インドシナニュース

ミャンマー:労働者らの襲撃により中国系繊維工場が閉鎖

ストライキ中の労働者達の襲撃を受けたヤンゴンにある中国系繊維工場Hangzhou Hundred Tex繊維工場では、襲撃で破損した設備や内装の修復のため、工場役員によると一時的に操業を中止しているという。

Hlaing Tharyar地区のShwe Lin Ban工業団地にある同工場では、労働者との合意事項は締結しており、修復が完了すれば操業を再開する予定であると同工場役員は発表している。

発表によると労働者に対しては工場の閉鎖期間に対し最低賃金額が支払われる予定だというが、操業開始の時期に関しては明らかにされなかった。

Daw Hla Hla Htwe工場長がMyanmar Times紙に語ったところによると、修復作業はすでに始まっているという。

また、襲撃に参加した労働者に関しては警察調書を提出したと同工場長は述べた。

「労働者たちが工場の発表を了承したのは、仕事をしていなかった期間中に対し最低賃金額の支払いが行われるからです。」と本件に関し労働者をサポートしているミャンマー労働組合総連盟地区会長のMa Win Theingi Soe氏は語った。

2月25日、ヤンゴン地域仲裁評議会が労働組合長の復権を工場に命じたことにより、約500名の労働者たちは一週間に及ぶストライキから手を引いた。

労働者達が1月30日にストライキを開始したのは、承認なしに休暇を取ったことを受けて工場役員が組合長を解雇したためであった。

Ko Thet Paing Oo組合長は、麻疹に感染したため病院の推奨を受けて約二週間の休暇を取ったのだと2月27日Myanmar Times紙に対して明かした。

それにもかかわらず組合長は無許可休暇を理由に工場から解雇されたという。

「我々が法に基づいて労働者の権利を主張し、工場側が7000万ミャンマー・チャットの補償をしなければならなかった事が原因で、工場役員達は私の事を快く思っていませんでした。彼らが私を解雇したのは、私がストライキを支持していた事を不満に思っていたからで、それを認めたようなものです。」とKo Thet Paing Oo組合長は述べた。

2月23日、同僚の解雇に激怒した労働者達が工場を襲撃し、家具や設備を破損した。

在ヤンゴン中国大使館は同日の内に声明を出し、中国系企業や資産を保護し、襲撃の加害者に対してしかるべき処置をとるようミャンマー政府に対し要請した。

それを受け、ヤンゴン市政は労働者に対し翌日までに工場から立ち退く様指示を出している。

地区の労働当局はインタビューには応じていない。

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最終更新:2017年03月01日11:32

ミャンマー:社会的責任に焦点を当てる繊維企業

ミャンマーの労働組合は繊維工場における企業の社会的責任機能を改善するのに役立つだろう、と大手メーカーは述べた。またミャンマー繊維製造協会の執行委員会メンバーU Aung Myo Hein氏はMyanmar Timesに対し、過去8年間、ミャンマーの多くの工場が世界的に拡大していく社会的コンプライアンスの流れに乗り遅れていると語った。

2013年以降、およそ180の工場が社会的コンプライアンスに関して巻き返しを図っているとU Aung Myo Hein氏は3月に開催されるミャンマー国際繊維・衣料産業展示会2017の準備会にて語った。

「以降200以上のFDIによる繊維・縫製工場が開設しています。」

国内工場でコンプライアンスに対する取り組みがようやく始まったのは2015年になってからだった。

「我々は我々のペースで取り組んでおり、変化には時間がかかります。」とU Aung Myo  Hein氏は述べた。

展示会に参加を表明したミャンマー企業はまだない。

U Aung Myo Hein氏によると、ミャンマーでも社会的コンプライアンスに関する世界的な動向を追っているという。

「国際社会からのプレッシャーが理由というわけではありません。」

「以前は社会的コンプライアンスに対する要件はありませんでした。2004年に経済制裁が課せられた時には生き残ることで必死でした。経済措置が解除されても、社会的コンプライアンスにすぐに取り込むことはできなかった。政府のサポートが必要なのです。」

商業省の貿易促進部門が発表したデータによると、10月時点の2016〜2017年会計年度の繊維輸出額は、前年同時期から847.74米ドル増となる9億4000万米ドルであった。

