インドシナニュース

ミャンマー:タイや日本など海外からの帰国労働者を対象とした雇用創出が課題に

労働・移民・人口省U Thein Swe大臣は、タイ国内で労働法の規制が厳格化され、ミャンマーからの出稼ぎ労働者が帰国しつつあることを受け、政府は帰国者向けの雇用創出を計画していると述べた。

7月5日の労働省での記者会見で、U Thein Swe大臣は「政府は民間セクターと協力し、タイからの帰国者向けの雇用創出を計画している」と述べた。帰国者を対象とした雇用創出が政府の短期的優先事項となるという。

「大統領の主導で民間セクター開発戦略が実施される。新たな投資法や規制を整備し、ミャンマー投資委員会が国内・海外の企業による投資促進を図る。また、関係省庁が中小企業の資金調達の簡易化のためのプログラムを実施する。現在、帰国労働者は求人中の縫製工場で働くことができる。求人中のポストを埋めるため、ミャンマー商工会議所連盟との共催で就職フェアが頻繁に開催されている」と大臣は述べた。

現在までに3万4069人の出稼ぎ労働者が帰国し、地元で就職を希望する者もいるものの、ミャンマー国内で必要な書類を取得し、すでに職業斡旋業者や工場との繋がりのあるタイに戻ることを希望する者もいると大臣は述べた。

タイ国内にはおよそ300万人のミャンマー人が合法的、あるいは違法に働いていると政府は推測している。

一方で、労働省は求職者を日本に送ることを検討しているとU Thein Swe大臣は述べた。

「日本に合法的に労働者を送るための覚書を交わすことを予定している。詳細は覚書の調印後に発表する」と大臣は述べた。交渉はすでに最終段階にあるという。

ミャンマー人求職者は日本で製造業、建設業、農業の3つのセクターで働くことができ、渡航前には職業訓練プログラムも提供されるという。

「職業訓練と日本語のクラスが提供され、日本で想定される困難なども説明する。労働者の選定は日本側が行う」と大臣は説明した。

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最終更新:2017年07月11日12:04

ミャンマー:ヤンゴンのバッグ縫製工場で正当な賃金を求めるストライキが発生

ヤンゴン・ラインタヤ群区のShwe Linn Ban工業団地にある中国系のバックパック工場Worldwide Valueでは6月19日、1000人以上の労働者がストライキに突入した。

労働者達は、労働法に基づいた給料の引き上げと自らの権利を要求している。

「不可能なことを求めているわけではありません。雇用者側は拒否しないでほしい。もし要求が認められれば、これ以上の騒ぎは起こさないと約束します。」とストライキのリーダーを務めるKo Thet Naing氏は6月19日、ミャンマー・タイムズ紙に対して語った。

労働者の要求事項は合計13ある。その中には、日曜の賃金を2倍にすること、土曜日の終業時間を午後4時半とすること、雇用者側は労働者に対し法律に基いた有給の支払いを行うこと、などが含まれている。

そのほかには、基本給の賃金引き上げの要望、労働時間に対する給与の支払い、工場の清掃を労働者達にさせるのではなく、清掃人を雇うこと、空調を良好にすること、給与明細の賃金データを明確にすること、なども要求されている。

「雇用者側は退出許可も出したがらないし、失神した者にすら休暇を与えようとしません。我々が作業場から運び出した際には、診療所に送るだけでした。診療所に送られた労働者の賃金は常に、1万5000ミャンマーチャット〜2万ミャンマーチャットほど差し引かれます。また、病欠で休暇をとった労働者の日当もカットされます。」労働者のMa Wai Waiさんはミャンマー・タイムズ紙に対し語った。

また労働者達によると、労働させられる時間は平日朝8時から夜7時半までであり、土曜日も毎週朝8時から夕方の6時半まで働くよう求められたという。日曜日に働きたがらない労働者達は脅されたと抗議リーダーのKo Thet Naing氏は述べた。

「雇用者側が日曜日の労働に残業代を支払うことはありません。我々のほとんどが日曜に働くことを望んでいません。それでも日曜日に働くことを余儀なくされているのは、みんな警告を恐れているからです。」とKo Thet Naingは述べた。

