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ベトナム企業は、1月20〜22日にニューデリーで開催される第64回インド国際ガーメントフェア（IIGF）に積極的に参加し、アパレル素材と副資材の供給業者を探し求めた。

ベトナム企業は、アパレル製品、機械、素材、副資材を展示する約1000の国際企業とインド企業らとともに半年に1回のイベントに参加し、生地と子供服の分野で多くのインドのパートナーと契約を結んだ。

インドのアパレル産業の価値は約1400億米ドルで、そのうち1000億米ドルは国内消費であり、今後ベトナム市場に参入する多くの可能性が約束されている。

2014年以来、両政府はアパレル製品を、両国が協力を強化できる戦略的商品の1つとして見なしている。しかし、昨年、ベトナムからインドへの輸出は、インドからベトナムへの輸出と同様に約4億5000万米ドルで、両国間の取引はまだまだ活発とは言えない。

自由貿易協定を活用し輸出を拡大するために、アパレル産業関係者は原産地規則を満たすことが繊維・アパレル分野にとって重要であると述べた。

昨年の輸出収益は予想を下回ったため、同産業はグローバルバリューチェーンに深く関与し、ニッチな市場への輸出を拡大するという問題に直面していた。

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、2019年は輸出収益が390億米ドルとなり、目標を10億米ドル下回り、同産業にとって困難な年であったと述べた。

Truong氏は、環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)とEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)により同産業に多くの期待が寄せられているが、貿易取引における特恵関税を享受するための原産地規則の順守は非常に重要である、と述べた。

Truong氏は、ベトナムはCPTPPおよびEVFTA加盟国に輸出する際、原産地規則の要件を満たすために織物生産に投資する必要があると述べた。

Truong氏によると、ベトナムはデザイン、品質、価格、納期の面で中国やインドなどの他の主要繊維生産者と競争しなければならなく、容易なことではない。

同氏は、ベトナムのアパレル産業は織物および生地に毎年10億メートル未満しか使用しておらず、それはグローバル輸出の18％にしかならない。そのため、織物生産への投資は生産規模の観点から慎重に検討する必要があると述べた。

生地生産がベトナムのみを対象とする場合、大規模生産への投資と中国およびインドとの競争を考慮に入れなければならないため、生産規模が小さすぎるとTruong氏は述べた。

同氏は、ベトナムのアパレル会社はグローバル大手企業と協力しバリューチェーンを確立し、需要に応えるために生産に投資すべきだと述べた。

Hung Yen Garment CorporationのNguyen Xuan Duong会長によると、昨年同時期、同社は第2四半期末まで受注および契約を結んでいた。

しかし、今年は異なり、多くのパートナーが短期契約しかサインできていないと加えた。同氏は、彼らはより慎重で、米中貿易戦争の進展に注目していると述べた。

商工省の報告によると、多くのアパレル企業の2020年の受注量は昨年比80％のみであったという。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、ベトナムの繊維・アパレル産業は、デザイン、管理、織物生産、ブランド構築での改革をスピードアップする必要があると述べた。

Giang氏によると、今年、同産業は420億米ドルの輸出収益を目標としており、企業は貿易取引の原産地規則を満たすために原料生産に投資する必要がある。

同協会の統計によると、2019年の衣服と繊維産業の貿易黒字は166億2000万米ドルで、前年比22億5000万米ドル増となった。

Viet Tien Garment Joint Stock Corporation(VGG)はLuenthaiとNewtechと契約し、Viet Thai Tech生地工場を設立した。この工場は、繊維・アパレル産業に生地を供給する予定である。

Giang氏によると、このプロジェクトの目的は、積極的な原材料の調達、生産と納期の短縮、およびアパレル産業の顧客からの厳しい品質要件への対応である。

同プロジェクトの総投資額は2000万米ドルで、そのうちプロジェクトの第一段階は1200万米ドル、第二段階は800万米ドルである。同プロジェクトは今年6月30日に発足、稼働開始予定である。

VGGの会長を兼務するGiang氏は、同工場は現在ベトナムの繊維・アパレル産業にとって大きな障害となっている織物原材料不足の解決に貢献すると述べている。

Giang氏は、Viet Thai Techは今年9月までにVGGおよび輸出市場向けの生地を供給できるように、工場展開、機器および技術への投資の目標を迅速に設定することを提案した。

