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ミャンマー:Alibabaの進出によりeコマース市場に成長期待(前)

Alibabaグループは、ミャンマーでeコマースサイトshop.com.mmを運営するパキスタンのオンラインショッピングプラットフォームであるDaraz Groupの買収を完了し、ミャンマーに足がかりを確立した。

この動きは中国のインターネット大手だけでなく、他のライバル企業による多額の投資の始まりとなる可能性を秘めている。それはまた、514日に商務省(MOC)が外資系企業や合弁企業向けに小売・卸売取引を開放し、ミャンマーで製造された商品の売買や、海外からの商品輸入を認めた1週間後のタイミングでもあった。

Alibaba58日に、ドイツの新興投資会社であるRocket Internetが所有するDaraz株を価格非公開で購入した。この買収の前、Daraz社はCDC Group、英国政府系のDevelopment Finance Institution (DFI) Rocket InternetとカタールのテレコムグループであるOoredooの合弁企業であるAsia Pacific Internet Group (APACIG)によって所有されていた。

Alibabaにとって今回のRocket社からの買収は、2年前にシンガポールに本社を置くeコマース企業のLazada社の買収に続き、2件目のディールとなった。



競争の激化

この買収は、特に外資系小売業者に店舗の開設を認めるなど、ミャンマーの電子商取引に転換期をもたらした。

「こうした動きは、ミャンマーにおける電子商取引の収益体制や人々の電子商取引に対する見方を変えていくことになるでしょう。」とRocket Internetでミャンマー、スリランカ、ネパールの元地域統括責任者であったSumit Jasoria氏は述べた。

「この新しい法律はケーキの上のアイシング(砂糖衣)のようなものです。今ではAlibabaはミャンマーに物流・配送会社のネットワークを構築したり、投資したりすることが可能となります。また彼らは今後、自社倉庫の建設や、他のeコマースやデジタルベンチャーを開業することになるかもしれません。」とJasoria氏は続けた。

そしてまた、Alibabaは競争に晒されていくことが予想される。Thilawa特別経済区(SEZ)に拠点を置く物流のパイオニアであるDaizen Myanmarは今年の初めに、国内外の企業に対する保税倉庫サービスの提供を開始した。

eコマース各社は、ミャンマーの急速に成長するインターネット市場に着目している。

先月日本最大の宅配業者であるヤマトグループも、ミャンマーで倉庫や貨物輸送サービスの提供を開始した。ヤマトにとってアセアン地域における貿易と物流の統合が、ミャンマーへの進出するきっかけとなった。

それとは別に、ミャンマーにおける信用情報機関の設立が承認されたこともきっかけとして挙げられる。「適切な信用情報機関があれば、今後クレジットカードの利用が増加することが見込まれます。ミャンマーでshop.com.mmが運営を開始してから3年半ですが、その間にクレジットカードの利用は大幅に増加しています。」とJasoria氏は述べた。

「新しい小売販売法とミャンマー信用情報機関の承認は、より多くの外資系企業にミャンマー市場参入への扉を開くでしょう。」と彼は続けた。

現在、他のeコマースや物流のプレイヤーもこの機に乗じて参入する可能性が高くなっている。「実際、Alibabaや日本、韓国、中国などの大手インターネット企業は、長い間ミャンマーのeコマース市場に熱視線を送り続けてきました。」とJasoria氏は言った。

「長い間、ミャンマー市場に進出しようと目論んできた大企業はいくつもあります。」

ミャンマーのデジタル・イノベーション支援グループである欧州商工会議所の共同会頭を務めるErwin Sikma氏は、「我々は、ほぼすべての人々がスマートフォンを通じて繋がりあうという技術革新の最前線にいます。この新しいデジタル世代にサービスを提供するためには、世代に応じたデジタルサービスと相互作用モデルを開発する必要があります。」と述べた。

「ミャンマーにおけるAlibabaの買収は、彼らがこの新興市場がいかに発展していくかを見届けたいと考えていることの表れです。」とSikma氏は述べた。



(後編につづく)



