インドシナニュース

カンボジア:米国、欧州がカンボジアのアパレル産業における労働者保護を要求

米国と欧州の特命全権大使はプノンペンを訪問し、この国で主力となるアパレル部門における最低賃金交渉の妥結に続き、労働者の権利保護を求めた。

カンボジアの労働諮問委員会(LAC)では、労働組合、政府、雇用主の三者間協議にて、来年の最低賃金を月165米ドルにすることに合意した。この月165米ドルという金額は、Hun Sen首相が月5米ドル増額させた上での数字である。

米国のWilliam Heidt大使と欧州のGeorge Edgar大使は、カンボジアの労働大臣であるIth Sam Heng氏との会談の後、Facebook上でその概要を公表した。

「2人の大使は、主要ブランドや各政府にとって重要な課題である労働者の権利問題について協議した。その中で彼らは、労働組合の選定、公正かつ透明なプロセスに基づいた組合の登記、労働争議に対する裁定の透明化、またその期限の設定など、労働者の権利について扱う国際労働機関(ILO)の勧告を明確に推進することの重要性を強調した。」と公表文の中で明らかにした。

Heidt米国大使は、カンボジアが何年にもわたって国際パートナーとの協力関係を推進してきたことにより、カンボジア調達に対する米国や欧州主要ブランドの信頼度が非常に高まっていると指摘した。Heidt大使はまた、カンボジアが労働者の権利問題に関して継続的に進展させることは、米国市場へのアクセスだけでなく、米国のバイヤーからの信頼を維持するのに役立つだろうと続けた。

カンボジアのアパレル業界は昨年、約70万人の主に女性からなる労働者を雇用し、その輸出額は60億米ドル以上にも上ったという。

労働省の報道官は政府系のニュースウェブサイトであるFreshnewsに対し、最近プノンペンと西側諸国との間に政治的緊張があったものの、欧州と米国はカンボジアのアパレル製品を購買し続けるだろうと述べた。

カンボジア労働組合連合のYang Sophoan代表はVOAクメールに対し、カンボジアにおいて数千もの組合が政府に登録されており労働組合が普及しているという意見について、そのほとんどが労働者を静めようとする雇用主によって設立されており、誤解であると述べた。

また、カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長は政治家に対し、カンボジアの産業を守るために紛争を終わらせ、西洋諸国との間で完全な関係修復をすることを求めた。

貿易データによると、カンボジアの衣料品輸出において米国と欧州が約3分の2を占めている。

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最終更新:2017年10月13日06:01

カンボジア:労働組合指導者ら、修正されずに労働組合法が成立するのを懸念

現在制定中の労働組合に関する法律について、労働組合代表者らは労働者の権利保護が困難になるとして、多くの修正を求めている。

国民議会の委員会で現在検討されている新法案について、議員らは幾つかの条項について修正に合意したものの、労働組合指導者らは議員らによる修正案は不十分であると話す。

新法案では工場内で労働組合を結成できず、暴力的なデモが発生した場合、労働組合組織者は刑法による処罰を受けることを定めている。カンボジア国内ではおよそ1000の労働団体が活動しており、それら団体の多くが約70万人の縫製・繊維製造セクターの労働者らを代表している。

カンボジア労働連盟のAth Thon会長はVOAクメールに対し、議員らは労働組合指導者らが最も懸念する条項について十分に話し合っていないと話す。「今後の推移を見守っています。この法案をより良いものとするため、意見を出して参加していくつもりです」と彼は話す。

カンボジア労働組合連合のYang Sophoan会長は、労働者の権利保護を困難にする条項を削除するよう議員らに訴える。幾つかの条項は完全に削除される必要があり、そうしなければこの法律は「労働者や労働組合の利益を保護するものではなくなる」と話す。

削除を求める条項には、労働組合から労働省への財政報告の要求、工場で労働組合を結成するために必要な最低従業員数の規定などが含まれるとSophoan会長は話す。

与党カンボジア人民党と野党カンボジア救国党の議員らは、法案のいくつかの部分に反対しており、その中には労働者のストライキやデモの決定権に関連する条項が含まれる。救国党の議員には、レストラン従業員や家庭の使用人など他の労働者も包括するような法律にすべきだとの意見もある。

救国党のSon Chhay議員は、労働組合はストライキ決定のために全ての組合員による話し合いを持たなければならないという条項に反対であると話す。「数千人、数十万人の組合員がいる労働組合もあります。どうやって決定することができるでしょうか」と彼は話す。慎重な扱いの必要な条項については1月13日に協議される予定であると彼は述べた。

人民党の報道官でもあるSok Sysan議員は、国民議会の作業部会での話し合いを経て、法案についての協議と「後半な意見聴取」が行われると説明した。

1月6日時点で、労働省からのコメントを得ることはできなかった。

 

