インドシナニュース

ミャンマー:縫製分野で新規投資案件が認可される

ミャンマー国内での報道によると、ミャンマー投資委員会(MIC)は縫製分野で14の国内・外資系企業による新規事業を認可した。

投資企業管理局(DICA)の統計によると、2016年1月、投資委員会は30の新規投資案件を認可したが、そのうち15件が外資系企業、6件が国内企業、そして9件が合弁企業によるものであった。30件のうち、14件が新たな縫製工場の設立に関連したものであった。

投資企業管理局のU Aung Naing Oo局長は、海外投資家の大部分はミャンマー市場への本格参入を前に、国内の政治状況を注視していると話す。「新内閣が発足すれば、海外投資も増えると考えられます。今までのところ投資目標額には至っていませんが、今年の年末までには目標額を達成できるでしょう」と同局長はミャンマータイムズ紙に語っている。

ミャンマーは2015年12月末までに49億米ドルの海外投資を集めたが、2015-2016年の会計年度には海外投資額は60億米ドルに達すると予測している。

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最終更新:2016年02月16日12:02

ミャンマー:雇用契約書の内容を巡り労働者が疑心暗鬼

労働省が企業に対し法的書類を整えるよう指示してから数ヶ月が経過したが、登録されている工場2万3000社のうち、従業員と契約を交わしたのは2000社にとどまる。

労働者らは、雇用者が労働者の権利を保障しているか信頼できないとし、多くが契約書への署名を拒否している。

2015年9月1日、ミャンマーで初となる最低賃金制度が施行され、労働省は雇用者に対し、同月末までに給与、労働時間、休暇、福利厚生、契約完了日といった情報を含む正式な契約書で従業員を雇用しなければならないと通達した。これは2013年に施行された雇用・能力開発法の第5条に明記されており、また同法は契約書の条項違反は刑法の対象となることも規定している。

労働省のU Myo Aung事務次官は、この問題は労使間の信頼不足と契約書に含まれるいくつかの文章の不明瞭さによるものだと話す。「契約書は『これをしなければならない』というものではありません。これは雇用者と労働者の関係の枠組みであり、両者間で合意するためのものです」と述べる。

しかし、雇用者側の多くが勤務先の企業に騙され、署名後に圧力をかけられるのではないかと恐れている。

ミャンマーインフラ・手工芸・サービス(MICS)労働組織のメンバーであるU Naw Aungは1月31日に開催された交渉会議で、「労働者側が契約条件についてより詳しく知りたくとも、契約について話し合いを持たない雇用者もいます」と話した。

あるケースでは、労働者側が契約書に含まれる、給与が本来の金額の50-75%しか支給されない各3ヶ月間のインターンシップと訓練期間について尋ねたという。

「そのような給与では生活できません」とMICSメンバーのKo Thet Hnin Aungは話す。

ミャンマー縫製業協会のU Myint Soe会長は、労働者側の問題を指摘する。「雇用者側が協議したくても、労働者側が感情的すぎることもある。話し合いをもつこと自体が難しすぎるのです」と彼は話す。

ミャンマー商工会議所連盟のメンバーU Aye Lwinは、彼は契約書にサインしたが、労働省により期限が決められていたため、契約内容について話し合うための時間が十分になかったと話す。「もっと明確にしなければならないことがありましたし、雇用者、労働者間のさらなる協議が必要です」と彼は言う。

 

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最終更新:2016年02月09日11:54

ミャンマー:デザイナーの卵ら、ミシン講座で針を進める

ミャンマーの僧侶が身にまとうえび茶色の袈裟は多くの人にとって重要な精神的な象徴であるかもしれないが、その長方形の布は創造性やデザインの面ではあまり技術を必要としない。Win Mar Soe氏は長年僧侶の袈裟づくりで生計を立ててきたが、自身の縫製の技術を婦人服用ファッションのデザインや服作りに役立てたいと常々考えていた。

