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最近の一連の自由貿易協定により、ベトナムは外国企業、特に繊維・アパレル部門で非常に魅力的になっている。

シンガポールのHerberton Co.、Ltdは最近、北部ナムディン省に投資し、織物工場を建設した。 投資額8000万米ドルで、年間25000トンのあらゆる種類の糸とアパレル製品1500万点を生産、約3000名の雇用を創出する。

ベトナム繊維協会（VITAS）によると、昨年、繊維産業は輸出から360億米ドルを獲得し、前年比で16％増加し、繊維とアパレルの世界3大輸出国の1つになった。

VITASのVu Duc Giang会長は、同協会が今年400億米ドルの目標を設定したと語った。

この目標を達成するために、協会は、企業が投資、市場、人事、および最新技術の使用に集中することを推奨している。

政府は、企業の困難を取り除きながら行政改革と検査を続ける必要があると彼は言う。

また、同協会は、貿易促進を強化することにより、国内外の企業と市場をつなぐ必要があるとも言う。

業界は今年、200億米ドルの貿易黒字を享受し、注文が殺到すると予想されている、と彼は述べた。

「多くの企業は、1年でもすでに注文を受けています。」

産業への資本流入が増加したため、同国は徐々に包括的な繊維およびアパレルサプライチェーンを作成し、今後のFTAも産業に利益をもたらすと予想されている。

しかし、VITASによれば、FTAは課題ももたらす。

ベトナムが署名した貿易協定はすべて、より高い環境保護基準を持つ環境障壁を有しており、企業は製品品質だけでなく生産プロセスも改善する必要がある。

これを怠ると、特に主要な国際ブランドからの注文が停止または拒否される可能性がある。

ほとんどのベトナムの繊維およびアパレル企業が委託生産のみを行っているため、他国からの注文に大きく依存している。

現在、世界中のお客様の環境意識が高まっており、世界ブランドはより高い環境基準と社会基準を取り入れるようになっている。

専門家らは、FTAからの利益を最大化するために、国は輸入原料への依存を減らすために製織および支援産業の発展に注意を払うべきだと述べた

ベトナムが2025年までに東南アジア第3位のEコマース市場となる可能性がある。この情報は、8月14日にハノイで開催されたベトナム・オンライン・マーケティング・フォーラムで発表された。実現すれば、インドネシアの1000億米ドル、タイの430億米ドルに続く形となる。

ベトナム電子商取引協会が作成したE-Business Index 2019 レポートによると、2018年のベトナムのEコマース市場規模は90億米ドルであり、2015～2018年の年平均成長率（CAGR）は25%、2025年には330億米ドルに達すると予測されている。2012年から作成されているこのレポートによると、Eコマース取引のほとんどは、ハノイとホーチミンの二大都市と、近隣のバクニン、ビンフック、ドンナイ、ビンズンなどの省、およびハイフォン、ダナン、カントーなどの市で行われているという。

ベトナム電子商取引協会のNguyen Thanh Hung会長によると、それ以外のほとんどの省ではオンラインビジネスの活動が弱く、2つの主要都市に比べて遅れをとるリスクがあるという。ハノイとホーチミンはEコマース取引の70%を占めた。レポートによると、他の地域、特に地方や遠隔地におけるEコマースの規模は非常に小さいという。

一方、人口の約70%が農村地域に住んでいる。地方では大きな消費が見込まれ、オンライン販売に適した様々な商品を供給している。

Hung氏は、地域間のデジタルデバイドを縮小することが必要であり、特に農村地域のオンライン販売を支援することが、Eコマースの機会を現実のものにするための同調的な政策・施策を介し、Eコマースを発展させるために必要であると述べた。地方の消費者がオンライン・ショッピングから利益を得られるよう支援することに加え、重要な要素は、地方の中小企業・家庭がオンラインで商品を販売したりサービスを提供したりするのを支援することだと、彼は述べる。

