インドシナニュース

ベトナム:最低賃金引上げを平均15%増に

ベトナム国家賃金評議会はこのほど、2015年の地域別最低賃金の調整案について、平均15.1%増にするよう首相に提言する方針を明らかにした。

ベトナムの地域別最低賃金は現在、国家賃金評議会によって決定されている。同評議会は昨年発足した労使間の交渉を行う機関で、政府、雇用主団体、労働組合の三者代表によって構成されている。

今回提言された調整案は、承認されれば、今後、従業員を雇うすべての民間企業・事業、協同組合、農業、世帯、個人および団体に適用されることになる。

地域別最低賃金とは、国を4つの地域で区分し、各地域の生活水準を基に4種類の最低賃金額をまとめたもの。現行の地域別最低賃金は、月額190万~270万ドン(90~129米ドル)となっている。

国家賃金評議会の代表らは6日に行われた会議で、2015年の最低賃金の調整案について合意に達した。

それによると、第1種の地域には首都ハノイ、ハイフォン、ホーチミン市の都市部が分類され、賃金案は、現行より40万ドン増の310万ドン(145.7米ドル)となっている。

同様に第2種の賃金案は、現行より35万ドン増の275万ドン(130米ドル)。対象地域は、首都ハノイ、ホーチミン市、ハイフォンの郊外、並びにハイズーン省、フンイン省、バクニン省、タイグエン省、Nha Trang、Can Tho、Rach Giaの主要都市となっている。

第3種の賃金案は、現行より32万ドン増の242万ドン(114米ドル)。対象地域は、地方都市、並びにハイズーン省、ヴィンフック省、プートー省、バクニン省、ナムディン省、フーイン省、ドンナイ省、ティンザン省、ベンチェ省の主要地域となっている。

第4種の賃金案は、現行より30万ドン増の220万ドン(103米ドル)で、対象となっているのは国内の開発地域である。

労働傷病兵社会省副大臣兼国家賃金評議会会長Pham Minh Huan氏は、同調整案について、10月までに承認を得て、その後2015年の発効を目指していると述べた。また「民間企業で働く従業員や労働者の最低賃金が、2017年までに生活水準の最低基準を満たすことを目指してきたが、今回の賃上げがその目標を達成する一助となるのでは」との見方を示している。ベトナムの最低賃金は、現状で、最低生活水準の70%しか満たしていない。

同評議会では、来年以降、最低賃金を決定する上での評価基準を増やす意向を示している。こうした評価基準には、例えば消費者物価指数(CPI)や、公式部門と非公式部門間の給与の差、企業サイズによる給与の差などが挙げられる。

同評議会はまた、首相に対して、生産性の調査を行う評議会を設立するよう要求している。こうした機関の設立が、適正な賃金水準の設定につながるものと考えるためである。また賃金水準が適正になれば、労働者の生活水準も適切な状態になり、使用者においても健全な競争環境を確保できるものと考えている。

ベトナム商工会議所(VCCI)副所長Hoang Van Dung氏は、今回、使用者側が15%の引き上げに合意した件について、大幅な歩み寄りだと評した。と言うのも、先月行われた議論で使用者側が主張したのは、今回の決定を約4%下回る11%増だったからだ。VCCIは、今回の決定が14%以下だった場合には、交渉に踏み切るつもりだったとコメントしている。

 

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最終更新:2014年08月11日16:25

ベトナム:皮革履物メーカー、競争力増強が課題

ベトナムの皮革履物部門の輸出は、輸出総額の77%が外国企業によってもたらされていることでわかるように、長い間外国直接投資(FDI)企業に依存してきた。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)事務局長Phan Thi Thanh Xuan女史は、国内の皮革履物企業は主に輸出用の製品を製造していると、ニュースポータルndh.vnに語った。

競争力のある労働コストは台湾や韓国からの受注だけでなく、外国直接投資の資金流入を呼び込んでいる。

Xuan女史は、外国直接投資(FDI)部門からの資金流入が皮革履物業界の輸出の伸びを促進し、労働者へ雇用の創出をしていることは否めないと述べた。

国内企業は経営経験や技術の近代化の恩恵を受けており、バリューチェーンへ深く加わっている。

しかし、履物輸出における外国直接投資(FDI)企業の大きな存在が、国内事業者による低レベルの競争を反映していると、彼女は言った。

外国直接投資(FDI)部門が資本や経験、技術において有利であるため、皮革履物部門はベトナム国内企業と外国直接投資(FDI)企業間の輸出のバランスをある程度取るために、効果的かつ長期的な解決策を整備する必要がある。

