インドシナニュース

ベトナム:労働生産性がアセアンに追い付く必要性

計画投資省(MPI)によると、ベトナムの労働生産性は向上しているが、他のアセアン諸国に比べるといまだに低い。

報告書によると、2018年にベトナムの労働生産性指数は、2011年の約2倍で一人当たり1220万ベトナムドン(4400米ドル)に達した。2011年から2018年の期間で、国の労働生産性は年間平均4.88%増加した。中でも、2016年から2018年には、年間平均5.77%の増加を示した。

しかしながら、他のアセアン諸国と比較すると、ベトナムの労働生産性はいまだに低い。これは、ベトナムの経済が他国に追いつく為の大きな課題に直面していることを意味している。2018年の購買力平価説(PPP)値によると、ベトナムの労働生産性は11142米ドルに達しているが、その数値はシンガポールの7.3%、マレーシアの19%、タイの37%、インドネシアの44.8%、フィリピンの55.9%にすぎない。

ベトナムの労働生産性を向上させることは緊急課題となっていて、発展促進、中所得国のわなの克服、そして、世界諸国との開発格差に後れをとり狭めることを避けるための重要な役割を果たしていると、計画投資省(MPI)の Nguyn Chí Dũng大臣は述べた。しかし、この課題は長期的に解決されなければならないと付け加えた。

これらの問題を解決する為には、労働者の能力を理解し、ベトナムの労働生産性がいまだ低い理由を理解する必要があると、専門家は述べた。そしてその解決策は、根本的、効果的、包括的で、全ての要因を含まなければならないと言う。

ベトナム商工会議所のVũ Tiến Lc所長は、ベトナムの競合商品は主に低賃金労働と低価格の原材料に基づいていると述べた。これにより長期間に及んで、ベトナムの民間企業は、戦略的計画と経営能力の促進、生産とビジネスにおける科学技術適用の促進、そして資本効率の増加を軽視している。

「ベトナムが低中所得国という状況の中で、従来の競争優位性は次第になくなっていて、低い労働生産性が国の投資誘致と国際統合を妨げる主な原因になるでしょう」とLc氏は言った。

日本財務総合政策研究所(PRI)の大野健一教授は、ベトナムは労働生産性を促進する為の包括的戦略を建てて、労働生産性の成長を7-8%で継続させなければならないと述べた。

まずは産業界における労働生産性の強化に集中し、それから農業やサービスのような他部門の強化をすべきだと、彼は述べた。ベトナムのような多額の海外直接投資(FDI)を受ける国にとって、その戦略は、質の高いFDIプロジェクトを標的にし、国内製造業界の競争力を拡大することが出来るので、これら2つの分野間で密接な関係を築く。

大野氏は、長年にわたる密接な経済協力にもかかわらず、ベトナムは日本のどの生産性ツールもいまだに利用していないと述べた。日本国際協力機構(JICA)の援助を得て、5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)とKaizen(改善)のような生産性測定が企業レベルで検査されたが、規模が小さく短時間しか続いていない。

Đc Giang Chemical Joint Stock CompanyĐào Hu Huyn最高責任者は、国家は多数の「優れた」企業が突破する為の条件を作り出し、中小企業の発展を促進する適切な政策をたてる必要があると述べた。

「これは、企業における労働生産性を促進させる効果的でかつ、実践的方法になるでしょう」とTuyn氏は言った。

Thiên Phú Energy Investment Joint Stock CompanyTrn Anh Dũng会長によると、ベトナムとその地域や世界中の多くの国々がインダストリー4.0に追い付いている時、労働生産性を増加させるために、企業はレベルを上げる努力をし、積極的に生産と企業にテクノロジーを適用し、あらゆる活動において創造的アイデアを促進しなければならない。

「ベトナムのビジネス社会において、若い企業やスタートアップ企業はテクノロジーと労働統制について認識を高めなければなりません。これは、労働生産性を強化する為に最も効果的で実践的な解決策であるからです」とDũng氏は述べた。



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最終更新:2019年09月04日11:01

ベトナム:伝統工芸村のブランド構築

ハノイの伝統工芸村で作られた手工芸品は、現在どの製品もデザインが非常に似ており、競争力に影響を与えている。

この問題を解決するため、ハノイ商工局は国内外の専門家と協力し職人や企業にアドバイスやサポートを提供し、デザインの品質を向上させ、価値ある製品を持ち顧客のニーズを満たす創造性のアイデアを促進している。