Nielsen and Demand Instituteの報告書によると、現在のデジタル経済においては、中産階級の所得水準だけでは、世界経済に影響を与えるであろう潜在的な消費者を特定するのに十分ではないという。

Sapo Technology JSCのCEOであるTran Trong Tuyen氏によると、ソーシャルネットワークが消費者を互いに、また販売者と結びつける上で重要な役割を果たしており、マーケティング、顧客関係、人材、研究開発（R&D）に大きな影響を与えているという。

ベトナムでは、ソーシャルネットワークは販売者、製品とサービス、広告、製品マーケティング、顧客サービスに関する情報提供活動をサポートしている。多くの個人・家庭がソーシャルネットワークを通じて商品やサービスを販売し始めているという。Sapoの販売管理アプリケーションを利用している1000の小売店を対象に、2017年に行われたSapoによる調査では、Facebookが店舗の直販チャネルに次いで効果的な販売チャネルであったという。

ベトナム繊維協会（VITAS）によると、人民元の対米ドル相場の急激な下落は、ベトナム製糸業界にさらなる困難をもたらしているという。ベトナムは米国から綿花を輸入し、中国向けに紡績糸を生産している。同協会は、人民元の下落が続けば、ベトナムの製糸業者は引き続き困難に直面するとの見通しを示した。

ベトナム繊維協会（VITAS）のVu Duc Giang会長がベトナム通信（VNA）に語ったところによると、米中貿易戦争の影響で、2018年5～9月にかけて、ベトナムから中国への紡績糸の輸出価格がキロ当たり平均3.05米ドルから2.99米ドルへと1.97%下落したため、毎月の紡績糸の平均輸出価格が2.5%下落したという。専門家らによると、米中貿易を通じて、中国の紡績糸輸入業者らは、製造業者の需要を満たすだけの最低量を購入したらしい。Giang会長によると、ベトナムの紡績糸輸出は、主に中国向けであり、世界の紡績糸輸出総額の60%以上を占めている。ベトナムはまた、中国の主要な紡績糸供給国の一つであり、継続的に市場シェアを伸ばしている。ベトナムは2014年、中国の紡績糸輸入市場においてはインド、パキスタンに次いで第三位だった。2017年・2018年にはベトナムが首位に立ち、中国の紡績糸輸入量の30%を占め、インドとパキスタンを上回った。

Dam San株式会社の代表者によると、同社は過去に1400トンの紡績糸を中国に販売したが、現在は数量が激減しており、9月の輸出契約見込みはないという。

一部の企業によると、中国の取引先企業はベトナム企業に対し、さらなる輸入価格を引き下げるよう圧力をかけているという。韓国、日本、エジプト、トルコ、フィリピン、台湾など他の市場からはまだ発注があるが、少量である。また、インド、タイ、インドネシア、パキスタンなど、競争国の国内外資（海外直接投資）企業との受注競争も激しい。販売価格は依然として下落傾向にあり、回復の兆しが見られない一方で、中国は大量の綿花在庫を抱えているため、綿花価格が急落している。

ベトナム紡績協会によると、今年のベトナムの製糸業界の輸出量は前年比で10～15%減少し、販売価格もキロ当たり3.5米ドルから2.8米ドルに下落した。したがって、産業は5億米ドル以上の損害を被る可能性があると見られている。

一方、Ho Guom Garment GroupのPhi Viet Trinh社長は、同社は欧州・日本・韓国に輸出しており、これらの国は米ドルで支払を行っているため、人民元の下落が同社グループに大きな影響を与えることはない、と述べた。May 10社のThan Duc Viet社長も、May 10社の中国向け輸出はそれほど多くなく、支払は主に米ドルで行われているため、人民元の下落による影響はあまりないだろう、と述べている。

国内の皮革・履物産業について、ベトナム皮革・履物協会（Lefaso）のPhan Thi Thanh Xuan会長は、企業は多くの原材料を中国から輸入しなければならないと述べる。しかし、これらの契約は主に大規模企業や海外直接投資企業からのものであり、その支払は米ドル建であった。Lefasoは、特に企業が休暇中の需要増加に対応し生産を増加させる第4四半期において、業界の輸出入の状況を会員に通知することができるようになっている。