さらに、これらの企業には世界中に供給している市場がある。

ベトナムはいくつかの貿易協定の交渉をしており、それは皮革履物部門に利益をもたらすと期待されていた。それで、国内履物企業の輸出促進のために、こうした貿易協定を活用していこうというわけである。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)副会長Diep Thanh Kiet氏は新聞の発言で、現状のもう一つの理由は、皮革履物部門では支援産業が限られているためであると報じ、皮革履物業界は製造に必要な皮革の輸入で毎年11億~15億米ドル費やしている一方、必要な原材料の30%しか国内で供給できていないと指摘した。

Kiet氏は、国内の生産者は消費者の嗜好を満たすために戦略を設定し研究しながら、材料供給においてより積極的になるべきであり、このようにして輸出製品の価値を高めるべきだと述べた。

商工省軽工業局局長Phan Chi Dung氏によると、商業契約には製品の起源に関する厳しい規制があるという。

Dung氏は、集中的な工業団地を建設し材料供給を可能にするために、地域が履物業界に良好な条件を提供すべきであると提案した。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)の統計では、皮革履物部門は輸出額が製造業の中で最高で常に成長率が高いことが明らかになっている。

今年上半期、皮革履物部門は輸出で60.9億米ドルを得ており、そのうち履物は22%増加し48.4億米ドルに達した。カバンは前年比38%増加し12.5億米ドルだった。

また、今年の輸出収入の目標120億米ドルは達成可能であることを明らかにした。

 

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最終更新:2014年08月05日06:00

ベトナム:Vinatex、ファッション産業の開発に投資増

ベトナム繊維公団(Vinatex)が、自社の国内事業戦略を見直し、販売拡張や販路の拡大、ファッション産業の開発を行うことによって、国内の生産活動にさらなる投資を行っている。

Viet Tien縫製、第10縫製、Nha Be縫製など、Vinatexグループに加入している企業はこれまで、国内市場に安定した基盤を求めてきた。またこうした基盤を基に、Vinatexではこのほど、国内市場における売上目標を30%増に設定した。

Vinatexマーケティング部部長Tran Viet氏によれば、ベトナムではアパレル市場が、国内の消費市場として有望だという。と言うのも、衣料品やファッション・アクセサリーの国内消費量は現在、食料品に次ぐ第2位となっているからだ。

Vinatexの統計によると、衣料品やファッション・アクセサリーに対する、ベトナム人消費者1人当たりの月間支出金額は、支出額全体の18%に相当する15万~50万ドン(約7~24米ドル)だという。

Vinatex社長Le Tien Truong氏は、消費者がこれらの品目に対して出費を抑えているにも関わらず、同国の繊維・アパレル産業は依然として、著しい成長を示していると話す。またこうした成長については、国内のアパレル・メーカーが全力を尽くして、販路の拡大を行った結果としている。

各目標を達成するため、Vinatexでは常に投資を行い、技術の高度化や、高品質で多彩な製品の製造を目指してきた。今年上半期(1~6月)の収益において、Vinatexは既に、前年同期比10%増の911兆ドン(約433億8000万米ドル)を達成している。

第10縫製副社長Than Duc Viet氏によれば、同社では常に、技術投資と生産コストの削減に注力し、他者に負けない価格で国産品を供給しているという。

一方、ベトナム国内の消費者に対して、Vinatexブランドの認知度を高める手段としては、販売網の拡充が挙げられる。同社は現在、国内に4000店舗を構えている。だがTruong社長の話では、国産品においては中間層から富裕層のみを対象に販売を行うことで、安定した基盤づくりを行ってきたものの、安価な輸入品には太刀打ちできないという。

