インドシナニュース

ミャンマー:中国人経営のアパレル工場、労働者30人の解雇撤回を拒否

中国人経営のFu Yuenアパレル工場の担当者は、工場の規則に違反し生産高を減少させたとして、先月解雇した30人の労働者の解雇撤回を拒否したと発表した。

「この労働者らを再雇用するのは無理です」とDagon Seikkan工業団地のU Htet Naing輸出部長が911日、ヤンゴンで開かれたマスコミへの説明会で話した。

デモ参加者労働者とこれら労働者の解雇撤回以外の要求についての交渉には前向きだとU Htet Naing氏は述べた。

工場の労働組合のメンバーであった労働者は、820日、何の知らせもなく経営者に解雇され、これが労働組合メンバー300人のストライキへと発展した。

ストライキ参加者は工場の入り口にバリケードを築き、労働者の解雇撤回、残業代の支給、労働者のサービス料金の値上げ、労働者に尊敬を持って接するなど、9つの要求をした。

これに加えて、ストライキ参加者は、アイロンがけ部門のファンの設置の際、外国人による労働者の指揮命令を許可しないこと、人工が必要な部門に適切に人を配置することを求めた。

「われわれは、法に違反していません。労働組合を解体させるため、法に違反したとして解雇されたため最後まで戦います」と工場の労働組合のMa Thet Htar Swe議長は話した。

Ma Thet Htar Swe氏によると、ストライキ参加者は、この紛争が解決されなかった場合に起こるすべてに政府が責任を持つべきだと主張している。

労働者は821日からストライキを始め、労働者の権利擁護団体らの支援を受けている。

町の労働仲裁委員会とヤンゴン地方域の労働職員により6回調停が開かれたが、解決にはいたっていない。

Fu Yuenによると、同社は2014年に工業団地に開業し、1400人を超える労働者を雇用している。

同社担当者は、解雇された労働者30人を除き、ストライキ参加者はストライキ終了後職場復帰を許可されると述べた。



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最終更新:2018年09月18日12:04

ミャンマー:ILOが障害者雇用、最低賃金、休日を明確化

2年ごとに改定されるミャンマーの最低賃金は、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上は、経済特区管理委員会もまた、国家最低賃金策定委員会に対し検討のための異なる額を提案できる。

一方、2015年に成立した障害者のための権利法は、障害者の雇用枠導入に関する規定を設けているが、その基準と実施合意はまだ示されていない。もし雇用者数が規定枠に満たない場合、経営側は障害者の権利のために創設された基金への支払いが義務付けられるが、その実施合意はまだ示されていない

国際労働機関(ILO)は先月、最低賃金、有給休暇と休日などの問題を明確にするために、雇用者のためのミャンマー労働法FAQsを発表した。

 

最低賃金

国家最低賃金策定委員会は最低賃金を設定した。2013年成立の最低賃金法5(h)によれば、従業員は少なくとも2年ごとに最低賃金が改定されるべきであると認識しなければならない。実際には、この2年ごとに始まる改定プロセスは最終決定が2年ごとになされることを意味しているわけでは無い。

最新の見直しは、雇用者と労働者組織の代表や独立した専門家らを含む新しい国家最低賃金策定委員会の設立を受け、昨年4月に始まった。

全国にわたる交渉と話し合いの末、委員会は201712月下旬に提示額を発表した。最終的に、政府の承認を得た受けた新しい最低賃金が514日に公表された。新最低賃金である日額4800チャットまたは時給600チャットは、この公表日から実施になった。これは、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上、唯一の例外が経済特区である。経済特区管理委員会は、独自で最低賃金を設け、国家最低賃金委員会へ提出することが法律によって規定されている。

実際には、今現在、経済特区における特定の最低賃金は設定されていない。

最低賃金法13(a)により、雇用者は新最低賃金を労働者に通知する義務がある。

同法律のみが、「賃金」とは「労働者が時給、日給、週給、月給、またはパートタイム労働に従事することで雇用者から得られる権利を有する報酬または給料を含むものであると定義している。この表現は、時間外労働手当や、業績や身分によって得られるボーナス、収入として認められる他の報酬や利益を含んでいる」