ハノイには1350の伝統工芸村があり、それは国内の貿易村の総数の45%を占めている。しかし、ほとんどの企業、生産施設、工芸村では、ブランド構築の重要性を認識していない。

主な理由は、伝統工芸村は主に小規模で細分化された事業であり、結束力が不足しているため、資本へのアクセスが難しく、ブランド管理とプロのデザインに関するリソースと体系的なトレーニングが不足しているためである。

デザインは製品の魂であり、手芸やファッションは常に新しいパターンを必要としている。British Councilの手芸製品デザインの専門家、Claire Driscoll氏によると、良いデザインは良いビジネスを生み出すという。

ハノイの商工局の副局長、Nguyen Thanh Hai氏によると、ベトナムの伝統工芸村では手工芸品のサンプルのデザインが非常に弱いという。そのため、国内外のデザインの専門家と協力し、職人や企業に経験を助言や経験の共有が必要あると指摘した。

これにより、デザインの専門家は、職人や企業が創造的なアイデアを促進し、顧客の好みに合った高い経済的、技術的、芸術的価値を持つ新製品を生み出すための支援をする。これは、企業が市場のニーズに応える新製品デザイン開発を促進する根拠となる。

Hải氏はまた、ハノイが手工芸品産業の主要地域であることを強調した。特に2018年には、手工芸品の輸出高は19200万米ドルに達し、1人あたり年間平均収入が約5500万ベトナムドン(2367米ドル)に達し、100万人近くの労働者を引き付けた。

この成果に加え、ハノイの伝統手工業はまだその潜在能力と強みを完全には開発しきれていない。それらの製品はまだ市場、特に輸出市場のニーズを満たしていないため、製品競争力は、中国、インド、フィリピンなどの他国の類似製品と比較してまだまだ弱い。

Chúc Sơn Rattan Bamboo Export Company Limitedの代表、Nguyễn Anh Hiếu氏は、伝統工芸村の製品は主に伝統的なモデルまたは顧客が持ち込んだ外国のモデルに基づいていると述べた。ほとんどの企業は、製品の開拓、製造、デザインに消極的である。

経済専門家によると、これには多くの原因があり、モデルの遅い革新、創造的ではない製品、多くの製品はまだ顧客のニーズから生まれたものではなく、それらのほとんどは市場で入手可能なモデルまたは顧客の発注であることなどが原因である。

多くの優れた職人は美しいデザインを誇るが、商業性に欠け、大量生産が困難である。この弱点について、ベトナム工芸村協会会長のLuu DuyDần氏は、これがベトナムの手工芸品生産施設、特に小規模施設の一般的な状況であると述べた。

リソースが限られているため、これらの施設は特定のデザインチームに投資が出来ず、国際的な消費者の嗜好を調査・理解に欠いている状態である。

一方、多くの施設は、基本的なデザインに投資した場合、ベトナムの知的財産権保護の規定が甘いためにすぐに偽造されてしまうことを恐れていた。したがって、企業および製造施設は、製品デザインの改善と製造において、部局のサポートが必要である。

ハノイ工芸村・美術工芸品協会会長のHà Thị Vinh氏は、タイやインドネシア他国と比較して、ベトナムの手工芸品はデザインにおいて競争力が低いと述べた。

手工芸品の輸出促進には、伝統工芸村は製品の伝統的なアイデンティティと価値を維持しながら、消費者の嗜好に合うようにデザインを革新することで変化していく必要がある、とVinh氏は述べた。



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最終更新:2019年09月03日17:15

ベトナム:Amazon、現地子会社を設立

Amazonはベトナムに子会社を設立した、とAmazon Selling VietnamTrần Xuân Thủy CEOは、814日のベトナムオンラインマーケティングフォーラムでメディアに語った。

これは子会社の最初の公式発表だった。

Amazonは昨年3月に正式にベトナム市場に参入した。米国のこの電子商取引大手は、地元企業が自社のプラットフォームで商品を販売して輸出の可能性を拡大できるようにするため、多くのプログラムで商工省(MoIT)と協力している。

アマゾンの代表者は、同社は長い間個人が市場で商品を販売することを奨励してきたが、今では傾向が変わっていると述べた。 Amazonは、eコマースプラットフォームで中小企業(SME)がビジネスを行うのを支援する準備を整えている。

