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ミャンマー:最低賃金のジレンマが生産性向上につながる可能性

最低賃金が現在の日給3600ミャンマーチャットから48006600ミャンマーチャット(45.2米ドル)に引き上げられることを受けて、経営者の間で懸念が広がっている。このことは80%以上の賃金上昇につながり、実現すると多くの企業が廃業する可能性があるという。

同国最大の労働組合であるミャンマー労働組合総連盟(CTUM)は、高騰する生活費をカバーするために、労働者の最低賃金を6600ミャンマーチャットにまで引き上げようと活動している。

確かにミャンマーは、アセアン諸国の中でも最低賃金水準が最も低く、カンボジア、ラオス、ベトナムの水準にさえも届かない。先月フィリピン・マニラにある国家賃金・生産性委員会が公表したアセアン諸国の賃金比較リストによると、ミャンマーの月額最低賃金は約80.28米ドルで、ラオスの110.34米ドル、カンボジアの140米ドル、ベトナムの147.47米ドルより少ない結果であった。

 

より高い賃金へ

U Thein Sein前政権が、1日8時間当たりの最低賃金を5600ミャンマーチャットにすべきとの要求に対し、20159月に3600ミャンマーチャット(2.8米ドル)に設定してから2年以上経過した。5600ミャンマーチャットの最低賃金が設定されていれば、一般的な工場労働者は月給で13万ミャンマーチャット、残業、ボーナス、その他の手当を含めて多くて19万ミャンマーチャットを得られたことになる。

現地労働者によると、ヤンゴン郊外の食費や家賃は月平均8万ミャンマーチャットにもなり、ガソリン代や衣料品などの生活必需品のコストや、教育費、医療費の価格も上昇しているという。

これを受け、多くの労働組合では最低賃金を上げるのに懸命に取り組んでいる。 政府は2月に国家最低賃金委員会を設置し、1日8時間の勤務に対し、最低賃金を40004800ミャンマーチャットにするよう奨励した。

これに対して労働組合は、1日あたり最低賃金を4800ミャンマーチャット以上にすべきとしてロビー活動を行っているが、この金額で試算すると労働者は残業なしの月額で平均12万ミャンマーチャット、残業を含めると月額平均172000ミャンマーチャットの収入を得ることができる。

CTUMの要求する1日当たり6600ミャンマーチャットでは、残業なしの月額で平均約18万ミャンマーチャットの収入を得ることができる。残業を含めれば、最大283800ミャンマーチャット(約218.3米ドル)も稼ぐことができ、生活水準が高まり、何百万人もの労働者を貧困から救うことができることになる。

 

ビジネス的に現実味なし

しかし最低賃金を、政府が推奨する1日当たり4800ミャンマーチャットという高い水準に引き上げると、多くの工場や中小企業(SME)が赤字に陥り、最終的には倒産する可能性があるということが問題となっている。ある試算によると、中小企業はミャンマー経済の80%を占めているという。

最低賃金上昇は、労働者に賃金を支払う余裕のないアパレル工場に大きなダメージを与えることになる。「平均的な地元縫製工場ではインフラや物流体制が不十分であるため、採算性が悪いのです。結果としてミャンマーでは、他のアセアン諸国よりもコストが高くなっています。」と、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の後援者であるU Win Aung氏は述べた。

「衣料品の生産ラインは非常に高価でビジネスによる利益が十分に得られないため、我々にはさらに高い最低賃金を支払う余裕などありません。」とLat War縫製工場のオーナーであるU Khin Maung Aye氏は言った。

彼は、電気代、輸出入コスト、輸送費など他の主要な費用項目と比較しても、賃金はアパレル産業における最大の投資となっていると指摘した。「最大の費用項目である賃金が大きく値上がりになると、我々は失業してしまう可能性があります。」と彼は言った。

 

