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ミャンマー:中国資本の縫製工場、解雇した工員の再雇用に同意

ヤンゴンの中国資本縫製工場Fu Yuenの経営陣は、1030日ヤンゴン地域首相U Phyo Min Thein氏の労働争議仲介により、解雇した労働者30名の再雇用に同意した。

工場の労働者は数カ月間ストライキを続けていた。

工場所有者とストライキを続けていた労働者は、1031日に30人の労働者の再審理について合意に調印する。

29日、支持者や人権活動家とともに、100人以上のストライキ中の労働者が、Maha Bandula 公園を行進して、地方政府に労働争議の解決を呼びかけた。

Fu Yuen の経営陣は、労働組合員である30人の労働者を、生産を混乱させ、会社規則に違反したとして820日に通告なしに解雇した。

工場は、翌日にもストライキを続ける労働者約300人を解雇した。

工場によると、2014年にヤンゴンのDagon Seikkan工業団地にFu Yuen縫製工場を開設し、1400人以上の従業員を雇用していた。

 

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最終更新:2018年11月01日20:56

ミャンマー:一般特恵関税制度(GSP)特権の撤回は経済発展から脱線させる可能性あり

ミャンマーにおけるEUの一般特恵関税制度(GSP)の適用撤回は、国連ミャンマー独立国際事実調査団(FFM)の勧告に反しており、現在、ミャンマーの貿易優遇措置の撤回の可能性を探るためにヤンゴンを訪問しているEUのミッションはこれを留意しなければならない。。

この訪問は、103日の欧州委員会のCecilia Malmström通商担当委員がラカイン北部で行われた人権侵害のためミャンマーの貿易優遇措置の終了を検討していると発表した後に行われた。

投資および企業管理部のU Than Aung Kyaw氏は先週、EUがミャンマーをGSPの一部である「武器以外すべて(EBA)」措置から撤退させる可能性は、外国投資に影響を与えないと述べた。彼の見解は、201710月にミャンマーが西側諸国の制裁措置から経済への直接的影響を否定したU Tun Tun Naing財務省秘書官の見解を反映している。Naing秘書官は「ミャンマーと米国およびEUは、中国、 日本、タイ、シンガポールなどの国々との貿易と比較すると限定的であり、ミャンマー経済に大きな影響はありません」と述べた。しかし、数字上ではこれらの見解が間違っている事を示唆している。

ミャンマーの衣料品輸出のうち、ヨーロッパの単一市場は2017年に47%を占め、これに次ぐ日本と韓国という2大市場を合わせたものよりも多い。今年の上半期、EUは総衣料品輸出額の55%を占め、180万米ドルに達した。市場シェアは2019年に60%に達すると予測されている。EBA貿易特権が剥奪されたら、この輸出額は大幅に減少し、同業界に損害を与えるだろう。

 

危機に面しているのは何か?

ミャンマー衣服製造業者協会(MGMA)によれば、600以上の工場の約45万人の雇用者がアパレル縫製産業に直接雇用されている。GSP撤回で、約50万世帯の雇用と生活が危険にさらされる。これは重要なことであり、ミャンマー政府はこの重大な可能性に気づくべきである。

さらに重要なことは、ブリュッセルは、貿易特権の取消がFFMに沿ったものではなく、ラカインの悲劇を解決するための措置ではないことを認識すべきである。

 

FFMの勧告に対して

GSPの停止は、FFMの勧告に沿ったものではなく、国際社会が「国際法違反の軽減を支援する可能性のある」「旅行禁止や資産凍結を含む個別の制裁」を採用するよう促している。これらの措置は、「この報告書に示されている違反と犯罪を最も重視しているミャンマー当局者に強いメッセージを送るべきであり」「より広いミャンマー国民に影響を及ぼさないように設計されるべきである」と述べた。FFMはまた、武器禁輸も勧告している。

その代わりに、ミャンマーのGSPの適用停止は、ミャンマー軍(Tatmadaw)に影響を及ぼさずに45万人の労働者に影響を及ぼしてしまい、ラカインの人道に対する罪への制裁の目的が叶わない。

アパレル産業労働者を処罰することは、経済制裁を徹底的にすべきではないというFFMの見解にも反する。その報告書には「同ミッションはミャンマーの一般経済制裁を支持していない。過去のこのような制裁は、一般的なミャンマー人の貧困化に貢献した可能性があり、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えていないと懸念している。同ミッションは、深刻な人権侵害に対する責任者であるミャンマー軍または軍指導者個人やその周辺へ利益が渡る事を避けるために、関与および援助は慎重に定められ、ミャンマー国民の経済的関与や開発援助を増やして貧困を削減するための継続的な努力を支援します」とされている。