「現在、Amazonの売上の約50%が企業からのものであり、個人が残りの50%を占めています。」とThủy氏はttvn.vnで述べている。「個人の売上の割合は来年も減少し続けると思います。」

個人よりも企業のほうが製品の品質と価格だけでなく、専門的な販売プログラムにおいても有利だと彼は述べた。

Amazonで働く前に、Thủy氏はAlibaba Groupでカントリーマネージャーとして8年間過ごした。Linkedlnのプロフィールでは、彼はLazada Groupの販売業務担当副社長も1年以上務めている。

eコマースの巨人であるAlibabaAmazonは、ベトナム企業をプラットフォームに引き付けるためのさまざまな措置を講じている。専門家は、eコマースはベトナムの中小企業が商品を輸出するのを助ける効果的なチャネルであると言っている。

米国ヒューストンにあるベトナムの貿易事務所は、ベトナムの中小企業に米国への輸出を増やすために電子商取引を活用する方法について詳細な指示を提供している。

貿易事務所が提供したデータによると、米国の顧客は2018年に5173億米ドルをオンラインで使い、その数は毎年増加し続けている。



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最終更新:2019年08月20日15:54

ベトナム:ニントゥアン省、工芸村の開発に注力

ベトナム中南部のニントゥアン省は、農村の収入を増やし、新しいスタイルの農村地域を建設するため、地元の工芸村を開発するために30億ベトナムドン近くを費やした。

職業訓練、インフラ構築、協同組合の形成に資金が費やされ、生産、環境整備、観光開発を支援する。

ニントゥアン省は、工芸村の技術を紹介したウェブサイトをデザインし、人々の展示会や見本市を支援することも計画している。

現在までに、同省には陶器のBàu Trúc、錦織のMỹNghiệpChungMỹという3つの有名な伝統的な工芸村がある。これらに加えて、魚介類の加工、魚醤の製造、木工製品、ブドウの生産に携わる数十の村がある。彼らはこれまでに何千もの雇用を生み出し、地域の民族コミュニティの文化の保存に貢献してきました。

しかし、彼らの多くは、資本と人的資源の不足、ならびに競争力の低さのために生き残るのに苦労している。生産品質を高め、市場の需要を高める方法を模索している。

ChămMỹNghiệp錦織および生産協同組合の責任者であるHàmMinhThiệu氏によると、生産するチャム族の人々は、文化的アイデンティティを維持しながら消費者の需要に応えるために、デザインと多様性の改善に取り組んでいる。

BàuTrúcの陶器の村も同様に、国内市場と輸出向けの陶器製品の近代的なラインを開発している。

2020年までに、ニントゥアン省は、MỹTânにある水産加工の1つとCàNáコミューンにある魚醤の村を含む、45つの認定された工芸村を持つことを目指している。



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最終更新:2019年08月17日10:55

ベトナム:繊維企業における労働問題の難しさ

ベトナムの繊維・アパレル企業は、特に人材育成の面から事業拡大が困難な状況に直面していると、専門家らが述べた。

ベトナム商工会議所(VCCIWTO統合センター所長Nguyễn Thị Thu Trang氏は、近年の賃金状況は改善しているものの、ベトナム労働者の生産性が低いことが主な問題であると指摘する。ベトナムの労働生産性は、タイやシンガポールなど他の東南アジア諸国と比べてかなり低いという。人口が高齢化している一方、労働者の増加率は緩やかなものとなっていると彼女は付け加える。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のVũ Đức Giang会長によれば、近年、ベトナムは労働コスト面でミャンマー、バングラデシュ、ラオスとの厳しい競争に直面しているという。繊維・アパレル部門には300万人の労働者と約7000の企業が存在する。

訓練施設は、この部門の熟練労働者を生み出すための需要の1%しか満たすことができない。ほとんどの労働者は企業によって訓練を受けており、企業は一人の熟練労働者を生み出すために、給料と資金援助を併せて6ヵ月から12ヵ月を要する。

また、外国直接投資(FDI)企業は高い賃金を支払うことをいとわないため、現地企業が労働者を奪われる可能性もある。さらには、政府レベルでの繊維・アパレル部門の開発計画がないため、地方当局が投資を呼び込むことができ、結果的に同じ地域に企業が密集する結果になったとGiang会長は言う。

