インドシナニュース

ミャンマー:労働省が縫製工場経営者を告訴

労使問題解決のための和解条件の話し合いに出席しない縫製工場所有者が告訴されることとなった。労働省のヤンゴン地区労使関係局の副局長Daw Lwin Lwin Myint副局長によると、同局はHtate Tan Myanmar縫製工場の所有者U Min Min氏に対して、話し合いに応じないことから法的手段を取ることとなった。

Myint副局長によると、U Min Min氏は労働副大臣が開催する地域レベルでの和解会議にも出席しなかった。労使関係局は労働問題和解法38条に基づき、法的手続きを開始した。

「彼は逃げているのだと思います。紛争解決のための会議にも引き続き欠席しています。そのため、労働法に基づき告訴することにしました。労働局は法律や仲裁裁定を遵守しない工場所有者はすべて告訴することになるでしょう」とヤンゴン調停委員会の委員でもあるMyint副局長は話す。

ミャンマータイムズは1月13日、U Min Min氏または彼の代理人にコンタクトしようと複数回試みたものの、ヤンゴン市のHlaing Tharyar工業団地第4区にある工場の誰もコメントできない、あるいはコメントしたくないという回答であった。

昨年12月17日、同工場の労働者約220人が職場を放棄し、未払い賃金の支払いを求め敷地外にキャンプを設置した。

ヤンゴン調停委員会は1月5日、10月分の未払い賃金10日分と11月の給与の支払いと、8人のストライキ指導者に対しても、昨年9月の最低賃金法施行以前に受け取っていた金額を下回らない賃金を支払うよう命じた。

日額3600チャットの最低賃金が成立して以降、雇用者が賃金や手当の引き下げや解雇を行う事例が相次ぎ、全国で労働者による抗議活動が起こっている。

「9月以前の給与は月額約20万チャットでしたが、(最低賃金法施行以降の)10月の給与は6万3000チャット、11月の給与支払いはありませんでした」と労働者のリーダーで勤続歴5年のベテランであるMa Win Pa Pa Khaing氏は話す。

Htate Tan工場の経営者側では労働局の裁定以降、何の手段もとらなかったものとみられる。

ミャンマー縫製業協会のU Aung Win副会長は、労使関係を改善するためには、労働者も経営側も労働法を遵守し、調停委員会の裁定に従うべきであると話す。

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最終更新:2016年01月19日07:45

ミャンマー:縫製業ブームで工業用地賃料が上昇

縫製製品生産の増加と倉庫需要の高まりに伴い、工業用地の賃料が上昇している。

「縫製工場や倉庫用の工業用地の賃貸料は上昇しています」とミャンマー不動産サービス協会のU Than Oo副会長はミャンマータイムズのインタビューに答えた。

「ほとんどすべての工業団地でこうした傾向が見られます。面積、道路状況、水や電気供給の状況により、賃料は月額200万ミャンマー・チャットから1500万ミャンマー・チャット程度です。住宅用地とは違い、工業用地は限られているのです」

Hlaing Tharyar、Shwe Pyi Tharは賃料が上昇している縫製産業用工業団地で、これら工業団地は労働者にとっても通いやすい。倉庫を探している場合は、Mingalardone、East Dagon工業団地が交通の便が良い。Myaung Dagar工業団地でも賃料が上昇している。この工業団地には鉄、鋼鉄原材料の保管施設がある。

Dagon Seikan地区の50-100平方フィート(4.6-9.2平方メートル)の区画の購入価格は2000万チャット程度だが、Hlaing Tharyar工業団地の倉庫のある区画は8億ミャンマー・チャット程度の価格となっている。立地の良い工業用地には多くの購入希望者が集まるが、地価の上昇とともに地主は土地を手放さなくなりつつあるとU Than Oo副会長は話す。

結果として、East Dagon、South Dagon、Dagon Seikan地区の工業用地の売買は停滞している。そのため、賃貸需要と賃料は上昇し、倉庫施設の賃料は面積により月額600万から1200万ミャンマー・チャットであるとEast Dagon工業団地の不動産業者Aye Yeik San社のDaw Nilar Kyaw社長は話す。

