インドシナニュース

ミャンマー:最低賃金制により何千もの仕事が失われる(後)

(前編より)

 

ミャンマー労働組合連合会のU Aung Lin議長は、合理的でまだ低い水準にある最低日当ではなく、むしろ工場はその誤った経営管理により危機に直面している、と述べた。

「衣料品工場の経営者は、良い市場計画を持っておらず、また政府も業界の過剰競争を制限していません。」と彼は述べた。 「比較すると、新しい最低賃金でさえ労働者の現実の生活費をカバーできていません。もしこの条件が改善されない場合は、労働争議や混乱は続くでしょう。」

世界労働組合によると、最低賃金制をきっかけとした従業員解雇や工場の閉鎖は、より公正な労働慣行へ向かうための通常の痛みであり、不安定性の脅威を減らすものである。

「これは通常の変動です。」とIndustriALL Global Union のPetra Brannmark代表者は述べ、“衣料品工場を継続可能にするための経営能力の欠如”に、多くの場合責任がある、と付け加えた。

実際、同様の賃金引上げの痛みを経験した近隣諸国においては、この程度の問題では業界はほとんど動揺しなかった。

「カンボジアにおける最低賃金は2段階で引き上げられ、2015年1月1日までの13ヵ月で60%増となる128米ドルまで上昇しました。このかなりの増加にもかかわらず、国際労働機関(ILO)によると、カンボジアの衣料品輸出は2014年に9.3%伸び、さらに2015年第1四半期には10.6%も成長しました。」と彼女は述べた。

工場における見通しは明るいかもしれないが、一方で工場が窮屈なこの場所から逃げだしてしまうことで、労働者にとっては失業し、家族を養うことができなくなる危険な状態にある、としている。

「解雇された労働者の大部分が補償を受けることができなかったので、不平を言うわけにはいきません。」とHlaing Tharyar町区 にあるShwe Swan Yee Penan factory を解雇されたKo Chit The Aung氏は、解雇された労働者のうち6ヶ月未満の経験しかなかった者は、補償を受けることができなかったことに言及してこう述べた。

「しかし、私は報酬として受け取ったわずかなお金もなくなりつつあります。私の家族は8人いますが、最低賃金による危機に直面しています。」と彼は述べた。

 

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最終更新:2015年09月15日14:03

ミャンマー:最低賃金制により何千もの仕事が失われる(前)

9月1日は、Hlaing Tharyar工業地帯にある衣料品工場に仕事にやってくる約200人の従業員にとって、暗黒の一日となった。新しく施行された最低賃金制により3600チャットを稼ぐ初日となるはずが、衣料品産業全体で従業員が逼迫する中で、工場が閉鎖されたことにより、ここの従業員は突然仕事を失ったことを知った。

これらミャンマーの労働者は、7月はヤンゴン郊外にあるHlaing Tharyar町区にある衣料品工場の職に就いていた。

労働省によると、1000人以上の工場労働者が、新しい最低賃金制をきっかけに仕事を失った。ただし今のところ、1つの工場が閉鎖したに止まっている。

Hlaing Tharyar町区の労働法監督部門長であるU Maung Maung Hlaing氏は、国の最低賃金制が施行される直前の8月31日に、Jasmine Pwint工場が閉鎖したことを明らかにした。この工場は、閉鎖にあたり公式の理由を示していない。 U Maung Maung Hlaing氏は、工場オーナーからの情報提供を繰り返し求めたものの、回答されることなく閉鎖された、と述べた。

総額2億チャットの補償金は237人の元従業員で分配されたが、新しい最低賃金制に適合するために衣料品セクター全体で再編がなされており、雇用需要見込みは不足している。

「我々は、“解雇された”労働者のために、より多くの雇用を迅速に創出するためにベストを尽くしています。」と労働省のU Aung Htey Win副局長は述べた。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の集計では毎週新工場が開業しているなど、前年度から急成長している繊維産業にとって、厳しい門出となる。しかし、これらの工場における新人レベルの平均賃金は、新しい最低賃金の4.5分の1と、なおも域内で最も低い日当水準となっている。

「いくつかの工場では日当としては450チャットしか支払っていません。この給与システムでは、衣料品の生産量を基準とした残業やボーナスが頼りとなっています。」と、労働組合ネットワークのKo Wai Phyo Maungリーダーは述べた。

工場は急速に従業員を削減しているものの、彼らはこのことが最低賃金制の導入にほとんど無関係であり、最近の受注の減少や生産性の低下に伴い、実施するものである、と主張している。

工場経営者は、3600チャットの最低賃金に猛烈に反対していた。最低賃金に関する議論は数年前から始まり、最低賃金法が2013年に承認された。7月には、145の衣料品工場による200人の代表者は、全員一致で最低賃金に反対票を投じた。生産性に関する懸念や、国内の異常に高い残業率を引き合いに出して、工場経営者は、2500チャット、いやむしろ1500チャットがより合理的な出発点だろう、と提案した。

