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戦略策定でミャンマー縫製産業は拡大できる

ミャンマーの縫製分野において実効性のある戦略が作成、実施されるのであれば、海外投資家にとって今後10年間にわたり最も期待できる分野となりうると縫製産業の専門家は語る。

しかし、縫製業界は非常に競争が激しい上に、ミャンマーはこの業界において経験豊富なバングラデシュやカンボジアとの競争にも直面している。

先週ヤンゴンで開催されたミャンマー縫製業協会年次総会での会員の話によると、より大量の安定した注文を、さらに高い利益で得ることが現時点での課題である。

縫製業協会では2014年末までに、業界改善のため政府と協調することを目指し、事業管理チームを立ち上げようとしているとU Myint Soe会長は話した。

「2014年のミャンマーからのアパレル製品輸出は推計15億米ドルに達しましたが、戦略通りに進めば、今後10年以内に年額100億ドルの輸出高を達成できるはずです」と彼は言う。

ミャンマーは現在、低利益で大量の縫製製品を産出することに特化しているが、こうした生産形態においては特に、競合諸国より魅力的な工場立地の優位性を提供できるかということが課題となる。例えばバングラデシュは2億人以上の人口を擁し、200億ドルを輸出しており、これはミャンマーの輸出高の20倍にあたる。しかし、投資家の中には、バングラデシュ縫製業はすでに飽和点に達したのではないかとの懸念、また人災、天災に対して脆弱であることを懸念する声もある。

今ミャンマーがバングラデシュの成功から学ぶ点は多い。

U Myint Soe会長は、縫製業は雇用創出の面からも非常に重要であると述べた。縫製業の拡大とともにさらなる労働力が必要となり、100万人単位の雇用を提供できる潜在的可能性がある。

EU市場への特恵的アクセス、そして中国市場のミャンマーからの輸入受入れの兆しを考慮すると、縫製分野の前途は明るい。

「平均して1週間に2000人規模までの1工場が開業しています。この傾向はヤンゴン郊外から、地方まで拡大するでしょう」とU Myint Soe会長は話す。

しかし、縫製産業がその存在的能力を最大限に活かすためには、いくつもの大きな課題を克服しなければならない。主な制約としては、脆弱な金融制度、輸出入税制、社会基盤、人材訓練、技術が挙げられる。これらの分野については政府の支援と、課題克服のための包括的な戦略が必要となる、とU Myint Soe会長は語った。

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最終更新:2014年11月24日14:00

ミャンマーのネット通販事情(後)

(前編より)

 

一方、ネット通販というものは一種の「チャレンジ」のようなものでもある。利用者は写真だけを頼りに商品を決めるため、トラブルにつながる可能性もある。また洋服のサイズや品質、実際のデザインなど、買う側だけでなく売る側にとっても一筋縄ではいかないことがある。

例えば、販売業者が製造依頼をかけた衣料品においてそのサイズが大きすぎた場合、販売業者はサイズの調整を行うことができるが、反対に小さすぎた場合には、当初予定していた顧客に売ることはできないため、別の誰かに販売するか提供しなければならない。

2011年にマンダレーでLittle Things She Needs Fashion ShopをオープンしたEi Layさんもまた、顧客の要求を受け入れる形で近々ネット通販を開始する。だが自身はインターネットでの買い物は好きではないと話す。その理由を「服によっては、写真と実際の商品の色が違うことがあります。配送が遅れることもしばしばです」と説明した。

だがインターネットでの買い物すべてを否定しているわけではない。店舗で見付からない製品を、インターネットで見付けることも可能だからだ。

「市場で手に入らないものを買うのに、ネット通販を利用するのは良いと思います。しかし必要なものすべてを揃えるには、それほど便利なものではありません」と話し、「インターネットで自分の服を買ったことは1度もありません。これまでに買ったのは、ベッドとまくらくらいです」と付け加えた。

自身のオンラインストアを100万チャットで開設したSu Pyi Kyi Thar Hlaingさんは、オンライン・ビジネスを始める上で、支払いの問題や売上減少の可能性といったマイナス面は、例えば「誰でも始められる」といった実質的なプラス面によって相殺されるのではないかと考えている。彼女は「実店舗を持つのに十分な資金のない人は、その多くが、自分が管理できるサイズでオンライン・ビジネスを始めます」と話す。