労働者達によると、6月16日と17日に二度融和会談が開かれたものの、工場役員によって要求が認められることがなかったため、彼らは工場外部での抗議活動をしなければならなかったという。

6月19日、労働争議問題に関してメディアがコメントを求めたものの、工場役員側が応じることはなかった。

抗議を行う労働者達によると、Worldwide Value Backpacks製造工場はラインタヤ群区に2年前に開設され、およそ1700名の労働者達がこれまでに雇用されているという。

労働法(1951年)によると、雇用者側は一週間につき少なくとも1日休暇を与え、賃金を全額支払わなければならないことになっている。

さらに、15歳以上の労働者で1年間に渡って雇用されている者は、10日間の有給年休が認められている。

また労働法に基づくと、労働者達は6日間の有給臨時休暇を取ることが認められており、労働者は1年間につき30日間の有給病気休暇を取る権利も有している。

 

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最終更新:2017年06月28日08:04

ミャンマー:350人の縫製労働者がストライキ

5月17日、工場関係者が違反行為を行なったとして、ラインタヤ郡区の第3工業ゾーンにあるJoin-Profit縫製工場の縫製労働者350人以上が、労働基本権を求めるストライキを開始した。

5月18日、工場労働者組合のKo Zaw Min書記は、「労働法で規定されているにもかかわらず、我々は休暇を取ることを許されていません。当然の権利であるにもかかわらずです。」とミャンマータイムズ紙に対して語った。

また同氏は、工場側が労働者に休暇を取ること決して許さず、もし休暇を取った場合は給与をカットすると明かした。さらに労働者たちは、工場関係者や労働者監督官が、労働省の役人の目前で締結された以前の労働契約書に関しても違反したと語った。工場側は労働者たちを厚遇すると約束したにもかかわらず、無礼な態度をとったのであった。

そのため5月17日、全工場労働者がストライキに集結し、労働法を遵守し、以前の契約に違反しない様工場側に対し要求した。

「残業を強制されました。みんな疲れているのに、最低賃金すら支払われませんでした。工場関係者は我々の給与を引き上げることを拒んでいます。」と昨日、工場労働者のMa Tin Myo Waiさんがミャンマータイムズ紙に対して語った。

彼女は同工場で4ヶ月間働いているが、就労開始時の日給は1800ミャンマーチャットで、現在は1日あたり約2700ミャンマーチャットを受け取っている。

「給料の受取額は150万チャットで、残業を含めて月に80時間以上働かなければなりませんでした。私の基本給(日給2700チャット)では、支出を補うことはできません。」とMa Tin Myo Waiさんは語った。(給与と計算がどの様にごまかされたのに関しては明確には説明されなかった。)

また彼女は、たった8平方フィートの部屋に、彼女と友人の一人が5万ミャンマーチャット支払わなければならなかったと述べた。

ストライキを行う労働者たちはまた、雇用契約(EC)を取り交わし、労働法に従った社会保障福祉書類を発行するよう工場側に要求した。

さらに彼らは、給与明細の情報の明確化と、十分な理由なしに労働者の給与をカットしないよう、工場のTsp部門と一般労働法を通じて要求した。

5月18日、工場関係者達は工場の正門前で2度、仕事に戻るよう労働者に対し求めた。

ミャンマータイムズ紙とDVBのレポーターは昨日、工場役員とのインタビューに招かれたが、2時間の待ち時間の後にメディアとの面談を拒否された。

ミャンマーの2013年最低賃金法によると、雇用者は3600ミャンマーチャットの最低賃金を各労働者に対し支払わなければならないとされている。(訓練・仮採用期間を含む)

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最終更新:2017年05月22日06:02

ミャンマー:女性縫製労働者らの生活の内幕

ヤンゴン北部のMingalardon工業団地にある縫製工場で働くMa Wutt Yeさんが医師の指示に従って傷病休暇を申請した際、上司はまったく同情を示さずに彼女はすぐに業務から外された。

工場で働いている間、Ma Wutt Yeさんはうつ病と心臓病を患っているとの診断を受けた。しかし彼女の主治医がミャンマーの社会保障協会非公認の公立診療所に勤務しているとして、この工場は彼女の休暇申請を拒絶した。