「ほとんどの取引は賃貸です」と同社長は話す。地価の上昇とともに、地主が土地を手放したがらないばかりでなく、土地購入への需要も低下しているという。

 

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最終更新:2016年01月13日08:20

ミャンマー:経営側の労組リーダー解雇に関する仲裁裁定無視に非難轟々(後)

(前編より)

 

Ko Kyaw Kyaw Myint氏やその他の労働者代表達はまた、今回の評判が広まっているため、彼らをあえて雇用しようという工場を見つけることが難しいという問題に直面しているという。

「すべての工場は労働組合のリーダーとして私を認識しているため、別の仕事を探すのは容易なことではありません。」とKo Kyaw Kyaw Myint氏は言った。

中央仲裁委員会の労働者代表を務めるU Ye Naing Win氏は、工場では労働組合リーダーのあら捜しをすることによって、組合をつぶそうとしてきた、と述べた。

「政府と企業経営者は、労働組合の存在を好ましく思っていません。本当のところ彼らは、従業員の最低労働条件を満たすことなど望んでいないのです。」と彼は言った。

そしてU Ye Naing Win氏は、労働者の権利を脆弱なものとしている現在の労働法の欠点について非難した。

「労働者達は、その権利の侵害に苦しんでいます。我々は強力なルールや法律によって労働者達を保護する必要があります。」と彼は言った。

Asia Rose縫製工場の組合のリーダーであるMa Thandar Moe氏は、労働組合の組合員、中でも特にリーダー達は、しばしば冷遇されている、と述べた。

「工場は私をリーダーとして雇用しましたが、リーダーとしての力や権限を与えられていません。工場はリーダーに対し、残業代も支給せず、その給料は普通の従業員よりも低く抑えられています。」と彼女は言った。

中央仲裁委員会の経営者側の代表を務めるU Maung Maung Win氏は、労働者代表の約10%とみられるほんの少数派が、トラブルを引き起こしている、と述べた。残りの代表者は、純粋に上司からの「不当な」待遇に苦しんでいる。

「工場経営者は、従業員を扶養者や部下とみなしています。本当は従業員を貴重なビジネスパートナーとして扱うべきなのです。」と彼は言った。

しかし、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)のU Aung Win副会長は、工場経営者は、単にビジネスにとってベストな選択をしようとしているだけである、と述べた。

「工場としては、ルールに従わない労働者など再雇用したくありません。もしこうした労働者を再雇用すれば、工場にトラブルを抱え込むこととなり、労働力をコントロールできなくなります。」と彼は言った。

「労働者がもし本当にすばらしいビジネスパートナーであれば、仲裁委員会など必要とされないのです。」と彼は付け加えた。

 

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最終更新:2016年01月12日12:08

ミャンマー:経営側の労組リーダー解雇に関する仲裁裁定無視に非難轟々(前)

労働者の代表によると、工場経営者らは、解雇したスタッフへ補償、または再雇用するよう求めた仲裁委員会による命令を、公然と無視するつもりのようである。

工場労働者達は、労働酷使や大量解雇などのトラブルの原因を、9月に制定された新しい最低賃金制度のせいにしている。労働生産性の懸念や利益率を引き合いに出し、いくつかの工場ではこれ幸いと、数十人のスタッフを解雇し、組合員や組合リーダー達を追い出しにかかった。労働者達は、頼みの綱として権限のない仲裁機関があるだけだ、と主張している。

レイオフに介入するよう仲裁委員会に申し立てているにもかかわらず、紛争の解決には至っておらず、労働者達は仲裁機関による命令に従わない工場経営者だけでなく、法律をも非難している。

10月以降、韓国資本のWorld Jin縫製工場で働く従業員らは、残業手当の支給や、スタッフに対して暴力を振るおうとしたフロアマネージャーについて反発してきた。工場の従業員の半数近くがピケに参加したものの、この争議を主導したとして34人が解雇された。