35歳の女性裁縫師であるWin Mar Soe氏は期間2カ月、15万チャット以上もかかる婦人服の仕立ての講座に参加する経済的な余裕はない。しかしヤンゴンのプロの仕立屋であるNway Nway Nge氏のおかげで今後ファッション業界において身を立てるために必要なすべてを習うことができている。

「婦人服の仕立屋になり地元で自分のお店を開きたいと思っています」先週からはじめて講座に参加するマグウェ地方域のAunglan出身のWin Mar Soe氏は語る。「Aunglanには多くの経験豊富な仕立屋や婦人服の仕立屋もありますが、このような無料の講座はありません」と氏は付け加えた。

Nway Nway Nge氏が女性裁縫師の卵の訓練を行ったのは今回初めてのことではない。昨年彼女はタイの移民労働者に対して裁縫の講座で教え、地元のNGOがこれに関心を寄せた。NGOは彼女にミャンマーからの移民労働者が自身のビジネスを立ち上げることができるように教えてくれるよう依頼した。移民労働者の多くは衣料品工場や飲食店で働いていた。

ヤンゴンに戻るとNway Nway Nge氏はHlaingで10日間の縫製の集中研修会の提供を開始、すぐに参加したいという要望が殺到した。

縫製はかつて教育を十分に受けていない女性の仕事と考えられていた。娘を仕立屋にすることは世間体の良いことではないと考え親は反対することが多く、またミシンを前に長時間作業することも健康上問題があると考えられていた。

かつてNway Nway Nge氏の母親も彼女が裁縫師になることをやめさせ、教育に専念するよう促していた。氏は農学部を卒業後、2014年に縫製のトレーニング施設を開設するまで1年間縫製の勉強を積んだ。研修生一人当たりの費用は15万チャットで、Nway Nway Nge氏はこの利益を使って無料のトレーニング講座を開講している。

「研修生らはしばしば他の仕立屋でつくられた品質の良くない裁断や服の着心地に満足できず、自身で自分の服を作ることができるようになろうと私の講座に参加していることが多いのです」と彼女は語る。「彼女たちが感じていることは私も良くわかります。私も自分の高価な布地で体に合わない服を作られることにいつも腹を立てていました」

ミャンマーでも現代的なファッションの人気は高まりを見せており、氏によれば多くの若い女性がファッション雑誌やテレビのファッションデザインのコンペに触発されていると言う。

マンダレー出身の24歳のAme Htet San氏はファッションデザイナーになりたいという夢を追いかけて講座に参加している。

「私はデザインが大好きで流行の服を着るのも大好きです。マンダレーには多くのプロの裁縫師はいますが講座を受ける費用はとても高価で、しかも知識の出し惜しみをしています。私は一番着心地の良い衣料品をつくるにはどうしたらよいかの知識がまだまだ足りません」と彼女は語る。

Win Mar Soe氏は講座の受講が終了したら自分の店を開きたいという。「婦人服の縫製の技術をしっかり身につければ良い生活を送ることができるくらい稼げると思っています」と彼女は言う。

講座に参加するための詳細な情報はNway Nway Nge氏のミャンマー語のウェブページ「オンラインで縫製技術を学ぼう(Let’s learn sewing skills online)」へ。受講生は自分で生地を持参しなければならないが、他の設備は提供される。

 

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最終更新:2016年01月23日06:00

ミャンマー:労働省が縫製工場経営者を告訴

労使問題解決のための和解条件の話し合いに出席しない縫製工場所有者が告訴されることとなった。労働省のヤンゴン地区労使関係局の副局長Daw Lwin Lwin Myint副局長によると、同局はHtate Tan Myanmar縫製工場の所有者U Min Min氏に対して、話し合いに応じないことから法的手段を取ることとなった。

Myint副局長によると、U Min Min氏は労働副大臣が開催する地域レベルでの和解会議にも出席しなかった。労使関係局は労働問題和解法38条に基づき、法的手続きを開始した。