ビジネスを行う者にとって重要な課題は、常に開業資金である。また実店舗の開店には家賃や人件費の削減が求められるが、インターネット上の店舗では、これらを支払う必要はない。

ネット通販での売買は、売る側と買う側の双方にとって便利なものである。だがやはり、店舗に足を運ぶという従来の買い物の方法と完全に置き替えることはできない。Nan Le Le Soeさんによれば、特にマンダレーでの買い物は重要で、人々は必要なもののほとんどを73番街や35番街、69番街、ダイヤモンドプラザなどで購入するという。

だがEi Layさんは、店舗での買い物がいかに便利だとしても、人々はやがてインターネットで買い物をするようになると考えている。それは時代の流れであり、ミャンマーでインターネットの接続率が上がれば、自然と生まれるものでもある。

彼女は「今や手頃な価格で買える電話機もありますし、インターネットもすべての人が利用できるようになっています。インターネットでの買い物は、マンダレーでも徐々に注目されるようになるでしょう」と締めくくった。

 

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2014年11月15日14:00

ミャンマーのネット通販事情(前)

今やネット通販は簡素化され、ワンクリックで買い物ができるようになった。だがミャンマーではまだまだそうはいかない。それでもなお、オンラインストアを開設しようとする者は後を絶たない。

インターネット接続の向上に伴い、ミャンマーでは過去数年間にわたって、衣料品や電化製品などをインターネットで販売することが定着し、特にヤンゴンを中心に人気を集めるようになった。今ではOoredoo社、Telenor社、MPT社など携帯電話会社と契約する人も増え、オンラインストアやフェイスブックで手軽にショッピングを楽しめるようになっている。

ミャンマー第2の都市マンダレーでショッピングをするには、通常「店に行き、店員と話し、欲しいものを買う」という従来の方法が必要になる。だがマンダレーで暮らす人々もまた、ネット通販に興味を持ち始めている。まずインターネットで商品を探し、注文を行う。その後、銀行経由で決済し、1週間から10日で商品が届く、といった流れだ。

2007年に自身の衣料品店Hello QueenをオープンしたNan Lae Lae Soeさんは昨年、ミャンマー全土にわたる常連客の後押しもあり、試験的にオンラインストアを開設した。

彼女はその経緯について、「当店には、タウンジーやヤンゴン、ネピドー、モンユワ、ミッチーナーなど、マンダレー以外から来られるお客様もいらっしゃいます。こうした方々にはこれまで、バイバー(Viber)(無料通話・メッセージアプリ)を使って店舗でしかお買い求めいただけない製品の新作写真をお送りしておりました。そのようなわけで、オンラインストアの開設を勧められるようになったのです」と説明した。

一方でフェイスブックのアカウントも作成し、商品写真や価格の掲載、受注などに利用している。同店のオンラインストアでは配送サービスも提供しており、5万チャット以上の購入で自宅または最寄りのバス停まで商品の配達を行う。

Nan Lae Lae Soeさんによれば、マンダレーでは同店の認知度が以前より上がり、店の売上もアップしたという。またオンラインストアは、新聞や雑誌の広告よりはるかに露出効果が高いものだと述べた。

一方、19歳のSu Pyi Kyi Thar Hlaingさんが立ち上げたのは、インターネット上のファッションストアだ。だが彼女はこのウェブサイトを、自身がデザインしたものを販売する場所ではなく、友人らとつながり楽しみを分かち合うための場所として活用している。

彼女は「最新デザインの服をショッピング・モールやブティックで見付けるのはたいへんですが、インターネット上では簡単に見付けることができます」と話す。ネット通販で洋服を買うことが多いSu Pyi Kyi Thar Hlaingさんは、購入後、製品の写真をフェイスブックに投稿し友人らと共有する。彼女は「友人たちは私が着ている服を気に入ると、同じものを注文して欲しいと依頼してきます」と話し、「代理注文を始めて半年になりますが、今では常連のお得意さんもいるほどです」と続けた。