「仲裁委員会は(12月8日に)解雇された(34人の労働者のうち、)33人に補償を与え、残る1人を再雇用すべきとの裁定を下しました。」と、World Jin社から解雇された元労働者代表の一人であるMa Phyo Yu Wia氏は言った。

「我々はこの仲裁委員会の裁定を受け入れましたが、工場経営者はこの裁定に従っていません。工場経営者は、補償金を支払いたくないのです。」とし、彼女はこの裁定はより高レベルの仲裁機関に上訴されるべきで、そうなるとさらに審議プロセスは長期間にわたることになる、と付け加えた。

World Jin社の工場経営者であるJaung Ei Sook氏は、コメントを発表しなかったが、10月にミャンマー・タイムズ紙に対し、Ma Phyo Yu Wai氏を含む(解雇された)34人の元従業員は際立ったトラブルメーカーであり、彼らの要求は工場の生産性を阻害していたとして、彼女としてはその再雇用に前向きではないと述べていた。

仲裁委員会によると、機関創設以来3年間で持ち込まれた訴えの大半を裁定する必要があるが、(新しい)最低賃金制度が発効して以来、その取扱件数は急上昇したという。

しかし、ミャンマー唯一の紛争解決のための準司法制度である仲裁委員会は、その裁定に従わせる権限を欠いていると、しばしば批判されてきた。工場が拘束力のない(仲裁委員会の)裁定に従わない場合、最大100万ミャンマーチャットの罰金を科しているものの、多く工場では、(裁定結果に従うよりも)むしろ罰金の方を望んでいるように見える。労働者達は、仲裁委員会が紛争を審議する際、経営者、すなわち投資家側に加担している、と非難してきた。

議員らはこれまで、仲裁委員会の決定に従わない者に対する罰則の一つとして、懲役罪を導入する法律の改正要求については、否決してきた。

Han Jen工場労働組合のリーダーであるKo Kyaw Kyaw Myint氏はミャンマー・タイムズ紙に対し、仲裁委員会は彼の解雇を支持するという判決を下した上で、その根拠となる理由を説明することさえ拒否した、と語った。仲裁委員会の審査員は、何ら補償なく(工場が)彼を解雇したのは有効であるとし、一方で他の5人の組合員については、解雇に対して補償が与えられるべきである、とした。Myint氏は、新しい最低賃金制度の導入をきっかけとして導入された、内容が不明瞭な給与天引きに対するストライキをリードした後、9月に解雇された。

「私の解雇を有効とする地区協議会の決定は納得のいくものではありませんでした。私が彼らに決定の法的根拠を説明するよう求めた際、彼らは私にそれを尋ねる権利はない、と言いました。」と彼は明らかにした。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2016年01月12日05:55

ミャンマー:ヤンゴンではクリスマスセール拡大に伴い、ファッションも飛ぶような売り上げ

買い物客が寒候期向けの衣服を買いだめしたり、ホリデーシーズンのセールを利用して最新のファッションを手に入れたりしようとする動きで、ヤンゴンの衣料品店は活況を呈しており、売上高は前年比で50%上昇した。

次第に流行に敏感になってきたヤンゴンの消費者を引き付けるために、小売店やオンラインストアはクリスマスのプロモーションを展開している。ミャンマーでは西洋文化を再び取り入れ始めており、クリスマスセールという概念も一般によく知られるようになってきている、と店舗経営者らは言った。

買い物客のMa Hnin Hninさん(25歳)は、ヤンゴンにあるいくつかの店で価格が45%割引となっているのを見て、マンガをデザインした新しいコートを購入することを決め、この季節セールのことを「素晴らしい」と言った。

ほとんどの衣料品店では12月に価格の値下げを行うため、こうしたバーゲンを利用して12月に洋服を買うことにしている、とMa Htwe Htweさん(23歳)は言った。

売上げはまた、季節の変化によって影響を受ける、とされる。1年のほとんどは、ミャンマーの女性はスカートやズボンに半袖ブラウスを着用しているが、寒い季節が訪れると、彼女らは暖かい衣服を買いに来る、とバゴーで衣料品店を経営するMa Ei Mon Myint Han氏は言った。

