インドシナニュース

ミャンマー:ある女性がいかに起業に成功したのか(後)

(前編より)



重圧の狭間で

しかし借入金を返済しなければならないという重圧が、この若い起業家に重くのしかかり始めていた。「投資家からの借入期間の大半は6ヶ月間です。これまでに70人から出資を受けており、総額1億ミャンマーチャットも返済しなければならないのです。」

「支払期限が到来した際には、私は元本プラス利子をつけて返済しなければなりません。大きな問題は15%の金利であり、それは高すぎると感じています。」と彼女は言った。「私は非常に多くのビジネスを営んでいたので、病気になっても休むことなどできませんでした。」

2017年の中頃に高額の債務期限が到来した際、Ma Khin Yadana氏は投資家らに対し、10%に金利を引き下げるよう交渉した。「今後数年間で金利をさらに8%にまで引き下げ、投資家の数を減らして、将来は共同経営のみにできないかと考えています。」と彼女は述べた。

現在Ma Khin Yadana氏は、岩と固い地面の間に挟まれているかのように感じているという。「私はこのまま続けたいとは思いませんが、借入れのために銀行に行っても、私になどに貸し付けを行う所などありません。銀行は、たとえ借入れを行う人が家を所有していても取り合わず、ただ助成金を受けている人に貸し付けたいと考えています。我々のような者には借入れは不可能なのです。そこで私は、資金を仲間に頼って事業を運営してきました。」と彼女は言った。

Ma Khin Yadana氏は今後、10年生を対象に教育センターを設立し、酒屋の2号店もオープンさせる予定としている。また、空調機器サービス、車両サービス、パン屋、写真スタジオを含むビジネス帝国にまで拡大させたいと考えているという。

「私はビジネスを拡大させ続けることにしましたが、信頼できる友達で、投資家となってくれる人はわずか10人程度です。残りは共同経営のような契約の下で(出資が)進められることになるでしょう。」と彼女は言った。

それでもMa Khin Yadana氏は、銀行からの融資を受けずに他の手段で資金調達し、事業を立ち上げて成長させた数少ない起業家の一人である。

一方で国全体としては、銀行融資が容易に受けられるようにしなければ、ミャンマーのすばらしい才能をサポートし、多くの小規模事業を支援するための適切な解決策を政府は見つけられないであろう。



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最終更新:2018年01月13日11:53

ミャンマー:ある女性がいかに起業に成功したのか(前)

信用力に乏しいミャンマーでは素晴らしいアイデアや大きな潜在能力があっても、資金力がない起業家は多くの障害に直面する。銀行は十分な担保や取引実績がない個人に資金を貸し出すことを躊躇するため、多くの中小企業は最終的に失敗に終わることとなる。

そんな中、個人投資家からの支援を受けることで、この勝機の少ない状況を克服しようとする者も現れた。Ma Khin Yadana氏はそんな一人であるが、5年ほど前に一からアパレル事業を開始して成功を収めた。

実際には、彼女の本業であるシルク衣料品店の経営とは別に、36歳になる息子が運営するヤンゴン中の酒屋、電話修理、食料品店、印刷業に出資もしている。

Ma Khin Yadana氏は4年間10年生を相手に教師を行い、短期間民間企業に勤めた後、2013年に最初の起業を行った。 30万ミャンマーチャットの貯金と乏しいビジネス経験の下で、彼女はシルクを販売する店をオープンさせた。

「私はYuzana Plazaから衣料品を仕入れ、それを販売していましたが、同じ生地の服を最低10枚のロットで仕入れる必要がありました。ある時、顧客がそのパターンを気に入らなかったため、私は売れ残った商品を前に、それを卸売業者に返品することもできず、最終的にすべての資本を失ってしまいました。」と彼女はミャンマータイムズ紙に語った。

 

P2Pファイナンスを通じた成長

事業を立て直すためにMa Khin Yadana氏は、彼女のような起業家にP2Pレンディングシステムを通じて与信し、投資を行おうと考えるミャンマー中の衣料品店オーナーから成るFacebook上のある小さな事業グループを見つけ、支援を受けることとした。借入れ条件として、資金は15日以内に利子を付けて返済する必要があった。

この資金は、販売用の衣料品購入に当てられた。「小売業者に転売する際には、債権の半分を前払いで回収するルールとしました。これによって、債務返済に必要なキャッシュフローが確保されたのです。」と彼女は述べた。