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最終更新:2018年05月30日06:02

ミャンマー:海外小売業、卸売業者による営業を許可

最新の国際商務省の指令によると、外資企業かつ合弁企業による小売業や卸売業が許可されるようになった。

大手企業グループは、この動きがミャンマーへの投資誘致に向けて、適切なステップを辿っていると認めている。

同省は59日、外資100%の企業、国内外の投資家間による合弁企業も同様に、小売および卸事業を認めた指令25/2018を交付した。

この貿易政策は、同国の経済改革には不可欠であると言える。

同指令で言及された自由化方策は、より多く、より手ごろな、より優れた選択肢を国中の消費者に提供するためにセクター内の競争を促進することであった。

この方策により、同セクターに科学技術や質の良い製品を取り入れるだけでなく、中小企業(SMEs)の成長を促進し、多くの外国投資を誘致し、さらに雇用を創出することができる。

また、「消費者を搾取する代理店同士の不公平な争いを防ぐ」という面でも有効である。

 

キーポイント

この新しい方策により、法律で禁止されているものを除き、国内で製造されたもの、または海外から輸入されたあらゆるタイプの商品の小売および卸売取引が可能になり、国内企業、海外企業、合弁企業はすべて営業を許可された。

また、関連する規制に基づき、すべての州と地域のすべての町で小売および卸売業を行うことが認められた。

ただ、海外企業や合弁企業は、ミニマーケット、コンビニエンスストアなどの、床面積929平方メートル以下の小売店を運営することは認められていない。

また、貿易業における全ての企業は、輸入税と配布税を支払わなければならない。



最低資本金

小売業および卸売業を営業する外資100%の企業の最低資本金額は、それぞれ300万米ドルおよび500万米ドルである。

地元投資家が少なくとも20%の自己資本を所有する合弁企業の場合、小売、卸売業に必要な最小資本はそれぞれ70万ドルおよび200万ドルとなる。

それ以外の合弁企業の場合は、外資100%企業が定める条件によって規制される。

すべての資本要件には賃貸料が除外されるが、国内事業は除外されない。

 

登録

資本が70万米ドル未満である完全な国内資本の企業を除き、すべての企業は、このセクターに事業登録をするため、商工省に申請する必要がある。

必要な書類には、会社の登録、ミャンマー投資委員会からの承認、関連する町または地域開発委員会からの承認、販売および配布される製品の詳細リスト、事業計画および投資金額の一覧が含まれる。

初期投資額70万米ドル以上の既存の国内企業は、59日以降150日以内に同省に登録しなければならない。

登録された事業者が新支店の開設する場合、その90日前に省庁に通知する必要がある。

 

国内投資の誘致

ミャンマー英国商工会議所の最高経営責任者であるChloe Taylorは、この方針によって、ミャンマーで拡大しようとしている英国の小売業者が奨励されるだろうと述べた。

「英国商工会議所は、小売および卸売業の外国投資を招く最近の発表を歓迎します。」

同所は、貿易や業務サービスを通じ、ミャンマーでのブランドの開発においてパートナーシップを推進するために、ミャンマーの地場企業に評判の良い英国ブランドを導入した。

「高品質の英国ブランドを惹きつけ、さらにミャンマーでの投資を誘致するだろう」とコメントし、さらに、「TopshopMiss SelfridgesMarks and SpencerJohn LewisH&Mの経営を担うArcadia Groupなどの有名英国ブランドによる小売業の導入は、ミャンマーの経済にとって極めて重要である。」と付け加えた。

欧州議会もこの方策を称えた。

「私はこの改革をよろこんで受け入れ、この規制改革がもたらすとても大きな機会を待ち望む欧州の投資家に肯定的なシグナルを送ります。この改革によって、消費者物価を下げる市場競争を招き、さらなる雇用を創出することになるだろう」と、ミャンマーの欧州商工会議所のエグゼクティブディレクターであるFilip Lauwerysen氏は指摘した。



