インドシナニュース

ミャンマー:ヤンゴンのジュート工場、赤字を理由に300人以上の労働者を解雇

19日、ヤンゴンにある元国有ジュート工場の経営陣は、赤字を理由に、30年以上にわたって雇用されてきた300人以上の労働者を解雇し工場を閉鎖すると述べた。

工場労組のリーダーであるU Soe Lwin氏は「工場関係者は赤字のため工場を閉鎖し人員解雇しなければならないと語った」と述べた。

ミャンマー工業技術組​​合・サービス業労働組合連合(MICS-TusF)の副会長でもあるU Soe Lwin氏は、2012年に現在の民間経営者Kyaw Htet Kyaw社が引き継いだとき、工場を維持することを誓ったと語った。

しかし、同社はジュート生産事業を継続せず、工場の一部を保管スペースとしてリースしたり、工場所有の土地を駐車場やゴルフ場として貸すことで収益を上げてきた、とLwin氏は述べた。

「私たちは仕事を取り戻したいだけです。会社がジュート事業を運営できないなら、工場と労働者を政府に返還しなければなりません。会社が我々を解雇する一方で他の事業を運営し続けるのは受け入れられないです」と彼は言う。

会社はジュートの植栽と生産に一切投資をしていないと労働者らは主張する。

「私はここで働き続けたいです。私たちは年をとっているので他の仕事を見つけることは困難です」 と33年間工場で働いてきたDaw Phyu Phyu Htwe氏は言う。

彼女はまた、州が工場を運営していたときには、すべての労働者が昇進、技能手当、サービス手当などの手当を受け取っていたと述べた。

工場当局者は、赤字のため工場を閉鎖する計画は昨年8月上旬にすでに発表していたが、政府の調停と労働者への同情のためにさらに5ヶ月間操業を延長したと述べた。

抗議行動は労働省の既存の規制に基づいていると労働者らは主張する。

工場長はこの問題についてコメントを控えた。

ジュート工場及び関連施設は、ヤンゴンのHlaing郡区のOkkyin地区にある。

314人の元従業員は工場に入ることを禁止されたので門の前に集合した。

紛争が解決されない場合、組合指導者らは抗議行動を行う予定であると述べた。



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最終更新:2019年01月11日12:51

ミャンマー:労働者を再雇用することでストライキ終結

Hlaing Tharyar郡区にある中国のCixing Knitting Factoryは1月8日、労働組合のリーダーでもある7人の解雇された労働者を解雇することに合意し、約2週間のストを終えた。

「工場関係者は、以前の協定に従って私たちを再雇用することに同意しました。私たちは今日から職場復帰します」解雇された工場組合の指導者の一人であるKo Tun Tun氏は、The Myanmar Times紙に語った。

経営陣が予告なしに7人の組合幹部を解任した日である12月24日以来、約100人の労働者がストライキし、工場の入口で抗議している。

1月2日、工場職員は、町の労働仲裁委員会による調停の後に7人の労働者指導者を再雇用することを含む、抗議者によって出された17の要求に同意した。

しかし、Ko Myo Thant Zin 氏によると、ストに参加しなかった労働者たちが7人の組合幹部を再雇用するという決定に不満を持っているという。

1月8日、Hlaing Tharyarの他の15の工場から約350人の労働者がストに加わり、経営陣に紛争を解決し、7人の労働者を再雇用するよう求めた。

「ミャンマーでは労働法が弱すぎます。組合の指導者たちは何の理由もなく何度も解雇されてきた。だからこそ我々は彼らの不満に同情しながらこのストライキを支持しているのです」とミャンマー連邦労働組合連盟(CTUM)Ko Wai Yan Shine氏は言う。

その日の後半に、著しい労働者と工場管理職員が、町の仲裁委員会によって行われた調停会議に出席した。会議では、工場職員は解雇された労働者を再雇用すると約束した。

Cixing Knitting工場は2017年にヤンゴンのHlaing Tharyar郡区にあるShwe Lin Ban工業団地に開設され、300人の労働者を雇用していると見られる。

