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ミャンマー:縫製工員ら、ついに賃金を受け取る

Unipolar工場の閉鎖により、賃金未払いのまま放置されていた縫製工員らが、労働省と救済者である実業家U Myint Than氏のおかげで、7月4日賃金を受け取ることができた。

労働省の工場担当代表U Win Shein氏は、The Myanmar Timesに対し、先月の台湾人オーナー逃亡による工場閉鎖以降、180人のワーカーに対し未払いであった賃金の支払いが、完了したことを明らかにした。

賃金は、工場建物の競売を5600万チャット(4.7万米ドル)で落札したU Myint Than氏からの支払で賄われた。

U Win Shein氏は、「我々は当初、競売で4200万チャットを得たが、工員への賃金支払には不十分だった。そこで落札者に3日以内の支払を頼んだところ、彼が応じてくれ、すぐにワーカーへ賃金を支払うことができた。」と話した。

Unipolar工場は6月29日に、省により設定された最低価格5670万チャットで競売に出された。この工場は、ヤンゴンのラインタヤ群区にあるShwe Linn Ban工業団地内にある。

「賠償金を含め、50万チャット以上も受け取ることができた。私の月収はたったの13.5万チャットだった。今私は、工場での新たな職を手にして、7月6日から働き始める。」と、2014年から働いていたUnipolar工場の元ワーカーMa Thin Wah Shwe氏は話した。

落札者である地元実業家U Myint Than氏は6月30日、競売の参加者リストに挙がる25人の実業家のうち、誰一人資金を融通できなかったと述べた。彼の当初入札は4200万チャットで成功していたものの、彼はワーカー達の苦境に同情し、労働省が求めた全額を支払ったのである。

労働省が名を公表したこの失踪オーナーPatrick Yanは、4月と5月の賃金を払わずに、先月逃亡した。彼はどうやら、2014年以降、無許可で工場を経営していたようである。

2014年には、Myint April縫製工場とMaster Sport靴工場のオーナーもまた、ワーカーへの賃金未払いの状態で母国韓国へ逃亡している。その際は、工場の競売手続を経て、労働省が賃金と賠償金の支払いを行ったと、U Win Sheinは説明した。

 

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最終更新:2016年07月09日06:06

ミャンマー:経営者が雲隠れ、縫製工場が競売の予定

ヤンゴン労働局関係者によると、法的地位の曖昧な台湾資本の縫製工場で経営者が金銭問題の最中に雲隠れし、休業状態となっている。

Hlaing Tharyar地区のUniPolar Factoryの従業員が地方当局に訴え出たところによると、経営者であるPatrick Yanは未払い賃金を残したまま行方不明となっているという。

「経営者は5月分の給与を支払わないまま帰国しました。そのため、法律に従い工場を閉鎖する必要がありました」とヤンゴン地区工場労働法律局のU Kyaw Kyaw Tun局長は6月14日に話した。

「工場労働者への未払い賃金と補償金支払いのため、工場は競売にかけることを予定しています」と同局長は話す。

また、経営者に対して責任を取ることを求める令状も出された。地区当局によると、問題の工場は公式な登記がなく、認可を受けていない可能性があるという。

地区の記録によると2014年に操業を開始したUniPolar Factoryは別の実業家から賃貸されたこととなっている。

「経営者は帰国してしまいましたが未払いの賃貸料が3600万チャット残っています」と地区工場労働法律局のU Chit Paw局長は話す。同局長によると、工場には登記や許可証が掲示されていないという。

UniPolar社では4月以降に給与遅配が発生したことから問題が起こり始めた。労働者らはYan氏に支払いを求め、5月9日に給与が支払われた。

ミャンマー縫製業協会のU Mying Soe会長は、UniPolarは同協会の会員ではなかったと話す。同会長は、しっかりした登記記録がないことは縫製産業の問題であると指摘する。

