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商工省(MoIT)と韓国貿易産業エネルギー省(RoK)はこのほど、EU-ベトナム自由貿易協定に基づく両国間の繊維資材の累積原産規則の実施に関する交換書簡に署名した。

書簡は、エネルギー・産業・貿易協力に関するベトナム・韓国合同委員会の第10回会合とベトナム・韓国自由貿易協定（VKFTA）の実施に関する合同委員会の第4回会合の枠組みの中で調印されたが、商工省(MoIT)のアジア・アフリカ市場部は、この文書はベトナム企業がEUへの輸出のための生産のために韓国から高品質の繊維材料を容易に入手できるようにするために重要であると付け加えた。

EUは毎年2500億ドル以上のアパレル製品や繊維製品を輸入する必要があるが、ベトナムはこの潜在的な市場で2％のシェアしか占めていない、と同省アジア・アフリカ市場局は述べている。

2020年8月から発効するEVFTAは、ベトナムの繊維・アパレル産業のEUへの出荷量を2025年までに協定なしの場合と比較して約67％増加させることが期待されている。

しかし、EVFTAの公約では、厳しい品質基準を満たすことに加え、優遇関税を享受するためには、現地企業は厳しい原産国要件を実施しなければならないとされている。具体的には、EUへの輸出にはベトナムまたはEUで生産された生地を使用しなければならない。また、ベトナムとEUの両方とFTAを締結している国の生地を使用することも認められている。

しかし、原材料の多くはEUとFTAを締結していない国から輸入されているため、この問題は現地の繊維・アパレル産業にとって弱点となっている。

このような状況の中で、ベトナムはEU諸国と累積原産地規則について交渉し、ベトナムの輸出業者が韓国のようにEUとFTAを締結している第3国で生産された生地を使用できるようにした。

EVFTA発効に先立ち、ベトナム商工省は韓国通商産業エネルギー省と交渉を行い、EVFTAの累積原産地規則を実施した。

ベトナムのアパレル部門は2025年までに輸出から550億米ドルを稼ぎ、300万人の雇用を創出するという目標を掲げている。

この目標は12月12日にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)の第6回大会で発表された。

目標を達成するために、アパレル部門はベトナムがパートナーと締結した自由貿易協定を活用する。

VITASは、世界的なサプライチェーンにおけるベトナムのアパレルの地位を向上させるために、国際的な組織や顧客とビジネスを結びつけるために、より良い役割を果たすことになるだろう。

VITASは、商工省が2035年までのビジョンを持った2030年までのベトナムの繊維・アパレル部門の発展のための戦略を政府に提出し、承認を得ることを提案した。

また、政府と各省が行政改革を加速し、困難を取り除き、健全な企業投資環境を確保し、企業のためのコストを削減することを提案した。

アパレル部門は、特に2020年の新型コロナ大流行の影響で、2016年から2020年の間に生産と成長を維持するために特筆されている。

また、韓国、ユーラシア経済連合、欧州連合（EVFTA）、またはベトナムが加盟している包括的かつ進歩的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）や地域包括的経済連携協定（RCEP）などのFTAを有効に活用する。

ベトナムのアパレル輸出は2016年の281億米ドルから2019年には389億米ドルへと大幅に増加し、年平均9.55％の成長率を記録している。2020年の数字は352億米ドルと予想されている。

ベトナムの繊維・アパレル製品輸出は今年、新型コロナの影響を受けて15％減の340億米ドルと25年ぶりの落ち込みとなる。米国と一部の欧州諸国で新型コロナの状況が深刻なままであるため、これらの市場への輸出は受注不足のために困難に直面し続けるだろう、と商工省は最近の報告書で述べた。

15％の減少だが、今年の世界需要の20～25％の急落よりはまだ低いとし、国内企業はキャッシュフローを確保するために低付加価値製品を生産することで収益をポンプアップする努力をしてきたと付け加えた。

しかし専門家は、最近署名された地域包括的経済連携協定(RCEP)がベトナムで作られたアパレル製品に対する中国の需要を後押しする可能性が高いと述べた。

日本も潜在的な市場である。東アジアの巨人はベトナムの企業に製品が他のアセアン諸国または日本から供給されたものであることを証明することを要求するが、ベトナム製品のほとんどは中国から輸入された材料から作られている間、奨励関税を享受するために。

その上、EU・ベトナム自由貿易協定のおかげでEUへの多くの繊維・アパレル製品輸出の関税撤廃はセクターの成長を後押しするだろう。

ベトナムの繊維・アパレル産業の2020年の輸出収入は約335～340億米ドルと予測されており、4月の予測である300～310億米ドルよりも高く、前年同期比14～15％減と見られている。

