インドシナニュース

ベトナムの菅笠ノンラーが「魅力的な世界の伝統衣装」に選ばれる

ベトナムの円錐状の菅笠(ノンラー)が魅力的な世界の伝統的装束のリストに掲載された。

英国の旅行ガイドブックであるRough Guidesは世界の魅力的な伝統的装束のリストを作成し、ベトナムのノンラーがその一つとして掲載されている。

Rough Guidesではノンラーを「最もベトナムらしさが目立つアイテム」とし、花モン族の赤い刺繍や赤ダオ族の装飾された頭飾り等、ベトナム北部の豊かな民族衣装の伝統にも言及した。

特に、フエのノンラーであるノンバイトー(詩菅笠)に注目し、「光にかざすと笠の内側に書かれた詩が浮かび上がる」と説明している。

椰子の葉や竹といった素朴な素材を使って作られるノンラーはベトナム全土で売られている。ノンラーは日除け、雨除けとなるばかりでなく、バスケット、うちわ、装飾品ともなる。ノンラーとアオザイの組み合わせはベトナムの伝統的な美を象徴するものとなっている。

 

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最終更新:2015年03月01日11:37

ベトナム:ヴィンフック省の手工業村開発の進展

ベトナム北部ヴィンフック省は、省内の特に農村地帯在住の人々に職と収入を提供するべく、伝統手工業村の開発に注力している。

現在、ヴィンフック省には主に農林漁業産品加工、手工芸、石彫、鑑賞用動植物、建設資材といった分野の1万9300カ所以上もの生産拠点がある。

製品を海外へ輸出している手工業村もある。Song Lo県Hai Luu村は石彫製品を、Lap Thach県Trieu De村はラタン製品を、Binh Xuyen県Thanh Lang村は木工製品を、Vinh Tuong県Vinh Son村は蛇、 Ly Nhan村は鋳造製品をそれぞれ輸出している。

こうした手工芸村は農村地区の6万人に雇用を創出し、一人当たり平均月額170万から190万ベトナム・ドン(80-90米ドル)の収入を得ることができる。

手工芸村の開発は、地元経済の構造転換を促進し、より緊密な生産連環が構築されることにつながった。

しかし、ヴィンフック省の手工芸村は数多くの困難にも直面している。多くの手工芸村は時代遅れの技術での小規模な生産体制であり、市場も限られている。

こうした状況下、ヴィンフック省は手工業村の維持と発展のために、産業・手工芸集落の形成を含む様々な施策や政策立案を行ってきた。

ヴィンフック省は2190億ベトナム・ドン(1040万米ドル)かけて81ヘクタールの土地に8つの手工業集落を形成した。

今後、ヴィンフック省は中小規模の企業や生産者家族を誘致するべく、2015年までに24の産業集落を形成することを目標としている。

加えて、ヴィンフック省は若年層むけの手工業訓練、手工業村の輸出支援等を行い、技能労働者の育成に注力している。

ヴィンフック協同組合連合のNguyen Van Kiem会長によると、手工業開発のための取り組みを継続するとともに、省は伝統的な村の産業を復活、開発させるための基金を設立したという。

 

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最終更新:2014年12月08日14:00

ベトナムからの履物輸出、好機に乗じて100億ドルを目指す

ベトナム履物産業はほとんどの地元企業が2013年第2及び第3四半期の間、安定した注文を受けており、輸出増加のための好都合な条件が多く揃っている。

ベトナム皮革・履物協会(Lefaso)によると、多くのベトナム・メーカーが、従来からのEU市場に加えて、今や米国や日本などの新規市場に向いている。

ベトナム税関総局の統計では、履物輸出取引高が今年3月末までで、17億3000万米ドルと、前年同月比16.1%増加し、2013年第1四半期の総輸出額が10億米ドルを超えるベトナムのトップ10輸出品目の1つになっている。

EU-ベトナム自由貿易協定(FTA)と環太平洋経済連結協定(TPP)の署名によって、履物産業はさらに有利になると予想される。

環太平洋経済連結協定(TPP)だけでも、ベトナムが世界のGDPの半分を生み出す27億人の消費者を抱える巨大市場に参入できる。

さらに、ベトナムの主力市場の1つである米国への輸入時に課せられる関税は、現行の14.3%から0%に大幅に削減される。

環太平洋経済連結協定(TPP)加盟国への皮革・履物の輸出は、産業全体の輸出金額の47%以上のシェアを持ち、うち31%を米国市場が占めると予想される。

また、日本市場は、特に東京ビジネス協会が昨年末市場調査実施のために履物業者10社をベトナムに送ったため、今年、履物業界では注文数が20%増加すると予測される。

これらの業者の半分以上は、うまくいけば、他市場からベトナムへ生産をシフトすると決めている。

皮革・履物産業では、今年の輸出金額目標は97億米ドルで、対2012年比で10%の増加の見込みである。

 

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最終更新:2013年05月09日14:00

カンボジア:縫製業への投資強化

3月13日のカンボジア開発評議会(CDC)の報告書によれば、2012年にカンボジア政府は103件の縫製工場建設投資案件を承認、投資総額は合計6億6000万米ドルで、対2011年比で、案件数で倍増、投資金額で3倍増となった。

