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ミャンマー:MGMAが米国の制裁解除によるアパレル産業の成長を予想

ミャンマー経済を牽引するアパレル産業は、米国による経済制裁解除によって景気が活気づき、アパレル製品の大半が米国に出荷されていた2000年代初頭のように、この部門の栄光の時が戻ることを期待している。

9月26日のヤンゴン製品見本市での会見にて、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)のU Myint Soe会長はMyanmar Times誌に対し、この制裁解除により米国のグローバル衣料小売業がミャンマーと自信を持ってビジネスを行うことが可能となり、金融取引上の制約がなくなることにより、多くの米国間貿易を推し進めることが可能となり、未熟な国内産業に恩恵がもたらされるだろうと述べた。

彼は現状日本、欧州、韓国がミャンマーのアパレル輸出の主要市場であるが、米国がそれに続くことになるだろう、とした。

「昨年まで米国市場に対する商品輸出は多くありませんでした。」とU Myint Soe会長は明らかにした。「米国への輸出が少ないのは、経済制裁によるところが大きいと言われています。」

しかしアパレル業界は、そうした状況がまさに今変わろうとしていると確信を深めている、とU Myint Soe会長は述べた。

2001年には衣料品の輸出売上高は8億1700万米ドルにも達し、石油とガスに次ぐ輸出産業であった。当時米国向けは衣料品輸出の約65%を占めていた、と彼は述べた。

「我々が今日もしこの市場を取り戻せたなら、2017年の衣料品輸出は30億米ドルにも達するでしょう。」とU Myint Soe会長は予想した。

このMGMAの責任者は、経済制裁の解除と同時にバラク・オバマ米大統領によって表明された一般特恵関税制度(GSP)への再認定については、対象となる5000品目リストに衣料品が含まれないため、EU間の同様の貿易協定のような便益はすぐには得られないだろう、と述べた。

輸出量の増加は結果的にアパレル業界に対する多額の外国投資を招くであろうが、貧弱なインフラはなおも外国直接投資にとって大きな障害となる。

投資を刺激するには、税制上の優遇措置や物流コストについてもより明確にしなければならない、とU Myint Soe 会長は続けた。

「特に地元の工場は政府の税制における支援を必要としており、それがなければ今後5年以内に廃業に追い込まれることになるでしょう。」と彼は述べた。

見本市の会見の場でBaw Ga Mandaing Manufacturing社のU Thein Naing社長は、世界最大の消費市場である米国への輸出増加は、地域産業にとって大きな成果となると述べた。

「EU経済は現在減速しているため、制裁が解除されれば米国市場はミャンマーのアパレル部門が飛躍を遂げるための新たな原動力となるでしょう。」と彼は述べた。

ただしこうしたビジネスチャンスを活用するには、業界標準を高めるためにすべきことが山積している、と彼は指摘した。

「現在日本に輸出していますが、彼らの品質基準を満たすのに非常な苦労をしており、まだ定期注文を獲得することはできていません。」と彼は述べた。

織物貿易見本市を主催するフランスのMesse Frankfurt社のMichael Scherpe社長は、輸出市場は依然として中国やバングラデシュなどの国に支配されているが、ミャンマーは着実にその地位を高めてきている、とした。

「2013年以降、非常に短い期間でミャンマーはとても良い成果をあげています。」と彼は述べた。

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最終更新:2016年10月04日05:57

ミャンマー:日系工場労働者の抗議に対して、生産ノルマの問題は未解決のまま

ミャンマー中央仲裁評議会は、9月14日にヤンゴン地方域仲裁協議会がHlaing Tharyar工業地帯第3地区のサクラガーメント工場に対し下した判決を改め、ストライキ中の全316名の労働者を再雇用するという要件は支持するが、抗議中の1か月半の給与を支払うという条件は破棄した。