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最終更新:2019年01月11日11:24

ミャンマー:同僚の解雇に抗議して縫製工場労働者らがストライキ

経営陣との労働争議の結果、7人の同僚が解雇された、ヤンゴンの中国人経営の縫製工場で100人以上の労働者らがストに入った、と1230日同労組指導者は述べた。

ストライキ中のCixing Knitting Factoryの労働者らは、経営陣に7人の労働者を職場復帰させ、労働法と労働協約に従うよう求めた。

「私たちは仕事を取り戻したいだけです。なんの補償も求めていません」とMa Mon Mon Aung氏は言った。

労働者らは、労働協約の条件を遵守するよう管理職に要求しただけで、警告なしにいきなり7人の労働者が1224日に解雇されたと述べた。

労働者らは工場の正面玄関を封鎖し、7人が再雇用されるまで居座ることを誓った。

労働組合のKo Tun Tun会長は、9月の町の労働仲裁委員会の前に、工場職員と労働者が署名した労働協約に経営陣が従わなかったと述べた。

「契約違反に関する紛争について労働局が仲裁している間に我々は解雇されました」と彼は言った。

契約によれば、工場は各労働者の技能に応じて、最低日給に加えて技能労働料を支払うことになっていた。

彼らはまた、外国人が直接労働者を監督することは許されないこと、そして全ての監督者と長が労働者を尊重して扱うことに合意した。

ストライキ中の労働者たちは政府に対し、労働協約と雇用契約の違反を繰り返す工場に対して行動を起こすよう求めた。

彼らはまた、結社の自由と組織化の権利の保護に関する国際労働機関の条約第87号に違反したとして、政府が工場を処分するよう求めている。

工場関係者はコメントを避けた。工場の人事部長についても同様だった。

Cixing Knittingは、1年以上前にヤンゴンのHlaing Tharyar郡のShwe Lin Ban工業団地に開業し、300人以上の労働者を雇用していると、ストライキ中の労働者たちはいう。



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最終更新:2019年01月08日11:39

ミャンマー:12月初めに繊維産業展示会開催

成長期の繊維・アパレル産業のトップスターが集合

15か国と地域から130以上のブランドがミャンマーに集まり、繊維・アパレル製造のための最も包括的なショーを開催!

ミャンマー国際繊維・アパレル展(MitaTex)と並行して開催される第7回ミャンマー国際繊維・縫製産業展(MTG)は、126日から9日にかけて、最大のコンベンションセンターであるヤンゴンコンベンションセンター(YCC)で開催される最も現代的な展示会である。この展示会は、ミャンマー衣類製造業者協会(MGMA)、ミャンマー繊維製造者協会(MTMA)、ミャンマー連邦商工会議所連合(UMFCCI)、紙通信展示会などの協力を得て行われる。



高度な機械と産業の総合展示会

チェコ、ドイツ、香港、インド、日本、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの12の国と地域から130以上のトップブランドを集める。有名な出展ブランドには、TajimaNorthphenixHoorayRichpeaceなどの最新の刺繍機が展示され、AMFChing SungJukiKingtexToboyoYINWEIは先進のミシンを展示する。KurisSaloonは、最新の織物検査機と切断機を実演する。ミマキは印刷機を展示。台湾縫製機械協会(TSMA)は台湾の企業グループを率いて、KingtexSAGADotecKenlenSHAN TSAECHING SUNGTRIUMPHGREAT KNIVESTSO TAHUANG TAYI などの台湾パビリオンを形成する。



TAJIMAMTMAMGMASMARTミャンマーとの統合イベント

MTGは、国内市場向けの効率的な情報プラットフォームを構築することを約束している。今年は主催者がTAJIMAMGMAMTMASMARTミャンマーと共同して、産業交流を強化する一連のプログラムを発表した。TAJIMAは繊維業界のトップブランドとして、最新の機械知識と技術を共有するセミナー・タジマ新世代「SAI」を開催する。MTMAは、ビジネス・マッチメイキング・イベントとスマート・ファクトリー表彰ディナーをMGMAが準備し、出展者とバイヤーの間の潜在的な協力関係を強化することを目指す。SMARTミャンマーは、Made in Myanmarで製品イメージを豊かにするための一連のセミナーを開催する。その他のプログラムは、1000人以上の参加者が来場する予定。