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最終更新:2016年01月11日12:00

カンボジア:多数の製造工場が労働者を一時雇用停止にしていることが明らかに

~カンボジアの製造業は、約60万人に雇用を提供する主要な経済推進力

カンボジア縫製業協会(GMAC)によると、労働組合リーダーがより高い最低賃金を要求することを表明している一方で、少なくとも15工場で、受注不足により労働者を一時雇用停止にしていることが明らかになった。

カンボジアの製造業は、約60万人に雇用を提供する主要な経済推進力である。しかしこの分野は、膨らむ生活費を補填するのに、労働者がより高い賃金を要求するため、近年多くの騒乱が発生している。今月末にもさらなる賃金交渉が予定されている。

工場は、こうした騒乱やコスト上昇が潜在的なバイヤーを遠ざけることになる、と述べている。カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、毎年いくつかの工場が労働者を一時雇用停止としているが、「但し、その数は多くありません。」と述べた。Loo書記長は、受注の減少が、この一時雇用停止の背景にある主な理由であるとした。

「我々は、昨年からこの点(需要減)を心配していました。ですが組合は我々を信じませんでした。」と彼は述べた。

一方で、労働組合リーダー達は、生活維持費に関する新たな調査結果を踏まえ、以前よりさらに最低賃金を引き上げるための交渉を開始する予定であることを月曜日に公表した。労働組合は当初、月額最低賃金を128米ドルから177米ドルへ引き上げることを求めていたが、現在はそれを、207米ドルにしようとしている。

アルマーニ向けに衣料品を生産しているKin Tai工場の労働者代表のChheang Thida氏は、7月15日以降およそ500人が一時雇用停止にされており、「工場が労働者を一時雇用停止にするような事態は初めてです。」と彼女は言った。工場のリーダーは、この一時雇用停止は、労働者が大量失神したことを掲載するソーシャルメディアの写真に起因するものではない、と労働者に説明した。

地域法律教育センターにおける労働プログラム長であるMoeun Tola氏は、多くの工場が、本来ピークシーズンとなる8月に、労働者を一時雇用停止にしていると述べた。

Tola氏は、過去に工場がそのまずい経営のために労働者を一時雇用停止としたことはあったが、受注不足によるものはなかったとし、現在の雇用停止は、最低賃金の賃上げ要求に対抗するための工場の戦術かもしれない、と危惧していることを付け加えた。彼はバイヤーに対し、「バイヤーは、工場が労働者へ適正賃金を支払うことを求めていることを示すように」呼びかけた。

地域法律教育センターのために工場を調査しているVa Kunthea氏は、ここ数週間で雇用停止する工場は増えているとした。しかし彼女は、カンボジアにある全ての工場の約5%と話ができたのみであり、実際には彼女が認識しているより多くの一時雇用停止が発生していると予想している。

労働者運動共同組合のPao Sina会長は、労働者は一時雇用停止があってもなお、賃上げは必要であるとした。「我々はまだ留まることができません。」と彼は述べた。

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最終更新:2015年09月23日06:00

カンボジア:労働組合、さらなる賃上げを要求

カンボジア縫製工場の労働組合らが、最低賃金の引き上げをさらに要求する構えだ。

労組の代表らは、縫製労働者の給与について、物価上昇に対応するには1カ月当たり少なくとも177米ドル必要だと話す。カンボジアの縫製産業は国内最大の雇用者数を誇る産業で、現在、約60万人が働いている。

カンボジア・アパレル労働者民主組合連盟(CCAWDU)のメンバーらは引き続き、国際的な団体や海外の委託企業と会談し、賃上げの支援を呼びかけるとしている。

CCAWDUのAth Thorn代表は、VOAクメールの取材に対して、自身や関係者はこれまで過去数カ月にわたってアジアや欧州、南米などを巡り、賃上げを支援してくれる組織を探してきたと語った。

カンボジアでは2013年、賃上げを求めてデモが発生したが、翌年1月、当局による厳しい弾圧を受け、少なくとも5人が死亡、数十人が負傷した。

だがこれにより、1カ月の給与は128米ドルへと引き上げられた。しかしThorn代表やその他関係者らはこの額を十分ではないとし、「やはり177米ドルは必要だ」と述べている。

Thorn代表および関係者らは先月、日本、ブラジル、ノルウェー、スウェーデンなどを訪問し、国際的な団体や海外の委託企業と話し合いを行った。同代表は、「オスロでは100社以上もの企業と会談しました」と話す。