「最低賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILOは労働者が時給、日給、週給、月給、または他のパートタイム労働への従事により得るものを「基本賃金」とし、これにボーナスや時間外労働給や手当を含むべきでないと主張した。

 

休日および休暇

ミャンマーの労働法においては、「年次休暇」はなく「有給休暇」のみがあり、1951年成立の休暇および休日法により、年次休暇中、労働者は「平均賃金」が支払われる。「平均賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILO1日の標準的労働時間に基づいた日給を前提とするべきだと述べた。

加えて、この法令は、有給休暇を使用する前に退職または解雇された労働者には過去30日間の平均賃金に基づいた未消化の有給休暇分が支払われると規定している。未消化の有給休暇に対する支払いは、2日以内に労働者に行われるものとする。

有給休暇の他に、全労働者は年間6日間の有給臨時休暇を取得できる。全労働者は継続的に12か月間勤務後、毎年10日間の有給休暇を取得できる。労働者の勤務期間が12カ月に満たない場合、勤務日数に比例した有給休暇が認められている。同様に、臨時雇用者の権利は雇用契約期間に応じて決められるものとする。

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最終更新:2018年08月31日06:04

ミャンマー:日本の投資家、ミャンマーの小売分野の投資に注視

商業省貿易部のYan Naing Tun事務局長は、日本、タイ、韓国の卸売業者と小売業者が商業省(MOC)との会合でミャンマー小売分野への投資について議論したことを発表した。

会合に参加した企業の中には日本の小売業者イオンが含まれ、20168月からCreation Myanmar Group of Companies (CMGC)を地元のパートナーとして合弁事業Aeon Orange Companyのもと、ミャンマー小売分野への投資を行っていた。

Aeon Orange Coはスーパーマーケットを14店舗展開しており、CMGCの関連会社であるHypermart Asia Coが運営を行っている。

20169月、ヤンゴン市北部の北オッカラパ地区に1号店をオープンした。

ミャンマータイムズは、イオンがミャンマーでの存在感をより拡大する機会を狙っているとの見解を示した。

「ミャンマーの小売・卸売業の外資100%をMOCが容認して以来、日本、タイ、韓国の投資家の関心が急激に高まりました」とU Yang Naing Tun氏は話した。

「外資の同分野への投資についての提案を検討している最中です」とU Yang Naing Tun氏は付け加えた。

商業省(MOC)は5 9 日付の通達No.25/2018を公表し、小売・卸売業の外国と国内投資家による合弁企業と外資100%の企業も認めた。

ミャンマーの新たな通達のもとでは、外資100%の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家が最低20%の自己資本比率が必要となる外資との合弁事業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。

MOC726日、小売・卸売業登録の標準実施要領(SOP)と貿易が許可される製品のリストを公表した。

商業省によると、製品リストには具体的な情報が載せられ、ミャンマーで貿易が許可される商品の種類も明記されている。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。

小売・卸売事業登録に適用される標準実施要領(SOP)には、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれる。

商業省は規制緩和の狙いを、国内市場での外資による商品の販売とサービスの提供を容認することで、消費者により魅力的な価格と品質の選択を提供できると説明した。



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最終更新:2018年08月29日09:12

ミャンマー:雇用契約書へのサイン拒否したアパレル労働者を解雇

労働組合の幹部は85日、マンダレー地方域のアパレル労働者97人が政府の契約書へのサインを拒否したとして雇用主から解雇されたことを発表した。労働者らはその契約を不当だと見なしていた。

Panda繊維・アパレル工場の役員Daw Zar Zar Latt氏は、まだ雇用契約書にサインしていない労働者300人にも、このまま要求に応じなければ同じく解雇すると経営側が警告したと話した。