「工場は労働委員会、労働局、縫製業協会に協力する必要があります」と会長は話す。

U Chit Paw地区労働局長によると、工場は6月29日に競売にかけられ、その代金を労働者178名の未払い給与と補償金の一部とする予定であるという。

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最終更新:2016年06月22日12:04

ミャンマー:男女差別により女性の仕事が過小評価

「彼らは私達を動物か何かと考えています。」

Ma Ei Yin Monさんは、ミャンマーにおける、数え切れないほどの女性縫製労働者に対する仕打ちをこう表現した。

2008年のNargisサイクロンをきっかけに、農村部からの多くの人々と共に、Ma Ei Yin Monさんは仕事を探すためにヤンゴンにやって来た。

彼女は家族を支援するためにアパレル業界で仕事をしたが、その条件は耐えられないほどのものであった。

「基本賃金は非常に低い上、多くの残業を強いられており、もう工場で働き続けたくありません。いつももっと速く作業するように言われ続けています。」と彼女は訴えた。

「私には不服を申し立てる権利がないと分かっているため、耐えるしかありません。もう何年もここで働いていますが、解雇されないよう生産目標を達成するのに全力を尽くす毎日ですが、時には耐えがたくなります。」

Ma Ei Yin Monさんの状況は珍しいものではなく、実際のところミャンマーや周辺アジア諸国における女性の平均的な状況に近い。Oxfamの新しいレポートでは、こうした女性の生活に焦点を当てている。

マレーシアで開催されているアセアン世界経済フォーラムと同じタイミングで、今週「低賃金と過小評価:アジアにおける男女不平等観が女性の仕事にどのように影響しているか」と題したレポートが公表された。

このレポートは、アジアで拡大している不平等が「根深い性差別によるものである」と主張している。

「社会で裕福な地位にいるのは圧倒的に男性が多い一方で、女性は低賃金で不安定な仕事に従事している。」とこのレポートは述べている。

アジア平均で、女性は男性の獲得する収入の70〜90%しか得ておらず、女性の75%は、疾病手当や産休など福利厚生を受けることができない非正規経済に従事している。

このレポートは、蔓延する性別間の不平等によって女性の仕事が不当に低く評価されており、女性が労働権を主張するのを阻害していると主張している。「このことは、女性の権利が、時にひどい結果をもたらしながら、ないがしろにされている可能性が高いことを意味します。」

Oxfamの広報担当であるTrini Leung氏は、「目抜き通りの小売店やアジア諸国の政府は、アジア全域にわたる低賃金の女性労働者を踏み台として、そのビジネスと経済を構築しているのです。」と述べた

「こうした状況は改められなければなりません。政府や企業は、すべての労働者が生活必需品を購入するのに必要なお金を得られるよう、十分な賃金が支払われることを確約しなければなりません。」

ミャンマーの縫製産業では約30万人の労働者を雇用しているが、このような状況の縮図として紹介された。

Oxfamは、Ma Ei Yin Monさんを含み、その90%が女性から構成された縫製労働者グループを調査したが、その大半が低賃金、長時間労働と安全性の問題に懸念を示した。

その調査対象者のほとんどが、残業代を含めても工場で得られる収入では、住宅、食料品や薬を買う余裕さえないと訴えた。

彼女らの平均基本給は、一日当りわずか1.5米ドルであった。

労働者らは毎週3〜20時間の残業を行っているが、うち約40%の人がこの残業が自身の健康にマイナスの影響を与えていると述べた。

このレポートでは、アジア各国に対し、緊急で職場における男女不平等に取り組む措置をとるよう呼びかけた。

この措置には生活賃金を保証し、社会保障を拡充すること、充実した公共サービスに必要な資金を調達できるよう累進課税政策を導入すること、無給で行われている仕事を認識し、そうした仕事を減らしたり、資源の再配分を行ったりするようなことが含まれる。

こうした施策は、Leung氏によって呼びかけられている。

「アジアの女性は二日分働いています。」と彼女は言った、「彼女らは職場で長時間労働を行った上で、家族の世話をし、すべての家事をこなしています。女性らは経済の屋台骨でありながら、ほとんどサポートを受けていないのです。」

「政府や企業は、出産手当や育児支援などのサポートを提供することによって、または基礎的なインフラに投資することによって、女性たちの負荷を軽減させるようにしなければなりません。」とLeung氏は述べた。