労組らは賃金の引き上げを望んでいるが、実現できない場合には、公共の場で賃上げを求める集会を始めたいと考えている。Thorn代表は、デモ活動は最終手段だとし、「平和的な話し合いで解決できない場合には、われわれは国会前に集結し、自分たちの姿勢を示すつもりです。必要であれば、デモ活動も止むを得ません」と述べた。

一方で国際労働機関(ILO)は、カンボジアの物価を割り出すなどデータ収集を行うことで、賃上げ交渉の支援を行っている。ILOは、Eメールで「労働組合には、こうしたデータを利用して詳細な情報を得た上で、2016年に向けた最低賃金の賃上げ交渉に臨んでもらえれば」とコメントしている。

カンボジア労働組合連盟のYaing Sophorn代表の話では、Sophorn氏はこれまで、組合内で提起された懸案事項や生活水準に見合った給与などについて、メンバーらと話し合いを行ってきたという。同氏は、「われわれはこれまで、問題を提起してきたメンバーや労働者たちと話し合いを行ってきました」といい、「懸案事項として挙がっているのは、給与の引き上げについてです」と述べた。そして話し合いで解決しなければ、最終的には抗議行動に及ぶ可能性もあると補足した。

当局による厳しい弾圧の後、労組代表の多くが、2013年末から2014年頭に発生した縫製労働者のデモ行為において、これらの暴動を扇動したとして提訴された。

提訴された代表らには、Yang Sophorn氏やAth Thorn氏のほか、Pao Sina氏(労働者運動共同組合)、Chea Mony氏(自由貿易組合)、Rong Chhun氏(カンボジア組合連盟)などが挙げられる。これらの代表らは皆、他の労組と会談したり、集会に参加したりしないよう警告されている。

彼らは自己の潔白を訴え、こうした禁止命令は、賃上げ要求を止めさせる一種の作戦なのだと主張している。そして公正な賃金や適切な労働環境は、労働者が心身ともに健康であるために、極めて重要なものなのだと述べた。

カンボジアの縫製工場では、労働環境が劣悪だったり、単に栄養不足だったりするために、毎年、何百人もの労働者が貧血を起こしている。近年発生している工場建物の崩壊によってもまた、労働者が負傷したり、死亡したりしている。つい先週も、19人の縫製労働者が自動車の衝突事故によって亡くなった。通勤費用を節約するために、1台の小型トラックに何十人もの労働者が乗り込んでいたためだ。

Pao Sina代表は、欧州連合(EU)の関係者らに、賃上げの支援を要請していると話す。同代表は、「賃金が上がれば、労働者たちは、乗車人数が定員以内の安全なトラックを利用することができます」といい、これによって労働者の安全を確保することができると述べた。現在、カンボジアで生産される衣料品の多くがEUに出荷されている。

労働者らは、賃金を上げて欲しいと話す。Morn Saveinさんもその1人だ。Saveinさんは現在、Svay Rieng州のBavet市で働いており、月収は129米ドルだ。この月収で、生活費、子供の学費、往復の通勤費用を賄わなければならない。通勤には片道2時間かかり、「通勤に利用するトラックには、毎月20米ドル支払っています」と話す。

Saveinさんは、先日の衝突事故で、姉妹のMorn Savonさんを亡くした。Saveinさんは、「給与が今よりも高ければ、事故は起きなかったかもしれない」と語った。

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最終更新:2015年06月01日05:52

TPPを視野に、繊維企業各社ベトナムに押し寄せる

中国とその労働者が裕福になるにつれて、世界のメーカーはビジネスを行うためのより安価な場所として、南方に目を向けている。しかし、カンボジアはストライキに直面しており、タイでは政府がいつ果てるともしれない抗議に悩まされている。また、ミャンマーはインフラの整備が必要である。その結果、多くの企業がベトナムに狙いを定めている。

実際に、何百もの企業が国際繊維展示会Saigon Texを目当てに、先週末のホーチミン市に押し掛けた。ベトナムは中国と国境を接し、政治的安定と低コストだけでなく、地理的な利便性を誇っている。それらは、スペインに本拠を置くJeanologia社のような企業を引き付けている。同社は展示会でデニムのレーザー加工技術を披露した。

「ベトナムはアメリカとヨーロッパのブランドにとって、実に重要な拠点になりつつあります。」 とJeanologia社地域マネージャーBorja Trenor Casanova氏は話す。

環太平洋経済連携協定(TPP)も追い風である。貿易協定交渉国12カ国のうちの一つとしてベトナムは、国の最大輸出品である繊維製品の関税を削減するという条項から最も利益を得る立場にいる。

関税削減のメリットをうまく利用しようと、外国企業がベトナムへと工場を移している。ドイツ、トルコ、米国などからのメーカーを代表する会社Thach Anh Vang社社長Nguyen Thi Cam Tu女史は、「我が社の年間売上高が2013年に50%増加した理由の一つにはTPPが挙げられます。」と述べた。