ミャンマー産業協会のU Aung Thein議長は、外国企業が市場に参入するにつれ、競争が激化し、地場企業はそのために準備する必要があると指摘した。

この指令に先立ち、省庁は前もって、肥料、種子、農薬、病院機器、グローバル企業向けの建設資材の取引を行っていた、とKelvin Chia Yangon Ltd.は伝える。



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最終更新:2018年05月26日06:01

ミャンマー:縫製業労働者の健康と安全 推進ガイドラインの施行

労働・移民・人口省は、国内の労働条件と福利厚生を改善する施策の一環として、縫製業労働者の安全と健康を推進するガイドラインを施行した。

 

「工場労働者の安全と健康のため、これらのガイドラインを実行に移すように強く勧めたい」と労働大臣U Thein Sweは、週末の施行式で述べた。

このガイドラインは、労働省、ミャンマー縫製業協会(MGMA)、労働組合総連盟(CTUM)、ミャンマーインフラストラクチャー・手工芸・サービス(MICS)、ミャンマー農業農民組合によって、デンマーク政府のサポートを受けながら制定された。

ガイドラインは主に、ミャンマーの経済発展を支持し、国内労働者へ多くの就業機会を生み出す主要な産業の1つである縫製産業に向けられており、縫製業界で一般的に使用されている電気機器・機械、化学物質の安全な取り扱い方と、労働環境下での事故の防止方法も含まれている。

「我々ミャンマー縫製業協会(MGMA)は、縫製産業の持続的発展を確立したい。」とMGMA副会長U Kyaw Winは施行式で述べた。

さらに、縫製産業の労働者は約50万名に上り、縫製業界の労働需要はさらに増している、と続けた。

「安全と健康推進ガイドラインは、現在の法律に欠けている事項を補う内容である。このガイドラインは非常に重要で、今後も監督されながら実行されていく必要がある。」とミャンマーインフラストラクチャー・手工芸・サービス(MICS)の代表U Naw Aungは述べた。彼はさらに、工場内の出入口が1つしかないため、火災等が起きた際には大きな損失リスクのある工場が複数存在していることにも言及し、工場関係者はガイドラインに従い改善対策を実行するように強く訴えている。

国際労働機関によれば、推計278万名が工場内での事故や病気によって死亡し、約37400万名の労働者が工場労働が原因となる怪我や病気を患っている。

ミャンマー政府は、縫製業界は2020年までに最大150万の労働者に対して、雇用を創出すると見積もっている。ミャンマー政府による同業界への投資は、最大100億米ドル(13.44兆ミャンマー・チャット)まで増額されると予想される。



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最終更新:2018年05月07日06:03

ミャンマー:最低賃金の即刻引き上げを求め労働者がストライキ

322日、ヤンゴン市ラインタヤ郡区にあるJabp Jiaweiミャンマー繊維工場では、今月から施行される新最低賃金額4800ミャンマーチャット(3.6米ドル)の支払いを求め、500名以上の労働者がストライキを行った。

4800ミャンマーチャットの最低賃金はすでに発表済みで、政府の承認が必要なだけであるため、その運用開始を求めています。」とストライキのリーダーMa Sandar MyintThe Myanmar Timesに語った。雇用者が新最低賃金額の支払いを拒否していると労働者たちは主張している。

同郡区にある他の諸工場では新最低賃金額の支払いを物価の上昇に合わせてすでに開始しているため、同工場でも3月から新最低賃金額の支払いを開始してほしいと労働者側は求めている。

「新しい賃金を導入しほしいだけなんです。反抗しているわけではありません。当然の権利を主張しているだけです。」とMa Sandar Myintは述べた。

仮に工場側が今月中に新賃金額4800ミャンマーチャットを全額支払うことができないのであれば、3月中から徐々に最低賃金額の引き上げを行うよう、雇用者側との交渉を行ったと労働者側はいう。

政府の承認が下り次第、新最低賃金額の支払いを開始する事を労働者側には約束したとMa San Thawdar Myin工場副支配人は述べた。「政府が正式に承認すれば新最低賃金額を支払うことはできます。しかしながら、労働者側は新賃金額の支払いを即刻開始するよう求めているのです。」