生産性向上の圧力

最低賃金が4800ミャンマーチャット以上になると、いくつかの事業所が閉鎖となる可能性があるという警告がある一方で、現在の難局は新たなビジネスチャンスにつながる可能性があるとの意見もある。利益が圧迫されることによって、多くの工場では未熟労働者を機械や設備に置き換える動きにつながり、そのことは初期投資を必要とするものの、長期的には操業コストを下げるためである。または企業が労働者を再教育し、生産性を高めることにつながるかもしれない。

実際、最低賃金引き上げに関する議論がもち上がってから2年間で、多くの産業における工場経営者が生産プロセスの一部を自動化するために機械設備への投資を開始した。2015年に最低賃金が3600ミャンマーチャットに設定された際も、既に一部の工場では自動化を進め、未熟練労働者の数を減らし始めた。

Sein-Brand Noodle工場のオーナーであるU Sein Lwin氏はミャンマータイムズ紙に対し、いくつかの生産ラインにおいて既に労働者を機械に置き換えたと述べた。「もし最低賃金が4000ミャンマーチャットを超えて設定されれば、ほとんどの工場の利益が圧迫されるため、さらに多くの労働者を機械で代替しなければならないと考えています。」と述べた。

U Sein Lwin氏はまた、ほとんどの工場では1日8時間の勤務時間では高品質の製品を十分に生産することができために、ほとんどの労働者は少なくとも34時間の残業を余儀なくされていると続けた。

この残業代は最低賃金水準に基づいて設定されているため、最低賃金が4000ミャンマーチャット以上に引き上げられると、結果として彼の工場を含む多くの企業では人件費の高騰に苦しむことになるという。

こうした動きはあるものの、最低賃金の上昇は、特にアパレル産業において決して小さくない数の事業に影響を及ぼす見込みである。アパレル産業の特質として、依然として生産プロセスの一部に労働者が必要となっている。現在業界では30万人もの労働者が雇用されており、その大部分は未熟で教育を受けていない女性で構成されている。

「我々は多くの雇用機会を提供しています。現在の最低賃金の2倍も支払わなければならない状況となれば、閉鎖するしかないでしょう。」と彼は述べた。



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最終更新:2017年11月04日06:03

ミャンマー:労働連合は最低賃金として6600ミャンマーチャットを希望

最低賃金日額が4800ミャンマーチャットになることによって、一部の企業が倒産に追い込まれる可能性があると一部実業家からは指摘されているが、ミャンマー最大の労働者組織であるミャンマー労働組合総連盟(CTUM)は最低賃金日額6600ミャンマーチャットを目指して戦うつもりであるとCTUMの幹部が発言している。

CTUMU Win Zaw執行役員は、最低賃金日額が6600ミャンマーチャットになれば、労働者は高い生活費用をなんとか維持できるだろうと述べた。

「我々の調査・情報・戦略によると、労働者の生活費を賄うためには最低賃金を6600ミャンマーチャットとしなければなりません。」同氏はヤンゴンの記者会見で記者に向かって説明した。

「政府・労働者・経営者の各代表による、最低賃金に関する三者間会議で我々はこう提案しました。」

U Win Zaw氏は、翌年のミャンマーの最低賃金を制定する国家最低賃金委員会で労働者部門の代表を務めている。

ミャンマーの最低賃金は20158月に定められた3600ミャンマーチャット又は時給450ミャンマーチャットに固定されている。

労働・移民・人口省U Thein Swe大臣によると、102日に開催された新最低賃金に関する国家委員会で国及び地域委員会が提案した新最低賃金は、4000から4800ミャンマーチャットの間であったという。

これに対しBut U Win Zaw氏は、この提示額は経営者側に有利な数字であり、高い生活費で苦しむ労働者の事を考慮に入れていないと述べた。

CTUMは、最低賃金は6600ミャンマーチャットにすべきだという方針を守り通します。」

CTUMは最低賃金を見極めるために、労働者の日常コストに関する調査を国際労働機関の調査技術を用いて20176月から8月にかけて行っている。

別の執行役員であるDaw Khiaing Zar Aung氏によると、CTUMは食費、服飾費、生活費、教育費(新聞からの一般知識)、交通費、通信費、医療費など、労働者の日常費用を調査したという。