しかし、業界団体やGAPとH&Mのような有名ブランドの小売業者は、最低賃金のその先に着目し、ストライキやピケを安定化させることが、賃金の引き上げにより損なわれる損失可能性よりも、外国からの投資を惹きつけることになるだろうと提案した。

しかし、大きな中国と韓国系資本の産業は、もし政府が3600チャットの最低賃金を受け入れる方向に舵を切った場合、数千人の仕事が危機に晒される脅威を見越している。

「我々は、これらの上昇の一途をたどるコストの下で、衣料品ビジネスを継続することはできません。したがって、我々は労働者を補償付きで解雇せざるを得ませんでした。」と、400人以上の労働者が解雇された、Shwe Pyi Thar 工業地帯にあるUMH 衣料品工場のMa Myat San Winディレクターは述べた。

彼女は、ミャンマーの工場が生地、デザインやアクセサリーを含むすべてのものを輸入する必要があるため、解雇は受注の不足によるものである、と付け加えた。

「原材料を自力で調達できないローカルの工場は、最低賃金制によって確実に閉鎖されていくでしょう。」と彼女は述べた。

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年09月15日09:34

ミャンマー:ファッションショップ、最適な商品調達に苦心

小売店が国内で急激に増えるにつれ、若者が流行りのものを見つけるのも容易になりつつある。

ほとんどの店舗が未だ小規模なビジネスを展開している。店主が小売りという見方で働いている一方で、最適な調達を行うことができるかどうかが直面する一番の課題であることが多い。

地元のファッションの店舗はしばしば海外で製造された製品を調達している。オーナーは他の地元の市場で購入する良い点と悪い点を比較し、製品を供給するために海外へ仕入れに出かけたり、中間業者を雇ったりする。

この物流が悩みの種であり、厳しい仕事でもありながら、利益はこれをちょうどよく調整できるかどうかに左右されてしまう。

「この頃人々はより多くの服を購入します。それも1着2着という単位ではなく、多くの服を購入するのです。」とヤンゴンの洋服店販売を行うDaw Ei Mon Htwe氏は語る。「しかし購入者の関心は価格です。」

顧客は流行に敏感かもしれないが、Daw Ei Mon Htweの競合店で似たようなアイテムがいくらで販売されているかちゃんと知っている、と彼女は語る。

価格を低く抑えることは課題ではあるが、輸入された服はより高価になりつつある。

供給価格は上昇し続けており、Pinki FashionのDaw Nilar氏などの経営者らによれば、コストの大部分は手に負えなくなってきていると言う。

上昇し続ける価格を抑えようと、小規模企業の経営者らは自社のサプライチェーンの課題に取り組んでいる。

経営者の一人は、MandalayにあるSheina Fashionという名の店舗で販売するための服を昨年12月に中国を訪れて購入したという。彼女のビジネスはまだ立ち上がったばかりだが、広州から多くの量を購入できることには非常に助けられているという。

「服を販売することは簡単なことではありません。何が流行るのかを知ることは大変難しいのです。」と彼女は語る。

「現在のファッションの流行にはついていかなくてはなりません。店舗に流行遅れの服が溢れ返っているのに新しい流行が出てきてしまったら、在庫を持って行き詰ってしまい損をしてしまいます。」

「流行に後れない、ということが一番の懸念事項です。」と彼女は言う。

海外で人気のあるデザインがすべてミャンマーで受け入れられるとは限らない。例えば冬には、中国市場の多くは氷点下の気温に対応するため、多くのコートが出回る。ミャンマーではコートの購入は現実的ではない。

Sheina Fashionのオーナーはミャンマーにより近く、季節も似通っているバンコクへもしばしば出かけると言う。

また彼女は広州へはじめて出かけた時には大変だったとも語った。購入したものを運んでくれる人を見つけて雇うことができず、結局自分の店舗の棚に並べるために、服がたくさんつまった袋を抱えこんでしまったという。

「ファッションには常に興味を持って接し、お店から購入してきました。だから自分のお店を持とうと思ったのです。」と彼女は語る。

他の店主の多くはシャン州ミューズの国境にある中国の瑞麗を訪れ、卸売業者から買い付けるという。Sheina Fashionはより遠くのより大きな都市を訪れ、より品質の良い服を買い付けることで他店と比較して突出することができるのだ。

販売する服の調達にさほどの関心を持たない者もいる。バゴにあるFacebook Girl fashion shopのオーナーであるMa Ei Mon Myint Han氏によれば、タイや中国からバルクで衣類を買い付ける大規模な買い付けを行う卸売商も存在するという。彼らはFacebook Girlのような店舗にクレジット条件で販売し、店舗は月や週単位で支払いを行う。