同工場は米国のグリーン規準に従って建設され、ベトナムで最初のグリーン規準生地工場となる。世界のファッション業界の急速に変化する要件を満たすことが期待されている。

内部関係者の情報によると、ベトナムの電子商取引市場の規模は、若年層およびインターネットユーザー数により、今年130億米ドルに達する可能性が高いという。

電子商取引市場は力強い成長を享受

ローカル電子商取引市場では、VinGroupやLotteなどの大手企業が2019年に電子商取引プラットフォームAdayroiやLotte.vnから手を引いたが、依然として魅力を保っている。

GoogleとTemasekが発表したレポートe-Conomy SEA 2019によると、ベトナムの電子商取引市場は現在50億米ドルと評価されており、81％という爆発的な成長率を誇っている。

特に、ベトナムでの電子商取引トラフィックの成長はインドネシアに次いで東南アジア2位である。一方、商工省(MoIT)のE-commerce White Book 2019は、この3年間で国内の電子商取引市場が最も速いペースで成長していることを示した。

電子商取引は、小売業全体の売上の4.2％を占め、前年比0.6％増となり、ベトナム経済においてますます重要な役割を果たしている。

商工省(MoIT)の電子商取引およびデジタル経済部長のDang Hoang Hai氏は、ベトナムは世界で最も急速に成長している電子商取引市場の1つであり、年間成長率は35％で、日本の同記録の2.5倍であると述べた。

昨年、商工省(MoIT)はOnline Fridayのイベント開催を成功させ、ベトナムでの電子商取引とデジタル経済の発展を促進した。同プログラムは、1190万人以上の回答者を集め、160万人もの回答者にQRコードをスキャンさせることができた。

2018年の米国に拠点を置くタフツ大学のグローバルリーダーシップ研究所による調査では、ベトナムはデジタル経済への切り替えにおいて世界60か国中48位にランクされていることが示された。つまり、ベトナムの電子商取引部門は、今後更に発展する大きな可能性を秘めている。

しかし、一部の専門家は未整備なインフラ、納期に時間が掛かる点、複雑な通関手続き、高コスト、非同期注文検索サービスなど、電子商取引部門には未だ多くの懸念点があると考えている。

商工省(MoIT)の調査では、オンライン購入者の40％が電子商取引プラットフォームの配信サービスに不満を抱いていることが明らかになった。さらに、プラットフォームの管理ポリシー、特にデジタルテクノロジーに基づく新しいビジネスモデルの開発に追いついていないという。

さらに、Hai氏は現在の法的枠組みは技術の発展に追いついていないと述べた。一方、オンラインビジネスモデルは興隆しており、管理機関は業務を管理するのが難しいと感じている。

同氏は、管理スタッフの能力不足が電子商取引部門の発展を妨げる要因であると説明した。

電子商取引の発展を後押しする手段

電子商取引プラットフォームを介した取引を促進させるため、商工省(MoIT)はAmazon Global Sellingと提携し、ベトナムの売り手に製品を海外に出荷する機会を与え、Amazonの国際市場の3億のバイヤーアカウントに直接アクセスする。

同省は、電子商取引とデジタル経済のための健全なエコシステムを構築するための制度を完成させ、包括的な措置を講じ、地場企業が第4次産業革命の先進技術を適用することを支援するよう努めるという。

Tran Tuan Anh商工省大臣は、同省が2020年に電子商取引プラットフォームの所有者が偽造品や知的財産権を侵害する製品を除外する責任を強化すると述べた。

2021年から2025年の間に電子商取引開発に関するマスタープランを政府に提出し、地元企業の競争力向上のために最先端の技術開発を奨励するという。

Anh氏は、電子商取引の消費者を管理、監督、保護するための対策を包括的に実施し、全国の電子商取引決済システムや決済センターを含む電子商取引インフラを加えることを強調した。

さらに、同省は、トレーニング施設と企業を統合し、電子商取引部門への優秀な人材の十分な供給を確保するよう努めると述べた。

ハノイ市商工局とイオンベトナムは、12月19日に開始されたプロジェクトの下で、スーパーマーケットとイオンモールハドンの使い捨てビニル袋の削減に協力する。

ハノイ市商工局のTran Thi Phuong Lan副部長はプラスチック廃棄物を削減するためのイオンの取り組みについて高く評価し、イオンが環境保護のために、より長期的かつ持続可能な計画を立て、生産および流通部門でプラスチック廃棄物を削減することへの希望を表明した。

現在、ハノイには24のショッピングモール、142のスーパーマーケット、1700近くのコンビニエンスストアがあり、毎年大量のビニル袋を使用している。商工局のデータによると、市内には毎日約6000トンの廃棄物が排出されており、そのうち8〜10％は主に工業生産と消費者流通から発生するプラスチック廃棄物となっている。