「工場経営者からの一方的な契約だったので私たちはサインを躊躇しています84日に私たちは解雇され仕事に戻ることは許されませんでした。工場経営者が法を破っているのは明らかです。労働事務所にこの経緯を報告したので結果を見守っています」とDaw Zar Zar Latt氏は述べた。

先週、労働者150人が契約書にサインするよう求めた経営側の主張に抗議した。解雇された労働者は抗議の参加者だった。

「私たちは工場管理者の許可により解雇されました。交渉しましたが、和解に至らなかったので解雇されました。労働法では、労働者が雇用契約書にサインしなかった場合解雇するとは言明されていません」とDaw Zar Zar Lattは述べた。

工場長のDaw Tin Tin Shwe氏によると、720日、同工場労働者に通知を発効し、雇用契約に強制的にサインさせようとする意向は経営側ではなくかつて工場を操業していた政府によるものである。

「同工場で結成された調整委員会と連携し規則も定められました。1000人の労働者の内600人は契約にサインし、契約には21の諸条件が含まれていました」とDaw Tin Tin Shwe氏は話した。

工場はかつてPaleik2工場として政府により操業されていたが、2012年、省庁は企業を民営化するため入札を指示した。Pandaが入札に勝利し、年間36000万チャット(24543200米ドル)の長期リース契約を結んだ。201639日、ミャンマー投資委員会が発表した。



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最終更新:2018年08月13日12:01

ミャンマー:eコマース産業租税目的で政府の監視下に

商務省 (MOC)と内国歳入庁 (IRD)によると、政府は税金を徴収するためeコマース産業の管理と規制を加速している。

現在、eコマースの企業は主にフェイスブックを使い、商品の宣伝や取引をしている。一方、ミャンマー小売業協会によると、オンラインショッピング用に特化して作られた他のオンラインプラットフォームは地元市場で急成長している。

こうしたほとんどの企業は納税者として登録されておらず、商務省 (MOC)と個人事業者によると、このことが、毎年税金を納めている電子取引を行っていない従来型の事業者を苛立たせている。

登録企業はすでに違法輸入品やサービスの競争に市場で直面している。「この競争に加え、市場で商品を販売しているオンラインプラットフォームとの競争にも直面している。われわれは税金を納めなければならないが、これらの企業は納めないので安く商品を販売することができる」とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)中央執行委員会のU Kyaw Kyaw Win氏は指摘した。

「多くのeコマースの企業は登録や税金を納めることに前向きではない。登録企業は税金を納めているので、事業のためには公平な競争と平等な条件が必要だ」とShwe Lin Pan工業団地管理委員会のU Aye Thaung議長は強調した。

IRDU Min Lwin Oo副長官によると、当局は拡大するeコマース産業を管理し規制する方法を検討している。「近隣の市場がeコマース企業をどのように管理し税金を課しているか調査しており、世界銀行とIMFにも助言を求めた」とU Min Lwin Oo氏は述べた。

一方、商務省 (MOC)は他の政府部局と協力し同国のeコマース法の草案を作成している。また、ミャンマー小売業協会とも連携し、当該問題解決に向け民間部門とも作業グループを結成する予定。

ミャンマーでは、消費者は詐欺師に対する情報はほとんどなく、不良品や偽造品を提供する販売者に対する保護もないので、そのような法律の制定は必要性を増している。「われわれは商務省 (MOC)にオンラインの顧客を保護する関連規制の制定について協議している」とミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副議長は述べた。

「現在、eコマースに関する法律はない。規制がないので、eコマースの犯罪者や詐欺師に対しなすすべがない。この件に関しては政府にもグレーゾーンなので消費者を保護するのは難しい」と、商務省 (MOC)U Min Min貿易部事務局次長は述べた。