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最終更新:2016年06月15日06:04

ミャンマー:国際展示会関係者による輸出促進への提言

産業専門家は、政治的な安定とインフラ開発が継続すると仮定するならば、いくつかの障壁は残るものの、ミャンマーからヨーロッパへの輸出の先行きは明るいと話す。

2月17日にフランクフルトで開催された国際貿易展示会で、世界最大の貿易展示会企業の一つであるメッセ・フランクフルトの関係者は、ミャンマーの貿易成長のためには、財政、教育、法制度面で政府の取り組みが必要であると話した。

ベトナム、マレーシア、タイといった他国では、政府に貿易開発のための年間予算があり、貿易促進部局を通じて可能性の高い輸出業社への支援を行なっている。

ラタン・竹製アクセサリーの製造企業Bella Interiorsは2月12日から16日にかけて開催されたメッセ・フランクフルトの貿易展示会に出展する今年最初のミャンマー企業となった。

同社はすでに北米、ヨーロッパ、南米、中東、アジア等で20カ国以上への輸出実績がある。

メッセ・フランクフルトのStephan Kurzawski上級副社長は、来年はより多くのミャンマー企業が出展することを希望していると語った。

「しかし、展示会への参加以前に、輸出企業は自社製品が世界市場で求められる水準に達しているか、輸出できるだけの生産能力があるかを確認する必要があります」とKurzawski副社長は話す。情報収集も重要であるという。「泳げないのに水に飛び込んではいけないということです」と彼は話す。

メッセ・フランクフルトミャンマーのDaw Thet Su Hlaing代表は、ミャンマー国内の製造企業は時代遅れな技術と技術支援の不足のために制約に直面しているという。

例えば、国内の製造業者は旧式の伝統的な機材をまだ使用しており、国際的な水準や準拠事項についてのトレーニングも非常に少ないという。メッセ・フランクフルトは2014年末にミャンマー事務所を開設した。

「短期的、長期的な事業計画を立てる習慣も必要です。データや統計の不足も世界市場への参入の障壁となっています」とHlaing代表は話す。

しかし、同社はミャンマーで見込まれる政治的変化に楽観的であり、ミャンマー・EU間の経済、通商面のつながりも強化されると予測している。商務省の2016年度1月末までの統計では、ヨーロッパ諸国とミャンマー間の貿易額はおよそ5億3700万米ドルで、ミャンマーからの輸出額が2億7200万米ドル、そのうち1億7300万米ドルが縫製分野によるものとなっている。

 

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最終更新:2016年02月26日12:00

ミャンマー:縫製分野で新規投資案件が認可される

ミャンマー国内での報道によると、ミャンマー投資委員会(MIC)は縫製分野で14の国内・外資系企業による新規事業を認可した。

投資企業管理局(DICA)の統計によると、2016年1月、投資委員会は30の新規投資案件を認可したが、そのうち15件が外資系企業、6件が国内企業、そして9件が合弁企業によるものであった。30件のうち、14件が新たな縫製工場の設立に関連したものであった。

投資企業管理局のU Aung Naing Oo局長は、海外投資家の大部分はミャンマー市場への本格参入を前に、国内の政治状況を注視していると話す。「新内閣が発足すれば、海外投資も増えると考えられます。今までのところ投資目標額には至っていませんが、今年の年末までには目標額を達成できるでしょう」と同局長はミャンマータイムズ紙に語っている。

ミャンマーは2015年12月末までに49億米ドルの海外投資を集めたが、2015-2016年の会計年度には海外投資額は60億米ドルに達すると予測している。

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最終更新:2016年02月16日12:02

ミャンマー:雇用契約書の内容を巡り労働者が疑心暗鬼

労働省が企業に対し法的書類を整えるよう指示してから数ヶ月が経過したが、登録されている工場2万3000社のうち、従業員と契約を交わしたのは2000社にとどまる。

労働者らは、雇用者が労働者の権利を保障しているか信頼できないとし、多くが契約書への署名を拒否している。

2015年9月1日、ミャンマーで初となる最低賃金制度が施行され、労働省は雇用者に対し、同月末までに給与、労働時間、休暇、福利厚生、契約完了日といった情報を含む正式な契約書で従業員を雇用しなければならないと通達した。これは2013年に施行された雇用・能力開発法の第5条に明記されており、また同法は契約書の条項違反は刑法の対象となることも規定している。