3年後となる201610月に、Ma Khin Yadana氏はSan Chaung郡に新たな衣料品店のKhin Yadana Silk and Fabricsをオープンさせたが、その際家賃や開業費用を賄うために、再び彼女は貯金を使い果たしてしまった。そして店の生地や衣服を仕入れるために、彼女はやむなく友人や元同僚から資金を借り入れることとなった。

「一つの金融機関や銀行が一契約で多額の資金を融通してくれることはありませんでした。だから私は、複数の人々から少しずつ借り入れることを余儀なくされたのです。」と彼女は述べた。

「返済条件として、私は15%の利率で資金を返済する必要がありました。投資家からの資金は最高で100万ミャンマーチャットにも達しました。

Ma Khin Yadana氏は直後に別の投資家と提携して資金を借入れ、酒屋のShwe Yi Beverage and Liquorをオープンさせた。 Ahlone郡にあるこの店は、彼女が持分の50%を保有し、残りは少なくとも15人の投資家が共同出資した。

さらに彼女は、そこで止まることをしなかった。同様の手法で彼女は、電話修理店、印刷・出版事業や複数の飲食店を含む小規模ビジネスを開始した。一方で、彼女の本業であるシルクビジネスも盛況で、ヤンゴン市内に7つの店舗を開設させた。

 

(後編につづく)





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最終更新:2018年01月13日05:52

ミャンマー:持続可能な成長にはバリュープロポジションの向上が必須

2017年の繊維輸出部門は好調であった。商務省によると、4月から11月にかけての7か月間で、15億米ドル規模の繊維製品がミャンマーから日本のユニクロやヨーロッパのPrimarkといったブランド所有の倉庫に向けて輸出された。

中国など低コストの生産拠点における人件費の上昇や、世界各地の富裕化を背景とした衣料品や下着、スポーツウェアに対する世界的な需要の高まりに伴い、成長速度は勢いを増している。

繊維製品は今やミャンマーで二番目に大きな輸出部門となっており、急速に拡大を続けている。2016-17年度の繊維製品輸出は22億米ドル規模と、前年の18億米ドルを大きく上回ったとミャンマー縫製業者協会(MGMA)は発表した。2013-14年度、2014-15年度の繊維製品輸出合計額はそれぞれ12億米ドル、15億米ドルであった。



国際市場

しかしながら2018年に関しては、持続可能な成長を続けるための課題が多く残されていると内部関係者は言う。「ここ3年間で繊維部門は大きな成長を遂げました。さらなる成長を目指し、我々は国際市場でより多くの顧客にアプローチして需要を高めようと計画しています。」とミャンマー繊維製造協会のDaw Yin Yin Moe事務官は語った。

MOCによると、現在、国内で生産される衣料品の約3分の1が日本に輸出されており、ヨーロッパと韓国にはそれぞれ4分の1ずつ輸出されている。残りは中国、アメリカに向けてそれぞれ比較的小さな規模で輸出されている。

翌年3月には繊維部門と政府が協力し、市場の拡大を目的としたMyanmar Gar-Tex Expo をヤンゴンで開催する予定だ。本展示会ではミャンマー製の繊維製品をプロモーションし、現地のメーカーを世界の競合や顧客に対して紹介する予定であるとMGMAU Kyaw Win,副会長は述べた。

展示会はMGMA、ミャンマー繊維製造協会、繊維技術者協会、ベトナム繊維協会協力の下、産業省が開催し、80以上の出展者と世界中の最大3500の参加者が参加する予定である。

長期的な成長

しかしながら、繊維産業はこの成長が長期的に持続可能なものになるよう対策を講じなければならない。これには、繊維製品の完全生産から小売業者向けの出荷の手配まで、生産と流通の全体的な過程にミャンマーが主導権を握ることなどが含まれる。すなわち、FOBシステムを導入するということである。

現在、繊維工場の大半が、国外のバイヤーがミャンマー国内の繊維工場に契約料を支払い労働集約型の作業を低コストで行うCMPシステムを採用している。布地の裁断、衣服の縫い合わせ、輸出に向けた衣服の梱包などの作業がこれに含まれる。

加えて、ミャンマーのほとんどの工場が6か月間のみのCMP契約に基づいて運営しているとThe Myanmar Timesでは把握している。中国やタイ、カンボジア、ベトナム、インドなどの繊維生産拠点と比較してもミャンマーの労働者の賃金は低いが、これによって最も競争力の高い生産者の一つになってもいる。