ベトナム商工省軽工業局局長Phan Chi Dung氏は、同国のアパレル企業が、自国内で輸入品と競合するには、さらなる努力が必要だとしている。

さらに企業は、国全体の販売網を拡充することに重点を置くべきだとも指摘している。

アパレル企業が、高品質でユニークな製品を作り出すために、デザイン部門や新技術の採用にさらなる投資を行うには、まず方針をまとめる必要がある。

VinatexのTruong社長によれば、アパレル企業が国内市場で基盤を固めるには、2015年までに原材料の現地調達率を60%にまで引き上げる必要があるという。同社では、原材料の自給力を強化し、総合的なサプライ・チェーンを確立する目標を設定して、生産コストの削減に努めている。

 

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最終更新:2014年08月04日06:00

ベトナム:ドンナイ省、履物輸出で11億ドル超の外貨収益

南部ドンナイ省は、今年年初から7ヶ月で履物輸出により11億ドル以上の外貨収益を得た。対昨年同期比では12.8%増。

同省商工部部長Le Van Danh 氏によれば、7月単月でも履物輸出は1億6700万米ドルを同省にもたらし、これは、対先月比で16.4%増、対昨年同期比で5.5%増である。

すべての市場が伸びており、輸出先第1位は韓国で3億2300万米ドル、第2位は米国で3億900万米ドルである。次いで、ベルギー9800万米ドル、中国5000万米ドル、イギリス7500万米ドルという。

同省の企業の成長の背景には、EUがベトナムに付与した一般特恵関税制度(GSP)がある。加えて、EU及び米国を含む、多くの市場で経済が回復してきたことも大きい。

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最終更新:2014年07月31日14:09

ベトナム:工業団地と輸出加工区、大規模外国直接投資案件を誘致

ホーチミン市の工業団地や輸出加工区は今年上半期、前年同期と比べ55%増加し、3億3347万米ドルの投資を呼び込んだ。

ホーチミン市輸出加工区管理委員会(HEPZA)によると、外国企業は前年同期比80%急上昇し、総額2億6,467万ドルを投資した。

HEPZAの投資管理部長Tran Viet Ha氏によると、同期間中の繊維産業の総額は2億米ドル近くで、外国直接投資総額の82%を占めるという。

Ha氏は、繊維産業における外国直接投資(FDI)案件の急増は、環太平洋経済連携協定へのベトナムの加盟に起因すると考えている。

特に、Worldon Viet Nam社は、Dong Nam工業団地に縫製工場を建設するために1.4億ドルを投資し、Sheico Viet Nam社は、生地及びアパレル製品生産のための工場に5000万ドルを投資した。

繊維部門の多くの案件は、おそらく今年ホーチミン市の工業団地(IP)と輸出加工区(EPZ)に多くのお金を注ぐだろうと、昨日開催された記者会見でHa氏は述べた。

今年上半期、国内企業は前年比1.2%増加し、合計6880万ドルを投資している。

さらに、工業団地(IP)と輸出加工区(EPZ)の企業の輸出売上高は4.5%上昇し23億ドルに達した。

ホーチミン市輸出加工区管理委員会(HEPZA)は、機械・電気・情報分野での投資を呼び込むよう支援産業とともの工業団地を開発すると、ホーチミン市輸出加工区管理委員会(HEPZA)管理事務所長Ho Xuan Lam氏は語った。

Hiep Phuoc工業団地第2期約590haおよびLe Minh Xuan第3工業団地の230haが、支援産業の開発のために確保されると、Lam氏は言った。

前年同期に比べ3570人増加し、27万1800人以上の労働者が工業団地(IP)と輸出加工区(EPZ)の企業で働いている。

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最終更新:2014年07月28日01:03

ベトナムからの履物輸出、一般特恵関税制度により急増

今年上半期のベトナムの履物輸出金額は、対昨年同期比21.9%増加し、48億米ドルに達した。

今年1月からベトナム輸出業者に対して適用された欧州連合(EU)の一般特恵関税制度(GSP)により輸出が急増した。

同期間に米国、日本、ベルギー、ドイツといった従来市場への履物輸出の金額は急増し、チリ、ギリシャ、ポーランドといった一部の他の市場への輸出高も激増した。こうした新規ビジネスの開拓による注文の増加で、2014年の業界の輸出目標110億米ドルは達成できる見込みとなった。