結果として、ヤンゴンの労働者が必要とする費用は1日あたり最低でも5634ミャンマーチャットである一方、サガイン地域が必要とするのは1日あたり4690ミャンマーチャットであることが判明した。

また、シャン州の労働者が必要とする額は1日あたり5529ミャンマーチャットであり、カレン州が使用する額は8915ミャンマーチャットであることも判明している。

「私たちが提示する6600ミャンマーチャットという額は現在の状況と物価を元に算出されました。この額で労働者の当節の日常費用をカバーすることはできます。しかしながら、貯金をするには十分な額ではありません。とU Win Zaw氏は述べた。

「新しい最低賃金が施行される前に基本物価が上昇すれば、労働者達にとって再び問題になります。」

月曜日、最低賃金日額が4800ミャンマーチャットになることによって一部の企業が倒産に追い込まれる可能性があると一部実業家から指摘がされた。

しかしながら先月ミャンマー縫製業者協会は、新しい最低賃金の数字について協会が協議することはなく、労働者・経営者・政府の三者間会議の結果がいかなるものであろうとそれを承認すると表明している。

また、国家最低賃金委員会は12月までに最終提案に至らなければならないという。

委員会の提示額が発表された後2ヶ月間以内に、労働者、経営者、地域員会は反対の意を表明し協議を行うことができる。ミャンマーの新しい最低賃金は2018年に制定される予定である。



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最終更新:2017年10月25日06:01

ミャンマー:繊維工場の再開に伴い綿需要の増加を予想

今年政府が繊維工場を再開したことで綿需要が増加し、生産量も倍増する見通しとなっていると取扱業者らは指摘した。

7~9月の綿生産の季節が始まって以来、政府系工場や民間工場では300万vissもの発注を行い、取扱業者らはすべての在庫を売り切った。

工業省の管轄する繊維工場も発注を行い、綿価格は1 viss(1 viss = 約1.6 kg)あたり3600ミャンマーチャットまで上昇した。

「昨年政府系の繊維工場はほとんど稼動を停止していました。昨年の綿生産は7、8、11月の大雨の影響もあって低迷し、年間生産量は1200万viss程度でした。今年は天気さえ良ければ、生産量は3000万vissにも達するでしょう。」

「ただし10月の天候を見届ける必要があります。」とミャンマー綿花及び綿製品商工業者協会のU Aung Myint会長は、9月24日にMyanmar Times紙に対して述べた。

彼はシーズンが終わるまで需要が増加し続けるとの見通しを示した。ミャンマーの国策輸出作物の一つであるミャンマーの綿花は通常7月から3月にかけて生産されるが、今年は種子を入手するのが困難な状況であった。

そして今期の栽培期はすでに終了しているため、農業部門との交渉がいよいよ大詰めとなる。

この問題はKyaukse郡区のLunn Kyawと、Wandwin郡区のShwe Taungにおいて、綿花プランテーションやその他長期作物向けに種子を供給するのが困難であったことから発生した。

ミャンマーでは2015年度に75万2145エーカーの土地で綿花が栽培されていたが、2016年度には72万662エーカー、2017年度には76万8286エーカーとなった。

綿は国家輸出戦略の一翼を担っているが、一方で繊維・アパレル産業も最重要産業であるため、原材料に対して高い需要が予想されている。

国内需要に加えて綿花は国境を越え、中国にも輸出されている。2014年度には1.6トン(350万米ドル)程度であったのが、今のところ2018年度には487.5トン(10億7300米ドル)にまで増加する見込みである。

「生産量の半分は中国に輸出され、残りで繊維工場の現地需要を賄っている状況です。」と商務省の貿易促進局長であるU Aung So氏は述べた。

綿花協会では品質の良い種子の入手困難や労働力不足など、いくつかの課題に直面している。この協会は、現在Nay Pyi Tawに移転する予定としている。

Paleik市にあるPanda繊維工場のDaw Tin Tin Shwe工場長は、彼女の工場では2017年度向けにAグレードの綿を約800〜1000トン購入したと述べた。