また一方、8月に施行され、ストライキの原因となった新しい1日当たりのノルマは地方域評議会によって無効にされていたが、中央評議会は、(ノルマは)労働者代表と雇用主代表各2名によって構成される、工場の調停委員会によって調整されるべきとの判決を下した。

「評議会の判定は新しい1日当たりの生産量を明らかにしていません。」15日、工場で4年間働くMa Thu Zar Winが述べた。「もし1日の生産ノルマが前と同じに戻れば、例えストライキ中の給与をもらえなくても喜んで仕事に戻ります。」

労働者達は新しいノルマの噂を7月後半に聞ききつけ、現在の労働者数や設備ではその要件に見合うことはほぼ不可能と主張し、7月29日より工場の食堂にて抗議を開始した。地方域評議会の判決では、従業員の増員や新しいミシンの導入なしに新ノルマを適用することは認められなかった。

地方域評議会は8月31日にこの判決を下したが、工場の日本人オーナーであるイトウキヨカズ氏が労働者の再雇用を不服とし、中央評議会に控訴した。

中央評議会は、担当地区役員からの許可なしにストライキを開始したため、ストに参加した労働者は労働法に反しているとの判決を下した。

労働者によると、ストライキ中の労働者に対しては仕事に復帰する猶予が17日まで与えられるが、もし戻らない場合は解雇される、と15日夕方工場役員によって発表されたという。

「もう我々の味方は誰もいない。どうすることもできないんです。」とMa Thu Zar Winは述べた。

ミャンマー・タイムズは工場に赴き、工場役員との面談を求めたが、争議は解決しており、メディアに対するコメントはない、と警備員経由の回答を得ただけであった。労働争議中にも同社は、電話や訪問を通じて幾度となく工場役員への接触を図ったが、決して返答を得ることはなかった。

「我々はもっとお金が欲しいわけではないのです。」オペレーターとして工場で10年間勤務するMa Wai Wai Aungは述べる。「1日当たりのノルマを元に戻して欲しいだけなのです。役員は製品の生産量を増やそうとしますが、それは全くもって無理なことなのです。」

スト中の労働者の中には経済的に困難な者もいるが、どうすればよいか分からないという。何人かの労働者はピケッティング中に2度盗難にあい、携帯電話を失くしてしまった。

サクラガーメント工場は2006年に開設し、オーナーはミャンマー国内に他5つの繊維工場を運営している。

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最終更新:2016年09月20日06:01

ミャンマー:月経のタブー

一部のアジア諸国では女性従業員に対する「生理休暇」が導入されたが、ミャンマーでは生理の話はしないほうが良いと言う。生理休暇の導入はミャンマーでは起こりうるのか。

昨年3月、英国企業が女性従業員に月1日の生理休暇を認めると発表した。

人口の90%近くが仏教徒であるミャンマーでは、女性が生理中に本堂に立ち入ることは許されず、花やろうそく、水さしに触ってすらいけないと教えられる。昨年、ミャンマーのアーティストMa Ei氏が、生理を不潔なものとする文化に対する声明として、「Period(生理)」と題されたパフォーマンスアートをGallery 65にて3日間にかけて行ったが、都市部の働く女性にはそんなことを考える時間さえない。

西部で生まれ育った64歳のDaw Mi Miにとって、幼い頃、生理は厳しいタブーであった。「生理中に見習い僧にお米を寄付するだけで地獄に行くなんて信じていませんでした。(米の寄付を禁止することは)見習い僧がお腹を空かせるだけ。」「働くことで血が循環し、痛みを少しだけ和らげます。男の人の前で話すことではないけれども。」と、偏見に反して彼女は述べた。

またチン州文学文化委員会の前委員長Mai Suitaraw氏によると、出身地である南チン州では差別やタブー視こそ弱まってきたが、過去には生理中の女性が教会に行くことは止められていたと言う。「それは宗教的なタブーと言うわけではなく、下着がなかっただけだと思います。」と彼女は述べる。