Facebook Girlはオンラインでの販売に一部依存する多くの店舗の一つに過ぎない。気に入ったアイテムを見つけ予約を行い、のちほど直接取引を行う。化粧品などのいくつかの商品は顧客の好みが細かいため、物理的な店舗でしか購入することができない。

Ma Ei Mon Myint Han氏はバンコクに出かけて直接買い付けを行い、中間業者を省きたいと考えている。

「卸売商から購入するので、利益を彼らと折半しなければなりません」と彼女は述べる。

小売業者であるDaw San San Htwe氏は店主がバンコクや中国に出かけていくことが重要だという。オーナーが行けば、出張の費用は高くなる傾向にあるという。

かつて彼女も販売する服を購入するためにバンコクや中国に出かけていたというが、費用や犠牲になるものが多くやめてしまった。「とても疲れてしまい、諦めてしまいました。」と彼女は述べる。

いまDaw San San Htwe氏は地元の町でより小さな店舗を経営する。店はヤンゴンのより大きな市場であるMingalar市場などで買い付けた商品でいっぱいだ。しかしながら製品がより高価であるために、このやり方の利益は下がる。

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最終更新:2015年09月05日16:45

ミャンマー:労働組合と雇用主、政府の最低賃金提案に反対

労働者と数社の雇用者代表が便宜上、ただ一時的に協調し、最低賃金は一日8時間の労働につき、3,600ミャンマー・チャット(約3.2米ドル)とすべきだという先週の政府の発表を批判している。

労働者たちは、十分でないとし、経営者たちは高すぎると主張している。

ミャンマー労働組合連合(MTUF)は、関係者によるヤンゴンでの二日間におよぶ会合で設定された最低賃金を政府が6月29日に発表をしてから、苦情の手紙を取りまとめている。

議会の最終決定にかけられる前に、最低賃金の値に関する協議が2カ月間行われる。

「期日に間に合うように、国中からの訴えを提出します。」とMTUFの副代表であるU Tun Wai氏は言う。

労働者筋によると、1日の最低賃金は4000ミャンマー・チャット(約3.5米ドル)にすべきだという労働者からの不満が、政府の発表から3日以内に200件以上集まったという。

「4000ミャンマー・チャットでも十分ではありません。」とU Tun Wai氏は話した。また、最低賃金は公務員の報酬率をベースにすべきだとも付け加えた。

ヤンゴンのHlaing Tharyar工業地帯のTai Yi footwear工場で働くMa Nwe Yin Aye氏は、彼女と彼女の労働組合の反対意見を申し入れるという。

「私たちは今すぐに不満を訴えるつもりです。私の工場の他の労働者も同様です。政府が発表した最低賃金は十分ではありません。」と彼女は話した。

最低賃金に関する論議は特に衣料品セクターで特に激しくなっており、雇用主は一日の賃金を2500ミャンマー・チャット(約2.2米ドル)に、労働者は4,000ミャンマー・チャットにするように要求している。

Thiri Sandar衣料品・総合商社の社長であり、ミャンマー衣料製造協会の上級会員であるDaw Htay Htay Aye氏は、政府が提言した額を支払う余裕はないと語った。協会が提案したとおり、政府が最低賃金を2,500ミャンマー・チャットに設定すると望んでいたと話す。

「私たちは、(国際)市場へのアクセスが不足しているため、発表された最低賃金は払えないと政府に訴えるつもりです。」と彼女は言う。

中には、議会が提案されている最低賃金を可決した場合、休日出勤の手当てを2倍から1.5倍に減らすのとともに、超過時間の賃金設定を修正する予定の衣料品工場があるとも伝えられている。

より肯定的な反応もある。ミャンマー労働組合連盟のメンバーであるMa Sander氏は、提案については賛成だが、最初は雇用主と労働者に問題を引き起こすだろうと考えている。

Yes One衣料品工場で働くMa Win Theingi氏は、懸念はあるものの、今回の提案を受け入れるつもりだと語った。

最低賃金は国全体に適用されるが、ほとんどの不満はヤンゴンの人々によるもののようだ。

Hpa-anのZabudateのゴムプランテーションのオーナーであるU Khin Kyuu氏は、Kayin 州のゴムプランテーションでは、労働者に一日少なくとも4000ミャンマー・チャットから多い場合は7000ミャンマー・チャット(約6.2米ドル)を支払っているという。それよりも賃金が低ければ、労働者を見つけるのが難しくなるという。

3600ミャンマー・チャットの値は、数カ月の交渉の末、省庁、労働者、労働組合を含めた最低賃金に関する全国委員会で同意された。

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最終更新:2015年07月14日06:01

ミャンマー:アパレル縫製を進める大手欧米ブランド(後)

(前編から)

 

H&MやGapを含むミャンマーにあるアパレル企業8社はBSR(社会的責任に関する国際的非営利団体)のミャンマー責任調達構想に加盟した。持続可能な方法で現地産業の成長を支援することを目的としている。