また翌期向けには、労働争議による生産の中断がなければ、それを超える金額を買い付ける予定としている。

多くのアパレル工場では現在、海外調達ではなく、現地生産の綿花に目を向けている。

 

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最終更新:2017年10月02日12:03

ミャンマー:経済特区で得られた製造業発展のための教訓を工業団地に活用

ミャンマー工業省は経済特区(SEZs)が経済発展の主要な柱であると考えていると同省の報道官は述べた。ミャンマー政府は経済特区と国内の工業団地をリンクさせ、製造業セクターの成長を促進することを目標としている。

工業省のU Ko Ko Lwin次官は、経済特区は全国の既存の工業団地に対し、技術移転、インフラ開発と資金調達の3点で支援できると述べた。経済特区で得られた経験は国内の投資家や企業にとっては工業団地成功の成功を目指す上で良い出発点、前例となると述べた。

「現在、製造業セクターの成長率が低下している。勢いを取り戻す必要がある。経済特区と工業団地をつなぐメカニズムが必要だ。原材料輸入、加工、そして最終製品を国内で売るか、輸出するかなど、数多くの課題が存在する」と次官は述べた。

新投資法によると、最終製品が輸出される場合、さまざまな税金の減免を享受することができる。しかし、製造業セクターの発展のためには、土地や様々なインフラに加え水や電力の十分で安定した供給が不可欠である。

U Ko Ko Lwin次官は、工業団地では政府から土地を受領したのち、開発業者が適切な開発、運営を行っていない、そしてこれが政府の輸入代替・輸出振興戦略の失敗の主要な原因の一つであると述べた。

「新たな工業団地では投資家は提案書を提出する必要がある。工業団地を担当する委員会が提案書の内容を審査し、決定を下す。その後、土地は投資家に売却されるよりも、50-70年の期間にわたって貸与されるだろう。製造業セクターの発展を確認するためのモニタリングも行われる」と次官は述べた。

ミャンマー国内には30の工業団地があり、そのうち11はヤンゴン近郊にある。

工業省の統計によると、ミャンマーの製造業は2016年、GDPのおよそ20%を占めた。そのうち22億チャットが縫製輸出であった。

「昨年は製造業も経済低迷の影響を受けた。近い将来、製造業がGDPに占める割合を25-30%にまで高めたい」と次官は述べた。

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最終更新:2017年09月30日12:04

ミャンマー:ストライキ中の縫製労働者が工場を訴える構え

Shwe Than Lwin工業団地のSolamoda Garment Factoryでは500人以上の縫製労働者が待遇改善を求め9月18日から抗議活動を行っている。警備員とのもみ合いにより5名が負傷した事態を受け、彼らは会社を相手に訴訟を起こした。

労働者のリーダーMa Su Nandar Myoはミャンマータイムスの取材に対し、Hlaing Tharyar townshipの警察署に4件の被害届を提出したと述べた。彼らは9月21日に女性従業員5名が負傷したことに対する工場の経営者らと警備員の責任を追及している。

問題の衝突は、抗議活動を行っていた従業員らが、経営者が工場から物品を運び出すのを阻止しようとした際に発生した。

「要求が聞きいれられないうちに彼らが物品を工場外に運び出すのを阻止したかった。要求が早急に認められれば、すぐに仕事に復帰する」とMa Su Nandar Myoは述べた。

労働者らは物価上昇による生活苦を理由に、日額給与を1000チャット増額するよう求めている。また、等級引き下げをしないこと、無欠勤ボーナス1万チャットを削減しないこと、日単位のノルマを課さないことなど、13項目を経営者側に要求している。

Ma Su Nandar Myoは、書面にはなっていないものの、経営者側は要求のうち6項目について認め、残る項目はまだ合意に至っていないと述べた。

一方で、Ko Nyi Nyi Naing工場長は、労働者らが工場の入り口を封鎖し、物品の搬出や、経営者らの工場への立ち入りを阻害したことについて訴える準備を進めていると述べた。