日本の繊維メーカー住江織物は、日本への輸出向け電気カーペット工場をベトナムに設立する。

大阪に本社を置く同社は、ハノイの南40 kmにあるDong Van III工業団地に、資本金190万米ドルで、100％出資の現地法人Suminoe Textile Vietnamを設立した。

新会社は、レンタル工場で電気カーペットや毛布などの電気暖房器具を生産する予定。

電気暖房器具は、2003年以来江蘇省の蘇州でのみ海外生産されている、機能財事業における住江織物の主要製品の1つ。

1994年にタイ工場を設立して初めて海外事業に進出した住江織物は、現在、米国、インド、インドネシアを含む7か国に14の拠点を持っている。

1月から7月にかけてのベトナムの繊維・アパレル製品および革靴の輸出高は、前年比10.5％増の183.4億ドルだったと商工省（MoIT）は8月9日に発表した。

同省によると、繊維・アパレル製品の国内生産は、環太平洋パートナーシップのための包括的かつ進歩的な協定（CPTPP）やEU-ベトナム自由貿易協定などの新世代の自由貿易協定を背景に、堅調な拡大を享受している。

輸出収益は、米国が70億米ドル（10％増）、CPTPP市場が25億米ドル（9％増）、EUが19.5億米ドル（5％増）、韓国が14億米ドル（7.6％増）など、いくつかの主要市場で良好な成長が見られた。

ベトナム繊維協会（VITAS）のVu Duc Giang会長は、同協会が今年の業界の輸出高目標を、前年比10.8％増の400億米ドルに設定していると述べた。

Giang会長によると、米国は引き続き最大の輸入国であり、ベトナムの総輸出量の42％を占め、続いてEU（21.5％）、日本（19.5％）、韓国（14％）が続く。一方、中東はベトナムの繊維・アパレル製品の新しい市場になるだろう。

皮革および履物の分野では、7か月間に約1億6140万足の靴が生産され、前年同期から7.1％増加した。履物の輸出は13.8%増加し、推定104億米ドルとなった。

商工省（MoIT）は、外資系企業がアパレル用テキスタイルと革靴の輸出成長に大きく貢献したと述べた。長期的には、国内企業は、グローバルバリューチェーンの一翼をなすためのソリューションを明確にして、カンボジアとバングラデシュからのライバルに対して競争力を獲得する必要がある。

その上、専門家は、ベトナム企業が協力して、ベトナムが加盟している貿易取引の原産地規則を満たすために、完全な生産チェーンを形成することを推奨した。企業が貿易協定によってもたらされたメリットを最大限に活用するためのこの動きは重要であるという。

繊維・アパレル産業は大きな利益を得るが、同時に、EUベトナム自由貿易協定（EVFTA）が発効すると、いくつかの課題に直面する、と専門家らは8月2日のオンライン会議で述べた。

商工省（MoIT）のLuong Hoang Thai多国間貿易政策部長は、潜在的な利点を強調した。

繊維・アパレル製品に課せられたすべての関税が徐々に0%に下がり、協定の発効直後に77%の商品の関税が直ちに撤廃されると同氏は言う。

EUは世界一のアパレル輸入市場であり、ベトナムの繊維・アパレル製品の2番目に大きな輸入市場であると彼は付け加えた。

ベトナム商工会議所（VCCI）の世界貿易機関（WTO）統合センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、この部門のEUへの出荷は56億米ドルの収益をもたらしたと言う。