労働者は企業間を自由に移動できるため、企業の構造が不安定になるという。ベトナムでは、第4次産業革命により、近い将来、手動工程が機械へと完全に置き換わるようになり、低コストの労働力への依存度が低下するとTrang氏は述べる。

 

ベトナムの優位性

ベトナムは繊維・アパレル産業において中国よりも労働コストが低いことが比較優位であると、Vũ Đức Giang会長は述べる。Giang会長は、EU・ベトナム自由貿易協定とベトナムの繊維・衣料品部門への影響に関するオンライン会議で、同産業における中国の労働者の平均月給はベトナムの2倍の700800米ドルであり、衣料品生産への投資魅力度においては、ベトナムに対する中国の競争力は低下していると述べた。中国沿海地域の繊維工場はすべて閉鎖され、西部地域に移転した。工場主らは事業を海外に移すことを余儀なくされ、中国はベトナムの繊維・アパレル製品を購入し始めたという。労働条件は、欧州や日本などの厳格な市場がベトナムの輸出業者に課している重要な要件のひとつであり続けている。

Nguyễn Thị Thu Trang氏によると、ベトナム企業はヨーロッパや日本などの市場においてさえも、より厳格な労働条件を満たしていたという。かつて欧州の消費者は、労働者がぞんざいに扱われたためにバングラデシュのアパレル輸出をボイコットしたことがある。しかし、ベトナムには同様の問題は起きていない。

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最終更新:2019年08月07日06:16

ベトナム:繊維・アパレル輸出、さらなる飛躍の年に期待(後)

(前編より)

 

VNN:最近、EU-ベトナム自由貿易協定が締結されました。この協定は繊維・アパレル産業にどのような利点と課題をもたらしますか?

Giang会長:EU-ベトナムFTAは、繊維・アパレル産業における投資家のビジョンと長期的戦略に影響を及ぼし、ベトナムの繊維・アパレル産業、特に生地などまだ不足がある分野への投資を促すでしょう。

現在ベトナムは主要な生地輸入国です。今年の予想輸出総額400億米ドルのうち、生地の輸入は110億米ドルを占めるでしょう。したがって、このFTAは国内外の投資家を供給不足の産業に引き付ける要因の1つなのです。

これは産業の長期的発展にとって非常に良いことです。

この協定はまた、地元の繊維・アパレル産業の発展のためのより良い基盤を作り、そして価格と納期の面でもより良い競争を生み出しましたのです。

私たちは十分な現地供給ができると信じています。

それはまたメーカーにデザイナー向けトレーニング戦略を持たせることに拍車をかけてもいます。

下請けの割合は減少しています。我々はFOBを販売する製品を製造していましたが、ODM(オリジナルデザイン製造)およびOBM(オリジナルブランド製造)市場に参入し始めました。これは我々が設計し、我々のブランド製品を販売することを意味します。これは、ベトナムの繊維・アパレル産業の発展戦略に大きな影響を与える要因なのです。

バングラデシュ、スリランカ、ミャンマーなどの国々は、既に長い間EUFTAを締結してきたため、ベトナムはこれらの国々と競争しなければなりません。

これにより、同産業は競争力向上のために持続可能な連鎖を確立する必要があります。FTAは恩恵をもたらしましたが、課題とも密接に関係しています。企業は適切な事業戦略を生み出すにはこの点を理解しなければなりません。

 

VNN:生地の大半は中国から輸入されていますが、中国はCPTPPEVFTAには加盟していません。それは同産業にとって不利なのでしょうか?

Giang会長:我々は中国から若干の生地を輸入していますが、日本、韓国、バングラデシュ、インドネシア、タイからも輸入しています。

今年、ベトナムにおける中国からの生地の輸入は大幅に減少しました。そして、今後さらに減少することでしょう。企業は、FTAから最大限の利益を得るためにはどの市場から輸入すべきか理解しています。

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最終更新:2019年08月06日12:11

ベトナム:繊維・アパレル輸出、さらなる飛躍の年に期待(前)

ベトナムからの繊維・アパレル産業輸出は昨年320億米ドルに相当し、今年は400億米ドルに達すると予想されている。

環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)EU-ベトナム自由貿易協定、そして米中貿易戦争は、同産業に利益と課題をもたらした。

課題があるにもかかわらず、ベトナム繊維協会(VITAS)は同産業は今年も順調に成長すると確信している。

同協会のVÿ Đức Giang会長はViệ tNam NewsXuân Hương記者に下記のように語った。

 

Việt Nam News(以下VNN):今年の繊維産業の輸出見通しに関してどのようにお考えですか?米中貿易戦争は同産業にどのような影響を与えましたか?