郡区の労働局は新最低賃金額の施行日について明確には明かしていないと雇用者側は述べた。

ストライキに参加しているMa Thaw Thawによると、争議の仲介を行うよう労働者側は郡区の労働局に要請していたという。「水かけ祭り(Thingyan Festival)の祝日期間中に故郷に帰りたいため、労働者側は新しい賃金額を支払ってほしいのです。」

法定で定められている祝日は5日間だけであるが、労働者側によると、前月に5日間の休日出勤をおこなったため、水かけ祭りの祝日期間中に10 日間の休暇をもらう事ができるのだという。

Jabp Jiaweiミャンマー繊維工場がヤンゴン・ラインタヤ郡区の工業ゾーン(2)に開設されたのは8ヶ月前のことである。工場側によると、900名いる労働者の内500名以上がストライキを行っている。

国会最低賃金委員会は35日に最低賃金額を4800ミャンマーチャットとすることを承認した。

しかしながら規定により、新賃金額の施行には組合長の承認が必要となる。

委員会の全メンバーが最低賃金額4800ミャンマーチャットが4月には運用開始されることを願っているが、組合長の承認はまだ下りていない。水曜日に発表されたU Htin Kyaw組合長の急な解任の影響で承認が遅れる事が予想されている。



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最終更新:2018年03月28日15:41

ミャンマー:最低賃金引き上げに良い影響を認める企業も

ミャンマーの 新たな日額最低賃金は、これまでの日額3600チャットから33%引き上げの4800チャットと決定され、35日の全国最低賃金委員会で発表された。

新最低賃金は数か月に及ぶ企業側と労働組合側の協議の末に決定された。

4800チャットの最低賃金で合意に至るまで、企業側は4000チャットを目指しロビー活動を行っていた。それに対し、労働者側は生活のために必要な金額を考慮すると最低でも5600チャットは必要だと主張していた。

賃金は高くなったものの、それによる良い影響を認める企業もある。小規模な縫製工場を経営するDaw Htay Htayは、労働者がより意欲的になり、仕事にも責任を持つようになったと話す。労働集約的な縫製産業は最低賃金の上昇により最も影響を受ける産業の一つである。

「賃金が上がると知った労働者らは仕事により責任を持つようになった」と彼女は話す。

80人の従業員と40人の季節労働者を雇用するGenius Coffeeの創設者、U Ngwe Tunは、従前の3600チャットはほとんどの労働者にとって不十分であったと認める。

「今回の賃金引き上げをよいことと受け止めている。この分を価格に上乗せして顧客に負担させることはない」と彼は述べた。

彼はまた、「賃金上昇を予測し、昨年からその準備を進めていた。当時は工程に85人が関与していたが、人力に頼る部分を半分にまで減らした」と説明する。

賃金上昇にも関わらず、ミャンマーの日額最低賃金は東南アジアの他国、カンボジア、ラオス、ミャンマーと比較しても最も低い。マニラの全国賃金・生産性委員会が先月発表した東南アジアにおける賃金比較によると、ミャンマーの月額最低賃金は80.28ドルに過ぎず、ラオスの110.34ドル、カンボジアの140ドル、ベトナムの147.47ドルよりも大幅に低い。

ただし、今回の引き上げでミャンマーの最低賃金は4000以上の縫製工場を擁するバングラデシュよりも高くなる。



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最終更新:2018年03月15日16:16

ミャンマー:1日あたりの最低賃金額を4800チャットに引き上げ

労働者・雇用者双方から反対の声が挙がっていたにも関わらず、ミャンマーの最低賃金全国委員会は月曜、8時間労働に対する日額の最低賃金を時給4800ミャンマーチャット(3.6米ドル)に制定した。

「委員会メンバーの大多数の合意の下、新最低賃金を4800ミャンマーチャットに制定しました。」とミャンマー労働・入国管理・人口省 労働局U Thein Swe大臣は述べた。