GSP撤回を推進する人たちは、同措置がミャンマー指導者をより協力的にするための手段となると主張するかもしれない。しかし、労働者の約50万人の生計とその家族を、歴史的にも最近でも圧力の面で非常に頑固であることが明確な体制への交渉手段として使用することを支援する人はほとんどいない。

 

後退

ミャンマーの欧州アパレル市場への参入を制限することは、逆に、欧州の利害関係者が促進・推進している価値あるビジネス、男女平等、透明性、人権の尊重などと言った、価値の高いものを解体することになる。

同分野の労働者の90%以上が女性であり、これらの女性の5分の1は少数民族出身である。彼女たちは安全な未来を持つ価値があり、再び貧困に陥るべきではない。

ミャンマーはせでに15年前、アパレル製品への一般制裁を受け、約150の工場が閉鎖され、8万人の若い女性と8000人の若者が余剰人員となった。これらの失業した女性の多くは、性的人身売買の犠牲者となった。これは繰り返してはならない。

貿易特権を撤回すれば、EU、権利機関、その他の利害関係者が今までしてきたミャンマー経済をオープンで透明かつ公正にする円滑な移行を破壊してしまう可能性がある。それは、国の経済移行をふりだしに戻してしまうかもしれない。



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最終更新:2018年11月01日06:03

ミャンマー:経済が低迷している現地小売業者は国際競争に尻込み

外国資本への国内の小売・卸売業開放が投資家の関心の高まりを生み出すことに成功している一方で、商業省(MOC)の動きに対する現地の人々の懸念もまた高まっている。

最も懸念されているのが国際競争だ。実際、現地の小売業者は地域の中小業者や小規模店と直接張り合う外国企業に制約を設けるべきだと話す。

ミャンマーには、国内で何年も営業を続けている小さなコンビニエンスストアが約300万店ある。「これらの事業主は商業省による新たな通達に気付いていない可能性すらあります。例えばセブン・イレブンのような大手小売チェーンの参入が許可された場合、これらの店は大きな問題に直面することになります」と、ミャンマー小売業協会(MRA)U Myo Min Aung通信・協会員業務副会長は述べた。

 

国際競争

事実、海外の小売チェーンはミャンマーにおける機会拡大を狙っている。93日、国際金融公社(IFC)はドイツのMetro AGとシンガポールの上場会社Yoma Strategic Holdingsがそれぞれ85%、15%を出資している合弁会社Metro Wholesale Myanmar Limitedに約2500万米ドルの融資を行うと発表した。

「同社が地域の流通や物流インフラを改善し、それによる消費者に対する高品質商品の値下げ実現が期待されています」とIFCは述べた。

商業省貿易部のU Yan Naing Tun事務局長によると、日本、タイ、韓国からの卸売・小売業者もまた、ミャンマーにおける投資拡大に強い意欲を示しているという。

商業省と会合し潜在的チャンスについての議論を行った数社の中に、日本の小売業者イオンも含まれる。イオンは2016年に、Hypermart Asia Coが運営を行うスーパーマーケット14店を獲得した現地法人に出資している。Aeon Orange Companyは同年9月にヤンゴンの北オッカラパ地区に1号店をオープンした。

これら海外からの投資拡大が実現すれば、すでに経済全般における企業がミャンマーチャットに対する米ドル為替レート上昇によるプレッシャーに直面しているときに、一定の国際競争も押し寄せてくることになる。商業省が初めて小売産業での自由化を公表した5月以降、ミャンマーチャットは米ドルに対し約10%下落している。

この下落は、現地製造に使用される輸入商品および部品価格に大打撃を与えている。一方で、現地の物価高騰の影響が出始めたことにより、消費者は財布のひもを固く締め裁量支出を減らしている。小売産業には悪影響のみがもたらされている。

「米ドルの為替レート上昇を背景に商品価格も上がっているので、消費は減少し、小売市場は行き詰っています」とU Myo Min Aung副会長は述べた。



政府支援

より脆弱な現地小売業者を守るために、政府が金融支援の提供や外国人投資家への制約設定などを行うべきだとMRAは述べた。

「私たちは政府に国際競争に直面している現地小売業者をもっと支援して欲しいのです。必要に応じて金融支援が行われることを望んでいます」とMRAMa Tin Su Hlaing副会長は述べ、現地企業が貿易と税に関する政策についての教育と情報も必要としていると加えた。