「しかしながら、CMPシステムによりミャンマーの実際の利益は合計の8〜10%程です。そのため実際の利益は1億米ドルほどだと思います。」とU Aung Myo Hein氏は述べた。

MGMAによると、ミャンマーには現在389の繊維工場があり、40万の雇用を生み出している。2010年の工場数は155であり、雇用数は9万4700であった。最大の貿易輸相手出国は日本(33%)で、2位がEUと韓国(各25%)、以降がアメリカと中国(各2.4%)である。

2015〜2016年の売り上げは180億米ドルであったが、2016〜2017年には220米ドルに到達するとMGMAは予想している。EUが経済制裁を解除して以降EU諸国に対する輸出が40%近く増加しており、今年は韓国を追い越すと予想されている。

現在ほとんどの工場は、生地の裁断、衣料の製造、梱包のみを行うCMT(Cut-Make-Trim)システムを採用している。MGMA CECのメンバーU Tun Tun氏は、現地工場が衣料を生産するだけではなく、自身のスタイルを展開し、生地を調達し、輸送まで責任を持つ、本船渡し条件(FOB)を採用すべきであると語った。しかしながら、FOBへの移行には難点もある。

「最低賃金が導入されて以降、将来的にどうなるのかを予測することが難しくなりました。生活費用は地域によって異なるため、仕事の種類や工場のロケーションに応じて賃金を決めるようメンバーにアドバイスしています。」

U Tun Tun氏によると、最低賃金における問題点は、国全体で同じ価格が適用となることであり、また制度見直しの場合も額が下がることがないことであるという。「所得だけの問題ではありません。もし政府がその他の社会福祉を提供できれば、最低賃金額はそれほど重要ではなくなります。物価上昇をコントロールできれば、それも解決策の一つになります。」とU Tun Tun氏は述べた。

「我々は最低賃金に賛成ですし、労働組合も歓迎します。でもバランスは必要です。利害の対立が起こった場合は、交渉によって解決に達することができます。企業は社会的コンプライアンスへのキャッチアップに前向きではありますが、労働組合があれば流れをより早くすることができると思います。」とU Aung Myo Hein氏は述べた。

ミャンマー国際繊維・衣料産業展示会2017は3月29日から31日にかけてヤンゴンで開催され、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、バングラデシュ、パキスタン、イタリア、スイス、トルコから80社以上が出展し、3000名以上の訪問客が参加する。しかしながら、地元企業で展示会への参加を表明した会社はまだない。

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最終更新:2017年01月20日05:55

ミャンマー:労働者200名が賃金未払いを理由にストライキ

ヤンゴンの縫製工場ではここ一週間、賃金の未払いが原因となり200名近くの労働者がストライキを行っている。

Hallmark縫製工場の労働者によると、支払日である1月5日に賃金が支払われず、また賃金支払いの保留に関して通告も行われていないことから、1月6日にストライキに踏み込んでいるという。

「賃金が支払われていないのだから我々の行動は当然のものです。不合理なことは何も要求していません。」と工場に5年間勤務しているMa Ni Ni Aungは述べた。

ミャンマー縫製業協会が発表した数字によると、400ある縫製工場の半数近くの171が外資だという。ミャンマーでは世界的なメーカーを招集しているが、低賃金を維持することでさらなる投資を呼び込もうとしている。縫製労働者と工場経営者のしばし不穏な関係性は、縫製業を経済の原動力とし、外国投資の受け入れ先としたい政府の思惑にとって重大な課題となっているのである。

国内企業であるHallmark工場では幾つかの国際訓練・検査プログラムを実施済みである。労働者達はHlaing Tharyar工場特区と一般労働法曲に対して申し立てを行い、協議の上賃金が1月12日までに支払われるという書面による約束を受諾したものの、期日になっても賃金が支払われることはなかった。

「ストライキが起こったのは賃金の未払いが原因であるにもかかわらず、経営側はストライキ期間中の賃金をカットするといっています。」とアイロン部門に4年間従事するKo Tin Win Koは述べた。