ただし、この新賃金は従業員10名以下の企業には適用されない。

前の最低賃金額3600ミャンマーチャットは20159月に制定された。最低賃金全国委員会が新最低賃金を提案したのは12日のことであったが、その後の協議の結果、労働者及び事業者双方がこの提案を却下した。

4800ミャンマーチャットが基本給になれば、同国の大半を占める中小産業は閉鎖を余儀なくされるだろうと雇用者側は警告した。

一方で労働者側は、4800ミャンマーチャットでは家族を扶養し、年々値上がりする基本的物資を賄うのに十分でないと述べた。労働者側は最低でも5600ミャンマーチャットに制定するよう希望している。

労働者・事業者両方の懸念を払拭できるよう政府は努力していくとU Thein Swe大臣は述べた。

「新賃金に関しての緊張を緩めることができるよう、できるだけ努力します。」

委員会の労働者代表であるU Naw Aung氏はThe Myanmar Timesに対し、新たに定められた賃金は労働者のニーズを完全に満たすものではないと語った。

「この賃金はあくまでも中間値であり、労働者にとって満足なものではありません。」

賃金が引き上げられたにも関わらず、ミャンマーの最低賃金額はカンボジア、ラオス、ベトナムよりも低く、東南アジア諸国において最低水準のままである。

マニラの国家賃金生産性委員会が先月発表した、地域における賃金比較表によると、フィリピン及びミャンマーの月間最低賃金額は80.28米ドルと推定されており、ラオスの110.34米ドル、カンボジアの140米ドル、ベトナムの147.47米ドルよりもずっと低い水準となっている。

一方、Lat War繊維工場のオーナーU Khin Maung Aye氏は、新しく定められた最低賃金について多大な懸念の意を示した。

「繊維の生産ラインにはコストがたくさんかかります。利益も十分に出ていない中で、より高い最低賃金額を支払うことはできません。」

残業代や電気諸々の費用の支払い拡大につながる可能性もあるため、雇用者側は給与の引き上げを行いたくないのだとU Khin Maung Aye氏はいう。

「労働者はさらに身を粉にして働かなければなりません。生産性を高めることができれば、最低賃金を支払うことができます。」とU Khin Maung Aye氏は述べた。

政府は特に繊維部門において、設備投資のためのローン手続きの簡易化や役所手続きの削減、生産性向上を目標とした労働者に対する訓練の提供などを行い、インフラの整備に取り組むべきだとUミャンマー衣料製造協会(MGMA)議長U Myint Soe氏はいう。

「こうした取り組みを行うことで、産業は最低賃金の引き上げに対処することができるかもしれません。」

労働団体協力委員会のU Tun Tun Naing書記官補は、経済が鈍化する中で、政府が日雇い労働者のために快適な労働環境と持続可能な生活環境を整備すべきだと述べた。

「基本的物資の値上がりをコントロールすることができなければ、例え最低賃金を5600ミャンマーチャットに制定したとしても十分ではなくなるでしょう」

繊維労働者のMa Than Thanさんもこれに同意する。

「生活にかかるコストが上昇しなければ4800ミャンマーチャットで少しの余裕は出ると思います。でも基本的物資の値段が上がれば、最低賃金の引き上げは私たちにとって何の意味も持たなくなるでしょう。」



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最終更新:2018年03月13日10:20

ミャンマー:縫製労働者がストライキ中止、職務に復帰

214日、200人近い縫製工場労働者がストライキを中止し職務に復帰した。工場側が労働者側の要求のいくつかの受け入れに合意したためと労働者側指導者と工場幹部はミャンマータイムズに説明した。

ヤンゴン地方Hlaing Tharyar 地区工業団地第1地区にあるOne of Front Garment Factory U Khin Si工場長は「5つの要求のうち4つを受け入れた」と説明する。