「地元業者がより経験豊かでより大きな力を持った海外競合相手との競争に耐えるには時期尚早です。インフラや金融支援、技術がもっと整ったとき、彼らはより用意周到に備えることが出来ます」と彼女は述べた。

しかしながら今のところ、小売産業には外国投資による大きな資本流入は見られていない。「少数の投資家が国内小売産業へ進出していますが、有名ブランドや大企業はまだ見られません」とMa Tin Su Hlaing副会長は述べた。



一方、商業省は、外国企業に国内市場での販売業や流通サービス業を許可する目的は、消費者により競争力のある価格や品質における選択肢を提供するためだと述べた。

商業省は、外資100%の企業や外国と国内投資家による合弁企業に国内での小売・卸売業を認める通達No.25/20185 9 日付で公表した。

ミャンマーにおける新しい規制では、外資100%の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家の自己資本比率が20%以上の外資との合弁企業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。

商業省は726日、貿易が許可される製品のリストを発行した。

商業省によると、製品リストには具体的情報が記載され、ミャンマーで取引可能な品物の種類を明確にしているという。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。

小売・卸売事業登録のための標準実施要領(SOP)も発行された。小売・卸売事業登録申請のためのSOPには、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれている。

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最終更新:2018年09月21日11:46

ミャンマー:中国人経営のアパレル工場、労働者30人の解雇撤回を拒否

中国人経営のFu Yuenアパレル工場の担当者は、工場の規則に違反し生産高を減少させたとして、先月解雇した30人の労働者の解雇撤回を拒否したと発表した。

「この労働者らを再雇用するのは無理です」とDagon Seikkan工業団地のU Htet Naing輸出部長が911日、ヤンゴンで開かれたマスコミへの説明会で話した。

デモ参加者労働者とこれら労働者の解雇撤回以外の要求についての交渉には前向きだとU Htet Naing氏は述べた。

工場の労働組合のメンバーであった労働者は、820日、何の知らせもなく経営者に解雇され、これが労働組合メンバー300人のストライキへと発展した。

ストライキ参加者は工場の入り口にバリケードを築き、労働者の解雇撤回、残業代の支給、労働者のサービス料金の値上げ、労働者に尊敬を持って接するなど、9つの要求をした。

これに加えて、ストライキ参加者は、アイロンがけ部門のファンの設置の際、外国人による労働者の指揮命令を許可しないこと、人工が必要な部門に適切に人を配置することを求めた。

「われわれは、法に違反していません。労働組合を解体させるため、法に違反したとして解雇されたため最後まで戦います」と工場の労働組合のMa Thet Htar Swe議長は話した。

Ma Thet Htar Swe氏によると、ストライキ参加者は、この紛争が解決されなかった場合に起こるすべてに政府が責任を持つべきだと主張している。

労働者は821日からストライキを始め、労働者の権利擁護団体らの支援を受けている。

町の労働仲裁委員会とヤンゴン地方域の労働職員により6回調停が開かれたが、解決にはいたっていない。

Fu Yuenによると、同社は2014年に工業団地に開業し、1400人を超える労働者を雇用している。

同社担当者は、解雇された労働者30人を除き、ストライキ参加者はストライキ終了後職場復帰を許可されると述べた。



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最終更新:2018年09月18日12:04

ミャンマー:ILOが障害者雇用、最低賃金、休日を明確化

2年ごとに改定されるミャンマーの最低賃金は、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上は、経済特区管理委員会もまた、国家最低賃金策定委員会に対し検討のための異なる額を提案できる。

一方、2015年に成立した障害者のための権利法は、障害者の雇用枠導入に関する規定を設けているが、その基準と実施合意はまだ示されていない。もし雇用者数が規定枠に満たない場合、経営側は障害者の権利のために創設された基金への支払いが義務付けられるが、その実施合意はまだ示されていない

国際労働機関(ILO)は先月、最低賃金、有給休暇と休日などの問題を明確にするために、雇用者のためのミャンマー労働法FAQsを発表した。

 

最低賃金

国家最低賃金策定委員会は最低賃金を設定した。2013年成立の最低賃金法5(h)によれば、従業員は少なくとも2年ごとに最低賃金が改定されるべきであると認識しなければならない。実際には、この2年ごとに始まる改定プロセスは最終決定が2年ごとになされることを意味しているわけでは無い。