最新のショー情報を入手し、E-登録のメリットを得るためにギアアップ

主催者は、自ら開発したMTG2018の電子登録と会員制システムを統合し、ユーザの地元市場への慣行と産業プラットフォームとしての展示価値を向上させることができる。より良い訪問経験とオンサイトでの待ち時間を節約するために、来場者はMTGオフィシャルウェブサイトにE-registrationを適用することを提案する。E登録を完了すれば、MTG 2018のインスタントニュースならびに参加バイヤーに提供されたサービスパッケージを進呈する。



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最終更新:2018年12月05日15:49

ミャンマー:ヤンゴンにて国際繊維展示会開催

ミャンマー国際繊維展示会が126-9日の4日間、ヤンゴン展示会場(YCC)にて開催される。

これは巻取機、撚糸機、編機、繊維用薬品など合繊製造用の機械設備を紹介する国際展示会である。

ヤンゴン展示会場はの住所は以下の通り。

37 Kaba Aye Pagoda Road in the compound of Inya Lake Hotel, Yangon.



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最終更新:2018年11月20日20:57

ミャンマー:中国資本の縫製工場、解雇した工員の再雇用に同意

ヤンゴンの中国資本縫製工場Fu Yuenの経営陣は、1030日ヤンゴン地域首相U Phyo Min Thein氏の労働争議仲介により、解雇した労働者30名の再雇用に同意した。

工場の労働者は数カ月間ストライキを続けていた。

工場所有者とストライキを続けていた労働者は、1031日に30人の労働者の再審理について合意に調印する。

29日、支持者や人権活動家とともに、100人以上のストライキ中の労働者が、Maha Bandula 公園を行進して、地方政府に労働争議の解決を呼びかけた。

Fu Yuen の経営陣は、労働組合員である30人の労働者を、生産を混乱させ、会社規則に違反したとして820日に通告なしに解雇した。

工場は、翌日にもストライキを続ける労働者約300人を解雇した。

工場によると、2014年にヤンゴンのDagon Seikkan工業団地にFu Yuen縫製工場を開設し、1400人以上の従業員を雇用していた。

 

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最終更新:2018年11月01日20:56

ミャンマー:一般特恵関税制度(GSP)特権の撤回は経済発展から脱線させる可能性あり

ミャンマーにおけるEUの一般特恵関税制度(GSP)の適用撤回は、国連ミャンマー独立国際事実調査団(FFM)の勧告に反しており、現在、ミャンマーの貿易優遇措置の撤回の可能性を探るためにヤンゴンを訪問しているEUのミッションはこれを留意しなければならない。。

この訪問は、103日の欧州委員会のCecilia Malmström通商担当委員がラカイン北部で行われた人権侵害のためミャンマーの貿易優遇措置の終了を検討していると発表した後に行われた。

投資および企業管理部のU Than Aung Kyaw氏は先週、EUがミャンマーをGSPの一部である「武器以外すべて(EBA)」措置から撤退させる可能性は、外国投資に影響を与えないと述べた。彼の見解は、201710月にミャンマーが西側諸国の制裁措置から経済への直接的影響を否定したU Tun Tun Naing財務省秘書官の見解を反映している。Naing秘書官は「ミャンマーと米国およびEUは、中国、 日本、タイ、シンガポールなどの国々との貿易と比較すると限定的であり、ミャンマー経済に大きな影響はありません」と述べた。しかし、数字上ではこれらの見解が間違っている事を示唆している。

ミャンマーの衣料品輸出のうち、ヨーロッパの単一市場は2017年に47%を占め、これに次ぐ日本と韓国という2大市場を合わせたものよりも多い。今年の上半期、EUは総衣料品輸出額の55%を占め、180万米ドルに達した。市場シェアは2019年に60%に達すると予測されている。EBA貿易特権が剥奪されたら、この輸出額は大幅に減少し、同業界に損害を与えるだろう。

 

危機に面しているのは何か?