それでも繊維産業は国内生産品の品質を向上させ、より条件の良い契約を交渉することでマージンと労働者の福利を改善していくべきである。この点に関する状況は前進している。1229日、Nay Pyi Tawで開かれた第4回全国最低賃金委員会にて、労働・入国管理・人口省は、現在日額3600ミャンマーチャットである最低賃金を33%増の4800ミャンマーチャットに引き上げると決定した。

これは昨年中交渉を重ねた結果である。決定に対する一般の意見や反論を60日間受け付けた後に(新最低賃金は)施行される。ミャンマーでは、従業員が10名以上いる場合に最低賃金を支払う義務が発生する。

一方、MGMAとボストンのタフツ大学による最近の調査によると、繊維業界では労働者の福利が良いほど工場の生産性と業績が高いという。「政府、雇用者、労働者は協力して公正化に努め、持続可能で成長を続ける繊維産業を目指していく必要があります。」とU Kyaw Win氏は述べた。

MGMAによると、ミャンマーの繊維部門はうまくいけば10年間で80億~100憶米ドル規模にもなりうるという。これまでに、約500の国内外メーカーがミャンマーで工場を開設している。その多くがヤンゴンに集中しているが、BagoHmawbiHleguThanlyinThilawa特別経済区などの近隣の工場地帯や、PatheinMandalayなどその他地域にも急速に広がりを見せつつある。



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最終更新:2018年01月08日16:18

ミャンマー:全国賃金委員会が4800チャットの最低賃金を提案

最低賃金を決定するための全国賃金委員会は12日、労働者の基本賃金を14800チャットまたは1時間600チャットとすることを決定した。

委員会は声明で、この金額に対する提案や異論は各州や地方の賃金委員会に送付することができるとしている。

全ての異論や勧告、提案等を検討したのち、全国委員会は労働者や企業、それらの代表者等との協議を経て最終的な金額を決定し、連邦政府に提出する。提出から60日以内に最終的な決定が下される。

現在の最低賃金は20129月に制定された3600チャットだが、労働者らは日額5600-6600チャットへの増額を求めている。

ミャンマー労働組合連合会のKo Myo Zawは、労働者らは特に都市部で高額な生活費に悩まされており、5600-6600チャットがより合理的な金額だと主張する。

彼は、飲料水も値上がりし、多くの工業地帯があるヤンゴンのHlaing Tharyar地区の貸家や貸アパートの大家らは来月にも家賃の値上げを予定していると話す。

また、ミャンマー労働組合連盟も日額4800チャットに異論を唱えている。

「委員会による4800チャットの提案に満足していない。労働者は飢えているから賃上げを求めている。これを下げようとしてはならない」と労働組合協力委員会(CCTU)委員長で以前中央労働争議仲裁委員会の労働者側代表も務めたU Ye Naing Winは話す。

政府と企業側は労働者と家族の実際の生活費の調査を行うべきであり、4800チャットでその生活費を賄うことができるのかを検討すべきだと述べた。

また、政府と企業側は4800チャット以上を提案することができないならば、労働者に対する福祉計画を策定、実施すべきだと彼は付け加えた。



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最終更新:2018年01月05日19:29

ミャンマー:縫製工場が解雇した労働者への補償金の支払いを命じられる

ヤンゴン地域労働紛争調停委員会はHlaing Tharyar Industrial Zone 3 にあるPearl Garment Factoryに対し、同社を解雇された52人の労働者に対し補償金を支払うよう命じた。

しかし、同社は委員会の裁定に従わず、中央裁定委員会に調停を持ち込むことを予定している。

「労働法に則り自分たちの権利を行使しようとしているだけで、役人からも法律に基づいた補償を求めることができると聞いた。しかし、会社側は補償を拒否している」と工場の元品質管理員で解雇された労働者の一人であるMa War War Khine1121日にThe Myanmar Timesの取材に対し答えた。

この紛争は工場の所有者が事業を売却したことを機に発生した。

Pearl Garment131人の労働者をIndustrial Zone 4にある同社の主力工場であるMyanmar April Garmentに移動させた。労働者の職位、業務内容と給与に変更はなかった。