「工場に立ち入ることができないため、操業を停止しなければならなかった。ストライキ自体は問題ではないが、ストライキに関与していない労働者の給与算出が問題になる」と工場長は述べた。

9月21日には自治体の紛争解決グループによる仲裁が予定されていたものの、労働者が出席せず、和解には至らなかったという。

9月26日に新たな仲裁の機会が予定されている。

工場長はまた、労働者側の要求である日額給与への1000チャット上乗せは会社の規定により実現不可能であると述べた。

今回のストライキによる操業停止で、会社は毎日1万ドルの損失を受けているという。

「法に定められた通り、何の禁止事項もなしにストライキの実施は許可した。しかし、彼らは工場入り口を封鎖し、物品の輸送を阻害した。これは法律では許されない」と工場長は述べた。

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最終更新:2017年09月28日10:42

ミャンマー:縫製労働者に対し無料の縫製オペレーター訓練を提供

「縫製工場で働きたいと願う新しい労働者は皆、包括開発組織であるPyoe Pinと入国管理が提供する、無料の縫製オペレーター訓練に参加することができます。」と先週Pyoe Pinの役員は説明した。

「この訓練の主な目的は、現地の縫製産業にスキルを持った縫製労働力を提供することにあります。訓練のコースは縫製の経験がない労働者全員に無料で提供されます。」とPyoe Pinのプロジェクト・コーディネーターMa Kyawe Phyo Phyo Aye氏は8月18日に述べた。

縫製工場産業での経験がない18歳から40歳までの誰もが縫製オペレーター訓練に無料で参加できる。各コースは2ヶ月間実施される。

2ヶ月間のコースを修了した訓練生は、実務経験を積むために(有給で)4ヶ月間縫製工場で働かなければならない。訓練生はまた、他のアジア諸国でも認められている技能労働者証明書を受け取るために、技術基準局(NSSA)が実施する技能検定を受けなければならない。

コース中の2ヶ月間、訓練生は週に5日授業に出席する必要がある。

昼食が配られ、1日あたり1800ミャンマーチャットの給付金が出る。

「申込書を3つ受け取るごとに志願者を審査します。縫製コースの他にも、衣料品産業に関連するコースがあります。自分の才能に一番合ったコースに参加することを勧めます。」とMa Kyawe Phyo Phyo Aye氏は述べた。

本プロジェクトによると、2ヶ月ごとに約120人の労働者が訓練を受けるという。また28ヶ月の期間で、本プロジェクトは5570人の労働者を受け入れることができる。

無料の縫製オペレーター訓練コースは、労働局とPyoe Pinの協力のもと、8月18日に署名された了解覚書(MoU)により正式な承認を受け設立しており、給付金はLIFT(Livelihoods and Food Security Trust Funds)によって提供される。

「ミャンマーには投資が多く集まって来ていて、縫製、建築、製造、観光など、仕事には沢山の種類があります。労働者たちはスキルに応じて高い賃金が支払われます。

私たちはスキルを持った労働者をミャンマーで養成することを計画しているため、こうした訓練学校がもっと必要なのです。」労働省の工場担当代表U Win Shein氏は8月18日、メディアに向かって語った。

この訓練期間手当の広告によると、志願者は北ダゴンにあるPin Lonホール又は電話(09425847821)にて、営業時間中に応募することができる。

複数の労働者や労働者権利団体によると、ヤンゴンには3ヶ月の訓練期間に日当として1800ミャンマーチャット払っている工場が沢山あるという。3ヶ月の試用期間には、最大2700ミャンマーチャットが労働者たちに支払われているという。

また多くの雇用者が最低賃金以上の額を支払わないため、技能労働者に対しても3600ミャンマーチャット以上支払う工場はほとんどないと彼らは述べた。

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最終更新:2017年08月30日11:52

ミャンマー:綿需要増加中で綿種子不足

綿花栽培農家がミャンマータイムズ紙に語ったところによると、ミャンマーの戦略的輸出作物のひとつである綿の種子の入手が困難になっているという。

綿は二期作が可能な作物である。しかし、現在政府による種子の供給が足りないため、農家は種子を民間の農業会社から購入しなくてはならならず、綿の耕作は高くつくようになったという。