承認案件数は、縫製工場82件、靴工場13件、靴下・手袋工場4件、紡績・織布工場4件である。

経済専門家によれば、経済危機や同地域の近隣他国における労働者の最低賃金の引き上げが、カンボジアへの縫製工場や皮革工場建設への投資を誘導したものと考えられている。

若年労働力が豊富で、人件費は廉価なうえ、主要市場輸出について特恵関税を受けられることから、外国人投資家は近隣諸国からカンボジアへ工場を移転する傾向にある。

縫製品や皮革製品の輸出はカンボジアの外貨獲得手段の一つで、同国が何年も安定した経済成長を達成するには欠かせない。

世界銀行(WB)の推計によると、カンボジア経済は2012年には6.6%成長し、今年は成長率が6.7%に達する可能性がある。

一方、カンボジア政府は、衣料品の輸出において2013年の7.3%の成長率、輸出額で約50億米ドルを掲げており、対2012年比で7%近い成長を期待している。

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最終更新:2013年03月21日06:00

ベトナムの繊維産業、200億米ドルの輸出目標を早期に達成

ベトナム繊維産業の輸出成長がこのまま12~15%であれば、業界は、2015年の計画目標前の2014年に200億米ドルに達するだろうとベトナム繊維協会(Vitas)は言う。

ベトナム繊維協会(Vitas)副会長Le Tien Truong氏は、2012年は輸出価格が5-10%下落したにもかかわらず、輸出総額は15%上昇していたと述べた。

昨年の輸出額合計が172億米ドルで、輸入材料は合計で88億米ドルだったため、繊維産業全体での貿易黒字は84億ドルだったと補足した。

繊維産業は原材料の国内調達率を50%以下にするという2015年までの目標を達成するのは時間の問題である。

今年のベトナム繊維産業の輸出総額は、188-193億米ドルと予想されている。

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最終更新:2013年02月02日10:30

ベトナム繊維産業は主要市場に的を絞る

2013年も、米国、日本、EU、韓国が、ベトナム繊維産業の主要輸出市場となるだろうとベトナム繊維協会(Vitas)は言う。

協会では、米国が今後も依然ベトナム繊維産業の最大市場でありつづけると信じている。 日本はEUを抜いて2番目の輸入国となり、 取引高は対2012年比18%増の23億7000万ドルになると予想される。

ベトナム繊維協会(Vitas)では、世界の繊維製品需要を漸増と予測しており、米国3%増、日本18%増、他の市場の5%増と見ている。

ベトナム繊維産業は、2013年中に環太平洋経済連携協定(TPP)が締結されることへの大きな期待がある。現在、各企業の製品は米国での重関税の対象になっており、ベトナム製品の競争力に影響している。しかし、環太平洋経済連携協定(TPP)が締結されれば、多くの輸入関税が減少することになる。

2013年に各企業が困難に乗り越えられるためには、ベトナム繊維協会(Vitas)は政府にベトナムと繊維産業のイメージ刷新に投資するよう提案し、ベトナム企業と海外の大使館がより厳密な協力をできるよう宣伝活動を行うべきだとした。

また、協会は、企業とベトナム繊維協会(Vitas)と政府の3者間の協力体制を提案した。

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最終更新:2013年01月29日10:00

ホーチミン市、日本市場への輸出促進

12月12日に、ホーチミン市投資貿易促進センターは、日本市場への輸出を促進するシンポジウムを開催した。これは、一連の新しい受注や輸出市場を探すビジネス支援プログラムの一環のイベントである。

シンポジウムでは、専門家が日本市場への輸出を推進するために、ビジネス取引上の知識とスキルを提供した。

日本は大規模な市場とみなされ、競争のレベルは非常に厳しく、輸入品のための税制度、規制や基準に加えて、人々の健康と安全を確保するために輸入前の製品の受入品質検査にも対応しなければならない。

とくに、各企業は日本農林規格(JAS)のシステムについて理解する必要がある。というのも、このシステムは自主基準であるが、飲料品、農産物、水産物、農林水産物の加工品など広く適用されるためである。

しかし、多くのベトナム企業がこの市場で成功しているという事実は、市場を理解するだけでなく、情報を捉え、評価し、参入戦略を適切に調整しているだけでなく、日本の市場や法律システムを理解しているためである。

My Lang Consultant社副会長である秋利美記雄氏は、2011年から2012年にかけて、日本企業は、生産コストの削減と新市場開拓のために東南アジアへ投資をシフトする傾向があると述べた。具体的には、多くの大規模な食品業界(サッポロビール、日清フーズ、キューピー、エースコック...)、輸出向けメーカー(繊維、金属加工、プラスチック、電気部品)、IT関連、中小企業向けの管理部門サービス(会計、人材、不動産など)である。

 

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最終更新:2012年12月15日14:00

ベトナム企業とのコラボを推進するドイツ企業

貿易協力を強化し、投資を誘致するため、ドイツ連邦共和国ザクセン州のビジネス代表団がホーチミン市を訪問した。

11月16日、代表団は、ホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)とザクセン州経済開発援助会社(WFS)が共同で開催した組織した、ベトナム企業とドイツ連邦共和国の企業との間の貿易及び投資の交流会に出席した。

今回ホーチミンにドイツ連邦共和国のビジネス代表団は、新エネルギー、再生可能エネルギー、工学、機械工学、ソフトウェア開発、情報技術サービス、医療機器、セキュリティ、消費財の製造部品の分野で活躍する企業が中心である。

WFS社のThomas Richter氏は、ザクセン州は、機械工学、エネルギー、繊維、環境、中でも情報工学、建設サービス機器など様々な分野でベトナム企業の投資と事業協力を望んでいると述べた。

ベトナム企業が、ドイツ連邦共和国のザクセン州で活動するならば、地方政府と促進担当の部署が、組織、実行、情報提供及び具体的な案内などの有利な条件を整える。財政面については、場合に応じて、適切なサポートを受けられる。

出張日程の中で、ドイツのビジネス代表団は、工場、工業団地、及び、その周辺地域を訪問し、ベトナム企業と直接話をした。

ドイツのビジネス代表団は、また、人材養成についてのアドバイスや繋がりを持つために、ホーチミン市工科大学情報技術科の学生との交流を持った。

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最終更新:2012年11月20日14:00

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