さらにこの工場では、Ma Wutt Yeさんの社会保障カードの権利行使についても繰り返し拒絶した。

Ma Wutt Yeさんの問題はかなり深刻であるが、こうしたことは決して珍しいことではない。ミャンマー中の工場労働者(特に女性)は、常に虐待と搾取に晒されている。

「改革の背後で置き忘れられた声」と題するドキュメンタリー映画では、これまで語られることのなかったこうした女性らの話を国民に届けることを目的としている。

4月25日にビルマ女性連盟によってリリースされたこのドキュメンタリー映画は、女性縫製労働者66人に対するインタビューと、ヤンゴン郊外のMingalardon、Shwe Pyi Thar、Hlaing Thar Yar工業団地にある13の多国籍企業における4ヶ月にわたる調査結果をまとめたものである。

この30分のフィルムでは、労働権を主張するために工場の方針と戦い、生産ラインでの悲惨な状況を明らかにしようとする3人の労働者に密着している。

ビルマ女性労働組合のメンバーであり、このドキュメンタリー映画の調査員を務めるMa Ei Mon Pyo氏は、縫製工場における労働力の90%は女性が占めているため彼女らに焦点を当てたと述べた。

さらに女性らは、職場における健康や安全に対する問題だけでなく、性差による差別にも直面しているという。

「我々は最低賃金の問題が片付いた後、こうした問題に直面する女性の声を国民の目に届けたいと考えていました。」と彼女は言った。

ミャンマー政府は2015年に弁護士や人権団体と協議し、1日当たりの最低賃金を3600ミャンマーチャットに法的に改定したものの、工場労働者らはこの金額でも依然として生活賃金をはるかに下回っていると主張している。

「我々は工場に行って女性労働者らと面会し、彼女らが一体何を求めており、工場においてどのように扱われているのか、いくつかのグループに分けて議論しました。」とMa Ei Mon Phyo氏は続けた。

工場の中ではたとえ虐待されても、労働者らはマネージャーや監督者に対して意見を申し立てることはできない。また労働者らは、解雇をちらつかされて労働組合を結成することを妨害されている。

多くの工場において労働者が仕事を開始するに当たり、たとえどんなに不当であっても工場のルールと規則に従うことを記した契約に署名することが求められる。

例えば生産ラインで火災が発生した場合、機械のスイッチが物理的に労働者に近いところにあるという理由で、その責任はマネージャーではなく労働者に課されるという。

労働者らはまた、1回のシフト勤務につき2回のトイレ休憩しか取ることができない。また生理痛などのいかなる理由であっても、決められた時間よりトイレに長くいた場合は非難され、給料を削減するなどと脅される。

このような状況においても、仕事を続けたいと望む多くの労働者や、安い労働力を利用し続けたいと望む企業や外国人投資家にとって、声をあげないことが最良の選択肢となっている。

情報・文書部門(the Information and Documentation Department)でコーディネーターを務めるNaw Hel Lay Paw氏によると、ミャンマーのアパレル産業に対する外国投資は、2007年の22億ミャンマーチャットから2012年には120億ミャンマーチャットにまで増加した。

10年間で100億ミャンマーチャットもの成長を遂げたことで、アパレル産業はミャンマーで最も収益機会の多く、魅力的な投資先の一つとして海外投資家らに認知された。

だがこうした経済的な繁栄の一方で、工場労働者はその恩恵をまだ受けていない。

「工場労働者の生活は、抑圧と搾取によってさらに困難なものになっています。労働者の生活水準を改善するどころか、マネージャーらはさらに多くのルールを作ろうとしています。」とNaw Hel Lay Paw氏は説明した。

「労働者らは週6日、1日11時間も稼動し、常に工場で働いています。彼女らは一般的な権利意識に欠けており、工場では懲罰的な虐待が横行しています。」と彼女は続けた。

Ma Wutt Yeさんのように多くの工場労働者は社会保障カードを持っておらず、工場監督者に要求しても無数の言い訳によって拒絶される。ミャンマーの多くの職種において社会保障カードを労働者に支給するかどうかは経営者に一任されており、状況によっては財務上の調整弁として利用されている。