「最近引き合いがかなり多いので、投資がたくさん行われているのではないかと考えております。」展示会場の彼女の隣のブースで巨大紡績機が轟音を立てる中、彼女は言った。

この成長は国中に反映されている。統計総局によると、繊維輸出は2014年第1四半期、対前年同期比で20%増加した。

生産や収益が着実に上昇している一方で、ベトナムの企業や関係者らは、繊維産業の脆弱性を認識している。それはほとんどの材料を他国から購入しているということである。商工省副大臣Ho Thi Kim Thoa女史は展示会で、「ベトナムは独自で生地を増産する目標を立てなければなりません。」と聴衆に語った。

「これらの目標は、技術革新、品質管理の向上、労務管理、環境管理のみならず、国際基準に従った繊維サプライチェーンの改善が今すぐにでも必要であることを示しています。」とも彼女は述べた。

現地サプライヤーが十分に成長していないなら、ベトナムは環太平洋経済連携協定(TPP)の可能性を最大限に活用することができない。TPP協定には、ベトナム製品が輸入時に非課税措置を受けるためには、TPP加盟国の材料でアパレル製品を作る必要があるという、“yarn-forward”原則が含まれようとしている。

しかし、人々は他の方法でも縫製業を改善しようとしている。Jeanologia社のレーザー印刷は、ベトナムがサプライチェーンにおいて付加価値を上げる助けをする技術の一つであるとCasanova氏は述べた。ベトナムは2010年には低中所得国の地位を得たが、今もなお安い労働力に大きく依存している。しかし、中所得の罠を避けるためには、輸出製品に付加価値を与える方法を見いだす必要がある。ビジネスにおける環境維持を促進するだけでなく、その目的のためには技術が必要だろうとCasanova氏は述べた。

「ベトナムは、業界の変化に関心を見せています。」と彼は言った。

 

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最終更新:2014年04月26日06:00

フン・セン首相がカンボジア労働者の労働条件改善を訴えるも、組合は懐疑的

フン・セン首相は、国外の出稼ぎ労働者が労働不足に直面しているカンボジアに帰ってくるよう、公共事業省に縫製工場の労働条件改善を迫った。

2009年に30万人だったカンボジアの繊維産業に従事者は、現在、約600の工場で約50万人が働いている。しかし、これと同じくらいの多くの労働者が、タイ、マレーシア、韓国、日本など海外で働いていると考えられている。

繊維産業の成長というのは、海外出稼ぎ労働者が工場に帰って来くることを意味すると、フン・セン首相は述べた。

「労働者が本当に不足しているのです。」とフン・セン首相は公共事業省他省の幹部へのスピーチにおいて発言した。「利益があるところに、労働者は行きます。労働者に他の場所より安い賃金で働くことを強制するのはできません。」

労働活動家は繊維産業の障害になっている問題への首相の認識を歓迎したが、事態の改善には懐疑的なままであると言う。

「我々は、首相が取り上げた問題が真実になるかどうかについて見極めたいのです。」とカンボジア労働組合連盟指導者Rong Chhun氏は言った。末端の役人がフン・センの要請を聞き入れるかどうか疑わしいと彼は言う。

地域法律教育センターの労働プログラムの指導者Moeun Tola氏は、NGOが長い間工場での問題に取り組んできた中で、フン・センの発言は驚くべきであると言う。フン・セン首相の要請が実行されるなら、そして、彼がちょうど政治目的のためにスピーチをしていないならば、「問題を解決することができると思います。」とMoeun Tola氏は言う。

労働条件や賃金を改善すれば、カンボジアは、同様に海外に労働者を出しているミャンマーのように労働者を引き付けることができると彼は言う。

自分と自分の家族のために、カンボジア人は自身の国で働かなければならないと、タイの漁船に乗って奴隷制度を逃れた労働運動家Prum Vannak氏は言う。

「今日、たとえ生活がかつかつの月給わずか100ドル~200ドルだとしても、私はカンボジアで働きます。というのは、海外で働くことはカンボジアで働くほどよくないことを思い出すからです。」と彼は言う。海外出稼ぎ労働者は、奴隷状態にされたり、警察に逮捕されたり、雇い主に虐待されたりする危険性や直面すると彼は言う。

その縫製業が女性ばかりを雇用するので、カンボジアは重工業の投資家を引きつけることができないと、自由貿易連盟理事長Chea Mony氏は言う。繊維産業は相変わらずで、労働者の労働条件は劣悪なままで、労働争議が続き、生産に関してできるだけコストをかけたくないと考える雇用主からの圧力はなくならないということである。

「首相のスピーチは意味がありません」と彼は言った。

 

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最終更新:2012年12月17日06:00

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