Vũ Đức Giang会長(以下Giang会長):今年上半期の繊維・アパレル製品輸出は190億米ドルに達し、前年同期比で8.5%増加しました。輸出は今年400億米ドルを超えると予想されています。

米中貿易戦争は、米国と中国だけでなく他の国々にも影響を及ぼしました。

現在我々は中国に糸を輸出していますが、ベトナムの中国への毛糸製品輸出は今年上半期に80%減少しました。米国が中国製品に25%の関税を課したことに伴い、中国のバイヤーから価格の引き下げを求められましたが、中国市場への輸出の値下げ要求の承諾は出来ませんでした。

貿易紛争はまた、世界の主要輸入業者の購買に影響を及ぼす心理的連鎖効果をもたらし、輸入購買は世界平均で45%減少しています。

多くの人々がベトナムは中国からシフトしてきている大口注文を受ける機会があると言いますが、そうではありません。世界的に購買が落ちるとき、生産者は商品コストをさらに減らすために計算しなければならないのです。

ベトナムは現在、主に中高級市場向け製品を製造しており、ローエンド製品はほとんど製造していません。そのため、バイヤーは主にバングラデシュまたはミャンマーに発注先を変更するでしょう。これらの国の平均最低賃金は150米ドルであるのに対し、ベトナムでは350米ドルだからです。

したがって、中国からベトナムへの発注のシフトは、人々が期待するほど増えてはいません。

中国への糸の輸出が減少しているため、日本、韓国、中東、台湾などの他の市場に急速にシフトしました。そのおかげで我々は糸輸出目標を達成できました。

世界市場は多くの困難に直面していますが、ベトナムの繊維産業は依然として順調に発展していると思います。ベトナムの製糸産業は上半期に困難に直面しましたが、後半になれば状況は改善するでしょう。

 

VNN:今年のCPTPP協定発効以来、CPTPP加盟国への繊維・アパレル製品輸出はどのような状況ですか?

Giang会長:CPTPPは、私たちの繊維・アパレル製品輸出に前向きな影響を与えました。今までは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの国へベトナムの繊維・アパレル製品を輸出することはめったにありませんでした。しかし今年、CPTPPが発効し、これらの市場は私たちの繊維・アパレル製品をかなり大量に輸入し始めました。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年08月06日06:09

ベトナム:ほとんどの労働ストライキは外資企業で発生

今年上半期のストライキの80%以上が外資企業で発生した、とベトナム通信社は報じた。

労働・傷病兵・社会問題省(MOLISA)の報告によると、過去6ヶ月間で67件ものストライキが発生し、昨年同期と比較して1件減少した。

韓国と台湾(中国)からの海外直接投資(FDI)企業はそれぞれ16の抗議を占め、中国本土からの企業の数は10だった。

民間企業に対するストライキが残りの17.9%を占めた。

大部分のストライキは労働集約型の事業で発生し、28.36%の繊維部門と19.4%の皮革・履物部門がトップになっている。

抗議の90%近くが南部地域で発生した。平均して約470人の労働者が2日から3日まで続いたストライキに参加した。それらのほとんどは政府の規制に準拠していなかった。

労働・傷病兵・社会問題省(MOLISA)によると、利益と権利をめぐる紛争がストライキの一般的な原因。

企業が賃金調整について労働者に相談したり、食事の質を確保したり、あるいは労働者と労働組合との真剣な対話や交渉に従事しなかったしたことが抗議行動を引き起こした。

さらに、支払遅延、社会保険債務、劣悪な労働条件などの労働関連規制に違反し、労働者が抗議行動を起こす企業もあった。

地方自治体は、仲裁人が双方に適切に交渉し、双方の要求に対処するために労働者との対話に取り組むよう指示したため、紛争解決を助けた。

経済政策研究所(VEPR)によって7月中旬に発表されたマクロ経済報告は、2019年前半に海外直接投資(FDI)部門が輸出を通じて経済成長に決定的な役割を果たしたことを明らかにした。