「彼は逃げているのだと思います。紛争解決のための会議にも引き続き欠席しています。そのため、労働法に基づき告訴することにしました。労働局は法律や仲裁裁定を遵守しない工場所有者はすべて告訴することになるでしょう」とヤンゴン調停委員会の委員でもあるMyint副局長は話す。

ミャンマータイムズは1月13日、U Min Min氏または彼の代理人にコンタクトしようと複数回試みたものの、ヤンゴン市のHlaing Tharyar工業団地第4区にある工場の誰もコメントできない、あるいはコメントしたくないという回答であった。

昨年12月17日、同工場の労働者約220人が職場を放棄し、未払い賃金の支払いを求め敷地外にキャンプを設置した。

ヤンゴン調停委員会は1月5日、10月分の未払い賃金10日分と11月の給与の支払いと、8人のストライキ指導者に対しても、昨年9月の最低賃金法施行以前に受け取っていた金額を下回らない賃金を支払うよう命じた。

日額3600チャットの最低賃金が成立して以降、雇用者が賃金や手当の引き下げや解雇を行う事例が相次ぎ、全国で労働者による抗議活動が起こっている。

「9月以前の給与は月額約20万チャットでしたが、(最低賃金法施行以降の)10月の給与は6万3000チャット、11月の給与支払いはありませんでした」と労働者のリーダーで勤続歴5年のベテランであるMa Win Pa Pa Khaing氏は話す。

Htate Tan工場の経営者側では労働局の裁定以降、何の手段もとらなかったものとみられる。

ミャンマー縫製業協会のU Aung Win副会長は、労使関係を改善するためには、労働者も経営側も労働法を遵守し、調停委員会の裁定に従うべきであると話す。

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最終更新:2016年01月19日07:45

ミャンマー:縫製業ブームで工業用地賃料が上昇

縫製製品生産の増加と倉庫需要の高まりに伴い、工業用地の賃料が上昇している。

「縫製工場や倉庫用の工業用地の賃貸料は上昇しています」とミャンマー不動産サービス協会のU Than Oo副会長はミャンマータイムズのインタビューに答えた。

「ほとんどすべての工業団地でこうした傾向が見られます。面積、道路状況、水や電気供給の状況により、賃料は月額200万ミャンマー・チャットから1500万ミャンマー・チャット程度です。住宅用地とは違い、工業用地は限られているのです」

Hlaing Tharyar、Shwe Pyi Tharは賃料が上昇している縫製産業用工業団地で、これら工業団地は労働者にとっても通いやすい。倉庫を探している場合は、Mingalardone、East Dagon工業団地が交通の便が良い。Myaung Dagar工業団地でも賃料が上昇している。この工業団地には鉄、鋼鉄原材料の保管施設がある。

Dagon Seikan地区の50-100平方フィート(4.6-9.2平方メートル)の区画の購入価格は2000万チャット程度だが、Hlaing Tharyar工業団地の倉庫のある区画は8億ミャンマー・チャット程度の価格となっている。立地の良い工業用地には多くの購入希望者が集まるが、地価の上昇とともに地主は土地を手放さなくなりつつあるとU Than Oo副会長は話す。

結果として、East Dagon、South Dagon、Dagon Seikan地区の工業用地の売買は停滞している。そのため、賃貸需要と賃料は上昇し、倉庫施設の賃料は面積により月額600万から1200万ミャンマー・チャットであるとEast Dagon工業団地の不動産業者Aye Yeik San社のDaw Nilar Kyaw社長は話す。

「ほとんどの取引は賃貸です」と同社長は話す。地価の上昇とともに、地主が土地を手放したがらないばかりでなく、土地購入への需要も低下しているという。

 

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最終更新:2016年01月13日08:20

ミャンマー:経営側の労組リーダー解雇に関する仲裁裁定無視に非難轟々(後)

(前編より)

 