彼女は「ユニコーン・アンド・レインボー」と呼ばれるウェブサイトを立ち上げたが、コンテンツの掲載や受注は、個人のフェイスブックを通じて行っている。

人々がウェブサイトの閲覧やネット通販に興味があるのは明らかだ。だがミャンマーのネット通販には、販売する側と購入する側の双方にリスクが伴う。と言うのも、ミャンマーではインターネット・バンキングもモバイル・バンキングも確立されていないからだ。

Nan Lae Lae Soeさんは以前、支払いを待つのではなく、前払い制で販売していた。そのときの状況について「バイバーで請求書を送り、最寄りの銀行から送金してもらうようお願いしていました」と話し、「発送は大体その2日後です」と説明した。

 

(後編につづく)

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最終更新:2014年11月15日06:00

ヤンゴン地方域政府、最低賃金設定に向け調査実施

ヤンゴン地方域政府はこのほど、工業団地を擁する郡区の労働者の収入と支出に関するデータ収集調査を実施し、最低賃金を設定すると発表した。

ヤンゴン地方域政府・ラカイン州民族大臣のZaw Aye Maung氏は、地方議会で「今後1カ月以内にデータ収集を行い、その後、家計所得や世帯員の数など基本的な情報をまとめる」と述べた。また「われわれが収集するのは、対象地域の生計費や労働者の収入に関するデータ。調査結果は後日国会に提出し、最低賃金の設定に利用する」と説明した。

同地域政府とミャンマー労働・雇用・社会保障省は今後、工業団地を擁するヤンゴンの14の郡区を対象に共同で調査を行う。

議会では「補償の確保や法的手段などの労働問題に対して地域政府はどのように解決に当たるのか」というSoe Win地方議員の質問に対して、Zaw Aye Maung氏が「データ収集調査を行うことで対応」と答弁した。

一方、労働問題に詳しいHtay弁護士はMyanmar Business Todayのインタビューで「最低賃金制度の導入は極めて重要。多くの労働者が低賃金で重労働を強いられており、工場ではほとんどの工員が1日たったの1000チャット(約1ドル10セント)か、ときにはそれ以下で働いている」と語った。

最低賃金法は昨年3月22日に成立しており、同年7月12日には付属定款も制定された。労働省、国際労働機関(ILO)、その他非政府組織、使用者、労働組合代表らなどは、最低賃金制度の導入についてたびたび会議を開いており、委員会も構成されている。

労働省はすでに工業団地で働く労働者に対して月5万6700チャット(約58米ドル)という暫定的な最低給与水準を設定しており、一般的な手当や残業手当なども労働者の権利として付与している。だが労働者らは1日当たりの最低賃金を7000チャット(約7ドル20セント)に引き上げるよう要求している。

ヤンゴン地方域政府のSan San Nwe金融大臣は本調査の予算として、調査担当者の給与や諸手当、交通費、書類作成費に550.6万チャット、研修費に79万8000チャット、本件に関わる公式行事で政府高官や来賓をもてなすための経費に659万チャットをあてるよう求めている。

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最終更新:2014年09月22日10:02

ミャンマー繊維産業、欧米からの注文殺到に期待

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)議長U Myint Soe氏によると、輸出が記録的な年になる模様であるため、繊維産業は欧米からの注文が多様化すると期待している。

2000年代欧米諸国が経済制裁を課した10年間、繊維産業は衰退し、日本と韓国からの受注だけが頼りの綱だったと彼は言う。

「制裁期間中、欧米の市場は壊滅的で、輸出業者はアジア諸国の市場の中で生き延びなければなりませんでした。」と彼は述べた。

しかし、制裁緩和により、米国と欧州連合(EU)市場へ参入が認められたことで、繊維産業はこの10年間に見られなかったレベルにまで再活性化されたと、9月7日にミャンマー商工会議所(UMFCCI)で開催されたミャンマー衣料製造協会(MGMA)の第二回総会で彼は述べた。