社会保障カードがなければ、労働者らは健康保険や退職給付を受けることを拒否されることとなる。

積極的な改善活動に発展することを期待し、今月後半にはこのドキュメンタリー記録を議会、国中の人権団体、社会組織に配布する予定としている、とNaw Hel Lay Paw氏は明らかにした。

「我々は全国の労働者の権利意識のために戦い、女性労働者らの声について啓蒙していきます。」と彼女は述べた。

 

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年05月02日14:28

ミャンマー:Guardian紙の労働件侵害報道にMGMAが反論を表明

世界の報道機関が伝えた児童労働や労働搾取問題の疑いに対し、ミャンマー衣料製造協会(MGMA)が反論を表明した。3月6日にヤンゴンで開かれた記者会見にて、MGMAはこうした報道を「容認できない」ものであり「正確ではない」と非難した。

「彼らの報道やその根拠となる報告書は疑い深いものです。」とMGMAのU Myint Soe会長は述べた。

またMGMAのDaw Khine Khine Nwe事務局長は、国際ブランドの工場での児童労働や最低賃金・労働時間に関する問題、労働組合トップの解雇といった否定的な報道は、現実とは異なるものだと語っている。

U Myint Soe氏によると、MGMAが繊維産業での児童労働を支持することは決してなく、MGMAとの取引を阻止し、工場オーナーや規則に違反するブラックリスト業者と協議するNGOとしての義務がMGMAにはあるという。

「繊維産業界で何らかの権利の侵害があれば、労働者はミャンマー労働・入国管理・人口省 労働局に通報すればいい。しかしながら、直面する侵害を労働者たちが省庁に通報することは難しく、様々な方法で抗議しようとする…それが国際報道機関に悪いイメージを持たせる原因なのです。」とU Myint Soe氏は述べた。

Daw Khine Khine New氏によると、ミャンマーの繊維産業はイメージの改善を試みているにもかかわらず、国際メディアが悪いイメージを植え付けているという。

最低賃金の見直しは国のすべての産業を対象とする包括的なものでなくてはならないとMGMAの役員は強調した。

「現時点では、繊維産業だけが最低賃金を守らなければならない状況になっていると思います。」とMGMA役員は記者会見で語った。

これに加えU Myint Soe氏は、最低年齢がミャンマーで重要な役割を果たしていると説明した。ミャンマーでは、14〜16歳の労働者は1日あたり最大4時間までしか働くことができず、繊維工場ではほとんどの労働力を16歳以上の労働者でまかなっている。ヨーロッパや西洋諸国ではこうした習慣が認められていないため、MGMAは国際ブランドの縫製工場では18歳以下の労働者が働かないよう保証するという。

MGMA役員のこうした発言は、フリーランス・フォトジャーナリストのGethin Chamberlain氏に向けられているとみられる。2月5日にGuardian紙に掲載されたChamberlain氏の記事『How high street clothes were made by children in Myanmar for 13p an hour』では、オランダ拠点の多国籍企業研究センターとObserver紙のレポートをもとに、ミャンマー国内で最少年齢14歳の子供たちがいくつかの人気ブランドの衣料を製造するために雇われていることが指摘されている。

Chamberlain氏は、『我々はブランド側が児童労働に関するメッセージを受けとっていると考えていたのですが、本調査により労働コスト削減に対する取り組みにはリスクがあることがわかりました…ミャンマーでの西洋ブランドの衣料品生産のための児童使用の蔓延は憂慮すべきものであり、我々は、児童が必要な教育を受けられるよう全ての企業が責任を持つように求めます。』という研究者Pauline Overeem氏の発言を引用している。

また記事では、『調査員は、Sports Direct、Henri Lloyd、New Look、H&M、無印良品、Pierre Cardin、Karrimor(Sports Directが所有)に供給する工場では最低賃金額に満たない賃金が支払われていることを発見している。H&M、無印良品、Pierre Cardin、Karrimorに供給する工場での最少賃金は1時間あたりわずか13ペンス(約18円)であった。こうした労働者たちの日当は1.06英ポンド(約150円)である。ミャンマーの労働法では、新しい労働者に対し安い賃金を支払うことが認められている。』と、労働者全員に最低賃金を支払っていない疑いのあるメーカーの実名も公表している。