アジア太平洋BSR副会長のJeremy Prepscius氏は、謙虚さを持って現地産業にアプローチすることが重要であると述べ、とにかく調達は今後も増えそうだし、将来のビジョンを共有していくことになると付け加えた。

「雇用主が取り組みたいか取り組みたくないかということはたいした問題ではありません。問題は…時とともに、自然とそうなっていくことが重要なのです。」と述べた。

BSRといえば、ミャンマーは多くのブランドにとって新市場で、チャンスとリスクに適切な注意を払っていると述べた。また、品質と価格が重要なのと同様に、産業の持続性も重要であると付け加えた。

「一晩で解決できる問題ではありません。」と述べた。

ミャンマーの工場は、競争力ある人件費のようにメリットもあるが、様々な頭痛の種も抱えている。

Prepscius氏の協会はまず児童就労と、土地所有権やパートナーの適切な評価のような土地買収の問題に焦点をあてている。その他の悩みの種は、電力供給不足や深水港がないことや近年の労働競争である。

加えて、Gapはアメリカのバイヤー特有の課題に取り組む。アメリカの経済制裁はまだ完全に解除されたわけではないので、それに慎重に応じる必要がある。

ヨーロッパが2012年遡及的に非課税プログラムに基づき免税措置を再開したが、アメリカは一般特恵関税制度(GSP)を適用し、ミャンマーのアパレル産業に免税措置を提供していない。その結果、ミャンマーに来るヨーロッパのバイヤーの数はアメリカに比べ随分多い。EUは2014年ミャンマーの衣料品を235ユーロ(2億5600万米ドル)輸入し、前年比で79%増加した。一方同年のミャンマーからの全商品のアメリカ総輸入額は9300万米ドルだった。

H&Mは現在14の現地工場から調達し、H&Mのミャンマー担当サステナビリティ・マネージャーのJulia Bakutis氏は同社が今年現地に調達事務所を開設したと述べる。H&MやGapや他企業が国際規模で競争しているが国内で多くの同じ課題を共有している。

業界において最大の懸念は最低賃金が未設定であることである。ミャンマーは最低賃金を導入する法案を可決したが、具体的な金額は提示されていない。

BSRの会員は責任を持って最善を尽くしているが、この問題は縫製工らのストライキの発生源となってきた。

H&Mは公式最低賃金が設定されるまで、出資者が推奨する最低月給を設定することにより対応している。

「我々は縫製工へ賃金ベースとして支払われる最低金額をサプライヤーから要求されています。労働者が納得できる賃金を受け取るために、労働省に最低賃金レベルの設定と年1回の見直しの仕組みを期待することを伝えました。有意義な団体交渉が大変重要であると考え、昇給方法を検討しています。労働者の権利について体系化し交渉するための労働者の能力は労働条件を改善するための鍵となります。」とBakutis氏は述べた。

国際ブランドはミャンマーからの調達で利点を得ることに懸命かもしれないが、現地調達の影の部分にも十分認識している。彼らがどのように課題に取り組むかが現地産業の将来を決めるのに重要になるだろう。

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年06月06日14:31

ミャンマー:アパレル縫製を進める大手欧米ブランド(前)

現在ミャンマーから輸入をしているアメリカンファッションブランドは数えるほどしかないが、かつてはミャンマーのアパレルビジネスにおいて最も巨大な市場だった。

2003年経済制裁が課されアメリカとの貿易が停止される前はミャンマーのアパレル輸出の50%以上がアメリカへ輸出されていた。制裁は大打撃となった。ほとんど一夜にしてアパレル縫製工場は閉鎖せざるをえなかった。他の市場を求める工場もあったが、日本や韓国のような国々からのバイヤーはわずかばかりを買い付けるだけで、景気は停滞した。

現在、ヤンゴンのThingangyun地区には、大半が女性の1000名以上の人々がミシンに向かっている。韓国人経営の工場で働き、再び巨大なアメリカ小売業者に向けの衣類を製造している。

アパレル産業が健全化する一方、欧米の、特にアメリカのブランドをより多く呼び戻すための課題は山積みだ。AdidasやH&Mのようなヨーロッパ企業の現地への発注は増える一方で、H&Mの場合、14の現地工場を稼働しているが、アメリカ企業はまだ小規模のままだ。

アメリカの小売業社Gapの政務及び広報担当専務Debbie Mesloh氏によると、ここ1年、同社はミャンマーにある2つの工場への衣料品の発注量を3倍に増やした。しかしながら、早急に工場を増やす予定はない。

GapはH&MやZara等に対抗すべくより素早いサプライチェーンを目指している。昨年、ミャンマーからの輸入を再開した最初の大手アメリカ企業となった。服のタグには「メイド・イン・ミャンマー(ビルマ)」と表示されている。