「今年は、動物マンガのような形をしたフード付きコートが非常に人気です。今月は良いスタートを切りました。」と彼女は言い、以前に比べてより多くの人々が今年のクリスマス期間に休暇取得を計画しているため、水着もよく売れている、と続けた。

Pretty Girl という小売チェーンの経営者であるMa Poe Ei Phyu氏は、12月の売上げは好調で、昨年と比較して少なくとも10%は上昇しそうだ、と述べた。

「もっと売上は伸びるかもしれませんが、断言するには少し早そうです。」と彼女は言った。 「今年は、ウール製の衣服や、ショート丈のドレスやトップスもよく売れました。」

卸売店でもまた活発な取引が行われている、とMingalar市場にあるPinki FashionオーナーであるDaw Nilar氏は述べた。

昨年のクリスマスはこれほどの活況ではなかったが、今月は需要が急増しており、例年になく多くの人々がクリスマスに因んでパーティーやイベントを開催している、とした。

(また今年は)マンガデザインの防寒服がよく売れており、暖かい子供服もこれまで以上に売上が好調である、と彼女は述べた。

「売上高は昨年比で50%アップしています。人々はクリスマス関連セールをより意識するようになっており、今後ますますそれを利用していく動きとなるでしょう。」

国際的なブランドはまだほとんでミャンマーでは展開されていないが、このマーケットは所得の上昇や消費者行動の変化により、次第に国際的な注目を集めるようになっている、と調査会社のオックスフォード・ビジネス・グループによる9月のレポートにおいて示された。

まだ多くの人々は伝統的な服を着用することを好むが、若年層はだんだん国際的なファッションスタイルを試し始めている。(ミャンマーにおいて)既製服は一般に、バンコクまたは中国から輸入されている。

ミャンマーチャット通貨が安くなっているため輸入服価格は上昇しているものの、衣料品店経営者は、今月バンコクで開催されているバーゲンを利用して在庫を補充する、という。

タイの小売店では12月上旬に(国民が敬愛する)プミポン国王の誕生日を祝うセールを開催している。タイで仕入れることで、ミャンマーの店舗経営者は顧客に値引きを提供することができる、とオンラインで衣料品を販売しているMa Amy氏は言った。

Ma Poe Ei Phyu氏は、バンコクから直接洋服を輸入している。

「以前、私は中国から品物を仕入れる専門業者から調達していましたが、私は彼らに取引の打ち切りを申し渡しました。私は現在、直接買い付けのビジネスを拡大しており、私はこのスタイルを採ることで、自らの利益を守ることができます。」

 

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最終更新:2015年12月26日06:47

ミャンマー:縫製工場のハンスト、今なお継続中

あらゆる業種において雇用主は新しい最低賃金を実施しなければならないという政府の命令があるにも関わらず、事実上の賃金カットや給料の未払いが継続する中、約20人の工場労働者らがハンストを行っている。

シェピタ工業地域のHan Jen縫製工場の労働者らはハンストを10月5日に開始した。ほとんどの労働者らは賃上げを期待していたものの最低賃金の施行で減給されたことになり、交通費や食事手当といった特別手当を従来通りにするよう求めている。

昨日Han Jenの労働者らは、工場の上司らが9月分の労働に対し16日分の支払いしかしなかったと述べた。

Han Jen工場の経営者KoPhyuHtwe氏は、工場の外でハンストに参加している労働者らに対して10月7日に給与を支払ったと述べた。

「働かなかった日の分には支払いをしません」と氏は述べた。また給与には手当や時間外手当も含まれ、3600チャットの最低賃金に準じているものだとも付け加えた。

一方で労働者らは、これら手当は最近の給与のなかには含まれていなかったと述べた。

「16日分の給与しか受け取っていません。手当は全く受け取っていません。」と労働者のMa Kay Thwe Win氏は述べた。

彼らによれば、以前に特別手当も含めた収入は15万チャットだったが、最低賃金施行後の初めの給料日に受け取った金額はちょうど13万5000チャットに引き下げられたという。