MGMAは上記の記事の抜粋を「違法行為の見え透いた批判」と報道声明にて非難している。

「しかしながら、調査の質(の低さ)により、その労働者が見習い賃金なのか、仮採用賃金なのか、通常賃金なのかを測ることはできません。」と報道声明は述べ、「労働者の中には見習いや仮採用の期間中に法定内の低い賃金の支払いを受ける者もいるが、中には最低賃金に満たないものもいる」とChamberlain氏が自らの発言を言い換えていることを指摘した。

またMGMAは、労働者の中に時間給が13ペンスの者がいることを否定した。

「臨時ボーナスや残業代を除き、縫製師は通常一時間あたり50〜80ペンス受け取っています。」とし、イギリスでは時給50ペンス(約70円)が少ない賃金に見えるかもしれないが、ミャンマーは「後発開発途上国」であり、「環境上問題ではない」と説明した。

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年03月15日06:00

タイ:ミャンマー人縫製労働者から暴利をむさぼるブローカー達

移民労働者権利ネットワーク(MWRN)によると、タイ国内で「ピンクカード」を保持するミャンマー人達は、母国の身分証明書の入手のため、ブローカー達に7000タイバーツを支払うことを余儀なくされているという。

「法を遵守している様な規模の大きい工場では移民労働者の費用で暴利をむさぼる様なことはありませんが、規模の小さな工場ではそれが起こっています。市民カード(CI)申請を理由に、ブローカーや工場役員達が労働者達から6000〜7000タイバーツを回収しているのです。」とMWRNのU Aung Kyaw副会長がThe Myanmar Times紙に対し語った。

またタイ拠点の移民運動グループによると、CIの申請過程が複雑であるため、ピンクカードや一時書類を保持するミャンマー人のCI取得希望者達は、ブローカーを利用しなければならないという。

CI申請のサービス費用を名目に、ピンクカード保持のミャンマー人移民労働者の多くは6000〜7000タイバーツをブローカーに支払うよう言われている。

「ミャンマーの移民労働者達は、CIを取得すればタイ国内の移動や帰国を自由に行えると知っているため、CIの取得を強く希望しています。そこでブローカー達が工場役員達と結託して暴利を貪っているわけです。」とU Aung Kyaw氏は述べた。

ミャンマー政府が2月に発表したところによると、市民カードの発行はタイ国内でピンクカードを保持するミャンマー人移民者を対象に行われており、現在(3月3日)タイに6つある発行センターで300タイバーツの申請料金で取得が可能であるという。

またミャンマー政府は、余分な料金の支払いを避けるため、ブローカーを利用しないよう移民者達に呼びかけている。

しかしながら、移民者達にとってCIの申請プロセスは複雑であり、ブローカーに頼らざるをえない状況にあるとU Aung Kyaw氏は述べた。

「ミャンマー人移民者達は、家に帰りたいがためCIの申請に熱心です。しかしながら、雇用者の書類が必要な上、ブローカーの手助けも必要で、労働者達がCIを取得することは容易ではないのです。」とタイの繊維工場で働く移民労働者はThe Myanmar Timesに語った。

また移民労働者運動活動家によると、CIを取得したタイ国内のミャンマー人労働者達はパスポートも申請しなければならないため、二倍の料金を支払わなければならないという。

彼らはまた、ミャンマー政府は CIよりも利便性の高い仮パスポートをピンクカード保持者に対して発行すべきだとも述べた。

タイには400万人のミャンマー人労働者がおり、内170万人がミャンマー政府の発行する仮パスポートを、80万人がタイ政府の発行するピンクカードを所持していると推定されている。

ピンクカードは、タイに不法に入国した移民労働者達を対象に発行されており、制限区域内で一時的に居住し労働することが認められている。なお彼らは、各管理機関の許可なしに制限区域外に出ることは禁止されている。

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最終更新:2017年03月07日06:02

ミャンマー:労働者らの襲撃により中国系繊維工場が閉鎖

ストライキ中の労働者達の襲撃を受けたヤンゴンにある中国系繊維工場Hangzhou Hundred Tex繊維工場では、襲撃で破損した設備や内装の修復のため、工場役員によると一時的に操業を中止しているという。