学校ではようやく最近になって生理に関する学習が始まり、男子生徒による女子生徒へのからかいや辱めが若干ではあるが減ってきた。しかし、都市部の学校では2010年頃から国連の公衆衛生教材が支給されるようになったものの、地方部での動きはまだ遅い。「(生理に関しては)学校からではなく、友達から学びます。大学の男友達と生理の痛みに関して話し合うこともできますが、同じ民族や宗教の人とのほうがいいです。」と浸礼派キリスト教徒のMai Suitarawは述べる。「ひどい痛みに悩む女性にとって生理休暇はとても有効ですが、その人がどれだけ正直かによってはずる休みの口実を与えてしまうことも事実です。」

英国企業の「生理休暇」制度が世界的な注目を集めているが、日本は1947年に、生理の痛みが「著しく重い」場合や生理の期間中仕事をすることが健康に対して「有害である」と判断された場合、女性従業員に休暇を認める初めての国となった。

一方、アジアのその他の国々では、生理休暇導入に向けた企業や政府の働きかけが支持を得ることは苦戦を強いられてきた。中国では、8月に北部の寧夏回族自治区で生理休暇が導入されて以来、ようやく議論が活発化しており、またニュースサイトChina.orgによると、2月には安徽省中部の女性従業員が、正規の医療機関や病院が発行する証明書の提出した場合、1日か2日の休暇を取得する権利が認められたという。

Insein郡区高等裁判所の女性弁護士によると、ミャンマーでは一ヶ月につき1日の休暇は認められているものの、生理に関しての言及はないという。「もし女性が生理痛に苦しみ医師から診断書をもらえれば、休暇を取ることができます。それでも、慣習を規則として導入すれば苦情が出るし、女性の体調を確かめようとする動きにもなりかねません。」と彼女は述べる。

Hmawbi郡区でスマート縫製工場を営む40歳のDaw Seint Seint Thway Myint氏は、多くが女性である従業員が生理休暇を要求すれば、事業に損害が出ることになるだろうと述べる。「もし従業員の体調が優れなければ、工場内で休憩を取ることができますし、悪化すれば帰宅することもできます。このシステムは上手くいっていると思うし、法律を変える必要はないと思います。」と彼女は述べた。彼女自身生理中に働いていたし、働くことでストレスを軽減することができると言う。生理だからといって仏塔に食事や水、花を添えることを止めることはない。「お風呂に入って清潔な服を着て、寺の仏様に感謝したり僧に食事を提供したりと、いつも通りにします。もし自然な体の機能に気が咎めたり仕事を休んだりするとすれば、私たちはどうすればいいのでしょう。」と彼女は述べた。

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最終更新:2016年09月10日06:03

ミャンマー:韓国との合弁で500エーカーのアパレル工業団地を建設

韓国企業とミャンマー地元企業は50:50出資の合弁会社を通じて、500エーカーの土地に製品売り(FOB)条件の縫製工場を建設する目的で提携する。

ミャンマー資本のOlympus Asiaグループと韓国のPanko社は8月20日に覚書を締結し、Yangon、BagoまたはAyeyarwady地域で工業用地を探している。

Olympus AsiaグループのU Okkar Zaw Naing CEOは、この工場はFOBモデルの下で稼動し、地元の人々に雇用を創出することに焦点を当てていると述べた。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)によると、ミャンマーの縫製工場の大半が<裁断-縫製-梱包(CMP)>モデルの下で稼動している。

このCMPモデルにおいては、財力や技術的専門家を持つ外資系企業が新興市場の縫製工場と契約を交わし、工場に労働集約的な作業を処理させるのが一般的である。

一方でFOBモデルでは外資系小売業者が、技術的専門知識を持ち、資金力も備えた工場に発注を行うものである。ミャンマーのほとんどの工場では、利益率の高いFOBモデルの下で稼動するだけの資金を調達する手段がなく、十分な熟練労働者もいない状況にある。