ハンストを行っている労働者らは以前と同等もしくはそれ以上の水準の給与の全額支給、また「仕事場でもめ事を起こした」として先月解雇された6人の従業員の再雇用を求めている。

雇用主は基本給に手当を加えていないために、労働者らの生活費は十分ではないと工場の組合長であるKoKyawMyint氏はミャンマー・タイムズ紙に対して語った。

氏はまた政府当局が工場経営者らの側に立ったのち、地域の仲裁評議会に対し仲裁に入るよう求めると述べた。

「労働省の法務部門の人々は法律に従っていません。」と彼は言う。

「彼らは経営者らの要望だけを実行しています。我々の紛争は解決したと言っていますが、実際は何も行っていないのです。」

ヤンゴン地域労働省次長DawLwinLwinMyint氏はミャンマー・タイムズ紙に対し、論争は解決され、すべての労働者がすでに円満に工場に戻っていると述べた。氏はまた解任された組合の代表らについては仲裁団体が現在調査を行っていると述べたが、ミャンマー・タイムズ紙ではこの主張ついては昨日確認が取れなかった。

工場の組合によれば、Han Jenにおいて1057人の労働者が未だに先月最低賃金が施行されたときに廃止された手当や特別手当を元に戻すよう求めている。

ハンストを行っている20人は運動を継続していると語っている。

労働省によれば最低賃金が施行されて初めの週のうちに、工場の経営者らの意に反して1000人の労働者が解雇された。約500人はすぐに再雇用されたが、多くは新しい契約のもとで雇用されている。つまり彼らは経験があるにもかかわらず、新しい最低賃金より低い金額の新卒の基準である試用期間中からはじめている。

労働省によれば、10月1日のはじめての給料日以降、ほぼすべての工場で賃金紛争が起こったという。

 

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最終更新:2015年10月15日11:28

ミャンマー:最低賃金制により何千もの仕事が失われる(後)

(前編より)

 

ミャンマー労働組合連合会のU Aung Lin議長は、合理的でまだ低い水準にある最低日当ではなく、むしろ工場はその誤った経営管理により危機に直面している、と述べた。

「衣料品工場の経営者は、良い市場計画を持っておらず、また政府も業界の過剰競争を制限していません。」と彼は述べた。 「比較すると、新しい最低賃金でさえ労働者の現実の生活費をカバーできていません。もしこの条件が改善されない場合は、労働争議や混乱は続くでしょう。」

世界労働組合によると、最低賃金制をきっかけとした従業員解雇や工場の閉鎖は、より公正な労働慣行へ向かうための通常の痛みであり、不安定性の脅威を減らすものである。

「これは通常の変動です。」とIndustriALL Global Union のPetra Brannmark代表者は述べ、“衣料品工場を継続可能にするための経営能力の欠如”に、多くの場合責任がある、と付け加えた。

実際、同様の賃金引上げの痛みを経験した近隣諸国においては、この程度の問題では業界はほとんど動揺しなかった。

「カンボジアにおける最低賃金は2段階で引き上げられ、2015年1月1日までの13ヵ月で60%増となる128米ドルまで上昇しました。このかなりの増加にもかかわらず、国際労働機関(ILO)によると、カンボジアの衣料品輸出は2014年に9.3%伸び、さらに2015年第1四半期には10.6%も成長しました。」と彼女は述べた。

工場における見通しは明るいかもしれないが、一方で工場が窮屈なこの場所から逃げだしてしまうことで、労働者にとっては失業し、家族を養うことができなくなる危険な状態にある、としている。

「解雇された労働者の大部分が補償を受けることができなかったので、不平を言うわけにはいきません。」とHlaing Tharyar町区 にあるShwe Swan Yee Penan factory を解雇されたKo Chit The Aung氏は、解雇された労働者のうち6ヶ月未満の経験しかなかった者は、補償を受けることができなかったことに言及してこう述べた。

「しかし、私は報酬として受け取ったわずかなお金もなくなりつつあります。私の家族は8人いますが、最低賃金による危機に直面しています。」と彼は述べた。

 