Hlaing Tharyar地区のShwe Lin Ban工業団地にある同工場では、労働者との合意事項は締結しており、修復が完了すれば操業を再開する予定であると同工場役員は発表している。

発表によると労働者に対しては工場の閉鎖期間に対し最低賃金額が支払われる予定だというが、操業開始の時期に関しては明らかにされなかった。

Daw Hla Hla Htwe工場長がMyanmar Times紙に語ったところによると、修復作業はすでに始まっているという。

また、襲撃に参加した労働者に関しては警察調書を提出したと同工場長は述べた。

「労働者たちが工場の発表を了承したのは、仕事をしていなかった期間中に対し最低賃金額の支払いが行われるからです。」と本件に関し労働者をサポートしているミャンマー労働組合総連盟地区会長のMa Win Theingi Soe氏は語った。

2月25日、ヤンゴン地域仲裁評議会が労働組合長の復権を工場に命じたことにより、約500名の労働者たちは一週間に及ぶストライキから手を引いた。

労働者達が1月30日にストライキを開始したのは、承認なしに休暇を取ったことを受けて工場役員が組合長を解雇したためであった。

Ko Thet Paing Oo組合長は、麻疹に感染したため病院の推奨を受けて約二週間の休暇を取ったのだと2月27日Myanmar Times紙に対して明かした。

それにもかかわらず組合長は無許可休暇を理由に工場から解雇されたという。

「我々が法に基づいて労働者の権利を主張し、工場側が7000万ミャンマー・チャットの補償をしなければならなかった事が原因で、工場役員達は私の事を快く思っていませんでした。彼らが私を解雇したのは、私がストライキを支持していた事を不満に思っていたからで、それを認めたようなものです。」とKo Thet Paing Oo組合長は述べた。

2月23日、同僚の解雇に激怒した労働者達が工場を襲撃し、家具や設備を破損した。

在ヤンゴン中国大使館は同日の内に声明を出し、中国系企業や資産を保護し、襲撃の加害者に対してしかるべき処置をとるようミャンマー政府に対し要請した。

それを受け、ヤンゴン市政は労働者に対し翌日までに工場から立ち退く様指示を出している。

地区の労働当局はインタビューには応じていない。

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年03月01日11:32

ミャンマー:社会的責任に焦点を当てる繊維企業

ミャンマーの労働組合は繊維工場における企業の社会的責任機能を改善するのに役立つだろう、と大手メーカーは述べた。またミャンマー繊維製造協会の執行委員会メンバーU Aung Myo Hein氏はMyanmar Timesに対し、過去8年間、ミャンマーの多くの工場が世界的に拡大していく社会的コンプライアンスの流れに乗り遅れていると語った。

2013年以降、およそ180の工場が社会的コンプライアンスに関して巻き返しを図っているとU Aung Myo Hein氏は3月に開催されるミャンマー国際繊維・衣料産業展示会2017の準備会にて語った。

「以降200以上のFDIによる繊維・縫製工場が開設しています。」

国内工場でコンプライアンスに対する取り組みがようやく始まったのは2015年になってからだった。

「我々は我々のペースで取り組んでおり、変化には時間がかかります。」とU Aung Myo  Hein氏は述べた。

展示会に参加を表明したミャンマー企業はまだない。

U Aung Myo Hein氏によると、ミャンマーでも社会的コンプライアンスに関する世界的な動向を追っているという。

「国際社会からのプレッシャーが理由というわけではありません。」

「以前は社会的コンプライアンスに対する要件はありませんでした。2004年に経済制裁が課せられた時には生き残ることで必死でした。経済措置が解除されても、社会的コンプライアンスにすぐに取り込むことはできなかった。政府のサポートが必要なのです。」

商業省の貿易促進部門が発表したデータによると、10月時点の2016〜2017年会計年度の繊維輸出額は、前年同時期から847.74米ドル増となる9億4000万米ドルであった。

「しかしながら、CMPシステムによりミャンマーの実際の利益は合計の8〜10%程です。そのため実際の利益は1億米ドルほどだと思います。」とU Aung Myo Hein氏は述べた。