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最終更新:2014年07月14日18:51

ベトナム:TPP協定、履物業界は歓迎

ベトナムの履物輸出業者は、従来の輸入業者から受け取った多数の受注品を完納するために時間と闘っている。

注文の増加は、ベトナム履物業界が環太平洋経済連携(TPP)協定締結後に生じる多くの恩恵をすでに享受し始めていることを示している。

しかしベトナム皮革履物協会(Lefaso)は、履物輸出業者がこの機会を最大限に活用したいなら、市場と製品に関して何が利点なのかを認識する必要があると警告している。国内履物メーカーの多くは、TPPの加盟国の要求に従って、優れたデザインを備えた高品質の製品を提供することができない。

ホーチミン市に本社を置くVinh Thong 履物会社最高責任者Nguyen Quoc Tuan氏は、彼の会社は今年10月までの注文を受け、期限通りに受注品を完納するためにフル操業していると述べた。

同社は今年、ヨーロッパへ輸出する靴やサンダルを300万足製造することを目標としている。同社は現在、年間計画の90%に達している。

Lien Phat履物会社取締役Truong Thuy Lien女史は、同社が年末までの受注があると「投資」紙に語った。この冬物の受注は、4月から8月までで80万足に達した。

受注の増加は、差し迫ったTPP協定やベトナム―EU自由貿易協定、ベトナム―ベラルーシ・カザフスタン・ロシアの関税同盟の積極的な影響の結果であると、彼女は考えている。

Lien女史によると、将来的にベトナム履物業界は近隣諸国から多くの恩恵を享受することになる。これはすでに、世界的な生産業者が中国からベトナムへ生産基地をシフトしていることにつながっている。

実際に、EU、日本、米国からの輸入業者は、発注をベトナムへ移し、彼らの要件を満たす適格な履物メーカーを探し始めた。これらの契約が正式に締結された場合、輸入業者らはすぐに受注を増やすと見られている。

商工省軽工業部長Phan Chi Dung氏は、台湾と中国本土の企業が国内の原料生産の開発に投資するため、ベトナムに資本を注ぎ込んでいると述べた。「国内の生産業者がこれをフルに活用しないと、彼らはチャンスを失うことになるでしょう。」と彼は語った。

Dung氏によると、ベトナムがWTOのメンバーであることから、すべての輸出方針は輸入業者によって厳重に監視される。

ベトナムは、人材の育成、研究開発、技術の紹介、工業地帯での環境汚染の対処に支援することができる。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)副会長Diep Thanh Kiet氏は、この機会を十分に活用するためには、国内の輸出業者は各輸入業者の特性を十分に認識する必要があると言った。

Kiet氏によると、例えば、国内の輸出業者が米国に輸出したければ、年間1.5億足以上の履物生産能力に焦点を当てなければならない。EU市場の輸出業者はヨーロッパの様々な地域間のデザインの違いにもっと注意を払わなければならない。一方、日本は非常に高品質の製品を必要としている。

 

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最終更新:2014年07月11日10:59

海外アパレル企業、ベトナムTPP参加で投資促進に期待

ベトナムの環太平洋経済連携協定(TPP)参加にあたり、それによってもたらされる潜在的な利益を求めて、ベトナム繊維・衣料部門への海外投資が急速に増加している。

「財政時報」誌は、中国本土、香港、台湾、日本、米国、韓国などの企業は既に、同部門に多額の投資を行っていると報じた。

TPPに加盟することにより、最も恩恵を受ける産業は、繊維・衣料部門だと言われている。例えば、原材料を自国内またはTPP加盟国で調達した場合、これらの原材料で製造された製品が加盟国に輸出される際には、関税がかからなくなる。ベトナム繊維協会(VITAS)副会長Le Tien Truong氏によれば、同国の繊維・衣料の輸出においては、その輸出先の約60%がTPP加盟国だという。

またアナリストらは、ベトナムがTPPに参加することによって、ベトナム製衣料の平均税率が現行の17~18%から非課税になるのではないかと予測している。

これが現実になれば、2013年に86億米ドルだった対米輸出の輸出高は、20年には3倍の200億米ドルにまで達する可能性がある。

現在、多くの海外企業がベトナムの繊維・衣料産業へ投資を行っており、同部門への投資にますます関心が高まっている。

韓国のDong-IL社は今年6月、ドンナイ省のLong Thanh 地区に、5200万米ドル規模の製糸工場の建設を開始した。同工場は2015年半ばの稼働を目指しており、年間の繊維生産能力は9000トンを見込んでいる。