商工省の報告した統計によると、繊維産業の輸出額は今年の最初の10ヶ月間で推定247.6億米ドルに達し、対昨年同期比で9.3％減少した。

同省によると、繊維企業は新型コロナ大流行によってもたらされた深刻な影響のため、市場の変動に合わせて生産活動やビジネス形態を調整するだけでなく、対策を講じる必要があるという。

また、国内市場を開拓し、ベトナムがパートナーと締結した自由貿易協定に記載されている原産地規制を満たす生産チェーンを形成することにも注意が払われるべきであると指摘した。

グエン・スアン・フック首相は、健康危機の中で業界が直面している困難を解決するための最近のワーキングセッションで、業界がデジタル技術の応用を強化し、FTAを効果的に利用することを提案した。

政府幹部はまた、繊維・アパレル産業のために、近代的で環境に優しい工業団地を開発し、循環型経済を応用する必要があると強調した。

カンポンスプー州とカンダル州、プノンペンのアパレル工場のうち79工場が洪水の影響を受けており、そのうち少なくとも40工場が一時的に操業を停止していると、『プノンペン・ポスト』紙は労働・職業訓練省の報道官Heng Sour氏の発言を引用して伝えた。

Heng Sour氏によると、10月17日現在、プノンペンの62工場、Kandalの13工場、Kampong Speuの4工場が洪水の影響を受けている。30以上の工場はまだ正常に稼働している。

カンポンスプー州の Choek Borin 労働局長は、地元の 4 つの工場が水没したが、サプライチェーンは影響を受けておらず、作業は通常通り行われていると述べた。

同省は、工場や労働者を支援するためのタイムリーな対応策を講じているとし、同省の145の工場はまだ稼働していると述べた。

カンボジア(GMAC) の副事務総長King Monika氏は深刻な洪水がCOVID-19 のパンデミックから多くを苦しんだGMAC のメンバー企業に重大な影響を残したと述べた。

Monika氏によると、洪水は工場の財産を損ない、生産工程を混乱させ、その結果、納期に遅れが生じるという。水が引いても、洪水の被害を受けた工場では、機械やその他の工具の点検が必要なため、すぐに再開することができなかった。

労働省は、洪水が発生しやすい地域の雇用者や労働者に対し、天候の動向を注視し、深刻な洪水の場合に備えて合理的な避難手段を概説するよう助言した。

災害管理のための国民委員会は、熱帯嵐によって悪化させた季節的な雨が国の25 の地方の19 の洪水を引き起こし、24万人の生計に影響を与え、5 人の子供を含む20人が死亡したと述べた。

ビンズン省はコスト削減のため、製造業における地元産材の利用を増やすため、支援産業の育成を推進している。

同省は近年、繊維・アパレル産業向けの繊維・布・着色料、機械産業向けの金属・部品など、製造業向けの原材料を生産する産業に力を入れている。

また、有利な投資環境を作り、中小企業の支援産業への参入を奨励している。

ビンズン省は支援産業の面で国内の5つの省と都市の中で上位にランクされており、約2300社の企業があり、国内企業が外国企業と連携して最新の技術を利用している。

しかし、同省商工局によると、繊維・アパレル産業の要件の40～45％、電子機器や自動車などの他の産業の要件の20％以下しか満たしていないという。

同省人民委員会の副委員長Mai Hung Dung氏は、商工局が彼らの要求をよりよく理解するためにビジネスグループと密接に働きかける任務をあたえられ、サポート企業と国内外企業とのビジネスネットワークを助け、機能を改善していくと述べた。

新型コロナは輸入に頼る製造業に影響を与え、企業は国内材料を使用することの重要性を理解している、と商工局は述べた。

ビンズン省には29の工業団地と12の工業集積地域があり、4万3000社以上の企業が集積している。

繊維・アパレル企業は、生き残りと将来の発展を確実にするためにデジタルトランスフォーメーションの戦略を策定する必要がある、と10月6日にホーチミン市で開催されたセミナーで発言があった。

Global Dyeing CompanyのBrad Park氏は、消費者はより多くのことを求めており、変化が早いと述べた。

Park氏によると、生産は消費者の需要に合わせて、生産と納期を短縮する必要があるという。

また、消費者は企業の社会的責任と環境保護にも注目している。

企業は顧客の要求を満足させ、コスト、廃棄物、リードタイムを削減し、品質とデザインを向上させなければならない。

「デジタルトランスフォーメーションは、企業が市場に迅速に対応するのに役立つでしょう。

企業は、どのプロセスを変革する必要があるのかを特定し、テクノロジー・ソリューション・プロバイダーのサポートを得て、最適なデジタル変革プロセスを計画する必要があります。