首都ハノイでは2019年12月31日までに非分解性ビニル袋の禁止とすべてのスーパーマーケットの廃棄物を分別することを目標として、商工局は生産中のプラスチック廃棄物の削減に関する計画No.3692 / KH-SCTを発行し、ビジネスコミュニティから肯定的なフィードバックを受けたと付け加えた。

イオンベトナムのバックオフィスのササモリヒロアキ副部長は、2020年末までにイオンベトナムが店舗からビニル袋の30％を削減するために持続的な努力をすると述べた。

同社はまた、2020年からビニル袋の代金を徴収する予定。

イオンベトナムは、使い捨てプラスチック製品を削減することにより、公衆衛生と環境を改善するために地方自治体と協力したいと彼は述べた。

ハノイとのプロジェクトは、9月にイオンータンプーセラドンで開始されたプログラムの一部である。

Nguyen Xuan Phuc首相は、繊維・アパレル産業に対して、付加価値のより高い製品を生産することを目指して、加工から生産への移行を強く求めた。

12月13日にハノイで開催されたベトナム繊維協会（VITAS）の創立20周年を記念する式典で講演したフック首相は、この分野には7000の企業が活動していることから、同分野は国の発展に重要な貢献をしていると強調した。

彼はVITASを政府と企業の間の橋渡しとして、また特にベトナムとパートナー間の自由貿易協定（FTA）の交渉において政策協議を行う上でそのタスクをうまく行っていることを賞賛した。

同首相は、高付加価値製品を生み出すために生産モデルを迅速に転換するよう業界に促し、年々輸出が増加していることから、同業界は社会保障の確保、予算収集の増加、経済構造の転換の促進に貢献していると述べた。

Phuc首相は、繊維産業界が輸入材料に依存していると述べ、業界が直面している欠点と困難も指摘した。

繊維企業が自社製品のブランド構築に焦点を当て、持続可能な開発を促進するための措置を講じ、ベトナムが参加したFTAによってもたらされる利点を十分に活用する必要性を強調した。

首相は、世界第3位の繊維・アパレル生産国としての地位を維持するために、この分野が国家経済バリューチェーンのより高い段階に到達するために、いっそう大きな努力をするよう求めた。

この機会に、首相は政府のエミュレーションフラグをVITASに提示した。

ベトナムの繊維製品の輸出高は、2019年に395億米ドルに達し、前年比で9.1％増加すると予測されている。この数値は、2030年に1100億米ドルに達すると予想されている。

ベトナム繊維協会（VITAS）のVu Duc Giang会長によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は今年約7.55％成長を達成すると推定されている。

経済減速と米国や中国などの主要経済国間の貿易緊張にもかかわらず、この分野は健全な成長を維持していると、Giang会長は記者会見で今年業界について最新情報を提供し、VITASの20周年記念式典を発表した。

繊維製品の輸出額は今年390億米ドルと推定されており、目標の400億米ドルを下回る見込み。

業界の輸入回転率は、前年比2.21％増の223億8000万米ドルと推定されている。

この産業の貿易黒字は、前年比22.5億ドル増の166.2億米ドルで、前年比15.7ポイント増加している。

VITASのGiang会長は、米国が引き続き最大の買い手であり、152億米ドル相当の繊維製品を輸入したこと、または輸出全体の38.97％を占め、昨年に対して8.9％増加したと述べた。

その後、ベトナムからの繊維製品に44億米ドルを費やしたEUが続き、輸出全体の11.28％を占め、2.23％増加した。

また、VITASの創立20周年を記念して、12月13〜14日にハノイで式典を開催するとGiang 会長は発表した。このイベントには、500人の地元および外国人のゲストが参加する予定。

ベトナム繊維協会（VITAS）によると、繊維産業は、グローバルサプライチェーンの需要を満たすために、未開発の繊維、染色、生地分野への投資を呼びかけている。

ベトナム繊維協会によると、縫製産業は世界のサプライチェーンの需要を満たすために未開発の織物、染色と生地部門に投資を必要としている。

１１月２１日に『インド-ベトナム繊維産業での協力』と題したビジネス交流イベントがホーチミン市で開かれた。ベトナム繊維協会（VITAS）会長の Vu Duc Giang氏はインド企業を招き、ベトナムが調印した自由貿易協定から得られる市場アクセスを利用してもらうために染色、紡績、プリント部門に投資を促した。

また会長はインドとベトナムが協力することはお互いの利益になるであろうと語った。

「インドとベトナムにおける織物の２国間貿易は２年の間にすばらしい成長を記録しました。ベトナムへのインド製織物製品と洋服の輸出額は２０１６―１７年期の３億９０００万米ドルから２０１８－１９年期には５億７８００万米ドルとなり２年間で４８％の成長です。しかし、ベトナムの繊維産業はまだまだ大きな可能性を秘めています」と在ホーチミン市インド総領事館のK Srikar Reddy氏は語った。