一方、ホーチミン市では、台湾Sheicoグループ傘下のForever Glorious社が、高級スポーツウェアの染織と製造を行う5000万米ドル規模の生産チェーンを設立すると発表した。

また市当局は今年3月、中国Shenzhou International社傘下のGain Lucky社に投資許可書を発行し、ファッション・デザインと衣料品生産を行う、1億4000万米ドル規模の産業複合施設の建設を許可した。同社では、ナイキやアディダス、プーマなど大手ブランド製品の製造を行っている。

さらに同3月には香港のEsqualグループが、ベトナム北部のホアビン省に2500万米ドル規模の衣料品工場を竣工した。

さらにベトナム北部のナムディン省は先ごろ、中国の江蘇裕綸紡織集団に対して投資許可書を発行し、同省Bao Minh工業団地に6800万米ドル規模の染織と製糸を行う工場の建設を許可した。

新たな投資のほか、既に投資を行っている海外のアパレル企業もまた、その多くが投資量を増やしビジネスを拡大している。

ベトナム繊維協会(VITAS)副書記Dang Phuong Dung女史は、繊維・衣料部門へ流入する大量の海外投資について触れた後、集中投資、経験、技術、労働力など、染織部門で慢性的に続いている問題について指摘した。

アナリストらは、繊維・衣料産業への海外投資が増加するにつれ、ベトナム政府はTPP交渉を早急にまとめようとするのではないかと予測している。またTPPへの参加は、同産業の発展につながるだけでなく、関連産業や、ひいては経済全体の発展をもたらす可能性があるとし、明白な利点として雇用の創出などを挙げた。

 

 

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最終更新:2014年07月10日10:55

べトナム:皮革製品の安全基準見直し

ベトナム皮革・履物協会(VLFA)はこのほど、同産業における製品の品質と安全基準の見直しを行い、生産レベルの向上を目指す計画を明らかにした。

計画の目的は、メーカーがこれまで以上に質の高い製品を生産できるよう、その基準を提示することと、海外の企業と対等な条件で戦うことのできる環境を作り出すことである。

VLFA 会長のPhan Thi Thanh Xuan女史は、ベトナム商工省が発行する広報紙において、ベトナムの皮革製品・履物産業は、その原材料を輸入に大きく依存しているにも関わらず、危険な化学物質の取り扱いに関しては、いまだに独自の管理基準を有していないことを指摘した。

VLFAによれば、同産業では年間22万~25万トンの皮革を使用し、うち約10万トンが国内企業からの供給によるものだという。

Xuan女史は、皮革製品や履物の製造に使用する原材料について、それらの検査を専門的に行うことのできる試験センターは、現在のところベトナムに数カ所しかないと話す。従って、履物メーカーは、輸出の条件を満たすために、自社で原材料や製品の検査を行わなければならない。

Thuong Dinh履物会社のNguyen Bich Thuy女史は、同社では大量注文を受けた場合、製造を開始する前に、製品のサンプルを海外の検査機関へ送ると言う。その後、検査結果が顧客の条件に合致しないものだった場合には、原材料の変更を行う。

またLadoda皮革製品製造・サービス・貿易会社の社員は、製品検査に使用する薬品などに、年間1万ドルを費やすと言う。

「皮革製品に使用される化学物質の取り扱いにおいて、それらを管理するシステムが存在しないということは、ベトナムのメーカーが、相手や状態によって基準を変更する、いわゆる『ダブル・スタンダード』を用いているとみなされてしまうのでは」とベトナム皮革・履物研究所所長Nguyen Hai Trung氏は話す。

これまでのところ、ベトナムに輸入される皮革製品や履物類に、大きな輸入障壁は課されていない。従って今後、関税撤廃を掲げる主な貿易協定にベトナムが加盟することになれば、ベトナムのメーカーは、国内の市場シェアを失う可能性も含め、さらに大きな課題に直面することになるだろう。