Ko Kyaw Kyaw Myint氏やその他の労働者代表達はまた、今回の評判が広まっているため、彼らをあえて雇用しようという工場を見つけることが難しいという問題に直面しているという。

「すべての工場は労働組合のリーダーとして私を認識しているため、別の仕事を探すのは容易なことではありません。」とKo Kyaw Kyaw Myint氏は言った。

中央仲裁委員会の労働者代表を務めるU Ye Naing Win氏は、工場では労働組合リーダーのあら捜しをすることによって、組合をつぶそうとしてきた、と述べた。

「政府と企業経営者は、労働組合の存在を好ましく思っていません。本当のところ彼らは、従業員の最低労働条件を満たすことなど望んでいないのです。」と彼は言った。

そしてU Ye Naing Win氏は、労働者の権利を脆弱なものとしている現在の労働法の欠点について非難した。

「労働者達は、その権利の侵害に苦しんでいます。我々は強力なルールや法律によって労働者達を保護する必要があります。」と彼は言った。

Asia Rose縫製工場の組合のリーダーであるMa Thandar Moe氏は、労働組合の組合員、中でも特にリーダー達は、しばしば冷遇されている、と述べた。

「工場は私をリーダーとして雇用しましたが、リーダーとしての力や権限を与えられていません。工場はリーダーに対し、残業代も支給せず、その給料は普通の従業員よりも低く抑えられています。」と彼女は言った。

中央仲裁委員会の経営者側の代表を務めるU Maung Maung Win氏は、労働者代表の約10%とみられるほんの少数派が、トラブルを引き起こしている、と述べた。残りの代表者は、純粋に上司からの「不当な」待遇に苦しんでいる。

「工場経営者は、従業員を扶養者や部下とみなしています。本当は従業員を貴重なビジネスパートナーとして扱うべきなのです。」と彼は言った。

しかし、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)のU Aung Win副会長は、工場経営者は、単にビジネスにとってベストな選択をしようとしているだけである、と述べた。

「工場としては、ルールに従わない労働者など再雇用したくありません。もしこうした労働者を再雇用すれば、工場にトラブルを抱え込むこととなり、労働力をコントロールできなくなります。」と彼は言った。

「労働者がもし本当にすばらしいビジネスパートナーであれば、仲裁委員会など必要とされないのです。」と彼は付け加えた。

 

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最終更新:2016年01月12日12:08

ミャンマー:経営側の労組リーダー解雇に関する仲裁裁定無視に非難轟々(前)

労働者の代表によると、工場経営者らは、解雇したスタッフへ補償、または再雇用するよう求めた仲裁委員会による命令を、公然と無視するつもりのようである。

工場労働者達は、労働酷使や大量解雇などのトラブルの原因を、9月に制定された新しい最低賃金制度のせいにしている。労働生産性の懸念や利益率を引き合いに出し、いくつかの工場ではこれ幸いと、数十人のスタッフを解雇し、組合員や組合リーダー達を追い出しにかかった。労働者達は、頼みの綱として権限のない仲裁機関があるだけだ、と主張している。

レイオフに介入するよう仲裁委員会に申し立てているにもかかわらず、紛争の解決には至っておらず、労働者達は仲裁機関による命令に従わない工場経営者だけでなく、法律をも非難している。

10月以降、韓国資本のWorld Jin縫製工場で働く従業員らは、残業手当の支給や、スタッフに対して暴力を振るおうとしたフロアマネージャーについて反発してきた。工場の従業員の半数近くがピケに参加したものの、この争議を主導したとして34人が解雇された。

「仲裁委員会は(12月8日に)解雇された(34人の労働者のうち、)33人に補償を与え、残る1人を再雇用すべきとの裁定を下しました。」と、World Jin社から解雇された元労働者代表の一人であるMa Phyo Yu Wia氏は言った。

「我々はこの仲裁委員会の裁定を受け入れましたが、工場経営者はこの裁定に従っていません。工場経営者は、補償金を支払いたくないのです。」とし、彼女はこの裁定はより高レベルの仲裁機関に上訴されるべきで、そうなるとさらに審議プロセスは長期間にわたることになる、と付け加えた。