1700を超える新規海外直接投資(FDI)案件が認可され、総登録資本金約74億米ドルで、昨年から37.2%減少した。

 

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最終更新:2019年08月05日13:33

ベトナム:ハノイ、一村一品(OCOP)プログラムに1140万ドル投資

ハノイは、2650億ベトナムドン(1140万米ドル)を投じて、農業経済と農村開発を促進する一村一品(OCOP)プログラムを実施すると発表した。

20192020年に実施されるこのプログラムでは、自治体・地区・村の一村一品(OCOP)プログラムのすべての管理者と、参加登録する組織・企業・協同組合・個人のリーダーは、能力向上のための研修を受けることになっている。

ハノイ新農村建設推進局のHoàng Thi Huyền副局長は、農村の新農村建設と農業生産の再構築を目指す同計画を実施する上で、手工芸の村や農場の専門性が優れていると述べた。

ハノイには食品、記念品、家庭用装飾品、繊維製品、衣料品など、6つの一村一品(OCOP)グループにふさわしい7200の製品がある。他地域より遅れてこの取り組みを始めたにもかかわらず、市は一村一品(OCOP)の基準を満たす製品を1000種類まで増やそうと努力している。同市は農産物の追跡システム構築を支援するとともに、このプログラムに参加する関係者や世帯のために仲介貿易と研修を行う。少なくとも2つの事業が、工芸品と観光を結びつけるために市によって採用される。農林水産物の原産地追跡システムの改善や、需要供給連結のためハノイの一村一品(OCOP)関連のウェブサイトの改善が実施される。

まずは、ハノイの一村一品(OCOP)プログラムでは、食品・飲料・ハーブ・織物・土産・家庭装飾・農業観光などの製品群に焦点を当てている。「参加者は、生産、設計、ブランド登録のための機器への投資、資本へのアクセス、専門家の雇用、商品配布などの支援が受けられます」とHuyền氏は述べた。

 

高い期待値

ハノイ農業・農村開発省のChu Phú Mỹ大臣によると、ハノイは一村一品(OCOP)プログラムの実施を前進させる大きな可能性を秘めているという。

首都には1350の工芸村があり、全国の60%を占める。これらの工芸村は多様化しており、森林や農産物の加工、漆、竹、刺繍、機械、彫刻、衣服など、様々な産業を網羅している。田園文化に関連する多くの手工業製品は、ほとんどそのままの状態で、専門職業に発展してきた。

例えば、Thạch Thất地区のChàng Sơnという大工村がある。何千もの世帯が陶磁器の生産に従事するBát Trang村もその典型である。

Quang Vinh社の取締役であるHà Thị Vinh氏によると、同社のセラミック製品の90%が海外に輸出され、何百人もの労働者に雇用を創出しているという。伝統工芸のおかげで、地元の人々の生活は向上した。さらに、都市には高品質の農産物が豊富にある。

 

解決策

このプログラムを成功させるため、ハノイ農業・農村開発省は、市のための一村一品(OCOP)プロジェクトを立ち上げるにあたって、新農村建設推進局と協力するよう要請された。このプロジェクトは、既存の農産物・工芸品の少なくとも50%が一村一品(OCOP)基準を満たすことを保証し、世帯を協同組合や企業と結びつけることを目指している。

ハノイ商工局は、20192020年の商品と展示場の選定計画を発表した。今後、鉄道駅、空港、バス停、高速道路の休憩所、貿易センター、スーパーなどを対象に、一村一品(OCOP)商品の導入・販売場所を調査・選定する予定だ。

ハノイ工芸村協会の会長、また企業のリーダーとして、Hà Thị Vinh氏は、一村一品(OCOP)プログラムの構築・運営のための運営委員会をできるだけ早く設置すべきだと提案した。

「これは、手工業村が専門家や科学者にアプローチし、生産にあたり先端の技術・設備を利用する良い機会です。また、国際基準を満せるよう品質を高め、製品価値を高めるのにも役立ちます」 と述べた。同プログラムの実施を加速させるためには、プログラムの利点を活かして農村経済開発を行うことに政治システムを関与させる必要がある、と農業・農村開発省のTrần Thanh Nam副大臣は述べた。ハノイを含む各地域はその機会をとらえ、生産者と市場を結びつけ、一村一品(OCOP)プログラムのためにより価値の高い製品を生み出すように生産を再構築すべきだと彼は言った。