この数字は大きいが、繊維・アパレル製品輸入全体の総額のわずか2.02%を占めるにすぎず、これは成長の余地が大きいことを意味すると彼女は付け加える。

ベトナム繊維協会（VITAS）のVu Duc Giang会長は、同産業が製品の原産地に関する協定の要件を満たす必要があるため、供給が不足していることを指摘する。

彼はまた、織物の染色分野に投資したいが、環境問題をめぐって地方自治体に拒否されている企業もあり、直面する困難について語った。

Giang会長は地元当局に心配しないように言い、外国のパートナーには環境保護に対する厳しい要件があり、世界の廃水処理技術は高度なレベルに達していると説明した。

同氏はまた商工省（MoIT）に、さまざまなタイプの繊維・アパレル製品に適用される関税一覧表を早期に発表するように依頼した。

ベトナム繊維協会（VITAS）はワークショップを開催して、この分野の企業に関連する情報を更新することにしている。

日本の小売業者イオン・ベトナムは、ベトナムでのサプライチェーン・システムにおける現地企業数の増加を目指している。

7月29日に開幕した展示会は、ホーチミン市タンフー地区にあるイオンモールで開催され、潜在的なサプライヤーとなり得る61の企業が共催した。展示会は一週間開かれ、お茶、コーヒー、チョコレート、カシュー、ドライフルーツなど、24の企業が販売する商品が紹介される。展示会やミーティングに参加している企業は、適切な製品が見つかればイオンベトナムのサプライヤーになることができる。

このイベントは、ホーチミン市の投資貿易促進センター（ITPC）の協力を得て開催されている。局長のPham Thiet Hoa氏によると、ITPCは、イオンやトップバリュ・ブランドが要求する技術仕様について関心のある企業に情報提供し、包装や価格設定について助言したという。

「イオン・ベトナムにとって水準を満たす商品とは、世界中のイオンの店舗で通用するということです」と彼は付け加えた。日本産のカンタロープを販売するDannyGreen社の卸売部門副責任者、Nguyen Anh Ngoc氏は、ベトナム企業が大手小売チェーンの一部になれば、製品をより多くの海外市場や消費者に届けることができるだろうと述べる。

「ベトナムの消費者はまだ輸入品を好み、反射的にベトナム産よりも優れていると感じています。ですが、ベトナム企業は輸出に力を入れており、製品の品質も大きく向上しました。海外流通システムの店頭に国産商品が登場したのは、その高い水準の証です。」

特に外国製品との競争力を向上させるためには、国産商品を促進し、ベトナムの消費者の間で高品質の地産品に対する意識を高めることが重要だと、彼女は付け加える。

「消費者は安全が最優先だと考えているが、所得が限られているため、手頃な価格を好む人が多いのです」とイオン・ベトナムの妹尾文郎最高商品責任者は話す。同氏は、ベトナム企業は質の高い商品を生産していることを称賛したが、多くの企業はどのように改善していくかを知らず、その点を検討する必要があると述べている。

ITPCは、ベトナム企業が大規模で近代的な流通チャネルに参入するのを支援するため、多くのネットワークイベントや展示会を開催している。

7月初め、スーパーマーケット・チェーンBig Cのオーナーであるタイのセントラル・グループは、200の繊維・衣料サプライヤーに契約終了を通知し、企業から抗議を受けた。Big Cは商工省との協議を経て、約150社からの受注を再開した。アナリストらは、外資系の大手小売業者が販売する外国ブランドが、国内製品の市場シェアを奪っていると懸念している。ベトナム高級製品業者協会のVu Kim Hanh会長は「この状況は国内製品の競争力の欠如を示しています」と述べている。

ベトナム繊維協会（VITAS）によると、ベトナムは今年上半期のアパレル製品および繊維生産用の資材の輸入に約114億米ドルを費やし、前年同期比5.6％の増加となった。