しかし、Ma War War Khineを含む52名は同工場への移動を拒否し補償を求めたが、工場はこの要求を受け入れず、結果として彼らは解雇された。

109日、解雇された労働者らは町の調停委員会に事態の解決を求めた。

1115日、ヤンゴン地区調停委員会は工場に対し解雇された従業員への補償金支払いを命じた。

ヤンゴン地区調停員会は、工場は2013年制定労働法の労働・社会保障省による指示に依拠し、労働者らに補償金を支払わなくてはならないと裁定した。この法律によると、雇用者は工場の移転に伴う移動を望まない労働者に対しては協議のもと補償を行わなければなら ない。

調停委員会の裁定に基づき、雇用者は30日以内に補償金を支払わなくてはならない。労働者は1週間以内であれば中央裁定委員会に対し異議の申し立てを行うことができる。

Pearl Garment社は取材に対し、この問題に関するコメントを拒否している。



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最終更新:2017年12月01日12:01

ミャンマー:最低賃金のジレンマが生産性向上につながる可能性

最低賃金が現在の日給3600ミャンマーチャットから48006600ミャンマーチャット(45.2米ドル)に引き上げられることを受けて、経営者の間で懸念が広がっている。このことは80%以上の賃金上昇につながり、実現すると多くの企業が廃業する可能性があるという。

同国最大の労働組合であるミャンマー労働組合総連盟(CTUM)は、高騰する生活費をカバーするために、労働者の最低賃金を6600ミャンマーチャットにまで引き上げようと活動している。

確かにミャンマーは、アセアン諸国の中でも最低賃金水準が最も低く、カンボジア、ラオス、ベトナムの水準にさえも届かない。先月フィリピン・マニラにある国家賃金・生産性委員会が公表したアセアン諸国の賃金比較リストによると、ミャンマーの月額最低賃金は約80.28米ドルで、ラオスの110.34米ドル、カンボジアの140米ドル、ベトナムの147.47米ドルより少ない結果であった。

 

より高い賃金へ

U Thein Sein前政権が、1日8時間当たりの最低賃金を5600ミャンマーチャットにすべきとの要求に対し、20159月に3600ミャンマーチャット(2.8米ドル)に設定してから2年以上経過した。5600ミャンマーチャットの最低賃金が設定されていれば、一般的な工場労働者は月給で13万ミャンマーチャット、残業、ボーナス、その他の手当を含めて多くて19万ミャンマーチャットを得られたことになる。

現地労働者によると、ヤンゴン郊外の食費や家賃は月平均8万ミャンマーチャットにもなり、ガソリン代や衣料品などの生活必需品のコストや、教育費、医療費の価格も上昇しているという。

これを受け、多くの労働組合では最低賃金を上げるのに懸命に取り組んでいる。 政府は2月に国家最低賃金委員会を設置し、1日8時間の勤務に対し、最低賃金を40004800ミャンマーチャットにするよう奨励した。

これに対して労働組合は、1日あたり最低賃金を4800ミャンマーチャット以上にすべきとしてロビー活動を行っているが、この金額で試算すると労働者は残業なしの月額で平均12万ミャンマーチャット、残業を含めると月額平均172000ミャンマーチャットの収入を得ることができる。

CTUMの要求する1日当たり6600ミャンマーチャットでは、残業なしの月額で平均約18万ミャンマーチャットの収入を得ることができる。残業を含めれば、最大283800ミャンマーチャット(約218.3米ドル)も稼ぐことができ、生活水準が高まり、何百万人もの労働者を貧困から救うことができることになる。

 

ビジネス的に現実味なし

しかし最低賃金を、政府が推奨する1日当たり4800ミャンマーチャットという高い水準に引き上げると、多くの工場や中小企業(SME)が赤字に陥り、最終的には倒産する可能性があるということが問題となっている。ある試算によると、中小企業はミャンマー経済の80%を占めているという。

最低賃金上昇は、労働者に賃金を支払う余裕のないアパレル工場に大きなダメージを与えることになる。「平均的な地元縫製工場ではインフラや物流体制が不十分であるため、採算性が悪いのです。結果としてミャンマーでは、他のアセアン諸国よりもコストが高くなっています。」と、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の後援者であるU Win Aung氏は述べた。

「衣料品の生産ラインは非常に高価でビジネスによる利益が十分に得られないため、我々にはさらに高い最低賃金を支払う余裕などありません。」とLat War縫製工場のオーナーであるU Khin Maung Aye氏は言った。