アウターはアメリカの消費者には評判がよく、Mesloh氏は調達先として市場全体の将来性について楽観的で、いつか「爆発」すると言う。

「多くの人が自分たちの振る舞いや今ある課題にどのように取り組むかとGapを見ていると思います。ビジネス環境は異なります。私たちはいい意味で市場に入り成長する機会だと感じていました。」と彼女は述べた。

そしてミャンマーのアパレル産業は確実に成長している。異なる数字が存在するが、ある内部関係者によると、輸出額は2014年に総額約15億米ドルで、これは、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の2013年の輸出額12億米ドルより25%高く、2012年の輸出額9億米ドルからすると、目覚ましい成長である。

しかしミャンマーでの操業は多くの困難を伴う。例えば、地元業者は未成年労働者を雇うこともあり、それによって、その工場は危険に晒される。

Gapの現在のミャンマーの工場は韓国企業の経営で、オーナーらは各国での勤務経験がある。工場の定期監査のため第三者を雇い、児童就労から建物の安全性まで様々な問題に対し厳格に目を向けている。

国際的ブランドでは監査はさらに一般的になっているが、しばしば反発もある。監査はたいへん厳しく、合格を勝ち取るには現地企業には荷が重い。

ヨーロッパのブランドが戻りアメリカの企業が市場を視野に入れる一方で、監査が契約の獲得の障害となり、利を得るにはミャンマー進出の外資系工場だと現地工場のオーナーは、不満を言う。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)副会長であり、現地企業Maple Garment代表のU Aung Win氏は、欧米の主要ブランドによって実施される監査はほぼ全てのミャンマー人経営工場が従うには厳しすぎるものであると述べる。

それよりむしろ、欧米バイヤーのほとんどは韓国、中国、台湾などのアジアの他の国々のサプライヤーと協力し、ミャンマー人経営の工場にはチャンスは回ってこない。

U Aung Win氏は、現地企業にはしばしば不可能な設備や建物の改良にかかる歳出をチェックリストは必要としていると述べる。その結果、大抵現地工場は、欧米ブランドからの10万以上の巨大な注文を受けられず、代わりに近隣国企業からの2000-3000以下の小さな注文しか受けられない。

「現地投資家は困っています。大手ブランドは今後4、5年規則を緩和するべきです。我々は貧困国なのです。」と同氏は述べた。

しかし同氏が緩和を望む規則は恐らく他の国々で議論の的になるだろう。例えば、多くの外国ブランドは労働力となる18歳未満の労働者を工場で働くことを許可しないが、一方ミャンマーの工場ではよくみられることだ。

それでもやはり、時間をかけて現地工場が国際基準により順応する方法に切り替えていけるようにと専門家は望む。

 

《後編につづく》

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最終更新:2015年06月06日11:19

ミャンマー:仲裁協議会、Costec社にスト参加の労働者の再雇用命じる

ミャンマーで、1日当たり1000チャットの賃上げを要求してストライキを起こし、解雇となった縫製労働者らに対して、業務に復帰できるよう仲裁判断が下った。ヤンゴン地方域の仲裁機関が、当該工場に対して労働者らを再雇用するよう命じたためだ。だが工場経営者らは、すでにこれらの労働者の復帰を拒絶しており、目下、全国仲裁機関に仲裁判断を上告する考えだ。

ヤンゴン地方域の紛争解決仲裁協議会は、Shwe Pyi Thar工業団地にある158件の工場労働者について、5月7日から業務に復帰できるとの仲裁判断を下した。今年2月、何千人もの労働者がストライキを起こし、月収を現行の約4割に当たる3万チャット引き上げるよう要求した。ストライキを起こしたのは、同工業団地の4件の工場で働く労働者たちだった。

スト決行に当たり労働者らが張ったテントは、警棒を振り回した警官や赤い腕章を着けた民間人らによって壊された。こうした労働者のほとんどが若い女性だった。警官による攻撃は、在ヤンゴンの韓国大使館が、これらの労働者たちが働く工場の経営者らや、ストライキに参加していない労働者たちのために警備を強化するよう要請を受けたもの。同工場は韓国系のCostec Garments工場である。だがその後のインタビューで、Lee Baek-soon在ミャンマー韓国大使は、弾圧までは要求していないと主張した。

3月6日、ストライキに参加した労働者が業務に復帰しようとしたとき、経営者らはそれを拒絶した。

仲裁協議会とは、労働争議法の下、地方レベルおよび国家レベルにおいて、労使による労働争議の解決にあたる機関である。今回のストには複数の工場が関係しているが、仲裁協議会は、その1つであるCostec Garments工場の経営者らに対して、今後30日の間に労働者を職場に復帰させるよう命じた。また条件として、もともと従事していた業務に、もともと支払っていた給与額で復帰させることを挙げている。またこの期間内に職場に戻らなかった者は、退職したものとみなされる。

