インドシナニュース

ベトナム:ビンズン省、2018年2月の求人数は2万人以上に

ベトナム南部ビンズン省の職業斡旋センターによると、同省では旧正月(テト)の休暇前後で500社以上が20,803名の求人を登録したという。

全求人のおよそ80%にあたる16,785人が未熟練労働者の求人で、残りが熟練労働者となる。ほとんどの求人が運輸、建設、事務、履物、縫製・繊維、電子、木材輸出といった分野となっている。

メディアでの広告に加え、省は求職者と企業のマッチングのための就職活動フロアを設けることを計画している。

就職斡旋センターのNguen Thanh Phuong次長によると、テト休暇期間の求人増に加え、多くの労働者が休暇後に転職することから、2月は省の労働力需要が上昇するという。

テトの休暇後、陰暦17日にあたる222日に復職した労働者は25%に過ぎないが、この割合は昨年より5%上昇した。省内の工業団地でも40%程度と見られる。

南部の主要経済圏に位置するビンズン省はベトナムでも有数の産業拠点となっている。

現在、ビンズン省には総面積は12790ヘクタールに達する29箇所の工業団地があり、そのうち26箇所が稼働している。2020年までには工業団地は34箇所、総面積15000ヘクタールとなる予定である。

2017年、ビンズン省には25億米ドル以上の直接外国投資(FDI)がもたらされた。これは前年実績の125%増、目標額を79%上回る結果であった。直接外国投資の80%がすでに支出済みで、この結果も前年までの平均78%を上回っている。

ビンズオン省は2018年には14億米ドルの外国投資誘致を目標としている。



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最終更新:2018年03月01日05:56

ベトナム:Viet Tien Garmentは2020年までに輸出額10億ドルを目指す

ベトナムの縫製繊維産業大手のViet Tien Garment JSC Bui Van Tien社長は、2020年まで平均年率10%の成長と輸出額10億米ドルの達成という目標を設定したことを発表した。

この目標を達成するため、同社は投資プロジェクトの効率化、投資の拡大とグリーンプロダクションへの転換を図るという。

同社は新たな生産技術、特に自動化と事務管理に関する技術への投資を進めることを計画している。

人材訓練の拡大に加え、Viet Tienは先進的な労働管理を実現し、給与水準を上げ、旧正月の賞与支給、貧困状態の労働者への支援を通し、労働者の生活環境を改善する。

同社は生産性を向上させ、節約を奨励し、商品の付加価値を上げ、労働者の給与を引き上げ、労働環境を改善するため、競争キャンペーンを実施する予定。

Viet Tienはブランドの構築と小売経路の開発に注力し、多国籍企業への進化を図る。

昨年、Viet Tienは前年比11.4%増となる141000億ベトナム・ドン(62710万米ドル)を売り上げた。そのうち、親会社の売り上げが前年比12%増の82900万ベトナム・ドン(36860万米ドル)、子会社が前年比1.5%増の7940億ベトナム・ドン(3510万米ドル)であった。

輸出高は87100万米ドルと予測されていたが、税引前利益は6950億ベトナム・ドン(3070万米ドル)にも達し、 そのうち日本市場の売り上げが32%、米国市場が22%EU市場が17%であった。

労働者の平均収入は前年比1.7%増の890億ベトナム・ドン(393.3米ドル)であった。



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最終更新:2018年02月20日11:37

ベトナム:外資系企業、靴製品の輸出市場を制する

皮革や靴製品を扱う外資系企業は両業界を合わせて総輸出高において8割を占め、輸出取引高において地元企業をしのぎ始めている。

外資系企業は今年6月には業界における輸出高の81.3%を占めた。地元企業が占める割合はわずか18.7%であった。不均衡は今後も続く見込みだ。

商工省(MoIT)の統計によれば、皮革や靴製品はベトナムの輸出の原動力となる製品群の一つであり、年平均9.7%の成長を遂げ、国の総輸出高の8-10%を占めている。

業界は2015年に148.8億米ドル、対前年比で15.8%増と近年目覚ましい成長を遂げている。

今年6月までに両業界の総輸出高は79.4億米ドルに達し、内63.4億米ドルは靴業界のものであった。

ベトナムは特にEU諸国や韓国との自由貿易協定(FTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を通して、現在皮革や靴製品業界を発展させる大きなチャンスを迎えている。

TPPが発効されれば、ベトナムは他のTPPの加盟各国で製造・輸入された原料を使用した場合、靴製品を輸出するにあたり最終的には関税ゼロの特恵関税の恩恵を受けることができる。

ベトナム革靴協会(Lefaso)会長のNguyen Duc Thuan氏は、ベトナムの皮革・靴製品は輸入投入原料に大きく依存していると述べる。

地元企業はFTAの恩恵を十分に利用することに関して困難さに直面している。外資系企業はベトナム国内における靴製造において、材料を加工する工場を建設する際に特別な待遇を受けている一方、地元企業は許可を得る必要があるためだ。