彼は、電気代、輸出入コスト、輸送費など他の主要な費用項目と比較しても、賃金はアパレル産業における最大の投資となっていると指摘した。「最大の費用項目である賃金が大きく値上がりになると、我々は失業してしまう可能性があります。」と彼は言った。

 

生産性向上の圧力

最低賃金が4800ミャンマーチャット以上になると、いくつかの事業所が閉鎖となる可能性があるという警告がある一方で、現在の難局は新たなビジネスチャンスにつながる可能性があるとの意見もある。利益が圧迫されることによって、多くの工場では未熟労働者を機械や設備に置き換える動きにつながり、そのことは初期投資を必要とするものの、長期的には操業コストを下げるためである。または企業が労働者を再教育し、生産性を高めることにつながるかもしれない。

実際、最低賃金引き上げに関する議論がもち上がってから2年間で、多くの産業における工場経営者が生産プロセスの一部を自動化するために機械設備への投資を開始した。2015年に最低賃金が3600ミャンマーチャットに設定された際も、既に一部の工場では自動化を進め、未熟練労働者の数を減らし始めた。

Sein-Brand Noodle工場のオーナーであるU Sein Lwin氏はミャンマータイムズ紙に対し、いくつかの生産ラインにおいて既に労働者を機械に置き換えたと述べた。「もし最低賃金が4000ミャンマーチャットを超えて設定されれば、ほとんどの工場の利益が圧迫されるため、さらに多くの労働者を機械で代替しなければならないと考えています。」と述べた。

U Sein Lwin氏はまた、ほとんどの工場では1日8時間の勤務時間では高品質の製品を十分に生産することができために、ほとんどの労働者は少なくとも34時間の残業を余儀なくされていると続けた。

この残業代は最低賃金水準に基づいて設定されているため、最低賃金が4000ミャンマーチャット以上に引き上げられると、結果として彼の工場を含む多くの企業では人件費の高騰に苦しむことになるという。

こうした動きはあるものの、最低賃金の上昇は、特にアパレル産業において決して小さくない数の事業に影響を及ぼす見込みである。アパレル産業の特質として、依然として生産プロセスの一部に労働者が必要となっている。現在業界では30万人もの労働者が雇用されており、その大部分は未熟で教育を受けていない女性で構成されている。

「我々は多くの雇用機会を提供しています。現在の最低賃金の2倍も支払わなければならない状況となれば、閉鎖するしかないでしょう。」と彼は述べた。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年11月04日06:03

ミャンマー:労働連合は最低賃金として6600ミャンマーチャットを希望

最低賃金日額が4800ミャンマーチャットになることによって、一部の企業が倒産に追い込まれる可能性があると一部実業家からは指摘されているが、ミャンマー最大の労働者組織であるミャンマー労働組合総連盟(CTUM)は最低賃金日額6600ミャンマーチャットを目指して戦うつもりであるとCTUMの幹部が発言している。

CTUMU Win Zaw執行役員は、最低賃金日額が6600ミャンマーチャットになれば、労働者は高い生活費用をなんとか維持できるだろうと述べた。

「我々の調査・情報・戦略によると、労働者の生活費を賄うためには最低賃金を6600ミャンマーチャットとしなければなりません。」同氏はヤンゴンの記者会見で記者に向かって説明した。

「政府・労働者・経営者の各代表による、最低賃金に関する三者間会議で我々はこう提案しました。」

U Win Zaw氏は、翌年のミャンマーの最低賃金を制定する国家最低賃金委員会で労働者部門の代表を務めている。

ミャンマーの最低賃金は20158月に定められた3600ミャンマーチャット又は時給450ミャンマーチャットに固定されている。

労働・移民・人口省U Thein Swe大臣によると、102日に開催された新最低賃金に関する国家委員会で国及び地域委員会が提案した新最低賃金は、4000から4800ミャンマーチャットの間であったという。

これに対しBut U Win Zaw氏は、この提示額は経営者側に有利な数字であり、高い生活費で苦しむ労働者の事を考慮に入れていないと述べた。

CTUMは、最低賃金は6600ミャンマーチャットにすべきだという方針を守り通します。」

CTUMは最低賃金を見極めるために、労働者の日常コストに関する調査を国際労働機関の調査技術を用いて20176月から8月にかけて行っている。

別の執行役員であるDaw Khiaing Zar Aung氏によると、CTUMは食費、服飾費、生活費、教育費(新聞からの一般知識)、交通費、通信費、医療費など、労働者の日常費用を調査したという。