工場側は労働者を丁重に扱うこと、外国人ではなくミャンマー人の管理者を雇用すること、給与減額分を支払うこと、女性用トイレの監視カメラを外すことに合意した。

しかし、工場側は21日に解雇された労働者リーダーについては、まだ労使紛争仲裁委員会での協議が続いていることを理由に再雇用を拒否した。

工場側は、どのような裁決であれ、紛争仲裁委員会の決定には従うことを約束している。

労働者側のリーダーKo Thant Zin Htweは、彼は工場の労働組合を組織したメンバーの中に入っていただけであり、解雇には根拠がないと主張している。

しかし、U Khin Siは、解雇は彼が労働者側のリーダーであるためではなく、彼が他の労働者らにストライキへの参加を促していたためだとしている。

One of Front Garment Factory300人の労働者のうち、200人近くが21日に行われたストライキに参加し、工場の出入口を封鎖した。

「この件は地方仲裁委員会の判断に任される以上、私は静かに仕事に戻りたいと思っている。地方仲裁委員会での結果が思わしくない場合、中央仲裁委員会に訴え出ることを考えている」とKo Thant Zin Htweは話す。

「私たちには労働組合を組織する権利があるが、雇用者は工場で労働組織が結成されることを恐れている」と彼は加えた。

Ko Thant Zin Htweは、労働者らは平静に仕事に復帰したが、工場側が彼の再雇用を拒否したことへの抗議のしるしとして赤いアームバンドをしていると述べた。

労働者らは、26日にはナイフを持った男3人が現れ、ストライキ参加者を脅したと話す。彼らは工場側に雇われたのではないかと労働者らは考えている

しかし、工場側はその疑いを否定し、そのような事実はないと話している。

Hlaing Tharyar地区の警察官は、労働者らの訴えを受け、3人を逮捕、起訴したと話す。

警察官は、捜査の結果、男らは工場側とはなんの関係もなく、脅したのは一部の労働者との個人的な争いが原因であったと述べた。

中国資本のOne of Front Garment FactoryHlaing Tharyar地区でおよそ10ヶ月前から操業している。



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最終更新:2018年02月24日12:46

ミャンマー:ある女性がいかに起業に成功したのか(後)

(前編より)



重圧の狭間で

しかし借入金を返済しなければならないという重圧が、この若い起業家に重くのしかかり始めていた。「投資家からの借入期間の大半は6ヶ月間です。これまでに70人から出資を受けており、総額1億ミャンマーチャットも返済しなければならないのです。」

「支払期限が到来した際には、私は元本プラス利子をつけて返済しなければなりません。大きな問題は15%の金利であり、それは高すぎると感じています。」と彼女は言った。「私は非常に多くのビジネスを営んでいたので、病気になっても休むことなどできませんでした。」

2017年の中頃に高額の債務期限が到来した際、Ma Khin Yadana氏は投資家らに対し、10%に金利を引き下げるよう交渉した。「今後数年間で金利をさらに8%にまで引き下げ、投資家の数を減らして、将来は共同経営のみにできないかと考えています。」と彼女は述べた。

現在Ma Khin Yadana氏は、岩と固い地面の間に挟まれているかのように感じているという。「私はこのまま続けたいとは思いませんが、借入れのために銀行に行っても、私になどに貸し付けを行う所などありません。銀行は、たとえ借入れを行う人が家を所有していても取り合わず、ただ助成金を受けている人に貸し付けたいと考えています。我々のような者には借入れは不可能なのです。そこで私は、資金を仲間に頼って事業を運営してきました。」と彼女は言った。

Ma Khin Yadana氏は今後、10年生を対象に教育センターを設立し、酒屋の2号店もオープンさせる予定としている。また、空調機器サービス、車両サービス、パン屋、写真スタジオを含むビジネス帝国にまで拡大させたいと考えているという。

「私はビジネスを拡大させ続けることにしましたが、信頼できる友達で、投資家となってくれる人はわずか10人程度です。残りは共同経営のような契約の下で(出資が)進められることになるでしょう。」と彼女は言った。

それでもMa Khin Yadana氏は、銀行からの融資を受けずに他の手段で資金調達し、事業を立ち上げて成長させた数少ない起業家の一人である。

一方で国全体としては、銀行融資が容易に受けられるようにしなければ、ミャンマーのすばらしい才能をサポートし、多くの小規模事業を支援するための適切な解決策を政府は見つけられないであろう。