さらにThuan氏よれば、国内企業は国内における製品販売でも世界中のよく知られているブランドとの厳しい競争にさらされるなど障害に直面している。

商工省軽工業局長のTruong Thi Thu Ha氏によれば、同省は裾野産業やサービス部門の発展を促進することを目的とした皮革・靴業界のネットワークにを形成することを目標として、2025年の開発計画の調整と2035年に向けた展望を承認した。

ベトナムは皮革や靴製品の輸出を通して今年170億米ドルの収入を見込んでいる。

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最終更新:2016年07月29日12:04

ベトナム:縫製企業支援の覚書が交わされる

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(Agtex)とTUV SUD Vietnamは5月25日、ベトナム縫製輸出企業の世界市場への進出を支援するための覚書を締結した。

この覚書により、ベトナム企業は製品検査や管理システム認証の面でTUV SUDの支援を受けることができるようになる。

AgtexのPham Xuan Hong会長は、国際的に多様な製品安全基準や品質基準が存在する中、この覚書による支援は縫製企業にとって心強いものであると述べた。

TUV SUD VietnamのSathish Kumar Somuraj会長は、ベトナムは米国、EU、日本や韓国といった主要市場と数々の自由貿易協定(FTAs)を締結していると指摘した。

こうした自由貿易協定はベトナムの輸出企業にとってチャンスであるが、同時に国内生産者が製品の品質や安全基準を遵守することが条件となる。

TUV SUDは国際的な検査・認証機関で、検査、管理システム評価と認証サービスの分野で40年以上の歴史を持つ。

TUV SUDのベトナム支社は2006年に設立された。

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最終更新:2016年05月26日13:57

ベトナム:繊維公団、キンザン省に2つめの工場を建設

ベトナム繊維公団(Vinatex)はメコンデルタ地域のキンザン省に2100億ベトナム・ドン(9100万米ドル)を投資し、同省で2番目となる工場建設を行う。

An Bien県の3.7haの工場は3月14日に着工予定で、2014年第1四半期中に完成予定である。

32の生産ラインを擁する同工場では年間1200万製品の生産が可能であり、年間収入はおよそ8500億ベトナム・ドン(3億7000万米ドル)と見込まれている。

同工場により約2000人の新規雇用が創出され、国庫に年間50億ベトナム・ドン(21万8000米ドル)の税収をもたらすことが予測されている。

ベトナム繊維公団は2015年にキエンザン省Go Quao県で第1号となる工場を立ち上げており、地元住民2000人を雇用している。

現在までに、繊維公団とその関連企業はメコンデルタ地域で11工場に出資しており、2万3000人の雇用を創出している。

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最終更新:2016年03月15日12:01

ベトナム:国内市場は縫製産業成長の鍵となりうる

人口9000万人を擁するベトナム国内市場は繊維分野の収益を向上させる鍵となりうる。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アパレル製品への年間消費額は30億米ドル程度であるという。

しかし、地元紙の報道によると、国内企業のうち国内市場に興味を示しているのは20%に過ぎず、そうした企業も大都市のみを対象としており、地方では中国製品が主流となっている。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は「ベトナム経済時報」誌に対し、縫製産業は国内市場開発の努力をしていないと語った。

多くの企業が品質の向上や自社製品のブランドネームの構築に注力していないという。

Dung副社長は、縫製産業は購買力向上促進活動を行い、また、企業は都市部、農村部ともにスーパーマーケットや小売店での販売網を拡大し、国内市場での足場を築くべきであると話す。

ベトナム繊維協会によると、ベトナム国内の繊維・アパレル製品の消費額は年率10-15%の割合で上昇している。縫製分野の2015年の国内市場での売り上げは35億米ドルに上る。

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最終更新:2016年02月25日12:01

ベトナム:アパレル産業が自由貿易協定時代のビジネスチャンスを取り込む

ベトナム繊維公団(Vinatex)は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム・EU間自由貿易協定(EV FTA)の発効が予定されている2018年時点で、製品の現地化率を60%に高めるよう努力を続けている。

VinatexのTran Quang Nghi会長は、こうした努力によってのみ、Vinatexグループが2つの自由貿易協定による特恵関税の恩恵を完全に享受するための要件を満たすことができる、と述べた。

その目的のため、Vinatexグループでは2つの製糸工場と1つの染色・織物工場の稼動を計画している。北部ナムディン省にある製糸工場は、今年の第一四半期に立ち上げを予定しており、また中部クアンナム省の糸染色・織物複合工場の開業準備も着々と進められている。この複合工場では、年間約1万2000トンの編物原料を供給する予定としている。

