億米ドルとなったと示している。

フン・セン首相は、EUの発表に伴い、カンボジアの主権を守ることを誓ったが、一部の組合指導者は、既に個人債務に取り組んでいる労働者が更に難しい経済状態になることを恐れている。

「労働者たちは両親のための家を建てたり、他の事業を行うためにお金を借りています」とカンボジア女性労働組合のSia Kunthea会長は述べた。

カンボジアの欧州商工会議所は今週、欧州委員会に貿易志向の可能性について真剣に懸念していると語った。

「我々は、中断や制裁を実施するのではなく、協力活動を通じて、EUの中核価値を育成するための別の行動措置を提案します。」と民間部門を代表する団体は書簡で述べた。

 

楽観的な生産者たち

カンボジアの70億米ドルのアパレル産業は、1500万人のカンボジア人口の中で最大の正式な雇用主である。

EBAが中断されたら難しくなるでしょう。」と履物工場の労働者で3児の父のHoeun Tharith(42)は、毎月約210米ドルの収入を失った結果、萎縮してしまったと話した。

しかし、600の工場を代表するカンボジアのアパレル製品製造業協会(GMAC)は楽観的だ。

同グループの副議長のKaing Monika氏は、関税措置の脅威は数カ月先であり、6ヶ月間のEU審査の対象となる、と述べた。

「現時点では、誰も結果がどうなるか、それが大きな損失をもたらすかどうかを保証することはできません。我々が懸念しているのは、メディアの憶測がバイヤーや投資家からの信頼の低下に繋がることです。実際の状況はそれほど恐ろしいものではないかもしれません。」とKaing Monika氏はロイターに語った。

バイヤーがカンボジアを去り、より低コストのアジアのライバルに向いてしまうかどうかを知るのは時期尚早だという人もいる。

カンボジアの62の工場から調達しているスウェーデンのH&Mは、権利状況を調べる必要性を理解していると述べたが、欧州連合にも労働者への影響を評価するよう促した。

「アパレル業界の人々の雇用への悪影響の可能性を考慮する必要があります。」とカンボジアからの撤退に関しては言及せずロイター通信に文書で述べた。

最低賃金が118米ドルから170ドルにおよぶ隣国のベトナムは、アパレル生産のもう一つの基地でもあり、コストが更に低い。

この利点は、1月にカンボジアの織物および履物産業で7%の上昇後にのみ改善され、対応する数値は182米ドルに押し上げられる。

「もちろん、企業がベトナムを動かせば少々の利益が得られるかもしれません」とベトナム繊維協会の前職員であるDang Phuong Dung氏は述べた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年10月24日10:42

ミャンマー:アパレル工場労働者のストライキの弾圧で数十人が負傷

1015日、ヤンゴンにある中国人経営のアパレル工場の外で鉄棒を振り回す襲撃者と衝突があり、労働者数十名が負傷した。

Fu Yuenアパレル工場の従業員数百人が解雇された同僚30人の再雇用を要求し、数週間以上もストライキを行っている。国際貿易データ・ウェブサイトのPanjivaによれば、同工場はドイツのスーパーマーケット・チェーンのLidlやイギリスのファッションブランドのJoulesに受け渡す衣類を製造している。

ミャンマーの繊維産業は45万人以上の労働者を雇い、昨年の輸出規模は20億米ドルを超え、同国内で石油・ガス産業の次に高い輸出収入をあげている。

しかし、EUがロヒンギャ危機に対し、ミャンマーからEU貿易圏への無関税参入措置を停止する経済制裁の発動を検討中のため、繊維分野における数十万の雇用がまもなく危険にさらされる可能性がある。

Lidlの広報はロイター通信に、要求を調査するために卸売業者と連絡を取っていると述べた。「事実を全て確認してから、状況を判断し、必要に応じて措置を講じます」と電子メールで語った。

Joulesの広報によると、同ブランドは20184月以降、Fu Yuenアパレル工場との提携を停止していると述べた。

ヤンゴンの商業中心地郊外に位置するDagon Seikkan工業団地にある同工場では、労働者のための環境改善を求めて活動していた組合メンバー30名が8月に解雇され、それ以降、抗議活動が行われている。