World Jin社の工場経営者であるJaung Ei Sook氏は、コメントを発表しなかったが、10月にミャンマー・タイムズ紙に対し、Ma Phyo Yu Wai氏を含む(解雇された)34人の元従業員は際立ったトラブルメーカーであり、彼らの要求は工場の生産性を阻害していたとして、彼女としてはその再雇用に前向きではないと述べていた。

仲裁委員会によると、機関創設以来3年間で持ち込まれた訴えの大半を裁定する必要があるが、(新しい)最低賃金制度が発効して以来、その取扱件数は急上昇したという。

しかし、ミャンマー唯一の紛争解決のための準司法制度である仲裁委員会は、その裁定に従わせる権限を欠いていると、しばしば批判されてきた。工場が拘束力のない(仲裁委員会の)裁定に従わない場合、最大100万ミャンマーチャットの罰金を科しているものの、多く工場では、(裁定結果に従うよりも)むしろ罰金の方を望んでいるように見える。労働者達は、仲裁委員会が紛争を審議する際、経営者、すなわち投資家側に加担している、と非難してきた。

議員らはこれまで、仲裁委員会の決定に従わない者に対する罰則の一つとして、懲役罪を導入する法律の改正要求については、否決してきた。

Han Jen工場労働組合のリーダーであるKo Kyaw Kyaw Myint氏はミャンマー・タイムズ紙に対し、仲裁委員会は彼の解雇を支持するという判決を下した上で、その根拠となる理由を説明することさえ拒否した、と語った。仲裁委員会の審査員は、何ら補償なく(工場が)彼を解雇したのは有効であるとし、一方で他の5人の組合員については、解雇に対して補償が与えられるべきである、とした。Myint氏は、新しい最低賃金制度の導入をきっかけとして導入された、内容が不明瞭な給与天引きに対するストライキをリードした後、9月に解雇された。

「私の解雇を有効とする地区協議会の決定は納得のいくものではありませんでした。私が彼らに決定の法的根拠を説明するよう求めた際、彼らは私にそれを尋ねる権利はない、と言いました。」と彼は明らかにした。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2016年01月12日05:55

ミャンマー:ヤンゴンではクリスマスセール拡大に伴い、ファッションも飛ぶような売り上げ

買い物客が寒候期向けの衣服を買いだめしたり、ホリデーシーズンのセールを利用して最新のファッションを手に入れたりしようとする動きで、ヤンゴンの衣料品店は活況を呈しており、売上高は前年比で50%上昇した。

次第に流行に敏感になってきたヤンゴンの消費者を引き付けるために、小売店やオンラインストアはクリスマスのプロモーションを展開している。ミャンマーでは西洋文化を再び取り入れ始めており、クリスマスセールという概念も一般によく知られるようになってきている、と店舗経営者らは言った。

買い物客のMa Hnin Hninさん(25歳)は、ヤンゴンにあるいくつかの店で価格が45%割引となっているのを見て、マンガをデザインした新しいコートを購入することを決め、この季節セールのことを「素晴らしい」と言った。

ほとんどの衣料品店では12月に価格の値下げを行うため、こうしたバーゲンを利用して12月に洋服を買うことにしている、とMa Htwe Htweさん(23歳)は言った。

売上げはまた、季節の変化によって影響を受ける、とされる。1年のほとんどは、ミャンマーの女性はスカートやズボンに半袖ブラウスを着用しているが、寒い季節が訪れると、彼女らは暖かい衣服を買いに来る、とバゴーで衣料品店を経営するMa Ei Mon Myint Han氏は言った。

「今年は、動物マンガのような形をしたフード付きコートが非常に人気です。今月は良いスタートを切りました。」と彼女は言い、以前に比べてより多くの人々が今年のクリスマス期間に休暇取得を計画しているため、水着もよく売れている、と続けた。