2003年からの米国への輸出禁止は、最大の買い手へのミャンマー製アパレル衣料品の道を閉ざし、その後すぐに日本が最大の輸出市場として浮上した。欧州諸国への輸出は継続したものの、カンボジアなど他の後発開発途上国に適用される関税優遇制度は拒否された。

「2001年に8億米ドル以上の売上を得た後、繊維部門は経済制裁によって危機に陥りました。」とミャンマー衣料製造協会(MGMA)副会長U Aung Win氏は述べている。

しかし、今や繊維部門の競争は激化しており、今年度の輸出は2001年の最高額とその後2012年~2013年の12億米ドルのピークをはるかに上回り、18億米ドルに達することが確実視されていると、MGMA書記長Daw Khine Khine New女史は述べている。米国のアパレルチェーンであるギャップ社は6月、米国の店舗の棚に「ミャンマー製」のラベルが付いた商品を並べ、ミャンマーの工場から商品を調達していると発表した。ビジネス関係者らは、ますます多くの欧米企業が後に続くことを願っている。

4年前の縫製工場の労働人口は約8万人だったが、その後、労働者の数は25万人以上に増加している。

繊維産業は100%外資も受け入れており、新たな国際的関心を集められるはずである。

Daw Khine Khine New女史によると、競争は激化の一途。というのも、日本は徐々に中国からの衣料品調達を減らし、アセアン諸国に目を向けつつある一方で、米国や欧州市場がミャンマーの繊維輸出に対して門戸開放したためである。

この先、どの国がミャンマーの縫製工場への注文に最も熱心かは見分けがつかない。

「日本企業が最大シェアを保持できるかどうかは難しいところです。それぞれの国で市場シェアがどうなるのか言うことはできませんが、投資はますます増加するでしょう。」と彼女は言う。

MGMAの統計でも国内の縫製工場は2012年11月の181より増え、現在では200以上あるという。

 

 

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2014年09月18日06:00

ミャンマー:労働力不足は離陸しつつある繊維産業の鬼門

繊維産業の熟練労働力の不足は製造分野への国際投資の高まる関心を利していきたいミャンマーの鬼門となっていると業界筋は言う。

未成熟な繊維産業を成長させるにあたり、輸送、流通、インフラ、電力供給など無数の問題にミャンマーは直面している。しかし、熟練した労働力の不足が業界の成長への最も緊急の課題であると業界筋は言う。

「私たちは人的資源を得ることができません。」とUMH社社長Ma Myat San Win女史はミャンマータイムズに語った。

高級品の生産の契約を保障するために必要な技能が工員にはまだないと言う彼女の見解にミャンマーの縫製工場の多くが同調する。

ミャンマーのほとんどの工場が、経験なしの労働者を雇い、社内で訓練しているとミャンマー衣料製造協会 (MGMA)開発マネージャDaw Kyawt Kay Thi Win氏は言う。ミャンマー衣料製造協会 (MGMA)はまた、独自のトレーニング・センターを持ち、約20名の労働者を対象に品質保証や機械工学や修理などの高度な技術を指導する講座を1月おきに2週間開いている。

しかし、訓練を受けると、労働者は周囲の工場を見て回り、最も給料の高いところに集まる傾向があると工場経営者は言う。

「私たちはいつも新入社員を雇っています。従業員を訓練していると、生産は上がりません。」とヤンゴン市郊外のLat War縫製工場オーナーU Khin Maung Aye氏は言う。

「けれども、腕が上がると、労働の大部分は高い給料を求めて別の工場へ移ってしまいます。たとえ、それが3~5%にすぎなくても。」と彼は言う。

EUが2013年4月に貿易制裁を最終的に解除すると、1カ月以内に3~4社の新しいアパレル縫製工場が設立された。中には、500人以上の従業員を雇った工場もある。

しかし、彼らの目に映るドル記号は起業の数を巨大にし、使える熟練労働力以上に大きくなったとU Khin Maung Aye氏は言う。

「2012年から2013年にかけて、ここに来た新工場の大部分は労働力0で来ました。したがって、彼らは他の工場から熟練労働者をかっさらってくるのです。」と彼は言う。