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最終更新:2015年09月15日14:03

ミャンマー:最低賃金制により何千もの仕事が失われる(前)

9月1日は、Hlaing Tharyar工業地帯にある衣料品工場に仕事にやってくる約200人の従業員にとって、暗黒の一日となった。新しく施行された最低賃金制により3600チャットを稼ぐ初日となるはずが、衣料品産業全体で従業員が逼迫する中で、工場が閉鎖されたことにより、ここの従業員は突然仕事を失ったことを知った。

これらミャンマーの労働者は、7月はヤンゴン郊外にあるHlaing Tharyar町区にある衣料品工場の職に就いていた。

労働省によると、1000人以上の工場労働者が、新しい最低賃金制をきっかけに仕事を失った。ただし今のところ、1つの工場が閉鎖したに止まっている。

Hlaing Tharyar町区の労働法監督部門長であるU Maung Maung Hlaing氏は、国の最低賃金制が施行される直前の8月31日に、Jasmine Pwint工場が閉鎖したことを明らかにした。この工場は、閉鎖にあたり公式の理由を示していない。 U Maung Maung Hlaing氏は、工場オーナーからの情報提供を繰り返し求めたものの、回答されることなく閉鎖された、と述べた。

総額2億チャットの補償金は237人の元従業員で分配されたが、新しい最低賃金制に適合するために衣料品セクター全体で再編がなされており、雇用需要見込みは不足している。

「我々は、“解雇された”労働者のために、より多くの雇用を迅速に創出するためにベストを尽くしています。」と労働省のU Aung Htey Win副局長は述べた。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の集計では毎週新工場が開業しているなど、前年度から急成長している繊維産業にとって、厳しい門出となる。しかし、これらの工場における新人レベルの平均賃金は、新しい最低賃金の4.5分の1と、なおも域内で最も低い日当水準となっている。

「いくつかの工場では日当としては450チャットしか支払っていません。この給与システムでは、衣料品の生産量を基準とした残業やボーナスが頼りとなっています。」と、労働組合ネットワークのKo Wai Phyo Maungリーダーは述べた。

工場は急速に従業員を削減しているものの、彼らはこのことが最低賃金制の導入にほとんど無関係であり、最近の受注の減少や生産性の低下に伴い、実施するものである、と主張している。

工場経営者は、3600チャットの最低賃金に猛烈に反対していた。最低賃金に関する議論は数年前から始まり、最低賃金法が2013年に承認された。7月には、145の衣料品工場による200人の代表者は、全員一致で最低賃金に反対票を投じた。生産性に関する懸念や、国内の異常に高い残業率を引き合いに出して、工場経営者は、2500チャット、いやむしろ1500チャットがより合理的な出発点だろう、と提案した。

しかし、業界団体やGAPとH&Mのような有名ブランドの小売業者は、最低賃金のその先に着目し、ストライキやピケを安定化させることが、賃金の引き上げにより損なわれる損失可能性よりも、外国からの投資を惹きつけることになるだろうと提案した。

しかし、大きな中国と韓国系資本の産業は、もし政府が3600チャットの最低賃金を受け入れる方向に舵を切った場合、数千人の仕事が危機に晒される脅威を見越している。

「我々は、これらの上昇の一途をたどるコストの下で、衣料品ビジネスを継続することはできません。したがって、我々は労働者を補償付きで解雇せざるを得ませんでした。」と、400人以上の労働者が解雇された、Shwe Pyi Thar 工業地帯にあるUMH 衣料品工場のMa Myat San Winディレクターは述べた。

彼女は、ミャンマーの工場が生地、デザインやアクセサリーを含むすべてのものを輸入する必要があるため、解雇は受注の不足によるものである、と付け加えた。

「原材料を自力で調達できないローカルの工場は、最低賃金制によって確実に閉鎖されていくでしょう。」と彼女は述べた。

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最終更新:2015年09月15日09:34

ミャンマー:ファッションショップ、最適な商品調達に苦心

小売店が国内で急激に増えるにつれ、若者が流行りのものを見つけるのも容易になりつつある。

ほとんどの店舗が未だ小規模なビジネスを展開している。店主が小売りという見方で働いている一方で、最適な調達を行うことができるかどうかが直面する一番の課題であることが多い。