労働省のU Myo Aung事務次官は、この問題は労使間の信頼不足と契約書に含まれるいくつかの文章の不明瞭さによるものだと話す。「契約書は『これをしなければならない』というものではありません。これは雇用者と労働者の関係の枠組みであり、両者間で合意するためのものです」と述べる。

しかし、雇用者側の多くが勤務先の企業に騙され、署名後に圧力をかけられるのではないかと恐れている。

ミャンマーインフラ・手工芸・サービス(MICS)労働組織のメンバーであるU Naw Aungは1月31日に開催された交渉会議で、「労働者側が契約条件についてより詳しく知りたくとも、契約について話し合いを持たない雇用者もいます」と話した。

あるケースでは、労働者側が契約書に含まれる、給与が本来の金額の50-75%しか支給されない各3ヶ月間のインターンシップと訓練期間について尋ねたという。

「そのような給与では生活できません」とMICSメンバーのKo Thet Hnin Aungは話す。

ミャンマー縫製業協会のU Myint Soe会長は、労働者側の問題を指摘する。「雇用者側が協議したくても、労働者側が感情的すぎることもある。話し合いをもつこと自体が難しすぎるのです」と彼は話す。

ミャンマー商工会議所連盟のメンバーU Aye Lwinは、彼は契約書にサインしたが、労働省により期限が決められていたため、契約内容について話し合うための時間が十分になかったと話す。「もっと明確にしなければならないことがありましたし、雇用者、労働者間のさらなる協議が必要です」と彼は言う。

 

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最終更新:2016年02月09日11:54

ミャンマー:デザイナーの卵ら、ミシン講座で針を進める

ミャンマーの僧侶が身にまとうえび茶色の袈裟は多くの人にとって重要な精神的な象徴であるかもしれないが、その長方形の布は創造性やデザインの面ではあまり技術を必要としない。Win Mar Soe氏は長年僧侶の袈裟づくりで生計を立ててきたが、自身の縫製の技術を婦人服用ファッションのデザインや服作りに役立てたいと常々考えていた。

35歳の女性裁縫師であるWin Mar Soe氏は期間2カ月、15万チャット以上もかかる婦人服の仕立ての講座に参加する経済的な余裕はない。しかしヤンゴンのプロの仕立屋であるNway Nway Nge氏のおかげで今後ファッション業界において身を立てるために必要なすべてを習うことができている。

「婦人服の仕立屋になり地元で自分のお店を開きたいと思っています」先週からはじめて講座に参加するマグウェ地方域のAunglan出身のWin Mar Soe氏は語る。「Aunglanには多くの経験豊富な仕立屋や婦人服の仕立屋もありますが、このような無料の講座はありません」と氏は付け加えた。

Nway Nway Nge氏が女性裁縫師の卵の訓練を行ったのは今回初めてのことではない。昨年彼女はタイの移民労働者に対して裁縫の講座で教え、地元のNGOがこれに関心を寄せた。NGOは彼女にミャンマーからの移民労働者が自身のビジネスを立ち上げることができるように教えてくれるよう依頼した。移民労働者の多くは衣料品工場や飲食店で働いていた。

ヤンゴンに戻るとNway Nway Nge氏はHlaingで10日間の縫製の集中研修会の提供を開始、すぐに参加したいという要望が殺到した。

縫製はかつて教育を十分に受けていない女性の仕事と考えられていた。娘を仕立屋にすることは世間体の良いことではないと考え親は反対することが多く、またミシンを前に長時間作業することも健康上問題があると考えられていた。

かつてNway Nway Nge氏の母親も彼女が裁縫師になることをやめさせ、教育に専念するよう促していた。氏は農学部を卒業後、2014年に縫製のトレーニング施設を開設するまで1年間縫製の勉強を積んだ。研修生一人当たりの費用は15万チャットで、Nway Nway Nge氏はこの利益を使って無料のトレーニング講座を開講している。