ストで解雇となったAye Sanda Winさんは13日、ミャンマー・タイムズ紙の取材に対して、こうした仲裁判断が下されたにもかかわらず、ストに参加した者たちが職場に復帰できるのかどうかについては定かではないと答えた。そして「皆、心から職場に復帰したいと考えています。生活費に困っているからです。しかし工場主は、われわれが職場に復帰するのを許可するつもりはないと聞いています。しかも仲裁判断を上告するそうです」と話した。

全国紛争解決仲裁協議会への上告は、1週間以内に行われるとされている。

Aye Sanda Winさんは「上告されるのかどうかについては、14日まで待たなければ分かりません。上告されなければ、職場に戻ることができます」と説明した。

さらに当初ストに参加した労働者の約6割がすでに実家のある場所へと戻っており、連絡も取れないと付け加えた。

一方、Ford Glory Garments 社で働くYaminさんの話では、別の工場で解雇となった労働者たちが、職場への復帰を目指して、ヤンゴン地方域の仲裁協議会に訴状を提出することを検討しているという。

ミャンマー・タイムズ紙ではCostec社の経営者らにコメントを求めたが失敗に終わり、本紙でそれを取り上げることはできなかった。

 

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最終更新:2015年05月21日06:01

ミャンマー:最低賃金をめぐる議論、今なお難航(後)

(前編から)

 

最低賃金を適正な水準で設定しなければならないということは、非常に大きな課題でありかつ細心の注意を要するものでもある。MGMAのプロジェクト・マネジャー、Jacob Clere氏は、高過ぎる額と低過ぎる額との間で折り合いを付けることが非常に重要だという。

一方で関係者は概して、「最低賃金の設定に当たっては、1人当たりに必要な生活賃金についても協議している」と口にする。

Clere氏は「考慮される生活賃金の額は、現実的なものでなければなりません」と話す。そして「低過ぎればそれによって社会的な騒動が起きますし、高過ぎれば海外投資の流入の妨げになります。工場が閉鎖に追い込まれるかもしれませんし、失業者が生まれる可能性もあるでしょう」と続けた。

工場労働者らが賃上げを求めるストライキが最近、数件発生した。MGMAのAung Win副会長によれば、工場が、労働者らに対して1日1000チャットの賃上げを行うのはほぼ不可能だという。

大統領府大臣のSoe Thane氏は先月、ミャンマー・タイムズ紙の取材に対して、ミャンマーにおける労働者の生産性はASEAN諸国のそれと比較すると低いとし、加えて賃金も低いとなれば、人は工場を閉鎖してどこか別の場所へと移ってしまうかもしれないと述べた。

MGMAは今年に入り、行動規範を公表した。そこには「所定労働時間に対する賃金額は、契約上または法律上の最低賃金額を下回ってはならない」と記載されている。だが最低賃金決定委員会は未だにその額を決定していない。

Myo Myo Myint女史は28日のイベントで、「同委員会では、最低賃金の規定を定めるに当たって、何もかもを検討事項として挙げています」といい、「そのために、混乱した状態になっているのでしょう」と述べた。

一方でKhine Khine Nwe女史は、最低賃金額とは「社会的な保護に必要とされる額」だという。そして「最低賃金額は、3つの異なる観点から考慮されなければなりません。にもかかわらず、関係者は皆、1つの観点からでしか考慮せずに混乱しています」とし、「問題の原因はそこにあるのでしょう」と述べた。

最低賃金とは、社会的な保護と関連性のあるものだ。もちろん社会的な保護には、社会保障制度や、住居や食料といった基本的な要件など、最低賃金以外の関連要素も数多く含まれている。

政府はこれまで、基本生活費について調査を行い、それを最終的な最低賃金額の決定要素に組み込もうとしてきた。

Clere氏の話では、最低賃金法によると、同賃金を決定するのは、経営者、労働組合、政府の3者から成る委員会なのだという。賃金について話し合う会議は昨年、数回開催された。同氏は「賃金額の決定には少々遅れが生じていますし、明らかにされていない部分もあります。どうしてなのでしょうか」といい、「これまで正式に伝えられてきた理由としては、担当者が各工業団地で生活費の評価を行っているからだということでした」と続けた。

労働省の担当職員は28日のイベントで、何千件にも及んだ世帯調査が終了したと発表した。

Clere氏は、これにより、今後、最低賃金額を的確に設定するための、確かな情報が提供されるべきだとしている。そして「各地域の特異性についてはこれまでも、かなりの議論がありました。というのも、ヤンゴンでの生活費はPatheinやHpa-anと比較すると格段に高いと考えられるからです」と述べた。

最低賃金額の設定が実質的に進展すれば、他の問題も含め、こうした問題も解決の必要性が生じてくるだろう。

 