ミャンマー衣服製造業者協会(MGMA)によれば、600以上の工場の約45万人の雇用者がアパレル縫製産業に直接雇用されている。GSP撤回で、約50万世帯の雇用と生活が危険にさらされる。これは重要なことであり、ミャンマー政府はこの重大な可能性に気づくべきである。

さらに重要なことは、ブリュッセルは、貿易特権の取消がFFMに沿ったものではなく、ラカインの悲劇を解決するための措置ではないことを認識すべきである。

 

FFMの勧告に対して

GSPの停止は、FFMの勧告に沿ったものではなく、国際社会が「国際法違反の軽減を支援する可能性のある」「旅行禁止や資産凍結を含む個別の制裁」を採用するよう促している。これらの措置は、「この報告書に示されている違反と犯罪を最も重視しているミャンマー当局者に強いメッセージを送るべきであり」「より広いミャンマー国民に影響を及ぼさないように設計されるべきである」と述べた。FFMはまた、武器禁輸も勧告している。

その代わりに、ミャンマーのGSPの適用停止は、ミャンマー軍(Tatmadaw)に影響を及ぼさずに45万人の労働者に影響を及ぼしてしまい、ラカインの人道に対する罪への制裁の目的が叶わない。

アパレル産業労働者を処罰することは、経済制裁を徹底的にすべきではないというFFMの見解にも反する。その報告書には「同ミッションはミャンマーの一般経済制裁を支持していない。過去のこのような制裁は、一般的なミャンマー人の貧困化に貢献した可能性があり、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えていないと懸念している。同ミッションは、深刻な人権侵害に対する責任者であるミャンマー軍または軍指導者個人やその周辺へ利益が渡る事を避けるために、関与および援助は慎重に定められ、ミャンマー国民の経済的関与や開発援助を増やして貧困を削減するための継続的な努力を支援します」とされている。

GSP撤回を推進する人たちは、同措置がミャンマー指導者をより協力的にするための手段となると主張するかもしれない。しかし、労働者の約50万人の生計とその家族を、歴史的にも最近でも圧力の面で非常に頑固であることが明確な体制への交渉手段として使用することを支援する人はほとんどいない。

 

後退

ミャンマーの欧州アパレル市場への参入を制限することは、逆に、欧州の利害関係者が促進・推進している価値あるビジネス、男女平等、透明性、人権の尊重などと言った、価値の高いものを解体することになる。

同分野の労働者の90%以上が女性であり、これらの女性の5分の1は少数民族出身である。彼女たちは安全な未来を持つ価値があり、再び貧困に陥るべきではない。

ミャンマーはせでに15年前、アパレル製品への一般制裁を受け、約150の工場が閉鎖され、8万人の若い女性と8000人の若者が余剰人員となった。これらの失業した女性の多くは、性的人身売買の犠牲者となった。これは繰り返してはならない。

貿易特権を撤回すれば、EU、権利機関、その他の利害関係者が今までしてきたミャンマー経済をオープンで透明かつ公正にする円滑な移行を破壊してしまう可能性がある。それは、国の経済移行をふりだしに戻してしまうかもしれない。



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最終更新:2018年11月01日06:03

ミャンマー:経済が低迷している現地小売業者は国際競争に尻込み

外国資本への国内の小売・卸売業開放が投資家の関心の高まりを生み出すことに成功している一方で、商業省(MOC)の動きに対する現地の人々の懸念もまた高まっている。

最も懸念されているのが国際競争だ。実際、現地の小売業者は地域の中小業者や小規模店と直接張り合う外国企業に制約を設けるべきだと話す。

ミャンマーには、国内で何年も営業を続けている小さなコンビニエンスストアが約300万店ある。「これらの事業主は商業省による新たな通達に気付いていない可能性すらあります。例えばセブン・イレブンのような大手小売チェーンの参入が許可された場合、これらの店は大きな問題に直面することになります」と、ミャンマー小売業協会(MRA)U Myo Min Aung通信・協会員業務副会長は述べた。

 

国際競争

事実、海外の小売チェーンはミャンマーにおける機会拡大を狙っている。93日、国際金融公社(IFC)はドイツのMetro AGとシンガポールの上場会社Yoma Strategic Holdingsがそれぞれ85%、15%を出資している合弁会社Metro Wholesale Myanmar Limitedに約2500万米ドルの融資を行うと発表した。

「同社が地域の流通や物流インフラを改善し、それによる消費者に対する高品質商品の値下げ実現が期待されています」とIFCは述べた。

商業省貿易部のU Yan Naing Tun事務局長によると、日本、タイ、韓国からの卸売・小売業者もまた、ミャンマーにおける投資拡大に強い意欲を示しているという。