地元のファッションの店舗はしばしば海外で製造された製品を調達している。オーナーは他の地元の市場で購入する良い点と悪い点を比較し、製品を供給するために海外へ仕入れに出かけたり、中間業者を雇ったりする。

この物流が悩みの種であり、厳しい仕事でもありながら、利益はこれをちょうどよく調整できるかどうかに左右されてしまう。

「この頃人々はより多くの服を購入します。それも1着2着という単位ではなく、多くの服を購入するのです。」とヤンゴンの洋服店販売を行うDaw Ei Mon Htwe氏は語る。「しかし購入者の関心は価格です。」

顧客は流行に敏感かもしれないが、Daw Ei Mon Htweの競合店で似たようなアイテムがいくらで販売されているかちゃんと知っている、と彼女は語る。

価格を低く抑えることは課題ではあるが、輸入された服はより高価になりつつある。

供給価格は上昇し続けており、Pinki FashionのDaw Nilar氏などの経営者らによれば、コストの大部分は手に負えなくなってきていると言う。

上昇し続ける価格を抑えようと、小規模企業の経営者らは自社のサプライチェーンの課題に取り組んでいる。

経営者の一人は、MandalayにあるSheina Fashionという名の店舗で販売するための服を昨年12月に中国を訪れて購入したという。彼女のビジネスはまだ立ち上がったばかりだが、広州から多くの量を購入できることには非常に助けられているという。

「服を販売することは簡単なことではありません。何が流行るのかを知ることは大変難しいのです。」と彼女は語る。

「現在のファッションの流行にはついていかなくてはなりません。店舗に流行遅れの服が溢れ返っているのに新しい流行が出てきてしまったら、在庫を持って行き詰ってしまい損をしてしまいます。」

「流行に後れない、ということが一番の懸念事項です。」と彼女は言う。

海外で人気のあるデザインがすべてミャンマーで受け入れられるとは限らない。例えば冬には、中国市場の多くは氷点下の気温に対応するため、多くのコートが出回る。ミャンマーではコートの購入は現実的ではない。

Sheina Fashionのオーナーはミャンマーにより近く、季節も似通っているバンコクへもしばしば出かけると言う。

また彼女は広州へはじめて出かけた時には大変だったとも語った。購入したものを運んでくれる人を見つけて雇うことができず、結局自分の店舗の棚に並べるために、服がたくさんつまった袋を抱えこんでしまったという。

「ファッションには常に興味を持って接し、お店から購入してきました。だから自分のお店を持とうと思ったのです。」と彼女は語る。

他の店主の多くはシャン州ミューズの国境にある中国の瑞麗を訪れ、卸売業者から買い付けるという。Sheina Fashionはより遠くのより大きな都市を訪れ、より品質の良い服を買い付けることで他店と比較して突出することができるのだ。

販売する服の調達にさほどの関心を持たない者もいる。バゴにあるFacebook Girl fashion shopのオーナーであるMa Ei Mon Myint Han氏によれば、タイや中国からバルクで衣類を買い付ける大規模な買い付けを行う卸売商も存在するという。彼らはFacebook Girlのような店舗にクレジット条件で販売し、店舗は月や週単位で支払いを行う。

Facebook Girlはオンラインでの販売に一部依存する多くの店舗の一つに過ぎない。気に入ったアイテムを見つけ予約を行い、のちほど直接取引を行う。化粧品などのいくつかの商品は顧客の好みが細かいため、物理的な店舗でしか購入することができない。

Ma Ei Mon Myint Han氏はバンコクに出かけて直接買い付けを行い、中間業者を省きたいと考えている。

「卸売商から購入するので、利益を彼らと折半しなければなりません」と彼女は述べる。

小売業者であるDaw San San Htwe氏は店主がバンコクや中国に出かけていくことが重要だという。オーナーが行けば、出張の費用は高くなる傾向にあるという。

かつて彼女も販売する服を購入するためにバンコクや中国に出かけていたというが、費用や犠牲になるものが多くやめてしまった。「とても疲れてしまい、諦めてしまいました。」と彼女は述べる。