MGMAによると、ミャンマーには現在389の繊維工場があり、40万の雇用を生み出している。2010年の工場数は155であり、雇用数は9万4700であった。最大の貿易輸相手出国は日本(33%)で、2位がEUと韓国(各25%)、以降がアメリカと中国(各2.4%)である。

2015〜2016年の売り上げは180億米ドルであったが、2016〜2017年には220米ドルに到達するとMGMAは予想している。EUが経済制裁を解除して以降EU諸国に対する輸出が40%近く増加しており、今年は韓国を追い越すと予想されている。

現在ほとんどの工場は、生地の裁断、衣料の製造、梱包のみを行うCMT(Cut-Make-Trim)システムを採用している。MGMA CECのメンバーU Tun Tun氏は、現地工場が衣料を生産するだけではなく、自身のスタイルを展開し、生地を調達し、輸送まで責任を持つ、本船渡し条件(FOB)を採用すべきであると語った。しかしながら、FOBへの移行には難点もある。

「最低賃金が導入されて以降、将来的にどうなるのかを予測することが難しくなりました。生活費用は地域によって異なるため、仕事の種類や工場のロケーションに応じて賃金を決めるようメンバーにアドバイスしています。」

U Tun Tun氏によると、最低賃金における問題点は、国全体で同じ価格が適用となることであり、また制度見直しの場合も額が下がることがないことであるという。「所得だけの問題ではありません。もし政府がその他の社会福祉を提供できれば、最低賃金額はそれほど重要ではなくなります。物価上昇をコントロールできれば、それも解決策の一つになります。」とU Tun Tun氏は述べた。

「我々は最低賃金に賛成ですし、労働組合も歓迎します。でもバランスは必要です。利害の対立が起こった場合は、交渉によって解決に達することができます。企業は社会的コンプライアンスへのキャッチアップに前向きではありますが、労働組合があれば流れをより早くすることができると思います。」とU Aung Myo Hein氏は述べた。

ミャンマー国際繊維・衣料産業展示会2017は3月29日から31日にかけてヤンゴンで開催され、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、バングラデシュ、パキスタン、イタリア、スイス、トルコから80社以上が出展し、3000名以上の訪問客が参加する。しかしながら、地元企業で展示会への参加を表明した会社はまだない。

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最終更新:2017年01月20日05:55

ミャンマー:労働者200名が賃金未払いを理由にストライキ

ヤンゴンの縫製工場ではここ一週間、賃金の未払いが原因となり200名近くの労働者がストライキを行っている。

Hallmark縫製工場の労働者によると、支払日である1月5日に賃金が支払われず、また賃金支払いの保留に関して通告も行われていないことから、1月6日にストライキに踏み込んでいるという。

「賃金が支払われていないのだから我々の行動は当然のものです。不合理なことは何も要求していません。」と工場に5年間勤務しているMa Ni Ni Aungは述べた。

ミャンマー縫製業協会が発表した数字によると、400ある縫製工場の半数近くの171が外資だという。ミャンマーでは世界的なメーカーを招集しているが、低賃金を維持することでさらなる投資を呼び込もうとしている。縫製労働者と工場経営者のしばし不穏な関係性は、縫製業を経済の原動力とし、外国投資の受け入れ先としたい政府の思惑にとって重大な課題となっているのである。

国内企業であるHallmark工場では幾つかの国際訓練・検査プログラムを実施済みである。労働者達はHlaing Tharyar工場特区と一般労働法曲に対して申し立てを行い、協議の上賃金が1月12日までに支払われるという書面による約束を受諾したものの、期日になっても賃金が支払われることはなかった。

「ストライキが起こったのは賃金の未払いが原因であるにもかかわらず、経営側はストライキ期間中の賃金をカットするといっています。」とアイロン部門に4年間従事するKo Tin Win Koは述べた。

スト中の労働者達がMyanmar Times紙に対し語ったところによると、経営側は生産の存続を労働者達に約束しているもかかわらず、最近では職員数を減らしたり、ミシンや車、その他の工場設備を売却したりしているという。