Pretty Girl という小売チェーンの経営者であるMa Poe Ei Phyu氏は、12月の売上げは好調で、昨年と比較して少なくとも10%は上昇しそうだ、と述べた。

「もっと売上は伸びるかもしれませんが、断言するには少し早そうです。」と彼女は言った。 「今年は、ウール製の衣服や、ショート丈のドレスやトップスもよく売れました。」

卸売店でもまた活発な取引が行われている、とMingalar市場にあるPinki FashionオーナーであるDaw Nilar氏は述べた。

昨年のクリスマスはこれほどの活況ではなかったが、今月は需要が急増しており、例年になく多くの人々がクリスマスに因んでパーティーやイベントを開催している、とした。

(また今年は)マンガデザインの防寒服がよく売れており、暖かい子供服もこれまで以上に売上が好調である、と彼女は述べた。

「売上高は昨年比で50%アップしています。人々はクリスマス関連セールをより意識するようになっており、今後ますますそれを利用していく動きとなるでしょう。」

国際的なブランドはまだほとんでミャンマーでは展開されていないが、このマーケットは所得の上昇や消費者行動の変化により、次第に国際的な注目を集めるようになっている、と調査会社のオックスフォード・ビジネス・グループによる9月のレポートにおいて示された。

まだ多くの人々は伝統的な服を着用することを好むが、若年層はだんだん国際的なファッションスタイルを試し始めている。(ミャンマーにおいて)既製服は一般に、バンコクまたは中国から輸入されている。

ミャンマーチャット通貨が安くなっているため輸入服価格は上昇しているものの、衣料品店経営者は、今月バンコクで開催されているバーゲンを利用して在庫を補充する、という。

タイの小売店では12月上旬に(国民が敬愛する)プミポン国王の誕生日を祝うセールを開催している。タイで仕入れることで、ミャンマーの店舗経営者は顧客に値引きを提供することができる、とオンラインで衣料品を販売しているMa Amy氏は言った。

Ma Poe Ei Phyu氏は、バンコクから直接洋服を輸入している。

「以前、私は中国から品物を仕入れる専門業者から調達していましたが、私は彼らに取引の打ち切りを申し渡しました。私は現在、直接買い付けのビジネスを拡大しており、私はこのスタイルを採ることで、自らの利益を守ることができます。」

 

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最終更新:2015年12月26日06:47

ミャンマー:縫製工場のハンスト、今なお継続中

あらゆる業種において雇用主は新しい最低賃金を実施しなければならないという政府の命令があるにも関わらず、事実上の賃金カットや給料の未払いが継続する中、約20人の工場労働者らがハンストを行っている。

シェピタ工業地域のHan Jen縫製工場の労働者らはハンストを10月5日に開始した。ほとんどの労働者らは賃上げを期待していたものの最低賃金の施行で減給されたことになり、交通費や食事手当といった特別手当を従来通りにするよう求めている。

昨日Han Jenの労働者らは、工場の上司らが9月分の労働に対し16日分の支払いしかしなかったと述べた。

Han Jen工場の経営者KoPhyuHtwe氏は、工場の外でハンストに参加している労働者らに対して10月7日に給与を支払ったと述べた。

「働かなかった日の分には支払いをしません」と氏は述べた。また給与には手当や時間外手当も含まれ、3600チャットの最低賃金に準じているものだとも付け加えた。

一方で労働者らは、これら手当は最近の給与のなかには含まれていなかったと述べた。

「16日分の給与しか受け取っていません。手当は全く受け取っていません。」と労働者のMa Kay Thwe Win氏は述べた。

彼らによれば、以前に特別手当も含めた収入は15万チャットだったが、最低賃金施行後の初めの給料日に受け取った金額はちょうど13万5000チャットに引き下げられたという。

ハンストを行っている労働者らは以前と同等もしくはそれ以上の水準の給与の全額支給、また「仕事場でもめ事を起こした」として先月解雇された6人の従業員の再雇用を求めている。