このプロジェクトは1年以内に着手されるが、必要なインフラを構築するのに3年かかるだろう、とU Okkar Zaw Naing CEOは述べた。

建設スケジュールはPanko社が2013年にベトナムで着手し、今年完成した類似の工業団地開発に要した期間を参考としている、と彼は述べた。

このプロジェクトには、国際標準の廃水処理プラント、自家発電設備、従業員のための寮の建設などが含まれている。会社ではミャンマーで綿やボタンを生産するだけではなく、輸出用の衣料品の生産も行う。

U Okkar Zaw Naing CEOは、工場全体で4~6万人のミャンマー人の雇用を提供し、トレーニングや十分な給与を提供するつもりであることを明らかにした。

「今回署名手続きが完了したため、プロジェクトは1年以内に着手することができます。我々はYangon、Bago、Ayeyarwadyの3か所の地域で、プロジェクト用地を探していますが、まだ最終決定はしていません。用地は電気、従業員、物流コストなどの点においてどの場所が最適か、ということで決定されます。」と彼は述べた。

ミャンマーのアパレル産業は大きな可能性を秘めており、その開発には外国資本を必要とするが、その外資系企業も地元の優秀なビジネスパートナーがいなければ投資することができない、と彼は続けた。

アパレル業界は急速に成長を遂げており、政府の最優先産業となっている。しかし、ミャンマーから調達を行う外資系企業にとって、未成年就労者、危険な工場環境や高額な物流コストなど多くの課題が残る。

ミャンマーで新工場を建設する企業にとって、インフラが大きな課題である。

「ここでは電力供給に信頼性がないため、当社のパートナー企業は自家発電設備を建設するよう求めてきました。」とU Okkar Zaw Naing CEOは述べた。

Panko社のChoi Yung Joo社長は、「ミャンマーにはアパレル産業発展の大きな可能性があり、我々はこのプロジェクトがその発展に貢献することを確信しています。」と述べた。

従業員の権利を保護しつつも雇用機会を創設することができるため、ミャンマー政府は外資系企業を歓迎する、とU Phyo Min Theinヤンゴン管区首相は述べた。

この投資について発表する記者会見の場で彼は、「産業は雇用機会を創出します。我々は法の規則に則って、すべての人々のためにこの雇用機会創出をサポートして参ります。」と述べた。

2010年に設立されたOlympus Asia Groupは現在、マンダレーの排水管理プロジェクトにも取り組んでいる。

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最終更新:2016年09月05日06:01

ミャンマー:小規模工業団地に対する政府支援が不足

政府は新規で工業団地を設置するよりも、その投資を既存の古い工業団地の改良に向けるべきである、とヤンゴンの実業家は述べた。

ヤンゴン地域政府とミャンマー投資委員会(MIC)は国の産業基盤の刷新を検討しているが、既存の工場経営者らは競争力を高めるためには、それとは別に実施すべきことがあると言う。

North Dagon工業団地のU Ko Gyi会長は、「政府は輸出産業を強化するために工業地帯を新規開発したいと考えていますが、既存の工業団地について生産性を向上させるような支援をするつもりはありません。既存の工業団地ではインフラ等のアップグレードが必要なのですが、自力で行う余裕はありません。資金や設備を新しく投入するのであれば、まずは既存の工業団地に実施すべきです。」と述べた。

彼はまたNorth Dagon、South Dagonの両工業団地を含め、既存の工業団地では2400平方フィートの区画のほとんどを中小企業が占めていると述べた。

これらの工業団地では約20年間、貧弱なインフラ、整備不足の道路、不十分な給水や電気供給に苦しんできた、と彼は訴えた。廃棄物の収集も不十分な上、事業者は道路や橋の通行に高い通行料を払わねばならない。

South Dagon工業団地のU Ko Lay広報担当は、「ヤンゴン地域政府は産業部門をサポートしたいと考えていますが、対象として既に多くの投資を受けている大規模工業団地を想定しているようです。」と述べた。