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最終更新:2015年04月14日14:07

ミャンマー:最低賃金をめぐる議論、今なお難航(前)

ミャンマーでは最低賃金法の制定から2年が経過したが、依然として施行に至っていない。

ヤンゴンで発生する労働争議はたいてい、賃金の問題である。

最低賃金の問題はこれまで、特に縫製産業において労使間の緊張の原因となってきた。今年に入ってからも、賃金や時間外労働などの問題などをめぐって数多くのストライキが発生している。だが専門家は、最低賃金制度を実現するまでの道のりは険しいとみている。というのも、同制度の問題は、当初の状況よりもさらに複雑なものとなっているからだ。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)会長で、最低賃金決定委員会のメンバーでもあるKhine Khine New女史は「われわれは、あらゆる問題を提起しています。しかし最大の課題は、最低賃金とは何かということを理解することです」と話す。

伝えられるところによると、これまでの話し合いでは、法律で何を規定するかということに言及すると議論が難航するのだという。例えば、労働者の生産性を反映して支払われる報酬など、最低賃金以外に関する法案も議論の対象となっている。

2013年3月、議会は1940年代後半に制定された最低賃金法を改正した。VDB Loi社(ミャンマーの法務・税務コンサルティング会社)が以前発表した分析結果では、改正後の法律では、委員会を構成し、その委員会が調査の実施とその後の最低賃金の設定に当たるとしていた。

同法は、ミャンマーの労働法および労働規定の一つとして、付随する規定とともにMGMAのウェブサイトに掲載されている。ウェブサイトには「経営者、労働組合および政府の3者によって2015年までに最低賃金が決定されるものと『大いに期待』されていた」と書かれている。Khine Khine New女史は最後に、同委員会は5月頃を目途に法律を公表するらしいと伝えた。

意見の割れる労働市場規制の問題と合わせて、最低賃金の設定をめぐっては対立が続いてきた。オタワ大学(カナダ)のGordon Betcherman教授は、この問題に関して敵対し、それぞれの陣営に分かれた2つの派閥について説明した。2つの派閥とは、市場志向型の考えを持った人々と、制度を推進する立場にある人々である。同教授はまた、世界銀行の発行による、仕事に関する「世界開発報告書2013」を執筆した中心チームの1人でもある。

Betcherman教授はまた、先月28日に行われた、国際開発研究センターおよびミャンマー開発資源研究所・経済社会開発センターによる労働市場のリサーチ・プログラムの立ち上げの場で、「労働者の保護を目的とした、政府による規制や労働市場での制度の推進は、必要不可欠であり、極めて良い結果を生むという意見もあります」と述べた。

同時に「労働市場の規制にはかなり慎重になる必要がある」という見解もある。市場志向型アプローチを支持する人たちは、最低賃金法のような法律を施行するとゆがみが生じ、予期せぬマイナスの結果につながる可能性があると考えている。

同教授はさらに「最低賃金の設定が高過ぎれば、雇用する側は賃金の支払いを渋るようになり、結果として失業者が出るでしょう。あるいは、例えば契約規則など他の何らかの規則を設ければ、労働市場の効率性が制限され、結果的に生産性や雇用も制限を受けることになるでしょう」と続けた。

だが、調査の結論によれば、結局、どちらの意見も大げさなものだという。同教授は「制度推進派が提唱しているプラスの結果は起きないでしょう。というのも、厳格な労働市場の規制は、主張されているものほどすばらしいものではないからです。しかし同時に、市場志向型の意見によって強調されているマイナスの結果も、推測されているものほど大きなものではないと考えられます」と述べた。

さらに賃金額の引き上げが雇用に及ぼす影響は「ほとんどない」としている。だがもしあるとすれば、最低賃金が大幅に引き上げられることで、女性や若者、教育を受けていない人々などが失業する可能性があるとした。とは言え、市場志向型が恐れているほど大規模なものではないと強調している。

世界銀行による国際調査のまとめでは、「ほとんどどの国でも、最低賃金の引き上げによって得られる効果というものは、例えば、社会的弱者への保護が強化されることなどである。同時に、生産性や雇用に大きな影響を及ぼすことなく、これらを実行することができる」と記述されている。

 

(後編へつづく)

 

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最終更新:2015年04月14日06:03

ミャンマー:縫製業界の行動規範策定でバイヤーの信頼が向上

3月24日、縫製業界の代表者らがEU内企業の代表者らと面談し、国際的企業を納得させるため、社会的に求められる倫理遵守の一段階として、アパレル産業における行動規範を強化することについて協議を行った。

報道発表によると、この協議は16企業の代表者からなるEU貿易代表団の一週間の研修旅行の一部として実施された。商務省と労働省の職員も協議に参加した。

協議後に、行動規範制定の中心となったミャンマー縫製業協会(MGMA)から発表された声明では、ミャンマー政府に「労働関連法規についての一貫性ある政策的枠組」の作成と実施を求めている。また、縫製業協会は個別の問題解決のみならず、制度の改善に注力していきたいとしている。