「研修生らはしばしば他の仕立屋でつくられた品質の良くない裁断や服の着心地に満足できず、自身で自分の服を作ることができるようになろうと私の講座に参加していることが多いのです」と彼女は語る。「彼女たちが感じていることは私も良くわかります。私も自分の高価な布地で体に合わない服を作られることにいつも腹を立てていました」

ミャンマーでも現代的なファッションの人気は高まりを見せており、氏によれば多くの若い女性がファッション雑誌やテレビのファッションデザインのコンペに触発されていると言う。

マンダレー出身の24歳のAme Htet San氏はファッションデザイナーになりたいという夢を追いかけて講座に参加している。

「私はデザインが大好きで流行の服を着るのも大好きです。マンダレーには多くのプロの裁縫師はいますが講座を受ける費用はとても高価で、しかも知識の出し惜しみをしています。私は一番着心地の良い衣料品をつくるにはどうしたらよいかの知識がまだまだ足りません」と彼女は語る。

Win Mar Soe氏は講座の受講が終了したら自分の店を開きたいという。「婦人服の縫製の技術をしっかり身につければ良い生活を送ることができるくらい稼げると思っています」と彼女は言う。

講座に参加するための詳細な情報はNway Nway Nge氏のミャンマー語のウェブページ「オンラインで縫製技術を学ぼう(Let’s learn sewing skills online)」へ。受講生は自分で生地を持参しなければならないが、他の設備は提供される。

 

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最終更新:2016年01月23日06:00

ミャンマー:労働省が縫製工場経営者を告訴

労使問題解決のための和解条件の話し合いに出席しない縫製工場所有者が告訴されることとなった。労働省のヤンゴン地区労使関係局の副局長Daw Lwin Lwin Myint副局長によると、同局はHtate Tan Myanmar縫製工場の所有者U Min Min氏に対して、話し合いに応じないことから法的手段を取ることとなった。

Myint副局長によると、U Min Min氏は労働副大臣が開催する地域レベルでの和解会議にも出席しなかった。労使関係局は労働問題和解法38条に基づき、法的手続きを開始した。

「彼は逃げているのだと思います。紛争解決のための会議にも引き続き欠席しています。そのため、労働法に基づき告訴することにしました。労働局は法律や仲裁裁定を遵守しない工場所有者はすべて告訴することになるでしょう」とヤンゴン調停委員会の委員でもあるMyint副局長は話す。

ミャンマータイムズは1月13日、U Min Min氏または彼の代理人にコンタクトしようと複数回試みたものの、ヤンゴン市のHlaing Tharyar工業団地第4区にある工場の誰もコメントできない、あるいはコメントしたくないという回答であった。

昨年12月17日、同工場の労働者約220人が職場を放棄し、未払い賃金の支払いを求め敷地外にキャンプを設置した。

ヤンゴン調停委員会は1月5日、10月分の未払い賃金10日分と11月の給与の支払いと、8人のストライキ指導者に対しても、昨年9月の最低賃金法施行以前に受け取っていた金額を下回らない賃金を支払うよう命じた。

日額3600チャットの最低賃金が成立して以降、雇用者が賃金や手当の引き下げや解雇を行う事例が相次ぎ、全国で労働者による抗議活動が起こっている。

「9月以前の給与は月額約20万チャットでしたが、(最低賃金法施行以降の)10月の給与は6万3000チャット、11月の給与支払いはありませんでした」と労働者のリーダーで勤続歴5年のベテランであるMa Win Pa Pa Khaing氏は話す。

Htate Tan工場の経営者側では労働局の裁定以降、何の手段もとらなかったものとみられる。

ミャンマー縫製業協会のU Aung Win副会長は、労使関係を改善するためには、労働者も経営側も労働法を遵守し、調停委員会の裁定に従うべきであると話す。

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最終更新:2016年01月19日07:45

ミャンマー:縫製業ブームで工業用地賃料が上昇

縫製製品生産の増加と倉庫需要の高まりに伴い、工業用地の賃料が上昇している。

「縫製工場や倉庫用の工業用地の賃貸料は上昇しています」とミャンマー不動産サービス協会のU Than Oo副会長はミャンマータイムズのインタビューに答えた。

「ほとんどすべての工業団地でこうした傾向が見られます。面積、道路状況、水や電気供給の状況により、賃料は月額200万ミャンマー・チャットから1500万ミャンマー・チャット程度です。住宅用地とは違い、工業用地は限られているのです」