綿の輸入は15.2億米ドル、繊維は12.3億米ドル、生地は675億米ドル、副資材は18.9億米ドルに達した。

ベトナム繊維協会（VITAS）は、今上半期に世界経済は政治的な変動と対立、特に保護政策と貿易戦争の拡大により減速したと述べた。

VITASによると、これは、一部の事業における在庫が急激に増加したため、織物およびアパレル製品、特に糸の輸出に大きな影響を与えた。

同国の繊維・アパレル産業は、180億米ドルを輸出し、前年同期比8.6％の増加となった。

この数字には、それぞれ14.72億米ドルのアパレル製品と10.2億米ドルの生地が含まれ、それぞれ8.7％と30％増加しまた。

国内繊維・アパレル製品生産者は、生産および取引において課題に直面している。

ベトナム繊維協会（VITAS）のTruong Van Cam副社長は、2019年前半の受注数は前年同期の70％に相当すると語った。特に、主な輸出市場である中国が輸入量を削減したため、糸と原材料の消費は多くの困難に直面した。一方、アパレル製品も受注が減少した。

2018年は、上半期中に、業界の多くの大企業は年末まで注文を受けていたが、現在は少量の注文を受けて月ごとに署名している。世界中の多くの大手バイヤーは、米中貿易戦争が拡大するのではないかと心配しているので、注文は大量ではなく細かく分けられている。

最大の買い手は米国であり、全注文の47％を占めた。それに続き、太平洋横断的パートナーシップのための包括的かつ進歩的な協定（CPTPP）の加盟国が17％、EUが13％、韓国が9％を占めた。

ホーチミン市織物衣料刺繍協会のPham Xuan Hong会長は、労働者の不足と生産コストの上昇により、上半期の輸出成長率は2018年比で8.61％と低かったと語った。

計画投資省によると、EVFTAは2020年までにベトナムのEUへの輸出売上高が20％増加するのを助けるだろう。2025年までに42.7％、2030年までに44.37％。しかし、合意は6月に調印され、いつ発効するのかは不明である。

専門家らはEVFTAの恩恵を最大化すると述べ、国は輸入材料への依存を減らすためにアパレル製品や織物部門のための製織と支援産業の発展に注意を払うべきであると述べた。

外国投資庁（FIA）によれば、パイプライン事業で進行中の数十億ドル規模のプロジェクトにより、特に南部各省における海外直接投資（FDI）が大幅に増加する見込みである。

ビンズン省計画投資局によると、香港のWai Chi Kai Knitting Companyによる繊維・衣料プロジェクトはまもなく認可され、2019年最初の数十億ドル規模のプロジェクトになるという。同社は10億米ドルを投資し、Thu Dau Mot市のDong An II工業地帯にて、ニットカラー製品、リストバンド、リブ素材、織物、繊維、ファッションアクセサリーを製造する工場を建設する。

バクリウ省人民委員会は、商工省に対し、米国企業Energy Capitalによる43億米ドルの液化天然ガス（LNG）燃料発電プロジェクトの認可を迅速化するよう要請した。発電所に対する投資手続は簡単ではないが、Bac Lieu州は3200メガワットのプロジェクトがまもなく投資証書を得ることを期待している。

さらに、3つの主要プロジェクトが今年、認可取得のための最終手続を行っている。

その中には、韓国のHana Micronによる5億米ドルのプロジェクトが含まれている。同社は、4月にBac Giang工業地帯管理局と、半導体製造工場建設の契約に署名した。

Apparel Far Easternは既存の工場に6億1000万米ドルの追加投資を計画しており、メイコーも2億米ドルの追加投資を計画している。

タイの大富豪Dhanin Chearavanont氏のCP Foodsは、豚肉と鶏肉の農場に2億米ドルの投資を計画している。

今年上半期、香港はBeerco Limited がVietnam Beverageに38億5000万米ドルを投資したことで、投資総額の29%に当たる53億ドルを投資することになり、ベトナムの主要な直接投資先に留まった。次いで韓国が27億3000万米ドル、中国が22億9000万米ドル、シンガポールが22億米ドル、日本が19億5000万米ドルとなっている。