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最終更新:2018年01月13日11:53

ミャンマー:ある女性がいかに起業に成功したのか(前)

信用力に乏しいミャンマーでは素晴らしいアイデアや大きな潜在能力があっても、資金力がない起業家は多くの障害に直面する。銀行は十分な担保や取引実績がない個人に資金を貸し出すことを躊躇するため、多くの中小企業は最終的に失敗に終わることとなる。

そんな中、個人投資家からの支援を受けることで、この勝機の少ない状況を克服しようとする者も現れた。Ma Khin Yadana氏はそんな一人であるが、5年ほど前に一からアパレル事業を開始して成功を収めた。

実際には、彼女の本業であるシルク衣料品店の経営とは別に、36歳になる息子が運営するヤンゴン中の酒屋、電話修理、食料品店、印刷業に出資もしている。

Ma Khin Yadana氏は4年間10年生を相手に教師を行い、短期間民間企業に勤めた後、2013年に最初の起業を行った。 30万ミャンマーチャットの貯金と乏しいビジネス経験の下で、彼女はシルクを販売する店をオープンさせた。

「私はYuzana Plazaから衣料品を仕入れ、それを販売していましたが、同じ生地の服を最低10枚のロットで仕入れる必要がありました。ある時、顧客がそのパターンを気に入らなかったため、私は売れ残った商品を前に、それを卸売業者に返品することもできず、最終的にすべての資本を失ってしまいました。」と彼女はミャンマータイムズ紙に語った。

 

P2Pファイナンスを通じた成長

事業を立て直すためにMa Khin Yadana氏は、彼女のような起業家にP2Pレンディングシステムを通じて与信し、投資を行おうと考えるミャンマー中の衣料品店オーナーから成るFacebook上のある小さな事業グループを見つけ、支援を受けることとした。借入れ条件として、資金は15日以内に利子を付けて返済する必要があった。

この資金は、販売用の衣料品購入に当てられた。「小売業者に転売する際には、債権の半分を前払いで回収するルールとしました。これによって、債務返済に必要なキャッシュフローが確保されたのです。」と彼女は述べた。

3年後となる201610月に、Ma Khin Yadana氏はSan Chaung郡に新たな衣料品店のKhin Yadana Silk and Fabricsをオープンさせたが、その際家賃や開業費用を賄うために、再び彼女は貯金を使い果たしてしまった。そして店の生地や衣服を仕入れるために、彼女はやむなく友人や元同僚から資金を借り入れることとなった。

「一つの金融機関や銀行が一契約で多額の資金を融通してくれることはありませんでした。だから私は、複数の人々から少しずつ借り入れることを余儀なくされたのです。」と彼女は述べた。

「返済条件として、私は15%の利率で資金を返済する必要がありました。投資家からの資金は最高で100万ミャンマーチャットにも達しました。

Ma Khin Yadana氏は直後に別の投資家と提携して資金を借入れ、酒屋のShwe Yi Beverage and Liquorをオープンさせた。 Ahlone郡にあるこの店は、彼女が持分の50%を保有し、残りは少なくとも15人の投資家が共同出資した。

さらに彼女は、そこで止まることをしなかった。同様の手法で彼女は、電話修理店、印刷・出版事業や複数の飲食店を含む小規模ビジネスを開始した。一方で、彼女の本業であるシルクビジネスも盛況で、ヤンゴン市内に7つの店舗を開設させた。

 

(後編につづく)





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最終更新:2018年01月13日05:52

ミャンマー:持続可能な成長にはバリュープロポジションの向上が必須

2017年の繊維輸出部門は好調であった。商務省によると、4月から11月にかけての7か月間で、15億米ドル規模の繊維製品がミャンマーから日本のユニクロやヨーロッパのPrimarkといったブランド所有の倉庫に向けて輸出された。

中国など低コストの生産拠点における人件費の上昇や、世界各地の富裕化を背景とした衣料品や下着、スポーツウェアに対する世界的な需要の高まりに伴い、成長速度は勢いを増している。