ミャンマー繊維産業の投資家らは、たいてい、市場の信頼、技術、経営能力などを持つ経験豊富なプレーヤーであるとミャンマー衣料製造協会 (MGMA)会長U Mynt Soe氏は言う。

しかし、ほとんどの工場が単に自分たちで労働者を訓練していては、工場は、世界的大企業と競争するための人的資源を確保する術はない。

「ここの製品はベトナムの製品と競争にならないかもしれません。ベトナムには労働力と技能があって、10枚の製品を生産するでしょうし、中国は15枚できるでしょう。一方で、私たちは5枚しかできません。」とU Myint Soe氏は言う。

たとえそうだとしても、政治や市場の不安定さから、カンボジア、タイ、マレーシア、中国までもが苦労しているとき、ヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、中国からの投資家は、ミャンマーに注意を向けていると彼は言い足した。

外国人投資家が、単に関心だけでなく、金銭をミャンマーに向けると予想される転換点は210億ミャンマー・チャットの輸出収入だろうと彼は言い足した。政府の最新の見積りは160億ミャンマー・チャットである。

熟練工の争奪戦となった工場立ち上げに加え、タイからも高い賃金の囁き言葉がかかり、この国の勃興期の産業から労働者を誘い出し続けている。

U Myint Soe氏は、有能な労働者はしばしば、給与の高い熟練を要する仕事を求めて国境を越えるので、ミャンマーのアパレル縫製工場ではこうした労働者は見られないと言う。

バンコクを拠点とする移民に詳しい専門家Andy Hall氏は、タイには公式記録だけでも約150万人の外国人の労働者がいると言う。「不法移民は、おそらく100万人に登るでしょう。」とHall氏はミャンマータイムズにメールで答えた。

「合法的な労働者の数はミャンマー-タイ政府の整理政策によってかなり増加しました。」としながらも、同時にタイの工場の不法労働者の数も増加していると彼は言い足した。

労働組合連合が昨年発表した報告書によれば、ミャンマーの縫製労働者の最低賃金はこの地域でも最低レベルでおよそ25米ドルから37ドルであり、これはタイよりかなり低いだけでなく、カンボジアよりも低い。

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2014年02月28日16:53

ミャンマー:東アジア市場がアパレル製品の売上を押し上げる

現在ミャンマーの衣料品輸出の半数以上の購入先は東アジアの国であることをミャンマー縫製業者協会(MGMA)の統計は示している。

「私たちの輸出の大部分が、今、日本や韓国などの東アジア市場に向けられています。この市場は、現在、私たちの輸出総額の約50%を占めています。」とミャンマー縫製業者協会(MGMA)会長U Mynt Soe氏は言う。

「特に、日本への輸出が近年かなり増加しました。」と彼は付け足す。

日本貿易振興会(JETRO)の資料の数字によると、ミャンマーの日本への衣料品輸出は対2008年比で38.7%伸び、1億3252万米ドルに達した。

日本市場は現在、ミャンマーからの繊維製品輸出総額の35%を占める。

また、市場としての東アジアの上昇は、事実上、地元の輸出業者による北米市場輸出を禁じた制裁効果を相殺した。

2005年の3億1200万ドルという輸出金額を底辺して、2007年に3億5500万米ドル、2008年には3億8500万ドルに上がったとU Mynt Soe氏は述べた。

「割合で言えば、衣類輸出は過去3年間23%回復して、3億1200万ドルから3億8500万ドルまでになっていますが、これにはアメリカやカナダの市場への輸出は含まれません。」と彼は言い足した。

また、裁断・縫製・梱包(CMP)システムの下のEUへの輸出はまだ低調であると言う。ミャンマー繊維業界の昨年の輸出収益額合計は、2001年の輸出額8億2900万ドルよりかなり低い数字だった。