「われわれの優先事項は、eコマース部門を特定し規制して、これらの企業から永続的に税金を徴収できるようにすることだ」とU Min Min氏は述べた。



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最終更新:2018年08月11日05:52

ミャンマー:商業省が外資に小売・卸売商品のリストを開示

商業省(MOC)は、小売・卸売業登録の標準実施要領(SOP)と貿易が許可される製品のリストを発行した。

52日に通達が公布されてから2カ月以上経った726日に改訂が発表され、国内での卸売・小売事業で100%外資による投資や外資との合弁事業が容認される。

商業省によると、製品リストには具体的な情報が載せられ、ミャンマーで貿易が許可される商品の種類も明記されている。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる(表参照)。

小売・卸売事業登録に適用される標準実施要領(SOP)には、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれる。

この動きは多数の地元企業により歓迎されている。ミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副会長は、「小売・卸売部門への外資の誘致を歓迎する」と述べた。

投資企業管理局によると、ミャンマー小売部門への外資の関心は急速に高まっており、日本とタイは、同国にスーパーマーケットと百貨店の進出をねらっている。

一方、外資は小さな家族経営の小売店に影響を与えることが予測される。地元の食品を製造し販売するような他の業界も資金や大量生産の技術不足により競争にさらされる可能性がある。

「小売・卸売業における規制緩和の動きの結果として中小企業が直面する課題を考慮に入れることが重要だ。この件について討議し課題への取り組み方について政府に提言する」とU Myo Min Aung氏は述べた。



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最終更新:2018年08月01日12:04

ミャンマー:アパレル工場、賃金上昇と借地契約問題により閉鎖

ヤンゴンの工業団地にある14の工場は、土地や従業員のコスト高のため、今後2ヶ月以内に操業を停止する可能性がある。工場のほとんどはアパレルメーカーが運営している。

工場の閉鎖は、3000人以上の失業者を出す可能性がある。ヤンゴンの地方代表およびヤンゴン地方Hluttawの財政計画経済委員会委員長であるDaw Sandar Min氏は述べた。

「なぜヤンゴン工業団地の企業が閉鎖したいのかを知るために我々は彼らに会ってきます。閉鎖の理由は、ミクロレベルで経済に大きな影響を及ぼすでしょう」とDaw Sandar Min氏は述べた。

ミャンマー縫製業者協会の会長を務めるU Myint Soe氏は、アパレル投資家が投資をやめようとしている主な理由は生産コスト、特に賃金の上昇だと考えている。

今年の初め、全国最低賃金委員会は、労働者と雇用者の両方に反対されているにもかかわらず、国の一日の最低賃金を4800チャット(3.60米ドル)または600チャット/時間で8時間に設定した。以前の3600チャットから30パーセント以上も上がっている。

ミャンマーの低水準賃金は、外国の製造業者がミャンマーに拠点を置くことを選ぶ主な理由の1つである。しかし、最低賃金が上がったことで、「地元の人を含む多くのビジネスマンが、アパレルのような製造集約的な分野に投資する前に慎重になっていることがわかりました」とU Myint Soe氏は述べた。

地価の上昇も問題である。ミャンマーの工業労働者連盟(IWFM)の議長であるDaw Khine Zar Aung氏は、最近6回の縫製工場への訪問時に、一部の製造業者が土地賃貸の増加を理由として工業団地から移動することを余儀なくされたと述べた。

「アパレル業界は最低賃金を引き上げなければならないという圧力を受けています。同時に、他の国の地域よりも低い生産性が改善されていません。その結果、多くのアパレル事業はここではもう活動しようとはしません」とU Myint Soe氏は語った。

中国の投資家が運営するSeduno (Myanmar) Fashion Companyが最近の例である。

今月初めには、工場の生産性が低いこと、期限内に輸出することができなかったこと、土地や工場の賃貸料が上昇したこと、最低賃金が高いことなどを理由に工場を閉鎖した。



外国投資

しかし、全体としては、アパレル製造業に対する外国直接投資は依然として堅調に推移している。投資・企業管理局と商業省が提供するデータによれば、製造業への直接投資はミャンマーで3番目に高い。