商業省と会合し潜在的チャンスについての議論を行った数社の中に、日本の小売業者イオンも含まれる。イオンは2016年に、Hypermart Asia Coが運営を行うスーパーマーケット14店を獲得した現地法人に出資している。Aeon Orange Companyは同年9月にヤンゴンの北オッカラパ地区に1号店をオープンした。

これら海外からの投資拡大が実現すれば、すでに経済全般における企業がミャンマーチャットに対する米ドル為替レート上昇によるプレッシャーに直面しているときに、一定の国際競争も押し寄せてくることになる。商業省が初めて小売産業での自由化を公表した5月以降、ミャンマーチャットは米ドルに対し約10%下落している。

この下落は、現地製造に使用される輸入商品および部品価格に大打撃を与えている。一方で、現地の物価高騰の影響が出始めたことにより、消費者は財布のひもを固く締め裁量支出を減らしている。小売産業には悪影響のみがもたらされている。

「米ドルの為替レート上昇を背景に商品価格も上がっているので、消費は減少し、小売市場は行き詰っています」とU Myo Min Aung副会長は述べた。



政府支援

より脆弱な現地小売業者を守るために、政府が金融支援の提供や外国人投資家への制約設定などを行うべきだとMRAは述べた。

「私たちは政府に国際競争に直面している現地小売業者をもっと支援して欲しいのです。必要に応じて金融支援が行われることを望んでいます」とMRAMa Tin Su Hlaing副会長は述べ、現地企業が貿易と税に関する政策についての教育と情報も必要としていると加えた。

「地元業者がより経験豊かでより大きな力を持った海外競合相手との競争に耐えるには時期尚早です。インフラや金融支援、技術がもっと整ったとき、彼らはより用意周到に備えることが出来ます」と彼女は述べた。

しかしながら今のところ、小売産業には外国投資による大きな資本流入は見られていない。「少数の投資家が国内小売産業へ進出していますが、有名ブランドや大企業はまだ見られません」とMa Tin Su Hlaing副会長は述べた。



一方、商業省は、外国企業に国内市場での販売業や流通サービス業を許可する目的は、消費者により競争力のある価格や品質における選択肢を提供するためだと述べた。

商業省は、外資100%の企業や外国と国内投資家による合弁企業に国内での小売・卸売業を認める通達No.25/20185 9 日付で公表した。

ミャンマーにおける新しい規制では、外資100%の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家の自己資本比率が20%以上の外資との合弁企業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。

商業省は726日、貿易が許可される製品のリストを発行した。

商業省によると、製品リストには具体的情報が記載され、ミャンマーで取引可能な品物の種類を明確にしているという。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。

小売・卸売事業登録のための標準実施要領(SOP)も発行された。小売・卸売事業登録申請のためのSOPには、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれている。

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最終更新:2018年09月21日11:46

ミャンマー:中国人経営のアパレル工場、労働者30人の解雇撤回を拒否

中国人経営のFu Yuenアパレル工場の担当者は、工場の規則に違反し生産高を減少させたとして、先月解雇した30人の労働者の解雇撤回を拒否したと発表した。

「この労働者らを再雇用するのは無理です」とDagon Seikkan工業団地のU Htet Naing輸出部長が911日、ヤンゴンで開かれたマスコミへの説明会で話した。

デモ参加者労働者とこれら労働者の解雇撤回以外の要求についての交渉には前向きだとU Htet Naing氏は述べた。

工場の労働組合のメンバーであった労働者は、820日、何の知らせもなく経営者に解雇され、これが労働組合メンバー300人のストライキへと発展した。

ストライキ参加者は工場の入り口にバリケードを築き、労働者の解雇撤回、残業代の支給、労働者のサービス料金の値上げ、労働者に尊敬を持って接するなど、9つの要求をした。

これに加えて、ストライキ参加者は、アイロンがけ部門のファンの設置の際、外国人による労働者の指揮命令を許可しないこと、人工が必要な部門に適切に人を配置することを求めた。