「彼らは組合を壊滅させたいのです」と、解雇された組合リーダーの1人であるHla Ohn Marさん(21歳)が15日の午後、若い労働者で混雑するThingangyun 病院の救急診療室で述べた。

24人が治療のために病院へ運び込まれたと、同病院のDr Aung San Min院長がロイター通信に述べた。「6人が入院治療を受けています」と院長は語った。

労働者らによると、15日未明、工場の門の外に集まっていた若い女性ばかりの人だかりを民間服を着た約2030人の男性らが突然襲撃したという。

「彼らは悪党です」と語る負傷した労働者の1人であるThae Nu Khaingさん(21歳)は、額から流血し、片脚はギブスで固定されていた。

「彼らは私を押し倒し、私の脚を金属棒で殴打しました。私は恐れませんでした。ただ怒って泣いていました」と彼女は述べた。

警察は暴力行為に関し労働者たちを非難し、声明では、数人のグループが現在も工場で働いている労働者たちに抗議活動に参加するよう促した後で争いが勃発したと述べた。

「両者が言い争いをし、暴動が起きました」と声明で述べた。

Dagon Seikkan工業団地署のWin Myint巡査は、警官たちはこの地域の警備を行ったが、逮捕者は出ていないと述べた。

ロイター通信から連絡を受けた工業団地管理者がFu Yuen社に問い合わせを行ったが、回答は得られていない。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月22日10:22

カンボジア:上半期、アパレル輸出は16.1%伸び、同国経済は7%成長

カンボジアのアパレル製品輸出は、米国向けの旅行用品を免税とする貿易協定により、2018年の上半期に16.1%増加したと世界銀行は発表した。

「これは、米国との新しい協定によっても支持されています」と世界銀行のカンボジアのシニア・エコノミストMiguel Martin氏は語った。

米国は2016年に、旅行者用カバンやアクセサリーなどの商品を生産しているカンボジアや他の後発開発途上国に優遇措置付きの一般特恵関税制度(GSP)与えるとして、貿易の優遇措置を拡大した。

カンボジアでは縫製産業が最大の雇用を生み出している。アパレル製品輸出は、経済の約10%を占めている。

東南アジアでは経済成長が続き、2017年の6.9%に対し、今年は7%の成長が見込まれ、2019年と2020年の成長率は6.8%になるとみている。

カンボジアは今年7月総選挙を実施し、Hun Sen首相率いるカンボジア人民党(CPP)が勝利した。

批評家らは、いろいろと要因はあるが、なかでも、信頼できる反対がないため投票に欠陥があると述べた。

選挙後、8月の欧州議会小委員会はカンボジア対策を求めた。

カンボジアを含む47の後発開発途上国は、EUの「武器以外すべて(EBA)」制度の下で、武器を除くすべての製品についてEUへの輸出が免税措置を享受する。

米国の同様の貿易措置は、カンボジアが安価な労働力でアパレル縫製産業を構築するのを助けてきた。

銀行は、1つのリスクが貿易措置の修正であり、もう1つは現在回復している農業分野の減速であると述べた。

外国直接投資は、カンボジアの不動産部門への中国の投資の半分以上、2018年の最初の6ヶ月間に14.3%増加したと推定される。

カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年10月05日17:16

ロボットの増加はアジア工場労働者の労働環境悪化に加担

カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの労働者の半分以上が20年後、機械化により仕事を失うリスクがある。

アナリストは712日、機械化により仕事を失う労働者が「底辺への競争」における低賃金の仕事の減少にさらされるなか、東南アジアでの製造業におけるロボットの増加は、現在、労働環境悪化に油を注いでいるようだと話した。

衣類から自動車まで幅広い製造部門のハブである東南アジアで機械化の進展による急激な仕事の減少は、国際的なサプライチェーンで労働を脅かし、労働環境の悪化を引き起こす可能性があるとリスクコンサルタント会社のVerisk Maplecroft氏は述べた。

国連国際労働機関(ILO)の発表によると、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの半分以上にあたる少なくとも13700万人の労働者が20年後には機械化により仕事を失うリスクがある。