スト中の労働者達がMyanmar Times紙に対し語ったところによると、経営側は生産の存続を労働者達に約束しているもかかわらず、最近では職員数を減らしたり、ミシンや車、その他の工場設備を売却したりしているという。

また工場労働者のKo Wai Phyo Aungは、仮採用期間後に解雇された多数の労働者が泣いている動画をソーシャルメディアに投稿したところ、名誉毀損を理由に工場側に訴えられたという。動画は労働省に助けを求めるために11月に投稿され、その後削除されたものの、電気通信法第66(d)条に基づき告訴され、現在法廷審問待ちであるという。

この工場ではこれまでも度々支払いに関する問題が上がってはいたものの、通常は役人の仲裁により解決してきていた、とスト中の労働者たちは語った。

Myanmar Times紙はHallmark工場を訪問したものの、不在や多忙を理由に役員との面会は断られてしまった。

また工場取締役であるU Moe Pwint氏に電話での取材を昨日試みたが、コメントを得ることはできなかった。

Hallmark縫製工場はHlaing Tharyar工場特区に6年前開設し、現在は職員を含めて213の従業員が働いている。

 

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最終更新:2017年01月17日06:06

ミャンマー:ヤンゴン労働部門が60の悪質な工場に対して訴訟を提起

目に余るような労働法違反を繰り返したため、ミャンマー労働・入国管理・人口省は今年に入ってからこれまでで、ヤンゴンにある60の悪質な工場に対して訴訟を提起した、と政府関係者が11月3日ミャンマー・タイムズに明らかにした。

「いくつかの工場では、労働法を認知しているにもかかわらず、2回、さらには3回も違反を繰り返してきました。彼らには実効性のある罰則を科す必要があるのです。」と労働省工場労働法監視局のU Kyaw Kyaw Tun局長は述べた。「実際に刑罰を科すのは裁判所の責務であり、我々の責務は労働法に違反している工場を訴えることです。」

彼は、この60の工場のほとんどは今年赤字であり、外国人投資家が所有するアパレルメーカーであると続けた。訴訟は労働省工場労働法監視局によって、今年1月から10月の期間に提起された。提訴内容のほとんどは残業問題によるものであったが、少数は調停委員会や準法的な紛争解決団体の裁定に従わなかったために提訴されたものもあった。

「訴訟の多くは時間外労働の問題に関連するものです。工場は管轄省庁から許可を得ることなく、労働者に残業を強いました。またいくつかのケースでは許可を得ていたものの、割り当てられた時間よりも多くの残業を労働者に求めていました。」とU Kyaw Kyaw Tun氏は述べた。

労働法の2016年改正では、工場は労働者の合意なしに1日8時間を超える労働を求めることが禁じられている。工場はまた、労働省工場労働法監視局の事前の許可なく休日または祝日に労働者に勤務を命じることはできない。

この60の訴訟はすべて、労働者による苦情をもとに着手された。これまでのところ60の訴訟のうち40のケースにおいて工場に罰金が科され、20のケースが係争中である。

工場労働者らは長く、法的な処罰が労働権の侵害を防止するにはあまりにも軽すぎると訴えてきた。2014年9月に労働紛争法は最大10億ミャンマーチャットの罰金を科すことができるよう是正されたが、労働者の代表はさらに、工場が習慣的に労働規則に従わない場合は雇用者を投獄できるような規定を追加するよう求めている。

従業員によると、工場は残業規定や仲裁評議会の決定に従わないばかりでなく、社会保障給付の支払いも怠っているという。

「工場は労働者に対して社会保障を適切に提供していません。一部の工場では約500人の労働者がいても、たった300人分しか税金を納付していません。また他の工場では労働者は職場の事故で怪我をしても、工場が基金に拠出していないため社会保障を一切受けることができないのです。」と昨日、労働者権利団体Action Labour Rightsの活動家であるKo Sai Yu Maung氏は述べた。

彼は社会保障に関連するいくつかの問題が労働部に報告されているものの、何もアクションが取られておらず、当局者も責められるべきだと続けた。

また別のよくある問題として、労働者は3日以上休暇を取ったがために解雇されたり、さらに別の人々は全く理由もないまま解雇されたりしている、とKo Sai Yu Maung氏は指摘した。