いまDaw San San Htwe氏は地元の町でより小さな店舗を経営する。店はヤンゴンのより大きな市場であるMingalar市場などで買い付けた商品でいっぱいだ。しかしながら製品がより高価であるために、このやり方の利益は下がる。

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最終更新:2015年09月05日16:45

ミャンマー:労働組合と雇用主、政府の最低賃金提案に反対

労働者と数社の雇用者代表が便宜上、ただ一時的に協調し、最低賃金は一日8時間の労働につき、3,600ミャンマー・チャット(約3.2米ドル)とすべきだという先週の政府の発表を批判している。

労働者たちは、十分でないとし、経営者たちは高すぎると主張している。

ミャンマー労働組合連合(MTUF)は、関係者によるヤンゴンでの二日間におよぶ会合で設定された最低賃金を政府が6月29日に発表をしてから、苦情の手紙を取りまとめている。

議会の最終決定にかけられる前に、最低賃金の値に関する協議が2カ月間行われる。

「期日に間に合うように、国中からの訴えを提出します。」とMTUFの副代表であるU Tun Wai氏は言う。

労働者筋によると、1日の最低賃金は4000ミャンマー・チャット(約3.5米ドル)にすべきだという労働者からの不満が、政府の発表から3日以内に200件以上集まったという。

「4000ミャンマー・チャットでも十分ではありません。」とU Tun Wai氏は話した。また、最低賃金は公務員の報酬率をベースにすべきだとも付け加えた。

ヤンゴンのHlaing Tharyar工業地帯のTai Yi footwear工場で働くMa Nwe Yin Aye氏は、彼女と彼女の労働組合の反対意見を申し入れるという。

「私たちは今すぐに不満を訴えるつもりです。私の工場の他の労働者も同様です。政府が発表した最低賃金は十分ではありません。」と彼女は話した。

最低賃金に関する論議は特に衣料品セクターで特に激しくなっており、雇用主は一日の賃金を2500ミャンマー・チャット(約2.2米ドル)に、労働者は4,000ミャンマー・チャットにするように要求している。

Thiri Sandar衣料品・総合商社の社長であり、ミャンマー衣料製造協会の上級会員であるDaw Htay Htay Aye氏は、政府が提言した額を支払う余裕はないと語った。協会が提案したとおり、政府が最低賃金を2,500ミャンマー・チャットに設定すると望んでいたと話す。

「私たちは、(国際)市場へのアクセスが不足しているため、発表された最低賃金は払えないと政府に訴えるつもりです。」と彼女は言う。

中には、議会が提案されている最低賃金を可決した場合、休日出勤の手当てを2倍から1.5倍に減らすのとともに、超過時間の賃金設定を修正する予定の衣料品工場があるとも伝えられている。

より肯定的な反応もある。ミャンマー労働組合連盟のメンバーであるMa Sander氏は、提案については賛成だが、最初は雇用主と労働者に問題を引き起こすだろうと考えている。

Yes One衣料品工場で働くMa Win Theingi氏は、懸念はあるものの、今回の提案を受け入れるつもりだと語った。

最低賃金は国全体に適用されるが、ほとんどの不満はヤンゴンの人々によるもののようだ。

Hpa-anのZabudateのゴムプランテーションのオーナーであるU Khin Kyuu氏は、Kayin 州のゴムプランテーションでは、労働者に一日少なくとも4000ミャンマー・チャットから多い場合は7000ミャンマー・チャット(約6.2米ドル)を支払っているという。それよりも賃金が低ければ、労働者を見つけるのが難しくなるという。

3600ミャンマー・チャットの値は、数カ月の交渉の末、省庁、労働者、労働組合を含めた最低賃金に関する全国委員会で同意された。

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最終更新:2015年07月14日06:01

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