MICは新たな工業団地を開発し、輸出拡大を後押しするための産業部門を後押ししていくことについて合意した。U Aung Naing Oo書記官は、この取り組みにおいては工場における雇用機会の創出に優先順位をつけることになるだろう、とメディアに対して述べた。

「MICは間もなく新たな工業団地建設に着工し、それにより多くの雇用機会を提供したり、労働者に職務技能のトレーニングを実施したりすることを予定しています。」とし、この新しい工業団地には必要なインフラも提供されるだろうと続けた。

「生産性向上が求められているため、我々は全国で多くの小型の工業団地を新設していきます。我々はそれらの工業団地に投資する企業を招致するために、地方政府と協力して参ります。」

「最も要となるのは熟練労働者です。工業部門の発展は、いかに良いトレーニングを提供できるかによります。こうした施策は投資家を惹き付け、地元労働者にもより高い賃金を提供することを可能とするのです。」

ヤンゴン管区首相のU Phyo Min Thein氏は、ヤンゴン市最大の工業団地であるHlaing Tharyarをパイロットとして、ヤンゴンにあるすべての工業地帯についてアップグレードしていきたいと述べた。

「Hlaing Tharyarは、North DagonやSouth Dagonなどの工業団地よりもはるかに多くの投資を集めています。むしろ我々は、小規模工業団地のサポートがどの程度になるかについて心配しています。」とU Ko Lay氏は懸念を示した。

South Dagon工業団地は、300haからなる3つのゾーンに分かれている。ここにある工場は労働集約的で、インフラやの電力供給の信頼性に問題があると彼は述べた。

Shwe Pyi Thar 工業団地の工場経営者であるU Min Thu Myint氏は、「私たちの工業団地は520ha以上ありますが、その土地が非常に高価であるためたった半分しか埋まっていません。私は新しい工業団地が開発されるのを見てみたいとは思いますが、一方で政府は既存の工業団地に新しいインフラや投資を行うためのサポートをすべきと考えます。」と述べた。

ミャンマー唯一の経済特区を運営するMJティラワ開発社(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.)のFor U Myint Zaw社長は、外国からの投資を誘致するには、優良なインフラ整備が必要であるとした。

「経済成長を持続し、貿易赤字を削減するためには、我々は輸出産業や輸入代替産業に投資する必要があります。しかし我々は信頼性の高い電力供給を保証することができないため、この種の投資を誘致することができないでいます。」と彼は述べた。

「Thilawa経済特区においてもわが国の将来のためにこれらの業種の誘致を進めていますが、ここでさえ電気供給の安定性の面において、近隣諸国に太刀打ちすることができません。」

ミャンマーには19の工業団地があり、さらに6ヵ所が新規開発中となっている。またタニンダーリ地方域のDawei、ラカイン州のKyaukphyuでは2つの経済特区の設置が計画されている。

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最終更新:2016年09月02日08:34

ミャンマー:縫製工員ら、退職金の一部支給を受ける

長引く交渉の結果、ヤンゴンのHlaing Tharyar工業団地で最近閉鎖された縫製工場の工員ら85名は、先週末行われた2度目の抗議を経て、ようやく7月18日退職金の一部支給を受けるに至った。

工場を急遽閉鎖する場合、工場オーナーは、法令に従って従業員へ追加補償を支払わなければならない。Hla Won Htet Tha工場は6月25日に閉鎖されており、工場オーナーが7月初旬に工員らへ未払賃金を支払っていた一方、閉鎖に伴う補償の支払いは、工員らの想定よりも遅れていた。

「工場側の対応には満足していない。」と、工員リーダーであるMa Win Win Soe氏は述べた。「工場側は退職金支給を約束していたのに、支給額は約束よりも少なかった。でも結局は、我々も日常生活のために至急資金が必要だったので、7月20日にその額を受け取り、一旦抗議を中断することに合意したのだ。」