ミャンマー・タイムズの取材に対してミャンマー縫製業者協会は、工場の労働法違反に関するコメントを拒否した。

仲裁委員会の記録によると2012年の発足以来今年の4月までに、約4500人の労働者による紛争が仲裁委員会に提起されている。

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最終更新:2016年11月11日10:00

ミャンマー:MGMAが米国の制裁解除によるアパレル産業の成長を予想

ミャンマー経済を牽引するアパレル産業は、米国による経済制裁解除によって景気が活気づき、アパレル製品の大半が米国に出荷されていた2000年代初頭のように、この部門の栄光の時が戻ることを期待している。

9月26日のヤンゴン製品見本市での会見にて、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)のU Myint Soe会長はMyanmar Times誌に対し、この制裁解除により米国のグローバル衣料小売業がミャンマーと自信を持ってビジネスを行うことが可能となり、金融取引上の制約がなくなることにより、多くの米国間貿易を推し進めることが可能となり、未熟な国内産業に恩恵がもたらされるだろうと述べた。

彼は現状日本、欧州、韓国がミャンマーのアパレル輸出の主要市場であるが、米国がそれに続くことになるだろう、とした。

「昨年まで米国市場に対する商品輸出は多くありませんでした。」とU Myint Soe会長は明らかにした。「米国への輸出が少ないのは、経済制裁によるところが大きいと言われています。」

しかしアパレル業界は、そうした状況がまさに今変わろうとしていると確信を深めている、とU Myint Soe会長は述べた。

2001年には衣料品の輸出売上高は8億1700万米ドルにも達し、石油とガスに次ぐ輸出産業であった。当時米国向けは衣料品輸出の約65%を占めていた、と彼は述べた。

「我々が今日もしこの市場を取り戻せたなら、2017年の衣料品輸出は30億米ドルにも達するでしょう。」とU Myint Soe会長は予想した。

このMGMAの責任者は、経済制裁の解除と同時にバラク・オバマ米大統領によって表明された一般特恵関税制度(GSP)への再認定については、対象となる5000品目リストに衣料品が含まれないため、EU間の同様の貿易協定のような便益はすぐには得られないだろう、と述べた。

輸出量の増加は結果的にアパレル業界に対する多額の外国投資を招くであろうが、貧弱なインフラはなおも外国直接投資にとって大きな障害となる。

投資を刺激するには、税制上の優遇措置や物流コストについてもより明確にしなければならない、とU Myint Soe 会長は続けた。

「特に地元の工場は政府の税制における支援を必要としており、それがなければ今後5年以内に廃業に追い込まれることになるでしょう。」と彼は述べた。

見本市の会見の場でBaw Ga Mandaing Manufacturing社のU Thein Naing社長は、世界最大の消費市場である米国への輸出増加は、地域産業にとって大きな成果となると述べた。

「EU経済は現在減速しているため、制裁が解除されれば米国市場はミャンマーのアパレル部門が飛躍を遂げるための新たな原動力となるでしょう。」と彼は述べた。

ただしこうしたビジネスチャンスを活用するには、業界標準を高めるためにすべきことが山積している、と彼は指摘した。

「現在日本に輸出していますが、彼らの品質基準を満たすのに非常な苦労をしており、まだ定期注文を獲得することはできていません。」と彼は述べた。

織物貿易見本市を主催するフランスのMesse Frankfurt社のMichael Scherpe社長は、輸出市場は依然として中国やバングラデシュなどの国に支配されているが、ミャンマーは着実にその地位を高めてきている、とした。

「2013年以降、非常に短い期間でミャンマーはとても良い成果をあげています。」と彼は述べた。

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最終更新:2016年10月04日05:57

ミャンマー:日系工場労働者の抗議に対して、生産ノルマの問題は未解決のまま

ミャンマー中央仲裁評議会は、9月14日にヤンゴン地方域仲裁協議会がHlaing Tharyar工業地帯第3地区のサクラガーメント工場に対し下した判決を改め、ストライキ中の全316名の労働者を再雇用するという要件は支持するが、抗議中の1か月半の給与を支払うという条件は破棄した。