世界的な財政危機は従来の輸出市場からのシフトを加速した。

日本と韓国の価格に敏感な消費者は、現在は、高価な欧州製品より開発途上国で生産された衣料品を選んでいると両国の専門家は言う。

JETROヤンゴン事務所所長小島英太郎氏は、日本のバイヤーは今や「安い」選択肢を探していると言う。

「このため、このところ、日本のバイヤーの注文は昨年と比べて増加しています。」と小島氏は言う。

在ヤンゴン韓国大使館一等書記官Park Kil Chae氏は、ミャンマーの縫製業界の安価な生産コストは東南アジアの競争国に比べても有利となっていると言う。

「ここの労働コストは中国やベトナムの3分の1で、生産コストを抑えられます。」とPark氏は言う。「我が国韓国では、消費者は現在、高価な商品を買うのをためらっています。 代わりに、もっと安い商品を選んでいます。それで、ミャンマーからの衣料品需要が高まっているのです。」

「この低い生産コストのおかげで、韓国からの衣料品の注文は増え続けると思います。」

小島氏は、中国の労働コストは上昇を続け、そのため、ミャンマーのような発展途上国が輸出量と収益を増大させるチャンスがさらに増えると言う。

 

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最終更新:2013年07月25日07:36

「ミャンマー」ブランドが世界の注目を集める

西洋の衣料品や履物ブランドは個々のミャンマー工場、産業全体及び政府の政治上及び改革プロセスに適切な注意を払っていると繊維産業代表および幹部らは言う。

西洋ブランドを導いてきたのは、制裁緩和であり、新しい市場への免税措置であり、基本的な労働者の権利と工場で労働条件を改善するため基本的な努力を確立する新しい法枠組みである。

また、バングラデシュの工場の最近の事故で、彼らは商品供給源として新しい国を探している。「バングラデシュが駄目になったとは思いません。」と在ミャンマー国際労働機関渉外担当Steve Marshall氏は言う。

世界的ブランド数社が研究の一環で彼の事務所を訪れた。「はっきりしているのは、どのブランドも風評リスクを心配しているということです。」とのことで、「適切な注意を払い、広範な人権と特に労働市場問題に関する報告書を求めています。」と言い足す。

電力の消費が増え、経済改革が貨物や電気通信や金融取引コストを減少させるにつれ、ミャンマーの生産コストが低下するという期待感から関心はますます高まっている。

対アセアン香港経済貿易事務所所長Fong Ngai氏によれば、香港の衣料品メーカーは中国の沿岸地域で生産コストが上昇し、労働不足が発生していることから、中国本土から東南アジアに生産をシフトしているという。この動きでカンボジアがもっとも大きな恩恵を受け、56の香港系工場が国全体で3万5000人の労働者を雇っている。「同じことをミャンマーでできない理由は全くありません。」とFong氏は言う。Marsharll氏は、世界的ブランドがミャンマーから「今すぐ」商品調達を始めても驚かないと言う。

国際ブランドは、10年前に人権抑圧に関する広範囲にわたる報道と欧米諸国の政府による制裁措置の発動のためミャンマーから逃れた。ミャンマー衣料製造協会によると、これによって8万人が仕事を失った。

協会副会長U Aun Win氏によると、繊維産業はその後息を吹き返し、最初は日本や韓国や中国へ輸出し、2012年には9億米ドルを超えた。衣類の輸出は、今年は10億米ドルを凌ぐと彼は見ている。

また、Better Factoriesプログラムの実現のためにここで法的根拠を準備する作業が一つ一つ進められており、ILOのモニターが労働法やILOの協約が順守されているか工場を評価できるようになっている。そのためミャンマー工場で生産し調達すれば、彼らのイメージに傷がつかないという信頼感を西洋ブランドに与えている。

「誰もが納得すると思いますが、法制度が存在していないので、現在のところここでBetter Workタイプの計画を導入するのは早過ぎるということです。」とMarshall氏は、たとえば包括的な職業安全衛生や最低賃金の規定がないことを挙げながら言う。

しかしながら、これらの法案は6月25日から始まる次の議会で議論されると予想される。

ILOからの支援に加えて、労働省は労働法の展開のみならず衣料産業全体として、欧州連合やミャンマーとの相互協定を求める西側諸国貿易関連政府機関や世界的なバイヤーから技術支援を受けていると産業界の代表及び幹部らは言う。

ILOは、繊維産業の法的枠組、実施メカニズム、工場経営者のための対応の良い協会のみならず組合の発展まで援助している。当面の目標は、Marshall氏によれば、「対立ではなく協調」ある労働市場とのことである。