「現在1エーカーあたりの作付けコストは3万チャットほど。民間企業から種子を購入しようとすると、企業はShwe Taungなどの有名な政府農園からの種子だというが品質が良くない。将来の収穫高に影響が出るはずだ。だから綿をやめて米作を始める農家もある」とある農家は説明した。

この農家は、Kyauk Sae地区のLunn Kyaw、Mandaley地方域Wandwin地区のShwe Taungなど政府系組織による配給種子の量、品質は近年低下していると指摘した。

「農業省から優良種子を配給してもらう必要がある。以前種子の質がよかった頃は、作付けコストは1エーカー5000チャット程度だった」

国内の縫製・繊維産業によるミャンマー産綿への需要が急速に高まる中での種子不足となっている。ミャンマー貿易促進チームのU Aung Soe部長は、政府は綿を戦略的輸出作物と位置付けており、国内の縫製・繊維産業の最終製品の生産にも国産綿の使用を想定していると話す。

中国からの需要も拡大している。2013-2014年度には1.6トン(350万米ドル相当)、2014-2015年度には15.70トン(340万米ドル)、2015-2016年度には2414トン(530万米ドル)、4340トン(950万米ドル)、2017-2018年度(7月21日まで)には487.5トン(110万米ドル)の綿花が中国へと輸出された。

一方、農業省のDaw Yin Yin Nweは、2016-2017年度には5万2144ビス(8万3431キロ)の綿花の種が配給されたが、2017-2018年度の配給量は7万5000ビス(12万キロ)となる見込みと述べた。

別の綿花農家は、綿種子入手の問題に加え、綿花畑で働く労働者の不足も問題であると述べた。「他の作物であれば機械化できるが、綿花の場合、人力で行うしかない。まだ適切な機械を知らないだけかもしれないが」と話す。

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最終更新:2017年08月22日12:21

ミャンマー:最低賃金の引き上げを求めて労働者たちがデモ行進

およそ2000人の労働者たちが日額最低賃金の引き上げを求めてデモ行進を行い、社会福祉住宅の供給等に関して政府に要求した。

8月13日日曜日、ヤンゴン、バゴー、タンリンの工業地域にある工場の労働者たちは、労働争議の仲裁評議会が定めた規則や命令に従わなかった雇用者たちに懲役の罰則を課すようにも当局に求めた。労働者たちは当局に対し、組合を自由に結成する権利を尊重して欲しいとも希望した。

「私たちは2013年以降、最低賃金を5600ミャンマー・チャット(約450円)とするよう求めていますが、政府が最低賃金として認めたのは3600ミャンマー・チャット(約290円)だけです。これでは生活費をまかないきれません。」抗議デモの主催者でありミャンマー労働組合ネットワークの委員でもあるMa Hla Hla氏はMyanmar Times紙に対し語った。

また同氏によると、労働省は法律に基づいて2年に1度見直しを行い、新しい日額最低賃金を設定しないといけないにもかかわらず、今までこれを怠っていたという。

「新しい最低賃金は2018年に制定される予定です。これは法律で定められた2年以上を経過しています。従って、労働省自体が最低賃金法に違反しているのです。」とMa Hla Hla氏は述べた。

違法に解雇された労働者たちは、仲裁評議会の命令があったにもかかわらず再雇用されることがなかった。雇用者たちは代わりとして、法令違反の罰金を支払っただけであったという。

「そのため我々は、仲裁評議会の命令違反に対し、違反雇用者の懲役も含めた罰則を制定して欲しいのです。」とMa Hla Hla氏は述べた。

衣料品工場労働者のMa Thin Thinさんは、工場近くで借りている部屋の賃料がすでに毎月6万ミャンマー・チャットであり、現在の最低賃金3600 ミャンマー・チャットでは十分ではないと述べた。