また一方、8月に施行され、ストライキの原因となった新しい1日当たりのノルマは地方域評議会によって無効にされていたが、中央評議会は、(ノルマは)労働者代表と雇用主代表各2名によって構成される、工場の調停委員会によって調整されるべきとの判決を下した。

「評議会の判定は新しい1日当たりの生産量を明らかにしていません。」15日、工場で4年間働くMa Thu Zar Winが述べた。「もし1日の生産ノルマが前と同じに戻れば、例えストライキ中の給与をもらえなくても喜んで仕事に戻ります。」

労働者達は新しいノルマの噂を7月後半に聞ききつけ、現在の労働者数や設備ではその要件に見合うことはほぼ不可能と主張し、7月29日より工場の食堂にて抗議を開始した。地方域評議会の判決では、従業員の増員や新しいミシンの導入なしに新ノルマを適用することは認められなかった。

地方域評議会は8月31日にこの判決を下したが、工場の日本人オーナーであるイトウキヨカズ氏が労働者の再雇用を不服とし、中央評議会に控訴した。

中央評議会は、担当地区役員からの許可なしにストライキを開始したため、ストに参加した労働者は労働法に反しているとの判決を下した。

労働者によると、ストライキ中の労働者に対しては仕事に復帰する猶予が17日まで与えられるが、もし戻らない場合は解雇される、と15日夕方工場役員によって発表されたという。

「もう我々の味方は誰もいない。どうすることもできないんです。」とMa Thu Zar Winは述べた。

ミャンマー・タイムズは工場に赴き、工場役員との面談を求めたが、争議は解決しており、メディアに対するコメントはない、と警備員経由の回答を得ただけであった。労働争議中にも同社は、電話や訪問を通じて幾度となく工場役員への接触を図ったが、決して返答を得ることはなかった。

「我々はもっとお金が欲しいわけではないのです。」オペレーターとして工場で10年間勤務するMa Wai Wai Aungは述べる。「1日当たりのノルマを元に戻して欲しいだけなのです。役員は製品の生産量を増やそうとしますが、それは全くもって無理なことなのです。」

スト中の労働者の中には経済的に困難な者もいるが、どうすればよいか分からないという。何人かの労働者はピケッティング中に2度盗難にあい、携帯電話を失くしてしまった。

サクラガーメント工場は2006年に開設し、オーナーはミャンマー国内に他5つの繊維工場を運営している。

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最終更新:2016年09月20日06:01

ミャンマー:月経のタブー

一部のアジア諸国では女性従業員に対する「生理休暇」が導入されたが、ミャンマーでは生理の話はしないほうが良いと言う。生理休暇の導入はミャンマーでは起こりうるのか。

昨年3月、英国企業が女性従業員に月1日の生理休暇を認めると発表した。

人口の90%近くが仏教徒であるミャンマーでは、女性が生理中に本堂に立ち入ることは許されず、花やろうそく、水さしに触ってすらいけないと教えられる。昨年、ミャンマーのアーティストMa Ei氏が、生理を不潔なものとする文化に対する声明として、「Period(生理)」と題されたパフォーマンスアートをGallery 65にて3日間にかけて行ったが、都市部の働く女性にはそんなことを考える時間さえない。

西部で生まれ育った64歳のDaw Mi Miにとって、幼い頃、生理は厳しいタブーであった。「生理中に見習い僧にお米を寄付するだけで地獄に行くなんて信じていませんでした。(米の寄付を禁止することは)見習い僧がお腹を空かせるだけ。」「働くことで血が循環し、痛みを少しだけ和らげます。男の人の前で話すことではないけれども。」と、偏見に反して彼女は述べた。

またチン州文学文化委員会の前委員長Mai Suitaraw氏によると、出身地である南チン州では差別やタブー視こそ弱まってきたが、過去には生理中の女性が教会に行くことは止められていたと言う。「それは宗教的なタブーと言うわけではなく、下着がなかっただけだと思います。」と彼女は述べる。