最新の見直しは、雇用者と労働者組織の代表や独立した専門家らを含む新しい国家最低賃金策定委員会の設立を受け、昨年4月に始まった。

全国にわたる交渉と話し合いの末、委員会は201712月下旬に提示額を発表した。最終的に、政府の承認を得た受けた新しい最低賃金が514日に公表された。新最低賃金である日額4800チャットまたは時給600チャットは、この公表日から実施になった。これは、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上、唯一の例外が経済特区である。経済特区管理委員会は、独自で最低賃金を設け、国家最低賃金委員会へ提出することが法律によって規定されている。

実際には、今現在、経済特区における特定の最低賃金は設定されていない。

最低賃金法13(a)により、雇用者は新最低賃金を労働者に通知する義務がある。

同法律のみが、「賃金」とは「労働者が時給、日給、週給、月給、またはパートタイム労働に従事することで雇用者から得られる権利を有する報酬または給料を含むものであると定義している。この表現は、時間外労働手当や、業績や身分によって得られるボーナス、収入として認められる他の報酬や利益を含んでいる」

「最低賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILOは労働者が時給、日給、週給、月給、または他のパートタイム労働への従事により得るものを「基本賃金」とし、これにボーナスや時間外労働給や手当を含むべきでないと主張した。

 

休日および休暇

ミャンマーの労働法においては、「年次休暇」はなく「有給休暇」のみがあり、1951年成立の休暇および休日法により、年次休暇中、労働者は「平均賃金」が支払われる。「平均賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILO1日の標準的労働時間に基づいた日給を前提とするべきだと述べた。

加えて、この法令は、有給休暇を使用する前に退職または解雇された労働者には過去30日間の平均賃金に基づいた未消化の有給休暇分が支払われると規定している。未消化の有給休暇に対する支払いは、2日以内に労働者に行われるものとする。

有給休暇の他に、全労働者は年間6日間の有給臨時休暇を取得できる。全労働者は継続的に12か月間勤務後、毎年10日間の有給休暇を取得できる。労働者の勤務期間が12カ月に満たない場合、勤務日数に比例した有給休暇が認められている。同様に、臨時雇用者の権利は雇用契約期間に応じて決められるものとする。

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最終更新:2018年08月31日06:04

ミャンマー:日本の投資家、ミャンマーの小売分野の投資に注視

商業省貿易部のYan Naing Tun事務局長は、日本、タイ、韓国の卸売業者と小売業者が商業省(MOC)との会合でミャンマー小売分野への投資について議論したことを発表した。

会合に参加した企業の中には日本の小売業者イオンが含まれ、20168月からCreation Myanmar Group of Companies (CMGC)を地元のパートナーとして合弁事業Aeon Orange Companyのもと、ミャンマー小売分野への投資を行っていた。

Aeon Orange Coはスーパーマーケットを14店舗展開しており、CMGCの関連会社であるHypermart Asia Coが運営を行っている。

20169月、ヤンゴン市北部の北オッカラパ地区に1号店をオープンした。

ミャンマータイムズは、イオンがミャンマーでの存在感をより拡大する機会を狙っているとの見解を示した。

「ミャンマーの小売・卸売業の外資100%をMOCが容認して以来、日本、タイ、韓国の投資家の関心が急激に高まりました」とU Yang Naing Tun氏は話した。

「外資の同分野への投資についての提案を検討している最中です」とU Yang Naing Tun氏は付け加えた。

商業省(MOC)は5 9 日付の通達No.25/2018を公表し、小売・卸売業の外国と国内投資家による合弁企業と外資100%の企業も認めた。

ミャンマーの新たな通達のもとでは、外資100%の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家が最低20%の自己資本比率が必要となる外資との合弁事業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。

MOC726日、小売・卸売業登録の標準実施要領(SOP)と貿易が許可される製品のリストを公表した。

商業省によると、製品リストには具体的な情報が載せられ、ミャンマーで貿易が許可される商品の種類も明記されている。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。

小売・卸売事業登録に適用される標準実施要領(SOP)には、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれる。

商業省は規制緩和の狙いを、国内市場での外資による商品の販売とサービスの提供を容認することで、消費者により魅力的な価格と品質の選択を提供できると説明した。



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最終更新:2018年08月29日09:12

ミャンマー:雇用契約書へのサイン拒否したアパレル労働者を解雇

労働組合の幹部は85日、マンダレー地方域のアパレル労働者97人が政府の契約書へのサインを拒否したとして雇用主から解雇されたことを発表した。労働者らはその契約を不当だと見なしていた。