ベトナム商工省の科学技術局局長Nguyen Dinh Hiep氏は、現在、皮革製品や履物類を扱うベトナム企業の多くが海外企業の委託先となっており、国際基準を満たすよう求められていると話す。

また同氏は、ベトナム政府や技術的障害によって要求される一連の基準は、同国に輸入される原材料や製品について、今後これらを管理する能力を高めるために必要なものなのだと強調した。

欧州(EU)では2007年以降、「欧州化学品規制(REACH)」を施行し、化学物質がもたらす危険性から人間の健康と環境を保護するよう努めている。同規制は同時に、EUにおける化学産業の競争力を高めることにもつながった。

だがHiep氏は、このように基準の見直しを行う場合には、それが国内の企業にどのような影響を与えるのか、またそれに対して各企業がどのように適応するのかを観察することが重要だと話す。

ベトナムの皮革製品・履物産業は同国の主導産業であり、2008年に約47億ドルだった輸出高は、今年96億ドルにまで上る見通しだ。

 

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最終更新:2014年07月05日16:17

ベトナムからの皮革製品輸出、120億ドルを超す勢い

皮革履物及び鞄の輸出は今年120億ドルを上回り、目標を達成することが期待されていると、ベトナム皮革履物協会(Lefaso)が述べた。

Lefaso副会長Diep Thanh Kiet氏によると、昨年は104億ドル相当あり主要輸出品リストで第3位を占めた。「履物が14%以上、カバンが18%以上増加し、今年の上半期の輸出は非常に良好でした。」と彼は述べた。

しかしKiet氏と他何人かは昨日のホーチミン市でのセミナーで、小規模生産や裾野産業の開発不良、熟練労働者の不足が皮革産業の成長を持続不可能にしているという点で意見は一致している。

皮革産業は昨年42億ドル相当の革などの原材料を輸入し、それは総輸出収入の40%を占めている、とベトナム皮革履物協会(Lefaso)、ベトナム商工会議所(VCCI)、VPBank主催のセミナーでKiet氏は語った。

履物とカバンの生産に必要な革は70%までを、主に韓国、台湾、イタリア、タイから輸入している。

中国との問題が皮革産業に影響を及ぼしているかどうかを尋ねると、Kiet氏は、中国からの革の輸入はわずか6~7%で、影響はとても少ないと答えた。

国内で供給できるのは生地など原材料のわずか40%で、ベトナムは昨年主に中国から生地などの原材料を輸入するために30億ドル以上を費やした。

しかし、ベトナムが交渉を進めている自由貿易協定(FTA)の恩恵を受けるために、中国からベトナムへ輸入される生地などの生産シフトは増加傾向にある。

今後数年間で国内生産は50%以上を供給できるようになり、残りは台湾、タイ、インドネシアから調達することができると、彼は言った。

中国と比べて低い生産コスト、国内および海外市場での高い需要、今後の環太平洋経済連携協定(TPP)からの利益により、皮革産業は発展の大きな可能性を持ち続けていると、ベトナム商工会議所(VCCI)総書記Pham Thi Thu Hang博士は言う。

発展の機会から利益を得るために、企業は労働者の技術向上に焦点を当て、輸出市場を多様化し、国内市場にもっと注意を払うべきだと彼女は述べた。

企業はまた、競争優位性に基づいて組織を再構築、設計機能を強化、ブランドを構築し、エネルギー消費量を削減するための技術や環境を保護するための技術を向上させる必要があるとも彼女は言う。

最も重要なのは、企業が原料に焦点を絞ってサプライチェーンの開発に専念すべきだと、代表者は言う。

Kiet氏は、政府が皮革産業の主要材料である革なめしの工業団地の建設にもっと積極的であるべきだと述べた。

商工省軽工業部部長Phan Chi Dung氏は、履物業界の開発計画の下で、政府は生産における国内調達率を2015年までに60~65%、2020年までには75〜80%高めたがっていると述べた。

目標が実現されるのは難しいと彼は認めたが、EUやTPPとの自由貿易協定(FTA)の調印が目標への後押しとなることが期待されている。

ベトナムの皮革履物業界には812社の企業があるという。

 

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最終更新:2014年06月26日06:00

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