製造現場でのロボットの増加により職を失った労働者は、低賃金の少ない仕事を奪い合うことになり、労働環境の悪化にさらされやすくなり、不適切なサプライチェーンのリスクは悪循環するとMaplecroftAlexandra Channer氏は話した。

「適応できるスキルや生活保護の備えがない仕事を追われた労働者は、搾取的な労働環境のなか、減少する低賃金で高い技術を必要としない仕事を奪い合うことになる」とAlexandra Channer氏は述べた。

「機械と共に働けるよう将来の世代を教育する政府の具体的な方策がない限り、多くの労働者にとって底辺への競争となるだろう」とイギリスを拠点とするMaplecroftの人権関連を扱う代表がコメントした。

東南アジアの農業、林業、漁業、製造業、建設業、小売業、ホスピタリティ産業が主にロボットによって労働者の仕事が奪われる分野であり、ベトナムのリスクが高いとMaplecroftの年次報告書により明らかになった。

同社によると、カンボジアやベトナムなど女性が多い繊維・アパレル産業や履物産業の労働者は、東南アジアにおける機械化の最も高い脅威にさらされている。

報告された5ヵ国はすでに、労働環境が好ましくない可能性が高いとされており、労働環境は劣悪で、賃金は低く、労働者は高い技術を持っておらず、機械化はさらに状況を悪化させるだろうと同社は話した。

「機械化はすでに高い技術を必要としない仕事に危険を及ぼしているので、政府と企業は労働者への影響を究明することが可能だ」と労働者の権利を促進する組合、企業、慈善団体のEthical Trading Initiative Cindy Berman氏が語った。

「テクノロジーは時に混乱を招くが、よりよい仕事のチャンスを作る解決策の1つにもなり得る」とCindy Berman氏がThomson Reuters Foundationに話した。



その他 ジャンル:
最終更新:2018年07月16日13:23

アディダス及びナイキ、W杯のウェアを製造するアジア人労働者への公平な賃金を保証すべき

今回のワールドカップのメインスポンサーを務める大手2社、アディダス及びナイキは、スポーツウェアの生産コストの比率を落としていく中で、アジアの製造工場で働く労働者らが正当な賃金を支払われることを保証しなければならないと市民団体は11日発表した。

アディダス及びナイキは中国からインドネシアのような人件費の安い国へ製造拠点を移しつつ、労働者らへの給与の元手となる一足の靴の生産コストは1990年初頭以降低下しているとClean Clothes CampaignCCC)は述べた。

「労働者の賃金に行きつくナイキとアディダスの靴の生産コストの比率は、1990年代初めと比べて、驚くなかれ30%も減少している(ナイキの場合、1995年に4%だったが、2017年は2.5%に減少)」とCCCは発表した。

「両ブランドは、シャツや靴の縫製労働者よりもサッカー選手にお金をかけるようになったようです」

さらにCCCは、今週始まるロシアのワールドカップに出場する32チームのうち、22チームのユニフォームを提供している2社の生産拠点が、賃金が低く、労働者の虐待が蔓延している、インドネシア、カンボジア、ベトナムへ移ったと述べた。

これら3か国では、繊維業労働者の平均給与が家庭の基本的なニーズをカバーするための賃金、いわゆる「最低限度の生活ができるだけの生活賃金」よりも4565%低いと、労働組合、労働者、人権団体の国際的な団体が指摘している。

米国ブランドのナイキは、会社は残業手当および法的に義務付けられた給付を含め、少なくともその地域の最低賃金、または一般的とされる賃金を労働者に支払わなければならないと述べた。

「私たちは、長期的かつ体系的な変化を支援するために、政府、製造業者、NGO、ブランド企業、労働組合、工場労働者との対話を重視しています」とナイキの広報担当者は述べる。