労働者や地元住民によると、ラインタヤ郡区には賃貸向けの部屋がたくさんあるが、風呂無しの9平方フィートの部屋で5万〜9万ミャンマー・チャットの賃料を労働者たちは支払わなければならないという。

「ミャンマーの賃金は他のアジア諸国と比較しても圧倒的に低くなっています。例え賃金が5600ミャンマー・チャットに引き上げられたとしても、依然として近隣諸国の賃金よりも低いのです。ミャンマー政府は我々の要求する5600ミャンマー・チャットを認めるべきです。」88 Generation Peace and Open Societyの労働権利活動家であるMa Thet Htet Aung氏は述べた。

また同氏によると、当節のミャンマーの賃金がとても低いため、若者たちは諸外国での労働を選択しているという。政治シンクタンクによれば、ミャンマーは人的資源を失い続けているという。

「政府の最低賃金委員会の現在のプロセスに満足していません。地域委員会ですら現時点までに見直しを始めていません。プロセスが遅れているのです。」ミャンマーインフラ・手工芸・サービス労働組織の副委員長であり、政府の最低賃金委員会の労働者代表でもあるKo Naw Aung氏は述べた。

早ければ2013年には5600ミャンマー・チャットを最低賃金と定めて労働者側が要求していたにもかかわらず、ミャンマー政府は2015年9月に3600ミャンマー・チャットを日額最低賃金として定めていた。

しかしながら、現在までに日額最低賃金の3600ミャンマー・チャットすら労働者たちに支払わない雇用者も多くいる。労働者や労働権利グループによると、研修期間の3ヶ月間の日額最低賃金を1700ミャンマー・チャットとし、その後3ヶ月間を試用期間として2600ミャンマー・チャット支払う雇用者が多くいるという。

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最終更新:2017年08月21日10:43

ミャンマー:アパレル製品輸出の大幅増には海外直接投資が不可欠

英国のシンクタンクが公表した最新の報告書は、ミャンマー経済の変革には、アパレル製品輸出など労働集約型産業に対する中国などからの海外直接投資(FDI)が積極的に推進されなければならないと指摘した。

またこの調査では、高スキル人材の不足に取り組むためにアパレル産業におけるトレーニングの拡充と、金融・貿易政策双方の改革に取り組むべきと指摘した。

Stephen Gelb氏が執筆した「ミャンマーに対する海外直接投資と経済改革」と題したこの報告書は、2017年6月にSupporting Economic Transformation(SET)から発表された。

英国国際開発省(DFID)が資金を拠出するSETは、開発途上国の政府およびそのパートナーに対し、実践的な政策支援を提供することを目的としたOverseas Development Institute(ODI)が主導するプログラムである。このODIとは、国際開発と人道問題を専門とし、ロンドンに拠点を置くシンクタンクである。

今回の報告書は、同じタイトルを付したODIレポートの要約版である。この報告書では中国などからのFDIを利用することによって、アパレルや建設を中心とした経済改革と貧困解消に向けた経済成長を積極的に推進する可能性を検討している。

投資企業管理局(DICA)のデータによると、金額的に中国がミャンマー最大の海外投資家であり、電力・石油・ガスがその最大の投資先となっている。同時に、中国と香港の投資家はアパレル部門に対してもかなりの投資を行っている。

この報告書では、ミャンマーのアパレル産業に対するFDIは非常に重要な役割を果たしており、大きな雇用を生み出していると論じた。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)のデータによると、2015年中ごろ、ミャンマーにおける登記済みアパレル企業の約55%が、完全、または部分的に海外資本であった。内訳として、その25%が中国、17%が香港、29%が韓国、12%が日本の資本であった。

このレポートによると、外資系企業がアパレル輸出のほとんどすべてを担っており、近年さらにその傾向は増しているという。またEUと米国の経済制裁解除が、輸出の伸びをさらに押し上げるのに貢献している。

アパレル業界では2015年中頃に約20万人の雇用が創出され、そのうち4分の1の労働者が中国と香港の企業に雇用されている。しかしこうした外資系アパレル企業は、ミャンマーにおける輸出増と雇用創出以外の利益、連携、波及効果をほとんど生み出していない、とこの報告書は指摘した。