繊維製品は今やミャンマーで二番目に大きな輸出部門となっており、急速に拡大を続けている。2016-17年度の繊維製品輸出は22億米ドル規模と、前年の18億米ドルを大きく上回ったとミャンマー縫製業者協会(MGMA)は発表した。2013-14年度、2014-15年度の繊維製品輸出合計額はそれぞれ12億米ドル、15億米ドルであった。



国際市場

しかしながら2018年に関しては、持続可能な成長を続けるための課題が多く残されていると内部関係者は言う。「ここ3年間で繊維部門は大きな成長を遂げました。さらなる成長を目指し、我々は国際市場でより多くの顧客にアプローチして需要を高めようと計画しています。」とミャンマー繊維製造協会のDaw Yin Yin Moe事務官は語った。

MOCによると、現在、国内で生産される衣料品の約3分の1が日本に輸出されており、ヨーロッパと韓国にはそれぞれ4分の1ずつ輸出されている。残りは中国、アメリカに向けてそれぞれ比較的小さな規模で輸出されている。

翌年3月には繊維部門と政府が協力し、市場の拡大を目的としたMyanmar Gar-Tex Expo をヤンゴンで開催する予定だ。本展示会ではミャンマー製の繊維製品をプロモーションし、現地のメーカーを世界の競合や顧客に対して紹介する予定であるとMGMAU Kyaw Win,副会長は述べた。

展示会はMGMA、ミャンマー繊維製造協会、繊維技術者協会、ベトナム繊維協会協力の下、産業省が開催し、80以上の出展者と世界中の最大3500の参加者が参加する予定である。

長期的な成長

しかしながら、繊維産業はこの成長が長期的に持続可能なものになるよう対策を講じなければならない。これには、繊維製品の完全生産から小売業者向けの出荷の手配まで、生産と流通の全体的な過程にミャンマーが主導権を握ることなどが含まれる。すなわち、FOBシステムを導入するということである。

現在、繊維工場の大半が、国外のバイヤーがミャンマー国内の繊維工場に契約料を支払い労働集約型の作業を低コストで行うCMPシステムを採用している。布地の裁断、衣服の縫い合わせ、輸出に向けた衣服の梱包などの作業がこれに含まれる。

加えて、ミャンマーのほとんどの工場が6か月間のみのCMP契約に基づいて運営しているとThe Myanmar Timesでは把握している。中国やタイ、カンボジア、ベトナム、インドなどの繊維生産拠点と比較してもミャンマーの労働者の賃金は低いが、これによって最も競争力の高い生産者の一つになってもいる。

それでも繊維産業は国内生産品の品質を向上させ、より条件の良い契約を交渉することでマージンと労働者の福利を改善していくべきである。この点に関する状況は前進している。1229日、Nay Pyi Tawで開かれた第4回全国最低賃金委員会にて、労働・入国管理・人口省は、現在日額3600ミャンマーチャットである最低賃金を33%増の4800ミャンマーチャットに引き上げると決定した。

これは昨年中交渉を重ねた結果である。決定に対する一般の意見や反論を60日間受け付けた後に(新最低賃金は)施行される。ミャンマーでは、従業員が10名以上いる場合に最低賃金を支払う義務が発生する。

一方、MGMAとボストンのタフツ大学による最近の調査によると、繊維業界では労働者の福利が良いほど工場の生産性と業績が高いという。「政府、雇用者、労働者は協力して公正化に努め、持続可能で成長を続ける繊維産業を目指していく必要があります。」とU Kyaw Win氏は述べた。

MGMAによると、ミャンマーの繊維部門はうまくいけば10年間で80億~100憶米ドル規模にもなりうるという。これまでに、約500の国内外メーカーがミャンマーで工場を開設している。その多くがヤンゴンに集中しているが、BagoHmawbiHleguThanlyinThilawa特別経済区などの近隣の工場地帯や、PatheinMandalayなどその他地域にも急速に広がりを見せつつある。



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最終更新:2018年01月08日16:18

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