ドイツブランドのアディダスは、サプライチェーン全体で安全な労働条件と公正な賃金を維持し、少なくとも法律で定められている最低賃金を支払うように義務付けると述べた。

「インドネシアのアディダス工場で働く労働者の月平均賃金は、現在の最低賃金をはるかに上回っています」とアディダスの広報担当者は述べた。



「過度の搾取」

アディダス及びナイキのスポーツウェアの多くはインドネシア製である。

CCCのレポートによると、インドネシアでは、繊維部門の労働者の80%が女性で、月に102米ドルも稼ぐことができない人がいる一方、法的に定められた最低賃金さえ得られない人もいる。

エシカルトレーディングイニシアチブ(ETI)のMartin Buttl氏によると、「貧困のサイクルにはまっ」て抜け出せないことのないように、週給で基本的なニーズを満たし、臨時手当で生活改善できるだけの報酬を労働者らに与えるべきという。

「ナイキやアディダスのようなブランドは、その責任を真剣に受け止め、製造者に公正な金額を支払う必要があります」とButtle氏はロイター紙に語った。「そうしなければ、低賃金や労働条件の悪化が起こるのです」

2011年、インドネシアでの労働組合の権利に関する合意に調印したナイキ及びアディダスは、雇用保障と賃金に取り組む誓約を再度確認するべきだ、とCCCは述べた。

「これは貧困レベルの賃金に関する、長期にわたる問題です。ブランド企業は価格圧縮をしており、それが労働者に大きな影響を与えています」と繊維労働者グループのアジア最低賃金同盟(AFWA)のAnannya Bhattacharjee氏は語った。

「サッカーは感銘を与えるスポーツですが、みなさんが覚えておかなければならないことは、選手のユニフォームを作るためにその舞台裏で働く労働者が、過度の搾取と苦痛を受けているということです」と同氏は付け加えた。

「私たちはそれを止めなければなりません」



その他 ジャンル:
最終更新:2018年06月18日06:02

カンボジア:EU、米国は縫製産業への特権待遇廃止に消極的

7月の総選挙を前に政治的弾圧が行われていることに対する制裁を求める人権団体の呼びかけにも関わらず、EUと米国はカンボジアの主要輸出産業である縫製産業への特恵待遇の廃止に消極的だとFitch GroupBMI Reserch424日に述べた。

総選挙を控え、縫製輸出に関する懸念が浮上している。一部の西欧諸国は、昨年の野党カンボジア救国党(CNRP)の解散以来、政府が反対勢力を抑圧していると人権団体が非難していることを指摘している。

縫製業の集積地カンボジアの経済は過去20年間、世界でも6番目に急速な発達を遂げた。世界銀行によるとGDPの平均成長率は7.6%に達し、縫製業は経済発展に大きく貢献してきた。

縫製輸出のおよそ30%EUに輸出されている。

Fitch BMIは報告書において「EUと米国はカンボジアの主要輸出産業である縫製産業への特権待遇の廃止に消極的であり、縫製業の混乱と工場閉鎖という最悪のシナリオは起こりそうもないことを示している」と分析した。

「現段階では、米国とEUが近いうちにカンボジアに対しこうした懲罰的な措置を取ることはなさそうだ」とBMI ResearchRaphael Mok上級アナリストは述べた。

人権団体や反対勢力は米国をはじめとする諸外国に対し、政治的に対抗する個人や団体への広範な取り締まりに対し、目標を定めた制裁を行うよう求めている。

しかし、縫製業界関係者はいかなる特恵待遇の廃止も、結局最大の被害を受けるのは縫製労働者であり反対だと述べる。

縫製企業600社を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)は昨年12月にロイターに対し、2018年の輸出成長率は3-4%になるだろうと述べている。

EUと在カンボジア米国大使館は、特恵待遇に関するロイターの取材に対しコメントを出していない。

BMIはカンボジアの実質GDPの成長は2017年の6.9%から2018年には6.4%へと低下するとの見方を変えていない。賃金の上昇に伴い、経済の多様化が必要だと提言している。

昨年、政府は縫製・製靴産業労働者の月額最低賃金を170ドルとする11%の引き上げを行った。この額は競合する縫製業集積地であるバングラデシュの最低賃金月額63.02ドルを大幅に上回る。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年05月03日11:19