しかし、テクノロジーの改善に加えて、企業は人的資源を改善し、環境保護にもっと注意を払う必要があります」

ファクトリーオートメーションのためのコンサルティングを提供するInteco社のSam Lee氏は、多くの国の企業が、様々なオペレーションにおいて人間の労働者に取って代わるためにスマートマニュファクチャリングを採用していると述べた。

Lee氏によると、繊維産業は近年輸出が増加しているベトナムの主要産業の一つであるが、製造と輸出は主にCMT(委託加工)モデルに基づいており、一方でOEM(Original Equipment Manufacturer)やODM(Original Design Manufacturer)のようなより高度なビジネスモデルは控えめなままである。

CMTモデルに基づく製造は、多くの労働者を必要とし、高い生産コストをもたらし、自動化はそれらを削減するのに役立つだろう。

Lee氏は、アパレルのOEMメーカーであり輸出業者でもある韓国のHansae Co Ltd.が達成した成功について話し、自動化が同社の2016年から2019年の間に収益を強力に増加させるのに役立ったと述べた。

Park氏は、ベトナムの繊維産業は発展の大きな可能性を持っていると述べた。

グローバルオペレーションの経験を持つ彼の会社は、ベトナム繊維協会と手を組み、「ベトナムのスマートでグリーンな製造業のためのイノベーションをリードする 」ことを望んでいる。

「デジタルで変革するか、死ぬか。手を取り合って一緒に発展していかなければならない」と述べた。

セミナーでは、オンライン展示会の動向やB2Bビズマッチングについても議論された。

Coex Vietnam駐在員事務所のJun Chol所長は、新型コロナは世界の企業間展示会業界に大きな影響を与えたと述べた。

バーチャル展示会はメーカーに新たな機会を提供し、地理的な障壁を取り除き、企業がより多くの観客にリーチできるようになったと彼は言う。

しかし、物理的な展示会をオンライン展示会に置き換えることはできず、パンデミックの後に再開されるだろう、と同氏は述べている。オンライン・オフラインモデルのトレンドが高まるだろう、と同氏は述べている。

『新型コロナ大流行を克服するための繊維・アパレル分野におけるデジタルトランスフォーメーション』をテーマに、2日間のセミナーがVITASと韓国産業技術院によって開催された。

セミナーでは、10月7日にバーチャルファッションと3Dデザインについて議論する予定。

このイベントは、世界の新しい技術トレンドを共有し、韓国とベトナムの繊維・アパレル産業間の協力を強化しようとしている。

2020年の最初の8ヶ月間は、ベトナムの繊維産業における外国直接投資(FDI)案件はほとんど見られず、昨年の同時期に比べてはるかに活気に欠けていることが、計画投資省傘下の外国投資部門の報告で明らかになった。

今年に入ってから登録された外国直接投資(FDI)の総額は195.4億米ドルで、昨年の同時期の86.3％に過ぎない、と同部は述べた。

ベトナム最大の繊維企業の一つであるVinatexのCEOであるLe Tien Truong氏は、外国直接投資(FDI)の流入が近い将来に回復する可能性は低いと述べた。

「米国やEUを含む主要市場が回復に苦しんでいるため、今すぐに大規模な外国直接投資(FDI)案件、特に繊維案件が実行されるのを期待するのは現実的ではありません。市場の需要が低迷している間、投資家は大規模案件を開始することにあまり意欲的ではありません」とTruong氏は述べた。

しかし、業界の専門家は、パンデミックが収束した後の投資先としてのベトナムの見通しを楽観視している。

ベトナム繊維協会の会長であるVu Duc Giang氏は、中国、日本、韓国、台湾などの従来からの大規模生産国が近年生産量を減少させていることから、ベトナムは繊維分野への外国直接投資(FDI)を引き受ける数多くの有力な候補地の一つであると述べた。

「ワクチンが入手可能になり、需要が回復し始めれば、外国直接投資(FDI)は回復するでしょう」とGiang氏は述べている。

専門家によると、ベトナムはEU-ベトナム自由貿易協定（EVFTA）や包括的かつ進歩的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）など多くの貿易協定に加盟しており、自由貿易のメリットを享受しようとする投資家にとって魅力的な投資先であることに変わりはないという。

さらに、ベトナムは新型コロナウイルスの撃退に成功しており、投資を促進する可能性がある。より多くの外国直接投資(FDI)案件があるということは、繊維製品の原産国としての約束を守らなければならないため、繊維製品の迅速かつ強力な現地化を意味する。

繊維製品は同国の最も強力な輸出産業の一つであり、その中でも外国直接投資(FDI)案件が大きな役割を果たしており、昨年の総収入は390億米ドルを記録した。