工場側が用意した金額が不十分であったとして、7月18日は工業団地の労働局が、交渉の仲裁対応に終始追われた。局長のU Khin Maung Cho氏によると、結局は未払退職金と整理することに、工員らが合意したということだ。

「今現在、工場側にはあと500万チャット(4265米ドル)の支払い義務が残っている。私は両者間の契約書を作った。工場側がまた不払いを繰り返せば、我々も必要な措置をとる構えでいる。」と同氏は説明した。

労働局は、工場側が契約書に基づいて労働者への全額支払いを終えた後、ヤンゴン地方裁判所へと引き継いで、本件を終了させる予定だとしている。

この工場に3年以上勤務していた工員リーダーのMa Zinmar Sw氏は、次のように話している。「私は未だに80万チャット以上の支払いを待っている状況だ。現時点で、各工員には5万チャットの未払いが残っている。この不払いに対して我々は、2回抗議を行った。」

工場側はThe Myanmar Timesからの取材を拒否している。

Hla Won Htet Tha縫製工場は、2013年に韓国企業の出資により設立された。

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最終更新:2016年07月23日12:16

ミャンマー:縫製工員ら、ついに賃金を受け取る

Unipolar工場の閉鎖により、賃金未払いのまま放置されていた縫製工員らが、労働省と救済者である実業家U Myint Than氏のおかげで、7月4日賃金を受け取ることができた。

労働省の工場担当代表U Win Shein氏は、The Myanmar Timesに対し、先月の台湾人オーナー逃亡による工場閉鎖以降、180人のワーカーに対し未払いであった賃金の支払いが、完了したことを明らかにした。

賃金は、工場建物の競売を5600万チャット(4.7万米ドル)で落札したU Myint Than氏からの支払で賄われた。

U Win Shein氏は、「我々は当初、競売で4200万チャットを得たが、工員への賃金支払には不十分だった。そこで落札者に3日以内の支払を頼んだところ、彼が応じてくれ、すぐにワーカーへ賃金を支払うことができた。」と話した。

Unipolar工場は6月29日に、省により設定された最低価格5670万チャットで競売に出された。この工場は、ヤンゴンのラインタヤ群区にあるShwe Linn Ban工業団地内にある。

「賠償金を含め、50万チャット以上も受け取ることができた。私の月収はたったの13.5万チャットだった。今私は、工場での新たな職を手にして、7月6日から働き始める。」と、2014年から働いていたUnipolar工場の元ワーカーMa Thin Wah Shwe氏は話した。

落札者である地元実業家U Myint Than氏は6月30日、競売の参加者リストに挙がる25人の実業家のうち、誰一人資金を融通できなかったと述べた。彼の当初入札は4200万チャットで成功していたものの、彼はワーカー達の苦境に同情し、労働省が求めた全額を支払ったのである。

労働省が名を公表したこの失踪オーナーPatrick Yanは、4月と5月の賃金を払わずに、先月逃亡した。彼はどうやら、2014年以降、無許可で工場を経営していたようである。

2014年には、Myint April縫製工場とMaster Sport靴工場のオーナーもまた、ワーカーへの賃金未払いの状態で母国韓国へ逃亡している。その際は、工場の競売手続を経て、労働省が賃金と賠償金の支払いを行ったと、U Win Sheinは説明した。

 

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最終更新:2016年07月09日06:06

ミャンマー:経営者が雲隠れ、縫製工場が競売の予定

ヤンゴン労働局関係者によると、法的地位の曖昧な台湾資本の縫製工場で経営者が金銭問題の最中に雲隠れし、休業状態となっている。

Hlaing Tharyar地区のUniPolar Factoryの従業員が地方当局に訴え出たところによると、経営者であるPatrick Yanは未払い賃金を残したまま行方不明となっているという。

「経営者は5月分の給与を支払わないまま帰国しました。そのため、法律に従い工場を閉鎖する必要がありました」とヤンゴン地区工場労働法律局のU Kyaw Kyaw Tun局長は6月14日に話した。