ミャンマーの製造業は、主にアパレルで構成されている。2016年から17年にかけて、この業界は約22億米ドル相当のアパレルを輸出した。

ミャンマー縫製業者協会によると、400の縫製工場があり、うち170以上が外資系企業である。これらの投資家の60%以上は中国語です。ミャンマー製のアパレル製品は、主に日本、EU、韓国、アメリカ、そして中国に輸出されている。

また、ミャンマーの金融専門家や業界関係者は、中国とアメリカの間で貿易の緊張が高まっているため、中国の企業が生産活動を拡大し、ミャンマーに中国工場を増やすことを期待している。



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最終更新:2018年07月26日12:00

ミャンマー:運営コスト上昇によりヤンゴンのアパレル生産工場が閉鎖

400人以上の労働者を抱えるヤンゴンのアパレル生産工場が、運営コストの上昇を理由に閉鎖したとの企業声明が公表された。

Hlaing Tharyar工業団地にあるSeduno (Myanmar) Fashion Co., Ltd.630日、生産の減少、製品輸出の度重なる遅延、運営コストの急増、新しい日額最低賃金などにより、同社は経営困難な状態であると発表した。

「工場の稼働が不可能となり、71日に閉鎖しました。労働者には補償金を支払う予定です」とコメントを発表した。

同社労働者によると、経営陣から工場閉鎖の事前通知はなかったとのこと。

労働者の1人であるMa Khin Pa Pa Hlaingさんによれば、まだ補償金を受け取っていない労働者も数名おり、業務経験により補償されない労働者もいると話した。

また、社員寮の賃料が払えないため工場閉鎖後、地元に帰った労働者もいると付け加えた。

労働組合協力委員会局長兼局次長U Tun Tun Naing氏は今後、工場閉鎖が相次ぐのではないかとの懸念を示した。

「現在のところ政府は雇用機会を拡大しておらず、労働問題に関心を示していません」とU Tun Tun Naing氏は話し、来年には失業者の数は倍増するだろうと付け加えた。

政府が日額最低賃金を4800チャット(3.40米ドル)に設定して以来、景気の減速と国際市場の需要減少により、新しい賃金基準に対応できないので工場閉鎖に追い込まれるかもしれないと企業は予告していた。



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最終更新:2018年07月04日12:04

ミャンマー:貿易戦争への深刻化で中国企業、工場移転先として関心

投資企業管理局(DICA)のU Than Aung Kyaw副局長は620日、現在の中国 − アメリカ間の貿易摩擦はミャンマーにとって好機であると述べた。

今月アメリカが、最大500億米ドル相当の中国製品に25%の関税を課すと発表して以来、中国企業ではミャンマーに生産工場を設立することへの関心が高まっている、とU Than Aung Kyaw副局長はヤンゴンで行われたミャンマー・韓国間投資促進セミナーの傍観中にMyanmar Timesに発言している。

U Than Aung Kyaw副局長はさらに次のように述べた。「投資企業管理局(DICA)に、ミャンマーへの投資や拠点の設立に関する中国企業からの問合せが殺到しています。」

アメリカとの貿易戦争へと深刻化すれば、中国の企業によるミャンマーでの生産工場設立は急増するだろう。

アメリカが第1回目の追加関税を行って以降、北京市は報復措置としてアメリカ製品を中国へ輸入する際に25%関税を敷き、340億米ドルを獲得した。それに対してアメリカは618日(月)に、2000億米ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課すと発表した。この課税が敷かれれば、中国からアメリカへの5050億米ドル相当の全輸出の約半分に課税されることとなる。

現在、多くの中国企業がアメリカの追加関税を回避するために、ミャンマーでの生産を希望していることが明らかになった。「中国企業は生産工場をミャンマーに移転することを希望しており、多くは電力や輸送のインフラが整備され、事業に好都合なティワラ経済特区への移転を望んでいます。」とU Than Aung Kyaw氏は述べた。