Panda繊維・アパレル工場の役員Daw Zar Zar Latt氏は、まだ雇用契約書にサインしていない労働者300人にも、このまま要求に応じなければ同じく解雇すると経営側が警告したと話した。

「工場経営者からの一方的な契約だったので私たちはサインを躊躇しています84日に私たちは解雇され仕事に戻ることは許されませんでした。工場経営者が法を破っているのは明らかです。労働事務所にこの経緯を報告したので結果を見守っています」とDaw Zar Zar Latt氏は述べた。

先週、労働者150人が契約書にサインするよう求めた経営側の主張に抗議した。解雇された労働者は抗議の参加者だった。

「私たちは工場管理者の許可により解雇されました。交渉しましたが、和解に至らなかったので解雇されました。労働法では、労働者が雇用契約書にサインしなかった場合解雇するとは言明されていません」とDaw Zar Zar Lattは述べた。

工場長のDaw Tin Tin Shwe氏によると、720日、同工場労働者に通知を発効し、雇用契約に強制的にサインさせようとする意向は経営側ではなくかつて工場を操業していた政府によるものである。

「同工場で結成された調整委員会と連携し規則も定められました。1000人の労働者の内600人は契約にサインし、契約には21の諸条件が含まれていました」とDaw Tin Tin Shwe氏は話した。

工場はかつてPaleik2工場として政府により操業されていたが、2012年、省庁は企業を民営化するため入札を指示した。Pandaが入札に勝利し、年間36000万チャット(24543200米ドル)の長期リース契約を結んだ。201639日、ミャンマー投資委員会が発表した。



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最終更新:2018年08月13日12:01

ミャンマー:eコマース産業租税目的で政府の監視下に

商務省 (MOC)と内国歳入庁 (IRD)によると、政府は税金を徴収するためeコマース産業の管理と規制を加速している。

現在、eコマースの企業は主にフェイスブックを使い、商品の宣伝や取引をしている。一方、ミャンマー小売業協会によると、オンラインショッピング用に特化して作られた他のオンラインプラットフォームは地元市場で急成長している。

こうしたほとんどの企業は納税者として登録されておらず、商務省 (MOC)と個人事業者によると、このことが、毎年税金を納めている電子取引を行っていない従来型の事業者を苛立たせている。

登録企業はすでに違法輸入品やサービスの競争に市場で直面している。「この競争に加え、市場で商品を販売しているオンラインプラットフォームとの競争にも直面している。われわれは税金を納めなければならないが、これらの企業は納めないので安く商品を販売することができる」とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)中央執行委員会のU Kyaw Kyaw Win氏は指摘した。

「多くのeコマースの企業は登録や税金を納めることに前向きではない。登録企業は税金を納めているので、事業のためには公平な競争と平等な条件が必要だ」とShwe Lin Pan工業団地管理委員会のU Aye Thaung議長は強調した。

IRDU Min Lwin Oo副長官によると、当局は拡大するeコマース産業を管理し規制する方法を検討している。「近隣の市場がeコマース企業をどのように管理し税金を課しているか調査しており、世界銀行とIMFにも助言を求めた」とU Min Lwin Oo氏は述べた。

一方、商務省 (MOC)は他の政府部局と協力し同国のeコマース法の草案を作成している。また、ミャンマー小売業協会とも連携し、当該問題解決に向け民間部門とも作業グループを結成する予定。

ミャンマーでは、消費者は詐欺師に対する情報はほとんどなく、不良品や偽造品を提供する販売者に対する保護もないので、そのような法律の制定は必要性を増している。「われわれは商務省 (MOC)にオンラインの顧客を保護する関連規制の制定について協議している」とミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副議長は述べた。

「現在、eコマースに関する法律はない。規制がないので、eコマースの犯罪者や詐欺師に対しなすすべがない。この件に関しては政府にもグレーゾーンなので消費者を保護するのは難しい」と、商務省 (MOC)U Min Min貿易部事務局次長は述べた。