工場経営者と労働者と間の「建設的な社会的対話」を確実に行われ、両者の利益が意志決定の過程で考慮に入れられることにより、これを達成できるとしている。ここ50年間の軍事政権をようやく抜け出したこの国で目標を達成するのは容易ではないと認めながらも。

「この国は基本的に指示ベースの環境にあります。指示を出しました、指示を受けました、指示を伝えました、指示に従いました、というように。」とMarshall氏は言う。「これは職場を含むすべての環境で言えます。」

労働者も経営者も働く態度の変化が必要であると彼は付け足す。「非営利会社はスタッフを持ちません。私たちが、会社が競争力を持ち、収益性を維持していくことを確実にして、低賃金に頼るのではなく、高い生産力や高品質や無駄なく、やり直しのない仕事が達せられるべき目標です。」

ミャンマーの利点は0からのスタートだとMarshall氏は信じている。0から始まって、有効な組合と企業団体を形成させ、これらが両者のためになる繊維産業を作り出すために協調してアプローチしていくことである。「私は、0からチャンスを作り出し、賢明でさえあればそのチャンスを常に役に立つ目的に使い、実際に経済だけではなく、社会も発展させることができると信じています。」と言いつつ、「仕事場で起こることは、外で起こることのとの小宇宙です。」と言い足した。

ミャンマーの繊維産業は西洋市場と直接繋がっていけるが、いくつかの障害に直面している。米国政府が同国市場への関税免除措置の対象となる一般特恵関税制度のリストにミャンマーを入れる前に、米国を拠点とするヒューマン・ライツ・ウオッチは、既に更なる多くの改革を求めている。この団体は、4月下旬にプレスリリースで米国がミャンマーへの制裁緩和を急速に進めると「米国政府が労働権利の状況改善の要求に支障をきたす恐れがある」と述べた。

Marshall氏によれば、最大のリスクは和平プロセスの失敗であるという。「和平プロセスは絶対な決定権を持ちます。すべてがそれ次第です。」

非正規軍や政府との話を通じて、彼は当事者いずれもが和平を求めていることを確信しており、非正規軍は「単にひっくり返すのではなく、すべてを受け入れる用意がある」とすぐさま言い足した。

「8つの紛争地帯を抱え、民主主義が未熟で、未開発のミャンマーが、求められているモデルでないことは政府も気づいています。」と彼は言う。

ミャンマー衣料産業の未来、及びこの国そのものは、和平協定と一緒に縫合されていくかもしれませんが、既に引き受けられた改革は、世界的ブランドの注目を集めている。「チャンスは巨大です。」とMarshall氏は言う。

 

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最終更新:2013年06月12日14:00

繊維産業がミャンマー投資をリードする

2013年年初4ヶ月でミャンマー投資委員会によって承認された案件のおよそ半分がアパレル製品製造だったと投資企業管理局(DICA)の数字は示している。

投資委員会は1月1日から4月末までで合計で8億1500万米ドルになる33の申請された外国投資を承認したと、委員会決定を処理する投資企業管理局(DICA)局長Daw San San Myint女史は言う。

33の投資案件のうち、15が繊維業界に属するもので、3つはエネルギー関連、スズキの自動車製造を含む車の製造業部門は3つある。

他に承認された投資はIT、食糧、薬、高付加価値の木製品、ホテル業界などである。

2012-13年度に、投資は94のビジネスから合計で14億米ドルになった。

Daw San San Myint女史は、2011-12年と比べて、2012年の会計年度は、当初、数字が低かったが、承認された投資は46億米ドルに達し、それらが雇用創出産業により集中していたと言う。

「昨年度から今年4月までに投資委員会によって承認された投資は、製造とサービスの分野を多く含んでいます。水力発電プロジェクトが承認され、投資額は2011-12年の46億ドルよりはるかに少ないのですが、雇用創出は良いです。」と彼女は言う。