学校ではようやく最近になって生理に関する学習が始まり、男子生徒による女子生徒へのからかいや辱めが若干ではあるが減ってきた。しかし、都市部の学校では2010年頃から国連の公衆衛生教材が支給されるようになったものの、地方部での動きはまだ遅い。「(生理に関しては)学校からではなく、友達から学びます。大学の男友達と生理の痛みに関して話し合うこともできますが、同じ民族や宗教の人とのほうがいいです。」と浸礼派キリスト教徒のMai Suitarawは述べる。「ひどい痛みに悩む女性にとって生理休暇はとても有効ですが、その人がどれだけ正直かによってはずる休みの口実を与えてしまうことも事実です。」

英国企業の「生理休暇」制度が世界的な注目を集めているが、日本は1947年に、生理の痛みが「著しく重い」場合や生理の期間中仕事をすることが健康に対して「有害である」と判断された場合、女性従業員に休暇を認める初めての国となった。

一方、アジアのその他の国々では、生理休暇導入に向けた企業や政府の働きかけが支持を得ることは苦戦を強いられてきた。中国では、8月に北部の寧夏回族自治区で生理休暇が導入されて以来、ようやく議論が活発化しており、またニュースサイトChina.orgによると、2月には安徽省中部の女性従業員が、正規の医療機関や病院が発行する証明書の提出した場合、1日か2日の休暇を取得する権利が認められたという。

Insein郡区高等裁判所の女性弁護士によると、ミャンマーでは一ヶ月につき1日の休暇は認められているものの、生理に関しての言及はないという。「もし女性が生理痛に苦しみ医師から診断書をもらえれば、休暇を取ることができます。それでも、慣習を規則として導入すれば苦情が出るし、女性の体調を確かめようとする動きにもなりかねません。」と彼女は述べる。

Hmawbi郡区でスマート縫製工場を営む40歳のDaw Seint Seint Thway Myint氏は、多くが女性である従業員が生理休暇を要求すれば、事業に損害が出ることになるだろうと述べる。「もし従業員の体調が優れなければ、工場内で休憩を取ることができますし、悪化すれば帰宅することもできます。このシステムは上手くいっていると思うし、法律を変える必要はないと思います。」と彼女は述べた。彼女自身生理中に働いていたし、働くことでストレスを軽減することができると言う。生理だからといって仏塔に食事や水、花を添えることを止めることはない。「お風呂に入って清潔な服を着て、寺の仏様に感謝したり僧に食事を提供したりと、いつも通りにします。もし自然な体の機能に気が咎めたり仕事を休んだりするとすれば、私たちはどうすればいいのでしょう。」と彼女は述べた。

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最終更新:2016年09月10日06:03

ミャンマー:韓国との合弁で500エーカーのアパレル工業団地を建設

韓国企業とミャンマー地元企業は50:50出資の合弁会社を通じて、500エーカーの土地に製品売り(FOB)条件の縫製工場を建設する目的で提携する。

ミャンマー資本のOlympus Asiaグループと韓国のPanko社は8月20日に覚書を締結し、Yangon、BagoまたはAyeyarwady地域で工業用地を探している。

Olympus AsiaグループのU Okkar Zaw Naing CEOは、この工場はFOBモデルの下で稼動し、地元の人々に雇用を創出することに焦点を当てていると述べた。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)によると、ミャンマーの縫製工場の大半が<裁断-縫製-梱包(CMP)>モデルの下で稼動している。

このCMPモデルにおいては、財力や技術的専門家を持つ外資系企業が新興市場の縫製工場と契約を交わし、工場に労働集約的な作業を処理させるのが一般的である。

一方でFOBモデルでは外資系小売業者が、技術的専門知識を持ち、資金力も備えた工場に発注を行うものである。ミャンマーのほとんどの工場では、利益率の高いFOBモデルの下で稼動するだけの資金を調達する手段がなく、十分な熟練労働者もいない状況にある。

このプロジェクトは1年以内に着手されるが、必要なインフラを構築するのに3年かかるだろう、とU Okkar Zaw Naing CEOは述べた。

建設スケジュールはPanko社が2013年にベトナムで着手し、今年完成した類似の工業団地開発に要した期間を参考としている、と彼は述べた。

このプロジェクトには、国際標準の廃水処理プラント、自家発電設備、従業員のための寮の建設などが含まれている。会社ではミャンマーで綿やボタンを生産するだけではなく、輸出用の衣料品の生産も行う。