タイ:日額最低賃金の7%引き上げの勧告

タイの中央賃金委員会は、同国で最も工業化が進むチョンブリー県、ラヨーン県での日額最低賃金を7%引き上げ、330バーツ(10.33米ドル)とすることを勧告した。

労働省のJarin Chakkaphark事務次官は117日の会合の後メディアに対し、中央賃金委員会がタイ全土77県において、4月からの5-22バーツの賃上げを勧告したと述べた。

バンコクと近隣6県については、委員会は4.8%増の日額325バーツ(10.17米ドル)を勧告した。

この賃上げにより、タイはマレーシアやフィリピンと並び、東南アジアで月額最低賃金が最も高い国のひとつとなる。

東南アジアの生産拠点であるベトナムでは、公定最低賃金は113.61米ドルから165.13米ドルである。世界的な縫製産業の中心地カンボジアの縫製労働者の月額最低賃金は170米ドルである。

賃金委員会の勧告は内閣の承認を得て施行される。委員会は新たな最低賃金は閣議での形式的な承認プロセスを経て、今年4月から施行されるとしている。

タイは世界でも最大規模の自動車輸出国で、特に日本の自動車メーカーにとっては東南アジアにおける製造の中心地である。タイはコメ、エビ、天然ゴム、砂糖の主要輸出国のひとつでもある。



タイ ジャンル:
最終更新:2018年01月23日12:04

カンボジア:EU特恵貿易撤回の可能性に対し繊維メーカーが支援続行を呼びかけ

先月カンボジアで最大野党が解散したことにより核となるEUの特恵関税へのアクセス権が脅かされる可能性があることに関し、1130日、カンボジアの繊維メーカーは各国のバイヤーに対し同国から背を向けないよう呼び掛けた。

1116日、独裁主義的なフンセン首相が率いる政府により最大与党のカンボジア救国党に解散命令が出されたことを受け、アメリカはカンボジアに対する選挙サポートを取りやめ、EUは貿易特恵見直しの可能性を示唆している。

繊維・縫製産業では年間60億米ドル生み出されており、カンボジア最大の輸出品目として成長の要となっている。

2016年の同国の輸出でEU諸国が占める割合は40%であり、アメリカが占める割合は20%である。中国が占める割合は6%強に過ぎない。

70万人の労働者雇用を持つ600工場を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)は国外のバイヤーに対し、カンボジアの工場に対する支援を続行するよう呼び掛けた。

「全カンボジア国民の生活状態の改善という経済目標達成に向け、カンボジア、そして我々の工場会員を引き続き支援するようGMACは諸外国のすべてのバイヤーに対して訴えます。」という声明をGMACは発表した。

工場労働はカンボジアの「非常に多くの人々を貧困から救出した」とGMACは言う。

2018年の総選挙に向けて繊維労働者の支援を得たいフンセン氏は、もしEUが特恵貿易措置を撤回すれば苦しむのは労働者たちだと述べた。

長期に渡りフンセン氏を支持している中国はカンボジア国内のインフラ整備やその他の投資に金をつぎ込んでおり、西洋支援国のフンセン氏に対する批判を払いのけている。

しかしながら、輸出においてEUやアメリカが占める重要性が最終的には強い影響力を持つ。

グローバルブランドはサプライチェーンを厳しい監視の対象としている。

カンボジアにとって最大規模のバイヤーであるスウェーデンのH&MInigo Saenz Maestre広報員は先月ロイターに向けて、「カンボジアの最近の展開を憂慮しています。」 と語った。

GMACKaing Monika副会長によればカンボジアから撤退したバイヤーはなく、工場側も貿易特恵撤回の可能性については心配していないと言う。

「来年の新規受注を受けたばかりです。」とマレーシア資本の8 Star Sportswear Ltdの関係者は言う。

同工場ではGap Inc (GPS.N)やその他顧客向けの衣料品を生産している。

しかしながら、労働者たちはロイターに対し雇用保障に対する懸念の声を寄せている。

「影響を受けるのは労働者達だけです。」とプノンペンの工場労働者Dork Sovannさん(35)は述べた。

「私たちにとってのリスクは高いのです。」



カンボジア ジャンル:
最終更新:2017年12月06日12:04

«前のニュース || 1 | 2 | 3 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る