結果として、ヤンゴンの労働者が必要とする費用は1日あたり最低でも5634ミャンマーチャットである一方、サガイン地域が必要とするのは1日あたり4690ミャンマーチャットであることが判明した。

また、シャン州の労働者が必要とする額は1日あたり5529ミャンマーチャットであり、カレン州が使用する額は8915ミャンマーチャットであることも判明している。

「私たちが提示する6600ミャンマーチャットという額は現在の状況と物価を元に算出されました。この額で労働者の当節の日常費用をカバーすることはできます。しかしながら、貯金をするには十分な額ではありません。とU Win Zaw氏は述べた。

「新しい最低賃金が施行される前に基本物価が上昇すれば、労働者達にとって再び問題になります。」

月曜日、最低賃金日額が4800ミャンマーチャットになることによって一部の企業が倒産に追い込まれる可能性があると一部実業家から指摘がされた。

しかしながら先月ミャンマー縫製業者協会は、新しい最低賃金の数字について協会が協議することはなく、労働者・経営者・政府の三者間会議の結果がいかなるものであろうとそれを承認すると表明している。

また、国家最低賃金委員会は12月までに最終提案に至らなければならないという。

委員会の提示額が発表された後2ヶ月間以内に、労働者、経営者、地域員会は反対の意を表明し協議を行うことができる。ミャンマーの新しい最低賃金は2018年に制定される予定である。



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最終更新:2017年10月25日06:01

ミャンマー:繊維工場の再開に伴い綿需要の増加を予想

今年政府が繊維工場を再開したことで綿需要が増加し、生産量も倍増する見通しとなっていると取扱業者らは指摘した。

7~9月の綿生産の季節が始まって以来、政府系工場や民間工場では300万vissもの発注を行い、取扱業者らはすべての在庫を売り切った。

工業省の管轄する繊維工場も発注を行い、綿価格は1 viss(1 viss = 約1.6 kg)あたり3600ミャンマーチャットまで上昇した。

「昨年政府系の繊維工場はほとんど稼動を停止していました。昨年の綿生産は7、8、11月の大雨の影響もあって低迷し、年間生産量は1200万viss程度でした。今年は天気さえ良ければ、生産量は3000万vissにも達するでしょう。」

「ただし10月の天候を見届ける必要があります。」とミャンマー綿花及び綿製品商工業者協会のU Aung Myint会長は、9月24日にMyanmar Times紙に対して述べた。

彼はシーズンが終わるまで需要が増加し続けるとの見通しを示した。ミャンマーの国策輸出作物の一つであるミャンマーの綿花は通常7月から3月にかけて生産されるが、今年は種子を入手するのが困難な状況であった。

そして今期の栽培期はすでに終了しているため、農業部門との交渉がいよいよ大詰めとなる。

この問題はKyaukse郡区のLunn Kyawと、Wandwin郡区のShwe Taungにおいて、綿花プランテーションやその他長期作物向けに種子を供給するのが困難であったことから発生した。

ミャンマーでは2015年度に75万2145エーカーの土地で綿花が栽培されていたが、2016年度には72万662エーカー、2017年度には76万8286エーカーとなった。

綿は国家輸出戦略の一翼を担っているが、一方で繊維・アパレル産業も最重要産業であるため、原材料に対して高い需要が予想されている。

国内需要に加えて綿花は国境を越え、中国にも輸出されている。2014年度には1.6トン(350万米ドル)程度であったのが、今のところ2018年度には487.5トン(10億7300米ドル)にまで増加する見込みである。

「生産量の半分は中国に輸出され、残りで繊維工場の現地需要を賄っている状況です。」と商務省の貿易促進局長であるU Aung So氏は述べた。

綿花協会では品質の良い種子の入手困難や労働力不足など、いくつかの課題に直面している。この協会は、現在Nay Pyi Tawに移転する予定としている。

Paleik市にあるPanda繊維工場のDaw Tin Tin Shwe工場長は、彼女の工場では2017年度向けにAグレードの綿を約800〜1000トン購入したと述べた。

また翌期向けには、労働争議による生産の中断がなければ、それを超える金額を買い付ける予定としている。

多くのアパレル工場では現在、海外調達ではなく、現地生産の綿花に目を向けている。

 

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最終更新:2017年10月02日12:03

ミャンマー:経済特区で得られた製造業発展のための教訓を工業団地に活用

ミャンマー工業省は経済特区(SEZs)が経済発展の主要な柱であると考えていると同省の報道官は述べた。ミャンマー政府は経済特区と国内の工業団地をリンクさせ、製造業セクターの成長を促進することを目標としている。