U Okkar Zaw Naing CEOは、工場全体で4~6万人のミャンマー人の雇用を提供し、トレーニングや十分な給与を提供するつもりであることを明らかにした。

「今回署名手続きが完了したため、プロジェクトは1年以内に着手することができます。我々はYangon、Bago、Ayeyarwadyの3か所の地域で、プロジェクト用地を探していますが、まだ最終決定はしていません。用地は電気、従業員、物流コストなどの点においてどの場所が最適か、ということで決定されます。」と彼は述べた。

ミャンマーのアパレル産業は大きな可能性を秘めており、その開発には外国資本を必要とするが、その外資系企業も地元の優秀なビジネスパートナーがいなければ投資することができない、と彼は続けた。

アパレル業界は急速に成長を遂げており、政府の最優先産業となっている。しかし、ミャンマーから調達を行う外資系企業にとって、未成年就労者、危険な工場環境や高額な物流コストなど多くの課題が残る。

ミャンマーで新工場を建設する企業にとって、インフラが大きな課題である。

「ここでは電力供給に信頼性がないため、当社のパートナー企業は自家発電設備を建設するよう求めてきました。」とU Okkar Zaw Naing CEOは述べた。

Panko社のChoi Yung Joo社長は、「ミャンマーにはアパレル産業発展の大きな可能性があり、我々はこのプロジェクトがその発展に貢献することを確信しています。」と述べた。

従業員の権利を保護しつつも雇用機会を創設することができるため、ミャンマー政府は外資系企業を歓迎する、とU Phyo Min Theinヤンゴン管区首相は述べた。

この投資について発表する記者会見の場で彼は、「産業は雇用機会を創出します。我々は法の規則に則って、すべての人々のためにこの雇用機会創出をサポートして参ります。」と述べた。

2010年に設立されたOlympus Asia Groupは現在、マンダレーの排水管理プロジェクトにも取り組んでいる。

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最終更新:2016年09月05日06:01

ミャンマー:小規模工業団地に対する政府支援が不足

政府は新規で工業団地を設置するよりも、その投資を既存の古い工業団地の改良に向けるべきである、とヤンゴンの実業家は述べた。

ヤンゴン地域政府とミャンマー投資委員会(MIC)は国の産業基盤の刷新を検討しているが、既存の工場経営者らは競争力を高めるためには、それとは別に実施すべきことがあると言う。

North Dagon工業団地のU Ko Gyi会長は、「政府は輸出産業を強化するために工業地帯を新規開発したいと考えていますが、既存の工業団地について生産性を向上させるような支援をするつもりはありません。既存の工業団地ではインフラ等のアップグレードが必要なのですが、自力で行う余裕はありません。資金や設備を新しく投入するのであれば、まずは既存の工業団地に実施すべきです。」と述べた。

彼はまたNorth Dagon、South Dagonの両工業団地を含め、既存の工業団地では2400平方フィートの区画のほとんどを中小企業が占めていると述べた。

これらの工業団地では約20年間、貧弱なインフラ、整備不足の道路、不十分な給水や電気供給に苦しんできた、と彼は訴えた。廃棄物の収集も不十分な上、事業者は道路や橋の通行に高い通行料を払わねばならない。

South Dagon工業団地のU Ko Lay広報担当は、「ヤンゴン地域政府は産業部門をサポートしたいと考えていますが、対象として既に多くの投資を受けている大規模工業団地を想定しているようです。」と述べた。

MICは新たな工業団地を開発し、輸出拡大を後押しするための産業部門を後押ししていくことについて合意した。U Aung Naing Oo書記官は、この取り組みにおいては工場における雇用機会の創出に優先順位をつけることになるだろう、とメディアに対して述べた。

「MICは間もなく新たな工業団地建設に着工し、それにより多くの雇用機会を提供したり、労働者に職務技能のトレーニングを実施したりすることを予定しています。」とし、この新しい工業団地には必要なインフラも提供されるだろうと続けた。

「生産性向上が求められているため、我々は全国で多くの小型の工業団地を新設していきます。我々はそれらの工業団地に投資する企業を招致するために、地方政府と協力して参ります。」

「最も要となるのは熟練労働者です。工業部門の発展は、いかに良いトレーニングを提供できるかによります。こうした施策は投資家を惹き付け、地元労働者にもより高い賃金を提供することを可能とするのです。」