さらに彼は次のように続けた。「ミャンマーが海外直接投資を獲得するこの絶好の機会に、これらの問合せに素早く対応する準備をしなければなりません。」

ティワラ経済特区管理委員会 のU Shwe Hein書記官によれば、ティワラ経済特区は技術ノウハウを地元企業に伝えてくれるより多くの中国企業を受け入れることを望んでいるという。彼はさらに、「これはミャンマーにとって、経済をさらに発展させる好機となるでしょう。」と述べた。

ティワラ経済特区の94企業のうち、中国企業はアパレル製造業のLu Thai社のみである。

それにも関わらず中国は、ミャンマーにとって最大投資国の1つであり、過去30年間で総額200億米ドルを投資してきたと、投資企業管理局(DICA)が明らかにしている。



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最終更新:2018年06月26日12:03

ミャンマー:強姦・強盗への恐怖を抱える女性縫製工たち(後)

(前編より)

 

労働者の権利

ミャンマーの労働市場に関するこれまでの情報によると、衣服、履物、繊維産業では、低賃金で生産ラインの職に雇われている女性の数が非常に多い。この部門は75万の雇用を創出し、輸出の10%、ヤンゴンの産業輸出の44%を占めている。

同報告書は、2012年以降労働組合は許可されているが、貧困自体が組合の活動の大きな障害となっていると主張した。

「多くの女性はIDや労働者カードを購入する余裕がなく、それらを取得することができません。これは、彼らが公式に労働者として認められておらず、その権利もないということを意味しています。」と述べられている。

Hlaing Tharyar地区の縫製労働者は、工場と近隣のコミュニティとの境界となる道を歩いたり渡ったりすることを、非常に危険に感じると語った。多くの場合その恐怖は作業の生産性にも影響を与え、あまりにも異常だと記録された。

「その恐怖は仕事を始めると同時に始まり、通勤にとても不安に感じています。暗くなると不安は一層高まり、もはや仕事も効率的に進めることができません。」とヤンゴンで働く22歳の女性縫製工がふり返った。

調査の中で、強姦や強盗の恐怖は、勤務時間が長く、暗い時間に通勤しなければならない縫製労働者にとって、とても一般的だと強調された。また、長い労働時間や労働条件の悪さが主な原因となり、その結果、鬱に苦しむ女性たちもいると報告された。このような問題があるにもかかわらず、労働者は所得収入があることで自尊感情がより高まり、家庭内関係はより「公平になる」と報告された。

 

推奨事項

同報告書は、暴力を無くすために女性団体との関わりが重要だと強く推奨し、ハラスメントから女性を保護するために必要となる行動規範や労働組合を強化することを勧告した。暴力を減らすためには、強力な仲間グループ、国家の男女平等体制へのコミットメント、そして皆に行き届く責任ある正義を推しはかるべきである。

今月、ヤンゴン地域社会福祉大臣のU Naing Ngan Lin氏は、女性への暴力が認められていないことに対して、国民の認識を高める必要性があることや、国内の意思決定に多くの女性を参加させることの重要性について語った。

「既存の政治的、経済的、社会的な制度、政策、慣習がいかに女性を差別し、社会貢献やその構築への機会をどれほど制限しているかということを広く国民が認知することができなければ、男女平等を達成するのは難しいでしょう。」と、ミャンマーのアジア財団代表Kim Ninh氏がミャンマータイムズ紙で語った。女性が人口の52%を占める国で、女性の議員は、国会議員と地方議会の議員全体のわずか10%に過ぎない。

2013年に、社会福祉省は男女平等の重要性を認識し、20132022年の女性昇進のための国家戦略計画を発表した。

女性犯罪に対する暴力防止と保護は2013年から進められており、201710月に議会に提出されたが、ミャンマーにはまだ女性への暴力を対処する、強力な法的枠組みがない。

それまでの間は、雇用主が労働者を保護するために安全基準を向上するための措置を検討することで、彼らの力になれるだろう。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年06月23日12:03

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