ベトナムは綿、糸、布地などの原材料を他国に依存しており、それらの多様化を考えている。インド化繊及びレイヨン輸出促進委員会幹部のKalavathi Rao氏によると、インドは６番目に大きな人工織物繊維の供給国であり、２０１８－２０１９年には６０億米ドル以上の人口織物繊維商品を１５０か国以上に輸出している。ベトナムへの輸出額は１億３７０万米ドルであり、ベトナムの人工織物繊維輸入におけるインドのシェアは３．３４％だった。

「２０１８年にベトナムの繊維輸入は２７０億９０００万米ドルで、内インドからは６億４０００万米ドルでわずか２．２９％だ。インドの輸入額は７３億１０００万米ドルであり、その内ベトナムからの輸入額は３億米ドルであった。」とインド綿生地輸出促進委員会のSiddhartha Rajagopal博士は話した。

「インド-アセアン自由貿易協定の下で多くのタイプの織布はインドから無税で輸入できます。インドは糸や生地、生産における機械装置を低価格で供給することでベトナムにとって信頼できるパートナーになりえます」とReddy氏は語った。

Rajagopal博士は来年２０２０年３月１７－２９日にインド綿織物輸出促進協議会（TEXPROCIL）が開催するIND－TEXPOに参加するためのベトナム企業をコーヤンブットゥールに招いた。

「４０か国からの来場者はインドから様々な糸、生地や家庭用繊維製品や工業用繊維製品を調達すると期待されています。またベトナムから認められたバイヤーは帰国の航空運賃の補助や宿泊施設、現地の移動手段も含めて手厚いもてなしを受けます」と彼は話した。

インド総領事館、ベトナム繊維協会（VITAS）、ベトナム綿紡績協会、ホーチミン市繊維・アパレル・刺繍協会によって催されたこのイベントは１１月２０日―２３日にホーチミンで行われ、第19回ベトナム国際繊維産業展示会に参加した現地企業を除く６０のインド企業を魅了した。

中国紡織工業連合会（CNTAC）によると、中国はテキスタイルおよびアパレルの分野で、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマーの5つのメコン諸国との協力を強化する。

中国紡織工業連合会（CNTAC）によると、貿易と投資の相互作用を強化し、協力メカニズムを改善して、衣料品、糸、繊維機器などの産業チェーンの統合を深めるためのさらなる努力が行われる。

中国紡織工業連合会（CNTAC）徐迎新副会長は、投資規模の拡大に伴い、中国とメコン5か国間のLancang-Mekong協力メカニズム、繊維製品およびアパレルの輸出入が着手して以来、着実に成長していると述べた。

昨年、中国のメコン5か国との繊維およびアパレルの輸出入は297億9000万米ドルに達し、中国のセクター全体の貿易の9.6％を占めた。

徐副会長は、中国とメコン諸国の間の協力は、ハイエンド地域を含め、将来さらに多様化されると述べた。

中国東部の蘇州市で開催されたLancang-Mekongの協力による繊維・アパレルサミットで、コラボレーションを促進するために繊維・アパレル産業の対話メカニズムが正式に開始された。

化学品および住宅資材の日本のメーカーであるAICA工業は、10月4日にベトナムの合成材料メーカー2社を約9億8000万円で購入すると発表した。

アイカ工業の台湾子会社Evermore Chemical Industry Co.は10月初旬に契約を締結し、U-Best Vietnam Polymer Industry Co.とVietnam Sunyad Technology Ltdの100％の株式を取得すると発表した。

買収は2020年初頭に完了する予定。

Evermore Chemical Industry Co.は、アイカ工業が50.1％を所有し、中国本土、台湾、そして国際的に合成皮革ポリウレタン（PU）樹脂を製造および販売している。

同社は、既存の顧客が米中貿易の緊張の影響を避けるために、中国からベトナムに生産拠点を移転したため、近年、ベトナムへのウレタン樹脂の輸出を強化している。

その結果、スポーツシューズに使用するポリウレタン樹脂のベトナム市場でトップシェアを保持している。

一方、ベトナムの2つのメーカーは、ドンナイ省南部のNhon Trach 5工業団地に工場を隣接して配置している。これは、ベトナムでの市場シェアを拡大​​するエバーモアの戦略に適している。

アイカ工業は、エバーモアベトナムとエバーモア台湾の協力により、東南アジア市場での事業拡大を検討している。