「工場労働者への未払い賃金と補償金支払いのため、工場は競売にかけることを予定しています」と同局長は話す。

また、経営者に対して責任を取ることを求める令状も出された。地区当局によると、問題の工場は公式な登記がなく、認可を受けていない可能性があるという。

地区の記録によると2014年に操業を開始したUniPolar Factoryは別の実業家から賃貸されたこととなっている。

「経営者は帰国してしまいましたが未払いの賃貸料が3600万チャット残っています」と地区工場労働法律局のU Chit Paw局長は話す。同局長によると、工場には登記や許可証が掲示されていないという。

UniPolar社では4月以降に給与遅配が発生したことから問題が起こり始めた。労働者らはYan氏に支払いを求め、5月9日に給与が支払われた。

ミャンマー縫製業協会のU Mying Soe会長は、UniPolarは同協会の会員ではなかったと話す。同会長は、しっかりした登記記録がないことは縫製産業の問題であると指摘する。

「工場は労働委員会、労働局、縫製業協会に協力する必要があります」と会長は話す。

U Chit Paw地区労働局長によると、工場は6月29日に競売にかけられ、その代金を労働者178名の未払い給与と補償金の一部とする予定であるという。

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最終更新:2016年06月22日12:04

ミャンマー:男女差別により女性の仕事が過小評価

「彼らは私達を動物か何かと考えています。」

Ma Ei Yin Monさんは、ミャンマーにおける、数え切れないほどの女性縫製労働者に対する仕打ちをこう表現した。

2008年のNargisサイクロンをきっかけに、農村部からの多くの人々と共に、Ma Ei Yin Monさんは仕事を探すためにヤンゴンにやって来た。

彼女は家族を支援するためにアパレル業界で仕事をしたが、その条件は耐えられないほどのものであった。

「基本賃金は非常に低い上、多くの残業を強いられており、もう工場で働き続けたくありません。いつももっと速く作業するように言われ続けています。」と彼女は訴えた。

「私には不服を申し立てる権利がないと分かっているため、耐えるしかありません。もう何年もここで働いていますが、解雇されないよう生産目標を達成するのに全力を尽くす毎日ですが、時には耐えがたくなります。」

Ma Ei Yin Monさんの状況は珍しいものではなく、実際のところミャンマーや周辺アジア諸国における女性の平均的な状況に近い。Oxfamの新しいレポートでは、こうした女性の生活に焦点を当てている。

マレーシアで開催されているアセアン世界経済フォーラムと同じタイミングで、今週「低賃金と過小評価:アジアにおける男女不平等観が女性の仕事にどのように影響しているか」と題したレポートが公表された。

このレポートは、アジアで拡大している不平等が「根深い性差別によるものである」と主張している。

「社会で裕福な地位にいるのは圧倒的に男性が多い一方で、女性は低賃金で不安定な仕事に従事している。」とこのレポートは述べている。

アジア平均で、女性は男性の獲得する収入の70〜90%しか得ておらず、女性の75%は、疾病手当や産休など福利厚生を受けることができない非正規経済に従事している。

このレポートは、蔓延する性別間の不平等によって女性の仕事が不当に低く評価されており、女性が労働権を主張するのを阻害していると主張している。「このことは、女性の権利が、時にひどい結果をもたらしながら、ないがしろにされている可能性が高いことを意味します。」

Oxfamの広報担当であるTrini Leung氏は、「目抜き通りの小売店やアジア諸国の政府は、アジア全域にわたる低賃金の女性労働者を踏み台として、そのビジネスと経済を構築しているのです。」と述べた

「こうした状況は改められなければなりません。政府や企業は、すべての労働者が生活必需品を購入するのに必要なお金を得られるよう、十分な賃金が支払われることを確約しなければなりません。」

ミャンマーの縫製産業では約30万人の労働者を雇用しているが、このような状況の縮図として紹介された。

Oxfamは、Ma Ei Yin Monさんを含み、その90%が女性から構成された縫製労働者グループを調査したが、その大半が低賃金、長時間労働と安全性の問題に懸念を示した。