ミャンマーの縫製産業が成長を続ける中で、縫製業協会による行動規範策定と実施の動きは生まれた。経済制裁により一度は衰退した縫製産業は現在、社会的に求められる倫理遵守と、海外企業が懸念なくミャンマーに発注するための安心材料の提供に注意を払っている。

行動規範策定が実現した裏には、EUが支援する縫製産業におけるSMARTミャンマープログラムがある。SMARTミャンマーは2013年に立ち上げられ、ミャンマー国内の工場のほとんどを所有する300社以上を会員に持つミャンマー縫製業協会との協力により、縫製産業における行動規範の作成を支援することを目的としていた。

縫製業協会理事会との初期の会合で、大まかな草案が作成されたものの、縫製産業独自の問題点を考慮する段階となると会合は進捗しなくなった。最終的に行動規範が承認されたのは2014年12月のことであった。縫製業協会の理事会は作業部会を形成し、規範文書の作成を進め、その後、2015年1月からの適用開始にむけて投票を行った。最終的に、アパレル産業における強制力のない指針が出来上がった。縫製業協会のプロジェクト管理者であるJacob Clere氏はこの文書が「生きた文書」になったと評価している。

行動規範は児童労働や最低賃金の制定など、ミャンマー市場におけるデリケートな問題にも言及している。倫理遵守の問題は海外の企業との契約を得る上では非常に重要なものとなる。

縫製業協会のU Aung Win副会長は、海外の顧客企業は行動規範の制定を非常に好意的に受け止めていると語る。

「多くの責任あるEUの企業がこのような文書を支援したいと考えています。そうした企業はこの行動規範をミャンマー縫製産業における最低限の遵守事項の基準としたいと考えています」とClere氏は話す。

2015年、EUは日本と韓国を超え、ミャンマー縫製産業の最大の顧客に返り咲くこともあるかもしれない。経済制裁前はEUと米国が最大の市場であった。

2003年に、米国はミャンマー縫製業界との契約を破棄した。Clere氏によると、この経済制裁はミャンマーの縫製業界に壊滅的な打撃を加えたという。100工場が閉鎖となり、8万人が職を失った。一方で、EUは包括的禁輸措置を課さなかったものの大きく後退したため、ミャンマーの縫製産業はその生産体制を変えることとなったとClere氏は続ける。

西欧諸国が退場したのち、アジア諸国の市場がその空きを埋めることとなった。すぐに日本と韓国がミャンマーの二大輸出国となった。

「日本と韓国の企業は社会的な倫理遵守についてはヨーロッパや米国の企業と必ずしも意見を同じくするわけではありませんでした。ミャンマーは、社会的な責任に則った生産という時代の潮流に2000年から現在まで乗り遅れてきました。そのようなわけで、彼らを支援するためにはかなりの教育研修を要するのです」とClere氏は話す。

ミャンマー縫製業協会のDaw Khine Khine Nwe会長は、行動規範の策定は輸入業者を引きつけるためよりむしろ、労働者を支援し、ミャンマーの国際競争力を強化するものであると話す。

「これはバイヤーのためでなく、私たちの労働者と、私たちの職場である工場のためです。これが労働者と工場のためになるものであれば、結果としてバイヤーも来るでしょう。私たちは常に、経済制裁の解除後は、国際的企業と同じ土俵で仕事をしたいと希望してきました。そして行動規範の策定はそのために私たちがしなければならないことの一つであったということです」と縫製業協会会長は話す。

Clere氏によると、行動規範における言葉の選び方にはデリケート問題を含むため長い時間がかかったものの、行動規範のミャンマー語翻訳版が承認されたという。縫製業協会では、この規範をいずれ韓国語、日本語、中国語にも翻訳したいと考えている。

現在、縫製企業はこの規範に従うことを要求されてはいないものの、これは変わりうる。しかし、強制力がない規範であることに賛意を示す会員もいる。

衣料品ブランドLindexの持続可能性担当であるLars Doemer部長は、現在の強制力のない規範という位置付けを、「企業の意図を示すものとなるためむしろ好ましい」と考えている。

一方で、行動規範が効果を持つよう、関係者に規範遵守を強制する必要はないとClere氏は話す。

「この規範に従うことが近い将来に要求基準となるとは思いませんが、中期的にはそれもあり得ます。または要求基準とはならずとも重要性を増すこともあり得るでしょう。もし工場が公にこの行動規範を支持し、そしてこれは十分に成し得ることですが縫製業協会がそれをチェックする機能を開発できれば、重要性はさらに大きくなるわけです」とClere氏は話す。「しかし、現時点ではまだ教育研修の途上にあると言えます」と彼は付け足した。

 

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最終更新:2015年03月31日09:01

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