報告書はまた、ミャンマーに高スキル人材が不足していることを理由に、こうした外資系企業には現地のマネージャーはほとんど配置されていないとした。

この報告書は、FDIがアパレル部門において不可欠である、と次のように論じた。

「ミャンマーは、(アパレル製品や建設、インフラストラクチャー)部門における中規模企業を大幅に育成させなければ、(アパレル輸出の)目標を達成することはできないであろう。」

「競争力のある地元企業はまだ出現していないため、FDIは両部門において不可欠であるが、経済規模や地理的に近いことを加味すると中国が最も有望な投資源となるであろう。」

報告書は、参入規制を緩和し、国際企業による公正で公式な市場参入を妨げる「面倒な手続き」を取り除くようミャンマー政府に提言した。

「ミャンマーは参入障壁を緩和し、アパレルや履物など労働集約的な部門への積極的な投資促進を行うべきである。」

「中国やその他の外資系アパレル企業の参入は、特に世界の小売企業やアパレル企業などによる買収を通じてさらに促進される可能性がある。」

さらに、ミャンマーのアパレル産業における起業、経営スキル、技術スキルの不足に対処するために、3つのソリューションが提言された。中短期的には「外国人や外資系で働く国内の熟練労働者の既存または新規地元産業への再配置」を意味する「労働循環」を挙げた。また起業支援政策は、ミャンマー人だけでなく外国人も利用可能にすべきであるとした。

長期的には、管理者や技術者の供給を増やすために、アパレル産業に特化した第三者教育機関を開発すべきであると指摘した。

報告書はまた、アパレル製品輸出に必要な貿易与信を利用可能にし、FOB生産者や裁断・縫製・包装(CMP)業者に関税を課さずに生地輸入ができるようにするなど、さまざまな金融・貿易制度の改革を求めた。

「ミャンマーに対する海外直接投資と経済改革」というこの報告書では、建設・インフラ部門に対するFDIも分析している。

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最終更新:2017年08月15日06:02

ミャンマー:アパレル工場が電気料金抑制のために太陽光発電システムを設置(後)

(前編より)

 

太陽光エネルギー活用の増加は、ミャンマーのエネルギー需要の高まりに対して送電線による電力供給の不足が深刻であるということを意味する。

このエネルギー供給不足と代替の選択肢がないことは、大企業、多国籍企業、中小企業、都市部と農村部の住民に影響を与えてきた。

先月ミャンマーにある日本商工会議所の中川勝司会頭はMyanmar Times紙に対し、電力供給の不安定さは、同国でビジネスを進める上で最大の障害であると語った。

十分で安定的なエネルギー供給がなければ、製造会社は最適な生産能力を保つことができない。

IFCの調査データによると、ミャンマーの人口の65%にあたる約700万世帯が送電線による電力供給サービスを受けられないという。農村部では3分の2以上の家庭がろうそく、灯油、低品質のバッテリー、ディーゼル発電機を利用してエネルギー需要を賄っている。

世界銀行グループやその他の支援団体の協力を得てミャンマー政府は、送電線の延伸と自家発電プログラムの組み合わせにより、2030年までに安定的な電力サービスに国民全員がアクセス可能となることを目指す国家電化計画を採択した。

太陽光エネルギーは外国人投資家によって主導されているが、また一部の投資家は太陽エネルギーへのアクセスを分散させることを目指している。

7月6日Greenlight Planet社は、バゴー地区にSun Kingブランドの小売店を開店した。この店では様々な太陽光ランプや家庭システムの購入に対し、EasyBuy(と呼ばれる分割払いサービス)と一括払いのオプションを提供している。

Sunlabob社は地元の協力会社と共に製品の導入やメンテナンスサービスを提供し、商業・産業向け太陽光発電技術の開発をリードする最初の国際ソーラーカンパニーになることを目指している、とScandling氏は述べた。

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最終更新:2017年07月26日12:02

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