その調査対象者のほとんどが、残業代を含めても工場で得られる収入では、住宅、食料品や薬を買う余裕さえないと訴えた。

彼女らの平均基本給は、一日当りわずか1.5米ドルであった。

労働者らは毎週3〜20時間の残業を行っているが、うち約40%の人がこの残業が自身の健康にマイナスの影響を与えていると述べた。

このレポートでは、アジア各国に対し、緊急で職場における男女不平等に取り組む措置をとるよう呼びかけた。

この措置には生活賃金を保証し、社会保障を拡充すること、充実した公共サービスに必要な資金を調達できるよう累進課税政策を導入すること、無給で行われている仕事を認識し、そうした仕事を減らしたり、資源の再配分を行ったりするようなことが含まれる。

こうした施策は、Leung氏によって呼びかけられている。

「アジアの女性は二日分働いています。」と彼女は言った、「彼女らは職場で長時間労働を行った上で、家族の世話をし、すべての家事をこなしています。女性らは経済の屋台骨でありながら、ほとんどサポートを受けていないのです。」

「政府や企業は、出産手当や育児支援などのサポートを提供することによって、または基礎的なインフラに投資することによって、女性たちの負荷を軽減させるようにしなければなりません。」とLeung氏は述べた。

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最終更新:2016年06月15日06:04

ミャンマー:国際展示会関係者による輸出促進への提言

産業専門家は、政治的な安定とインフラ開発が継続すると仮定するならば、いくつかの障壁は残るものの、ミャンマーからヨーロッパへの輸出の先行きは明るいと話す。

2月17日にフランクフルトで開催された国際貿易展示会で、世界最大の貿易展示会企業の一つであるメッセ・フランクフルトの関係者は、ミャンマーの貿易成長のためには、財政、教育、法制度面で政府の取り組みが必要であると話した。

ベトナム、マレーシア、タイといった他国では、政府に貿易開発のための年間予算があり、貿易促進部局を通じて可能性の高い輸出業社への支援を行なっている。

ラタン・竹製アクセサリーの製造企業Bella Interiorsは2月12日から16日にかけて開催されたメッセ・フランクフルトの貿易展示会に出展する今年最初のミャンマー企業となった。

同社はすでに北米、ヨーロッパ、南米、中東、アジア等で20カ国以上への輸出実績がある。

メッセ・フランクフルトのStephan Kurzawski上級副社長は、来年はより多くのミャンマー企業が出展することを希望していると語った。

「しかし、展示会への参加以前に、輸出企業は自社製品が世界市場で求められる水準に達しているか、輸出できるだけの生産能力があるかを確認する必要があります」とKurzawski副社長は話す。情報収集も重要であるという。「泳げないのに水に飛び込んではいけないということです」と彼は話す。

メッセ・フランクフルトミャンマーのDaw Thet Su Hlaing代表は、ミャンマー国内の製造企業は時代遅れな技術と技術支援の不足のために制約に直面しているという。

例えば、国内の製造業者は旧式の伝統的な機材をまだ使用しており、国際的な水準や準拠事項についてのトレーニングも非常に少ないという。メッセ・フランクフルトは2014年末にミャンマー事務所を開設した。

「短期的、長期的な事業計画を立てる習慣も必要です。データや統計の不足も世界市場への参入の障壁となっています」とHlaing代表は話す。

しかし、同社はミャンマーで見込まれる政治的変化に楽観的であり、ミャンマー・EU間の経済、通商面のつながりも強化されると予測している。商務省の2016年度1月末までの統計では、ヨーロッパ諸国とミャンマー間の貿易額はおよそ5億3700万米ドルで、ミャンマーからの輸出額が2億7200万米ドル、そのうち1億7300万米ドルが縫製分野によるものとなっている。

 

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最終更新:2016年02月26日12:00

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