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最終更新:2019年07月29日06:05

ベトナム:繊維・履物産業はEVFTAの恩恵を待つ

ベトナムで製造される繊維・アパレル・履物製品は、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の発効後直ちには減税対象にならない、とBao Viet証券(BVSC)が報告した。

EVFTAが発効されれば、EUが開発途上国・低開発国に適用する一般特恵関税制度(GSP)に代わり、最恵国待遇(MFN)関税が自動的に適用される。

このことは、EVFTA実施の最初の数年間においては、ほとんどのベトナム産アパレル・履物製品の最恵国待遇(MFN)税率は現在のアパレル製品における9%、履物製品における3~4%というGSP税率より高いため、EVFTAの恩恵を受けないことを意味する。

具体的には、ベトナムがEUに輸出するアパレル製品の多くが、最恵国待遇(MFN)税率が12%から徐々に削減され、EVFTA発効後3~7年間で撤廃される。同様に、履物製品は37年間かけて12.4%の最恵国待遇(MFN)関税を免除されることになる。

当面の関税引き下げの対象となるのは、アパレル用の繊維や履物用の素材など、ベトナムのEU向け主要輸出品ではない製品である。履物産業では、EUは自由貿易協定(FTA)発効と同時に、EU向けの履物を37%減税することを約束した。それには、ゴム・プラスチック製の防水靴、スリッパ、原材料、アクセサリーなどが含まれる。

しかし、Bao Viet証券(BVSC)のレポートによれば、減税が実施されれば、ベトナムの履物、繊維、アパレル企業はEVFTAから大きな恩恵を受けることになるという。なぜなら、EVFTAの関税措置は安定しているが、GSPの関税措置は変動が大きく、毎年変更される可能性があるからである。

また、EUに繊維・アパレル品を輸出している国の多くはEUと自由貿易協定(FTA)を結んでいないため、ベトナム企業が原産地規則を満たせば、ベトナムの靴・繊維・アパレル品の輸出に大きなチャンスを与えることになる。

 

原産地規則

この協定の下で、ベトナムの履物、繊維、アパレル産業は原産地条件を満たし、特恵関税の恩恵を受けられるようにしていけなければならない。

繊維・アパレル産業では、原材料はベトナムまたはEUから調達し、裁断・縫製はベトナム圏内で行われなければならない。

それにもかかわらず、EVFTAは製品の原産地に関してある程度の柔軟性を持っている。

例えば韓国のように、EUやベトナムと自由貿易協定(FTA)を締結した国から輸入した繊維を、現地の縫製会社が使うことができる。EVFTAの原産地規則は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)ほど厳格ではないが、ベトナム企業の多くは織糸を生産しておらず、裁断・縫製を行っているだけであるため、依然として課題に直面している。

また、ベトナムの繊維企業が多く使用する主な生産原料(織物)は、EUと貿易協定を結んでいない中国本土や台湾を原産地としている。

したがって、ベトナムがEVFTAの恩恵を十分に受けるためには、繊維産業の発展と、十分な原材料を供給するための繊維・衣服の支援産業の発展に注力しなければならないとBao Viet証券(BVSC)は述べている。さもなくばベトナムは、ベトナム・韓国自由貿易協定を活用し、韓国からより多くの繊維を輸入しなければならず、支援産業の発展を待つことになるだろう。EVFTAの下では、企業は製品の品質・価値を改善するために、欧州から材料を輸入することもできる。

ベトナム繊維協会のVũ Đức Giang会長は、ベトナムは多数の国・地域と16の自由貿易協定(FTA)を締結したと述べる。うち12FTAが発効され、輸出入の回転率を高めてきており、繊維・アパレルはFTAを最大限活用している産業である。EVFTAによると、2035年までに輸出収入が1349000万ユーロ(1523000万米ドル)増加し、繊維、アパレル、履物などの産業が最も恩恵を受けるだろうという。

Giang会長によると、EVFTAは、年間1000億米ドル以上のアパレル輸出の可能性を見込んでいる。ベトナム繊維協会は、ベトナムの繊維・アパレル製品の第二の市場であるEUとの自由貿易協定(FTA)を含めたそれぞれのFTAによって、2019年の輸出目標である400億米ドルは達成可能だと考えている。



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最終更新:2019年07月22日12:04

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