Hlaing Tharyar、Shwe Pyi Tharは賃料が上昇している縫製産業用工業団地で、これら工業団地は労働者にとっても通いやすい。倉庫を探している場合は、Mingalardone、East Dagon工業団地が交通の便が良い。Myaung Dagar工業団地でも賃料が上昇している。この工業団地には鉄、鋼鉄原材料の保管施設がある。

Dagon Seikan地区の50-100平方フィート(4.6-9.2平方メートル)の区画の購入価格は2000万チャット程度だが、Hlaing Tharyar工業団地の倉庫のある区画は8億ミャンマー・チャット程度の価格となっている。立地の良い工業用地には多くの購入希望者が集まるが、地価の上昇とともに地主は土地を手放さなくなりつつあるとU Than Oo副会長は話す。

結果として、East Dagon、South Dagon、Dagon Seikan地区の工業用地の売買は停滞している。そのため、賃貸需要と賃料は上昇し、倉庫施設の賃料は面積により月額600万から1200万ミャンマー・チャットであるとEast Dagon工業団地の不動産業者Aye Yeik San社のDaw Nilar Kyaw社長は話す。

「ほとんどの取引は賃貸です」と同社長は話す。地価の上昇とともに、地主が土地を手放したがらないばかりでなく、土地購入への需要も低下しているという。

 

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最終更新:2016年01月13日08:20

ミャンマー:経営側の労組リーダー解雇に関する仲裁裁定無視に非難轟々(後)

(前編より)

 

Ko Kyaw Kyaw Myint氏やその他の労働者代表達はまた、今回の評判が広まっているため、彼らをあえて雇用しようという工場を見つけることが難しいという問題に直面しているという。

「すべての工場は労働組合のリーダーとして私を認識しているため、別の仕事を探すのは容易なことではありません。」とKo Kyaw Kyaw Myint氏は言った。

中央仲裁委員会の労働者代表を務めるU Ye Naing Win氏は、工場では労働組合リーダーのあら捜しをすることによって、組合をつぶそうとしてきた、と述べた。

「政府と企業経営者は、労働組合の存在を好ましく思っていません。本当のところ彼らは、従業員の最低労働条件を満たすことなど望んでいないのです。」と彼は言った。

そしてU Ye Naing Win氏は、労働者の権利を脆弱なものとしている現在の労働法の欠点について非難した。

「労働者達は、その権利の侵害に苦しんでいます。我々は強力なルールや法律によって労働者達を保護する必要があります。」と彼は言った。

Asia Rose縫製工場の組合のリーダーであるMa Thandar Moe氏は、労働組合の組合員、中でも特にリーダー達は、しばしば冷遇されている、と述べた。

「工場は私をリーダーとして雇用しましたが、リーダーとしての力や権限を与えられていません。工場はリーダーに対し、残業代も支給せず、その給料は普通の従業員よりも低く抑えられています。」と彼女は言った。

中央仲裁委員会の経営者側の代表を務めるU Maung Maung Win氏は、労働者代表の約10%とみられるほんの少数派が、トラブルを引き起こしている、と述べた。残りの代表者は、純粋に上司からの「不当な」待遇に苦しんでいる。

「工場経営者は、従業員を扶養者や部下とみなしています。本当は従業員を貴重なビジネスパートナーとして扱うべきなのです。」と彼は言った。

しかし、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)のU Aung Win副会長は、工場経営者は、単にビジネスにとってベストな選択をしようとしているだけである、と述べた。

「工場としては、ルールに従わない労働者など再雇用したくありません。もしこうした労働者を再雇用すれば、工場にトラブルを抱え込むこととなり、労働力をコントロールできなくなります。」と彼は言った。

「労働者がもし本当にすばらしいビジネスパートナーであれば、仲裁委員会など必要とされないのです。」と彼は付け加えた。

 

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最終更新:2016年01月12日12:08

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