「われわれの優先事項は、eコマース部門を特定し規制して、これらの企業から永続的に税金を徴収できるようにすることだ」とU Min Min氏は述べた。



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最終更新:2018年08月11日05:52

ミャンマー:商業省が外資に小売・卸売商品のリストを開示

商業省(MOC)は、小売・卸売業登録の標準実施要領(SOP)と貿易が許可される製品のリストを発行した。

52日に通達が公布されてから2カ月以上経った726日に改訂が発表され、国内での卸売・小売事業で100%外資による投資や外資との合弁事業が容認される。

商業省によると、製品リストには具体的な情報が載せられ、ミャンマーで貿易が許可される商品の種類も明記されている。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる(表参照)。

小売・卸売事業登録に適用される標準実施要領(SOP)には、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれる。

この動きは多数の地元企業により歓迎されている。ミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副会長は、「小売・卸売部門への外資の誘致を歓迎する」と述べた。

投資企業管理局によると、ミャンマー小売部門への外資の関心は急速に高まっており、日本とタイは、同国にスーパーマーケットと百貨店の進出をねらっている。

一方、外資は小さな家族経営の小売店に影響を与えることが予測される。地元の食品を製造し販売するような他の業界も資金や大量生産の技術不足により競争にさらされる可能性がある。

「小売・卸売業における規制緩和の動きの結果として中小企業が直面する課題を考慮に入れることが重要だ。この件について討議し課題への取り組み方について政府に提言する」とU Myo Min Aung氏は述べた。



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最終更新:2018年08月01日12:04

ミャンマー:アパレル工場、賃金上昇と借地契約問題により閉鎖

ヤンゴンの工業団地にある14の工場は、土地や従業員のコスト高のため、今後2ヶ月以内に操業を停止する可能性がある。工場のほとんどはアパレルメーカーが運営している。

工場の閉鎖は、3000人以上の失業者を出す可能性がある。ヤンゴンの地方代表およびヤンゴン地方Hluttawの財政計画経済委員会委員長であるDaw Sandar Min氏は述べた。

「なぜヤンゴン工業団地の企業が閉鎖したいのかを知るために我々は彼らに会ってきます。閉鎖の理由は、ミクロレベルで経済に大きな影響を及ぼすでしょう」とDaw Sandar Min氏は述べた。

ミャンマー縫製業者協会の会長を務めるU Myint Soe氏は、アパレル投資家が投資をやめようとしている主な理由は生産コスト、特に賃金の上昇だと考えている。

今年の初め、全国最低賃金委員会は、労働者と雇用者の両方に反対されているにもかかわらず、国の一日の最低賃金を4800チャット(3.60米ドル)または600チャット/時間で8時間に設定した。以前の3600チャットから30パーセント以上も上がっている。

ミャンマーの低水準賃金は、外国の製造業者がミャンマーに拠点を置くことを選ぶ主な理由の1つである。しかし、最低賃金が上がったことで、「地元の人を含む多くのビジネスマンが、アパレルのような製造集約的な分野に投資する前に慎重になっていることがわかりました」とU Myint Soe氏は述べた。

地価の上昇も問題である。ミャンマーの工業労働者連盟(IWFM)の議長であるDaw Khine Zar Aung氏は、最近6回の縫製工場への訪問時に、一部の製造業者が土地賃貸の増加を理由として工業団地から移動することを余儀なくされたと述べた。

「アパレル業界は最低賃金を引き上げなければならないという圧力を受けています。同時に、他の国の地域よりも低い生産性が改善されていません。その結果、多くのアパレル事業はここではもう活動しようとはしません」とU Myint Soe氏は語った。

中国の投資家が運営するSeduno (Myanmar) Fashion Companyが最近の例である。

今月初めには、工場の生産性が低いこと、期限内に輸出することができなかったこと、土地や工場の賃貸料が上昇したこと、最低賃金が高いことなどを理由に工場を閉鎖した。



外国投資

しかし、全体としては、アパレル製造業に対する外国直接投資は依然として堅調に推移している。投資・企業管理局と商業省が提供するデータによれば、製造業への直接投資はミャンマーで3番目に高い。

ミャンマーの製造業は、主にアパレルで構成されている。2016年から17年にかけて、この業界は約22億米ドル相当のアパレルを輸出した。

ミャンマー縫製業者協会によると、400の縫製工場があり、うち170以上が外資系企業である。これらの投資家の60%以上は中国語です。ミャンマー製のアパレル製品は、主に日本、EU、韓国、アメリカ、そして中国に輸出されている。

また、ミャンマーの金融専門家や業界関係者は、中国とアメリカの間で貿易の緊張が高まっているため、中国の企業が生産活動を拡大し、ミャンマーに中国工場を増やすことを期待している。



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最終更新:2018年07月26日12:00

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