外国投資全体として、今年上半期に184億7000万米ドルが投資あるいは登録された。

最も魅力的な投資先は依然としてハノイで、同期間の投資額は48億7000万米ドルを超え、FDI総額の26.4%を占めた。ホーチミン市は32億1000万米ドルで、前年比20%増だった。このうち5億3900万米ドルが新規プロジェクトに投入され、3.6%の増加であった。41%が不動産部門、約22%が技術部門、19.5%が自動車・オートバイなどの卸売・小売部門や修理部門、5.8%が製造部門に投資された。南部のビンズン省とドンナイ省はそれぞれ13億7000万米ドルと120万米ドルで、第3位と第4位であった。

日本からのFDI

計画投資省によると、日本はこれまでに4190件のプロジェクトに579億米ドルをベトナムに投資しており、これは全体で国・地域の2位の投資額である。最近Nguyen Xuan Phuc首相が訪日した際、ベトナム企業と日本企業の間で80億米ドルの投資を含む32件の覚書が交わされた。日本貿易振興機構（ジェトロ）の最近の調査によると、ベトナムは日本企業が将来進出したい国の第2位だ。しかしジェトロによれば、ベトナムの弱点は、裾野産業が直接投資企業に供給できず、現地企業が外国企業と協力して現地製造品の比率を高める必要があることである。

ベトナムと欧州連合（EU）間の自由貿易協定（EVFTA）の締結により、昨今、ベトナム企業において欧州市場でのシェア拡大への期待が高まっている。

商工省（MoIT）によると、2019年前半にEUに輸出された高収益商品のうち、繊維製品は前年比9.9%増の150億米ドル以上の利益をもたらした。

ベトナム繊維協会のTruong Van Cam副会長は、2018年末から2019年初めにかけ、多くの企業が9月末まで、さらには年間を通じて、十分な輸出注文を受けていると述べた。特に、近年の投資資金の流入は、繊維・アパレル業界が徐々に国内のサプライチェーンを完成させ、製品の競争力を高めるのに役立っている。EVFTAはベトナムの欧州市場への輸出の門戸を拡大し、アパレル製品と履物はこの取引から大きな恩恵を受けている、と彼は指摘する。

Minh Tri社のCEOであるPham Thi Thu Huong氏は、2018年以前では、同社の繊維製品のEUへの輸出は、同社における海外輸出全体のわずか10%に過ぎなかったと述べる。EUは競争が激しい市場であるため、過去には少量の注文しか受け付けられなかった。同氏によると、2019年初めからEVFTAの準備のため、EU向け輸出の生産品目を拡大するための投資を増やしてきたという。この結果、Minh Tri 社の2019年上半期のEUへの輸出は前年同期比18%増となり、通年では25%に達すると見込まれる。Huong氏は、EUは価値の高い市場であるため、同社は高い期待を抱いていると述べる。出荷台数は今後さらに増加する可能性がある。さらに彼女は、EVFTAが発効されれば、繊維製品に多くの新しい機会が開かれるだろうと付け加える。企業はこの巨大市場に参入する機会を増やし、より高い価格で製品を販売し、新しい生産技術を適用することで生産能力を向上させるだろう。

商工省の欧州・米国市場局のTa Hoang Linh局長によれば、EVFTAには特恵関税以外にも厳しい条件が含まれている。ベトナム企業が今から準備をしなければ、こうした優遇措置の恩恵を受けるのは難しい。現在、ベトナムの輸出品のほとんどは中国とASEANからのものであるため、EUに製品を出荷する企業は、原産地規則を遵守しなければならない。特恵関税の対象となるのは、ベトナムやEUから一定割合の原材料を調達した製品でなければならない。

Huong氏は、ベトナムの繊維製品部門は依然として中国からの素材に大きく依存しているという。EUとのFTAを含め、FTAを活用するためには、企業は原産地規則を満たす国内サプライチェーンを構築する戦略を構築しなければならない。さらに権限機関は、企業がコストと時間を節約できるよう、行政及び税関手続の改革を強化する必要がある。

これを受けてLinh氏は、EUの原産地規則を満たすためには、企業はより積極的に素材の供給先を確保し、ベトナムの繊維製品の市場シェアを拡大する必要があると述べた。