工業省のU Ko Ko Lwin次官は、経済特区は全国の既存の工業団地に対し、技術移転、インフラ開発と資金調達の3点で支援できると述べた。経済特区で得られた経験は国内の投資家や企業にとっては工業団地成功の成功を目指す上で良い出発点、前例となると述べた。

「現在、製造業セクターの成長率が低下している。勢いを取り戻す必要がある。経済特区と工業団地をつなぐメカニズムが必要だ。原材料輸入、加工、そして最終製品を国内で売るか、輸出するかなど、数多くの課題が存在する」と次官は述べた。

新投資法によると、最終製品が輸出される場合、さまざまな税金の減免を享受することができる。しかし、製造業セクターの発展のためには、土地や様々なインフラに加え水や電力の十分で安定した供給が不可欠である。

U Ko Ko Lwin次官は、工業団地では政府から土地を受領したのち、開発業者が適切な開発、運営を行っていない、そしてこれが政府の輸入代替・輸出振興戦略の失敗の主要な原因の一つであると述べた。

「新たな工業団地では投資家は提案書を提出する必要がある。工業団地を担当する委員会が提案書の内容を審査し、決定を下す。その後、土地は投資家に売却されるよりも、50-70年の期間にわたって貸与されるだろう。製造業セクターの発展を確認するためのモニタリングも行われる」と次官は述べた。

ミャンマー国内には30の工業団地があり、そのうち11はヤンゴン近郊にある。

工業省の統計によると、ミャンマーの製造業は2016年、GDPのおよそ20%を占めた。そのうち22億チャットが縫製輸出であった。

「昨年は製造業も経済低迷の影響を受けた。近い将来、製造業がGDPに占める割合を25-30%にまで高めたい」と次官は述べた。

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最終更新:2017年09月30日12:04

ミャンマー:ストライキ中の縫製労働者が工場を訴える構え

Shwe Than Lwin工業団地のSolamoda Garment Factoryでは500人以上の縫製労働者が待遇改善を求め9月18日から抗議活動を行っている。警備員とのもみ合いにより5名が負傷した事態を受け、彼らは会社を相手に訴訟を起こした。

労働者のリーダーMa Su Nandar Myoはミャンマータイムスの取材に対し、Hlaing Tharyar townshipの警察署に4件の被害届を提出したと述べた。彼らは9月21日に女性従業員5名が負傷したことに対する工場の経営者らと警備員の責任を追及している。

問題の衝突は、抗議活動を行っていた従業員らが、経営者が工場から物品を運び出すのを阻止しようとした際に発生した。

「要求が聞きいれられないうちに彼らが物品を工場外に運び出すのを阻止したかった。要求が早急に認められれば、すぐに仕事に復帰する」とMa Su Nandar Myoは述べた。

労働者らは物価上昇による生活苦を理由に、日額給与を1000チャット増額するよう求めている。また、等級引き下げをしないこと、無欠勤ボーナス1万チャットを削減しないこと、日単位のノルマを課さないことなど、13項目を経営者側に要求している。

Ma Su Nandar Myoは、書面にはなっていないものの、経営者側は要求のうち6項目について認め、残る項目はまだ合意に至っていないと述べた。

一方で、Ko Nyi Nyi Naing工場長は、労働者らが工場の入り口を封鎖し、物品の搬出や、経営者らの工場への立ち入りを阻害したことについて訴える準備を進めていると述べた。

「工場に立ち入ることができないため、操業を停止しなければならなかった。ストライキ自体は問題ではないが、ストライキに関与していない労働者の給与算出が問題になる」と工場長は述べた。

9月21日には自治体の紛争解決グループによる仲裁が予定されていたものの、労働者が出席せず、和解には至らなかったという。

9月26日に新たな仲裁の機会が予定されている。

工場長はまた、労働者側の要求である日額給与への1000チャット上乗せは会社の規定により実現不可能であると述べた。

今回のストライキによる操業停止で、会社は毎日1万ドルの損失を受けているという。

「法に定められた通り、何の禁止事項もなしにストライキの実施は許可した。しかし、彼らは工場入り口を封鎖し、物品の輸送を阻害した。これは法律では許されない」と工場長は述べた。

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最終更新:2017年09月28日10:42

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