「われわれは、法に違反していません。労働組合を解体させるため、法に違反したとして解雇されたため最後まで戦います」と工場の労働組合のMa Thet Htar Swe議長は話した。

Ma Thet Htar Swe氏によると、ストライキ参加者は、この紛争が解決されなかった場合に起こるすべてに政府が責任を持つべきだと主張している。

労働者は821日からストライキを始め、労働者の権利擁護団体らの支援を受けている。

町の労働仲裁委員会とヤンゴン地方域の労働職員により6回調停が開かれたが、解決にはいたっていない。

Fu Yuenによると、同社は2014年に工業団地に開業し、1400人を超える労働者を雇用している。

同社担当者は、解雇された労働者30人を除き、ストライキ参加者はストライキ終了後職場復帰を許可されると述べた。



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最終更新:2018年09月18日12:04

ミャンマー:ILOが障害者雇用、最低賃金、休日を明確化

2年ごとに改定されるミャンマーの最低賃金は、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上は、経済特区管理委員会もまた、国家最低賃金策定委員会に対し検討のための異なる額を提案できる。

一方、2015年に成立した障害者のための権利法は、障害者の雇用枠導入に関する規定を設けているが、その基準と実施合意はまだ示されていない。もし雇用者数が規定枠に満たない場合、経営側は障害者の権利のために創設された基金への支払いが義務付けられるが、その実施合意はまだ示されていない

国際労働機関(ILO)は先月、最低賃金、有給休暇と休日などの問題を明確にするために、雇用者のためのミャンマー労働法FAQsを発表した。

 

最低賃金

国家最低賃金策定委員会は最低賃金を設定した。2013年成立の最低賃金法5(h)によれば、従業員は少なくとも2年ごとに最低賃金が改定されるべきであると認識しなければならない。実際には、この2年ごとに始まる改定プロセスは最終決定が2年ごとになされることを意味しているわけでは無い。

最新の見直しは、雇用者と労働者組織の代表や独立した専門家らを含む新しい国家最低賃金策定委員会の設立を受け、昨年4月に始まった。

全国にわたる交渉と話し合いの末、委員会は201712月下旬に提示額を発表した。最終的に、政府の承認を得た受けた新しい最低賃金が514日に公表された。新最低賃金である日額4800チャットまたは時給600チャットは、この公表日から実施になった。これは、従業員10人未満の小規模または家族経営事業を除き、国内の全地域・州における全業種・企業に適用される。理論上、唯一の例外が経済特区である。経済特区管理委員会は、独自で最低賃金を設け、国家最低賃金委員会へ提出することが法律によって規定されている。

実際には、今現在、経済特区における特定の最低賃金は設定されていない。

最低賃金法13(a)により、雇用者は新最低賃金を労働者に通知する義務がある。

同法律のみが、「賃金」とは「労働者が時給、日給、週給、月給、またはパートタイム労働に従事することで雇用者から得られる権利を有する報酬または給料を含むものであると定義している。この表現は、時間外労働手当や、業績や身分によって得られるボーナス、収入として認められる他の報酬や利益を含んでいる」

「最低賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILOは労働者が時給、日給、週給、月給、または他のパートタイム労働への従事により得るものを「基本賃金」とし、これにボーナスや時間外労働給や手当を含むべきでないと主張した。

 

休日および休暇

ミャンマーの労働法においては、「年次休暇」はなく「有給休暇」のみがあり、1951年成立の休暇および休日法により、年次休暇中、労働者は「平均賃金」が支払われる。「平均賃金」の明確な法的定義付けがなく、ILO1日の標準的労働時間に基づいた日給を前提とするべきだと述べた。

加えて、この法令は、有給休暇を使用する前に退職または解雇された労働者には過去30日間の平均賃金に基づいた未消化の有給休暇分が支払われると規定している。未消化の有給休暇に対する支払いは、2日以内に労働者に行われるものとする。

有給休暇の他に、全労働者は年間6日間の有給臨時休暇を取得できる。全労働者は継続的に12か月間勤務後、毎年10日間の有給休暇を取得できる。労働者の勤務期間が12カ月に満たない場合、勤務日数に比例した有給休暇が認められている。同様に、臨時雇用者の権利は雇用契約期間に応じて決められるものとする。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年08月31日06:04

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