ヤンゴン管区首相のU Phyo Min Thein氏は、ヤンゴン市最大の工業団地であるHlaing Tharyarをパイロットとして、ヤンゴンにあるすべての工業地帯についてアップグレードしていきたいと述べた。

「Hlaing Tharyarは、North DagonやSouth Dagonなどの工業団地よりもはるかに多くの投資を集めています。むしろ我々は、小規模工業団地のサポートがどの程度になるかについて心配しています。」とU Ko Lay氏は懸念を示した。

South Dagon工業団地は、300haからなる3つのゾーンに分かれている。ここにある工場は労働集約的で、インフラやの電力供給の信頼性に問題があると彼は述べた。

Shwe Pyi Thar 工業団地の工場経営者であるU Min Thu Myint氏は、「私たちの工業団地は520ha以上ありますが、その土地が非常に高価であるためたった半分しか埋まっていません。私は新しい工業団地が開発されるのを見てみたいとは思いますが、一方で政府は既存の工業団地に新しいインフラや投資を行うためのサポートをすべきと考えます。」と述べた。

ミャンマー唯一の経済特区を運営するMJティラワ開発社(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.)のFor U Myint Zaw社長は、外国からの投資を誘致するには、優良なインフラ整備が必要であるとした。

「経済成長を持続し、貿易赤字を削減するためには、我々は輸出産業や輸入代替産業に投資する必要があります。しかし我々は信頼性の高い電力供給を保証することができないため、この種の投資を誘致することができないでいます。」と彼は述べた。

「Thilawa経済特区においてもわが国の将来のためにこれらの業種の誘致を進めていますが、ここでさえ電気供給の安定性の面において、近隣諸国に太刀打ちすることができません。」

ミャンマーには19の工業団地があり、さらに6ヵ所が新規開発中となっている。またタニンダーリ地方域のDawei、ラカイン州のKyaukphyuでは2つの経済特区の設置が計画されている。

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最終更新:2016年09月02日08:34

ミャンマー:縫製工員ら、退職金の一部支給を受ける

長引く交渉の結果、ヤンゴンのHlaing Tharyar工業団地で最近閉鎖された縫製工場の工員ら85名は、先週末行われた2度目の抗議を経て、ようやく7月18日退職金の一部支給を受けるに至った。

工場を急遽閉鎖する場合、工場オーナーは、法令に従って従業員へ追加補償を支払わなければならない。Hla Won Htet Tha工場は6月25日に閉鎖されており、工場オーナーが7月初旬に工員らへ未払賃金を支払っていた一方、閉鎖に伴う補償の支払いは、工員らの想定よりも遅れていた。

「工場側の対応には満足していない。」と、工員リーダーであるMa Win Win Soe氏は述べた。「工場側は退職金支給を約束していたのに、支給額は約束よりも少なかった。でも結局は、我々も日常生活のために至急資金が必要だったので、7月20日にその額を受け取り、一旦抗議を中断することに合意したのだ。」

工場側が用意した金額が不十分であったとして、7月18日は工業団地の労働局が、交渉の仲裁対応に終始追われた。局長のU Khin Maung Cho氏によると、結局は未払退職金と整理することに、工員らが合意したということだ。

「今現在、工場側にはあと500万チャット(4265米ドル)の支払い義務が残っている。私は両者間の契約書を作った。工場側がまた不払いを繰り返せば、我々も必要な措置をとる構えでいる。」と同氏は説明した。

労働局は、工場側が契約書に基づいて労働者への全額支払いを終えた後、ヤンゴン地方裁判所へと引き継いで、本件を終了させる予定だとしている。

この工場に3年以上勤務していた工員リーダーのMa Zinmar Sw氏は、次のように話している。「私は未だに80万チャット以上の支払いを待っている状況だ。現時点で、各工員には5万チャットの未払いが残っている。この不払いに対して我々は、2回抗議を行った。」

工場側はThe Myanmar Timesからの取材を拒否している。

Hla Won Htet Tha縫製工場は、2013年に韓国企業の出資により設立された。

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最終更新:2016年07月23日12:16

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