また工場労働者のKo Wai Phyo Aungは、仮採用期間後に解雇された多数の労働者が泣いている動画をソーシャルメディアに投稿したところ、名誉毀損を理由に工場側に訴えられたという。動画は労働省に助けを求めるために11月に投稿され、その後削除されたものの、電気通信法第66(d)条に基づき告訴され、現在法廷審問待ちであるという。

この工場ではこれまでも度々支払いに関する問題が上がってはいたものの、通常は役人の仲裁により解決してきていた、とスト中の労働者たちは語った。

Myanmar Times紙はHallmark工場を訪問したものの、不在や多忙を理由に役員との面会は断られてしまった。

また工場取締役であるU Moe Pwint氏に電話での取材を昨日試みたが、コメントを得ることはできなかった。

Hallmark縫製工場はHlaing Tharyar工場特区に6年前開設し、現在は職員を含めて213の従業員が働いている。

 

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最終更新:2017年01月17日06:06

ミャンマー:ヤンゴン労働部門が60の悪質な工場に対して訴訟を提起

目に余るような労働法違反を繰り返したため、ミャンマー労働・入国管理・人口省は今年に入ってからこれまでで、ヤンゴンにある60の悪質な工場に対して訴訟を提起した、と政府関係者が11月3日ミャンマー・タイムズに明らかにした。

「いくつかの工場では、労働法を認知しているにもかかわらず、2回、さらには3回も違反を繰り返してきました。彼らには実効性のある罰則を科す必要があるのです。」と労働省工場労働法監視局のU Kyaw Kyaw Tun局長は述べた。「実際に刑罰を科すのは裁判所の責務であり、我々の責務は労働法に違反している工場を訴えることです。」

彼は、この60の工場のほとんどは今年赤字であり、外国人投資家が所有するアパレルメーカーであると続けた。訴訟は労働省工場労働法監視局によって、今年1月から10月の期間に提起された。提訴内容のほとんどは残業問題によるものであったが、少数は調停委員会や準法的な紛争解決団体の裁定に従わなかったために提訴されたものもあった。

「訴訟の多くは時間外労働の問題に関連するものです。工場は管轄省庁から許可を得ることなく、労働者に残業を強いました。またいくつかのケースでは許可を得ていたものの、割り当てられた時間よりも多くの残業を労働者に求めていました。」とU Kyaw Kyaw Tun氏は述べた。

労働法の2016年改正では、工場は労働者の合意なしに1日8時間を超える労働を求めることが禁じられている。工場はまた、労働省工場労働法監視局の事前の許可なく休日または祝日に労働者に勤務を命じることはできない。

この60の訴訟はすべて、労働者による苦情をもとに着手された。これまでのところ60の訴訟のうち40のケースにおいて工場に罰金が科され、20のケースが係争中である。

工場労働者らは長く、法的な処罰が労働権の侵害を防止するにはあまりにも軽すぎると訴えてきた。2014年9月に労働紛争法は最大10億ミャンマーチャットの罰金を科すことができるよう是正されたが、労働者の代表はさらに、工場が習慣的に労働規則に従わない場合は雇用者を投獄できるような規定を追加するよう求めている。

従業員によると、工場は残業規定や仲裁評議会の決定に従わないばかりでなく、社会保障給付の支払いも怠っているという。

「工場は労働者に対して社会保障を適切に提供していません。一部の工場では約500人の労働者がいても、たった300人分しか税金を納付していません。また他の工場では労働者は職場の事故で怪我をしても、工場が基金に拠出していないため社会保障を一切受けることができないのです。」と昨日、労働者権利団体Action Labour Rightsの活動家であるKo Sai Yu Maung氏は述べた。

彼は社会保障に関連するいくつかの問題が労働部に報告されているものの、何もアクションが取られておらず、当局者も責められるべきだと続けた。

また別のよくある問題として、労働者は3日以上休暇を取ったがために解雇されたり、さらに別の人々は全く理由もないまま解雇されたりしている、とKo Sai Yu Maung氏は指摘した。

ミャンマー・タイムズの取材に対してミャンマー縫製業者協会は、工場の労働法違反に関するコメントを拒否した。

仲裁委員会の記録によると2012年の発足以来今年の4月までに、約4500人の労働者による紛争が仲裁委員会に提起されている。

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最終更新:2016年11月11日10:00

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