別の投資企業管理局(DICA)幹部は、匿名を条件に、まだ処理されていない「多く」の外国投資案件があると言う。

「投資申請が別々の機関で処理されるので、はっきりした数を言うことができません。」と言う。

しかしながら、ミャンマーが2011年前半に改革を始めて以来、外国企業がミャンマーに投資する際に示した大きな関心に比較すると、投資の数字は小さく見える。多くの潜在的投資家が、特に製造業部門で新しいビジネスの大きな障害として同国のインフラ整備の欠如を挙げる。

ミャンマー開発・調査機関の経済学者U Tin Maung Than氏は、政府などが投資を妨げている要素を把握する必要があると言う。

「私たちはそれに面していなければなりません。私たちは投資の金額を嘆くことができません。様々な制限が我が国の投資環境にあり、経済特別地区はまだ準備ができていません。」と彼は言う。「インフラ不足など、国の投資環境改善に真剣に焦点を合わせる必要があります。」

2012-13年の新投資も含めて、1988年から4月末までで外国投資案件は合計で563案件承認され、金額は421億1800万ドルに達する。

 

 

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最終更新:2013年05月21日08:44

ミャンマー:国内ファッション産業、伸びる

かつての経済制裁措置の時代にあっても挫けなかったために、ミャンマーの地元の衣料産業は現在繁栄を謳歌しているとミャンマーのアパレル産業の専門家は言う。彼らの成功は地元市場の嗜好を満たすアパレルビジネスの能力の結果と考えている。

過去5年間、地元の衣料ブランドは、競争力のある価格と高品質のため、大きな役割を引き継いできたと言う専門家もいる。輸出指向のビジネスと異なり、海外からの注文を待つ必要なく、1年中、スタッフを雇って、賃金を支払うことができる。

「ずっと工場を経営しているので、夜間労働や時間外なしで同じ賃金を支払うことができます。私たちは、ミャンマー女性の好みやどんな種類のデザインを好むかを知っています。通常、私たちはタイの衣類のデザインを真似て作っています。」とShwe Pyi Thar郡区のDear Brand縫製工場のオーナーDaw SeinLae Lae女史は言う。工場には、400人以上の労働者がいる。

「国内市場向けに生産する衣類は、輸出向け製品に比べて、労働者に対する圧力がはるかに少ないものです。輸出向けの生産工場は必要条件を満たさないと罰金を支払わなければならないこともあります。私たちは自社ブランドのために最善をつくしています。品質を維持しないと、顧客は別のブランドを選ぶでしょうから。」と彼女は言う。

「私たちは、中国、特に上海から製品の原料を輸入します。ここは停電が多く、生産コストを押し上げます。しかし、利益が落ちても、私は労働者の面倒を見なければなりません。」と彼女は言う。

地元の工場が自社でデザイナーを雇うことは滅多にないと彼女は付け加える。代わりに、中国やタイのデザインをコピーして、地元の好みに合わせて変更する。

「私たちは競争相手と中国からのデザインのコピーの問題に直面しています。」と1500人以上の労働者を抱えるスパイク縫製工場オーナーDaw Phyu Phyu Sein女史は言う。

「私たちの新しいデザインは数週間ですぐに評判になり、市場にはコピー品が出回ります。私たちは、自社でデザイナーを抱え、全国に製品を展開しています。1つの都市だけに衣類を生産する工場もあれば、他の州や地域に向けて生産する工場もあります。」

「私たちのデザインはあらゆる年令の女性に適しています。たった一つのデザインで2万点以上の製品を販売しますし、毎月、多くのさまざまなタイプを作成します。今までのところ、国内市場向けだけに生産していますが、マレーシアなど海外展開も目指しています。海外市場向けの場合、デザインを調整しなければならないかもしれませんが。」と彼女は言う。

また、多くの中小アパレル販売業者もある。工場を持たず大きな工場に生産を委託しデザインだけ自社で行う会社もある。そうしたブランドの1つがDancerで、シーズンごとに変わるデザインでミドルクラスをターゲットにしているとオーナーのMa Nilar氏は言う。

「私たちは工場を持ちませんが、自分たちでデザインを起こし、生産しています。私たちは小さな縫製工場と緊密に連携して動いています。」と彼女は言う。

 

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最終更新:2013年05月13日06:00

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