雇用主は基本給に手当を加えていないために、労働者らの生活費は十分ではないと工場の組合長であるKoKyawMyint氏はミャンマー・タイムズ紙に対して語った。

氏はまた政府当局が工場経営者らの側に立ったのち、地域の仲裁評議会に対し仲裁に入るよう求めると述べた。

「労働省の法務部門の人々は法律に従っていません。」と彼は言う。

「彼らは経営者らの要望だけを実行しています。我々の紛争は解決したと言っていますが、実際は何も行っていないのです。」

ヤンゴン地域労働省次長DawLwinLwinMyint氏はミャンマー・タイムズ紙に対し、論争は解決され、すべての労働者がすでに円満に工場に戻っていると述べた。氏はまた解任された組合の代表らについては仲裁団体が現在調査を行っていると述べたが、ミャンマー・タイムズ紙ではこの主張ついては昨日確認が取れなかった。

工場の組合によれば、Han Jenにおいて1057人の労働者が未だに先月最低賃金が施行されたときに廃止された手当や特別手当を元に戻すよう求めている。

ハンストを行っている20人は運動を継続していると語っている。

労働省によれば最低賃金が施行されて初めの週のうちに、工場の経営者らの意に反して1000人の労働者が解雇された。約500人はすぐに再雇用されたが、多くは新しい契約のもとで雇用されている。つまり彼らは経験があるにもかかわらず、新しい最低賃金より低い金額の新卒の基準である試用期間中からはじめている。

労働省によれば、10月1日のはじめての給料日以降、ほぼすべての工場で賃金紛争が起こったという。

 

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最終更新:2015年10月15日11:28

ミャンマー:最低賃金制により何千もの仕事が失われる(後)

(前編より)

 

ミャンマー労働組合連合会のU Aung Lin議長は、合理的でまだ低い水準にある最低日当ではなく、むしろ工場はその誤った経営管理により危機に直面している、と述べた。

「衣料品工場の経営者は、良い市場計画を持っておらず、また政府も業界の過剰競争を制限していません。」と彼は述べた。 「比較すると、新しい最低賃金でさえ労働者の現実の生活費をカバーできていません。もしこの条件が改善されない場合は、労働争議や混乱は続くでしょう。」

世界労働組合によると、最低賃金制をきっかけとした従業員解雇や工場の閉鎖は、より公正な労働慣行へ向かうための通常の痛みであり、不安定性の脅威を減らすものである。

「これは通常の変動です。」とIndustriALL Global Union のPetra Brannmark代表者は述べ、“衣料品工場を継続可能にするための経営能力の欠如”に、多くの場合責任がある、と付け加えた。

実際、同様の賃金引上げの痛みを経験した近隣諸国においては、この程度の問題では業界はほとんど動揺しなかった。

「カンボジアにおける最低賃金は2段階で引き上げられ、2015年1月1日までの13ヵ月で60%増となる128米ドルまで上昇しました。このかなりの増加にもかかわらず、国際労働機関(ILO)によると、カンボジアの衣料品輸出は2014年に9.3%伸び、さらに2015年第1四半期には10.6%も成長しました。」と彼女は述べた。

工場における見通しは明るいかもしれないが、一方で工場が窮屈なこの場所から逃げだしてしまうことで、労働者にとっては失業し、家族を養うことができなくなる危険な状態にある、としている。

「解雇された労働者の大部分が補償を受けることができなかったので、不平を言うわけにはいきません。」とHlaing Tharyar町区 にあるShwe Swan Yee Penan factory を解雇されたKo Chit The Aung氏は、解雇された労働者のうち6ヶ月未満の経験しかなかった者は、補償を受けることができなかったことに言及してこう述べた。

「しかし、私は報酬として受け取ったわずかなお金もなくなりつつあります。私の家族は8人いますが、最低賃金による危機に直面しています。」と彼は述べた。

 

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最終更新:2015年09月15日14:03

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