さらに、その他6つの衣料品縫製工場も今年上半期中に完成する予定である。

しかし、繊維産業のマネージャーは、TPP、欧州とのFTAとも、加盟国における議会承認や、その他の時間のかかる事前手続きを待たねばならず、これら新世代FTAから実際に利益がもたらされるまで、まだまだ時間がかかるだろう、と述べた。

そのため、2016年は依然として繊維産業にとって課題多き年となることが予想されており、金融市場や世界の成長ペースに大きな変動が発生するような場合、なおさらのこととなる。

VinatexのLe Tien Truong副会長によると、米国を除く、ヨーロッパや日本などの主要市場では低経済成長の兆しがあり、世界需要は2015年と同水準に留まるとされている。

加えて、原油価格は低価格帯で推移し、その結果、合成繊維などの材料価格も低水準となり、その後天然繊維の価格も、競争により下落していくことが予想されている。

そのため、Truong副会長は、2016年に受注単価を増加させることはほとんど不可能である、とした。このような状況下では、繊維産業の輸出額は、増産によってのみ成長させることができ、(その伸びは)11〜12%と予想されている。

Hung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は、自国通貨を切り下げようとするアジア諸国の動きにより、それらの国における生産コストはベトナムと比較して相対的に下がっており、その結果顧客は、インドネシア、ミャンマー、中国までをも含めた他のアジア諸国へ発注を切り替える可能性がある、と述べた。

2015年にベトナムは、目標に5億米ドル届かなかったものの、270億米ドルを売上げ、アパレル輸出国トップ5の地位を守った。

Le Tien Truong副会長は、2016年の繊維・衣料品分野の輸出売上高は、295~300億米ドルとなると見込んでいる。

 

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最終更新:2016年01月25日06:01

ベトナム:Far Eastern Apparel社、国内第2工場を建設中

台湾に本社を置くFar Eastern Apparel Vietnam Ltd.は11月10日、南部ビンフック省Dong Phu県のBac Dong Phu工業団地で10ヘクタール規模の縫製工場の建設を開始した。

同社のベトナムで2箇所目となるこの工場は、第1段階として2016年2月の創業開始を予定しており、36の生産ラインを持ち、4000人を雇用する見込みである。

2016年末に創業開始となる第2段階では、生産ラインの数、雇用者数ともに倍増する予定である。

ビンフック省人民委員会のNguyen Huy Phong常任副議長は地鎮祭でFar Easter Apparel社が予定通りに事業を実施できるよう、適切な環境を作り上げることを約束した。

Nguyen副議長はビンフック省職業訓練センターが人材確保のため同社に協力することも提案した。

Far Eastern Apparel社の第1工場は隣接するビンズン省にある。

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最終更新:2015年11月17日12:01

ベトナム:ハノイに初のイオンモール登場

10月28日、日本の小売イオン・グループがハノイで初のショッピングモールの開店式を行なった。

総敷地9.6haのイオンモール・ロンビエン店は2億米ドルの投資で建設され、テナント部分は11万平米に及ぶ。

このハノイの商業施設は日本最大のショッピングモール開発運営会社がベトナムで開業する3番めの施設となる。

ハノイ在住の現地の人々らに新しいショッピング体験と新しいライフスタイルを提供し、さらなる投資とビジネスを促進することが期待されている。

開業の式典でのスピーチで、ハノイ市人民委員会議長Nguyen The Thao氏は日本の投資家全般、わけてもイオン・グループの協力と貢献に感謝の意を表した。

ハノイ市は、投資家が効果的にビジネスを進めるための優遇条件を作り出して、ハノイを安全な投資先とすることを目指している。

ハノイには現在日本から721件、総額47億米ドルもの直接投資案件がある。ODA案件23件、総額29億米ドルも実行されている。

 

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最終更新:2015年10月30日14:25

ベトナム:TPPを契機に、米国製糸企業が国内市場に注目

10月5日にホーチミン市で開催されたベトナム繊維業界関係者との会合で、米国の製糸企業はベトナム繊維産業への関わりをさらに強化していきたいとの意見を表明した。

Sai Gon Giai Phong紙の報道によると、アメリカ綿輸出協会の代表者は、米国企業はベトナム市場への供給をさらに増やそうと努力していると話したという。

これはベトナム、米国がともに参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によるチャンスを捉えるための戦略の一部である。

会合でも話題となったが、繊維産業はベトナムの主要輸出産業であるものの、製糸工場は国内では数カ所のみである。原材料の大部分は輸入されており、その80%はインド及び中国からのものである。

こうした状況下、魅力的な価格で高品質繊維を提供できる米国の生産者らは、ベトナムでの地位をさらに高めようと活動している。

繊維産業はベトナムの総輸出額の13.6%を輸出し、生産額は国内総生産(GDP)の10.5%を占める。

現在、ベトナム全土で約6000の工場がアパレル製品を製造し、ベトナムの産業雇用人口の25%にあたる250万人の雇用を創出している。

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最終更新:2015年10月13日11:52

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