インドシナニュース

ベトナム:定年引上げの必要性

国会社会問題委員会のBùi S Li副議長は、退職年齢と社会保障政策を変更する法案について、「新しいハノイ(Hà Ni Mi)」紙に語った。

 

Q: ベトナムにおいて、従業員の定年引上げを必要とする理由を説明してください。

A: ご存知の通り、ベトナム人全体の平均寿命は73.4歳で、男性は70.8歳、女性は76.1歳となりました。それにもかかわらず、社会全体の平均退職年齢は54.2歳で、男性は55.6歳、女性は52.6歳です。その結果、男性の社会保険加入年数は28年、女性は23年である一方で、年金受給期間は男性が18.1年、女性が24.5年となっています。

さらに、社会保障基金に加入する人数は減少しているものの、年金を受給する人の数は増えています。1996年には社会保障基金への加入者217人で、年金受給者1人を支えていました。この比率は現在、年金受給者1人に対して8人となっています。このことが(今回の法案の)理由であり、国民退職年金基金に収支の不均衡リスクがある上、死亡したメンバーの家族に支払う一時金もあるためなのです。

人口の黄金期は終わり、2011年から人口高齢化の時代に突入しました。このことは、間もなく労働力が不足することを意味します。だからこそ、労働者の退職年齢を引き上げる必要があるのです。他の多くの国々ではすでに、65歳や67歳まで定年を引き上げています。

 

Q: 定年を引き上げる必要性は明らかですが、なぜそれが難しいのでしょうか?

A: 我々は2012年改正労働法と関連規則を検討し、2つのシナリオを準備しました。

1のシナリオは、男女共、原則として定年を60歳まで引き上げた上で、女性については5560歳の間で自由に退職年齢を選択できるというものでした。また第2のシナリオは、定年を女性60歳、男性62歳に引き上げるというものでした。しかし、両シナリオとも国会で否認されたのです。

今でもベトナム人の寿命は延び続けており、全労働者の定年を引き上げるための研究を行う必要があります。もちろん、労働者グループごとのロードマップも必要です。

 

Q: この廃案となった2つの定年シナリオに関して何かコメントはありますか?

A: 労働傷病兵社会省では、2つのシナリオを提示しました。

新しい退職年齢の適用は202111日から開始し、女性は60歳、男性は62歳とします。

私の意見では、この定年引上げは男女平等とすべきと思いますが、我々はまず、長期的なロードマップを策定し、他国から学ぶべきと考えています。

国民はみな、第4次産業革命の中で定年を引き上げると、多くの人々が失業することになるだろうと心配しています。

ベトナムでは現在、就労人口のうち約110万人が失業しており、中でも若者が多数を占めています。 4次産業革命においては、単純労働者や低スキル労働者が仕事を失うリスクにされられていることは否定できません。

一方で定年を引き上げるという決定は、ホワイトカラーの労働者にのみ利益をもたらすとの批判も受けています。社会においてこうした人々の割合はごくわずかです。

私の考えでは、こうした退職年齢の調整は、社会保障の負担と受給の関係を持続可能なものとし、高品質な労働力を最大限に活用することによって退職基金と死亡保障制度を維持するための施策の1つにしか過ぎません。もちろん、それは特定のグループのためのものではありません。

 

Q: あなたの考えを詳しく教えて頂けますか?

A: 支払った金額が多いほど、より多くを受け取れるという原則に従うべき時代がやって来ました。このことにより、ある人々の年金は高く、他の人々の年金はわずかとなります。

現在社会保障制度に加入している人口は約1400万人で、労働力の約30%となっています。社会保障制度に加入している人の割合が低いことは、わが国の社会保障制度を弱体化させ、特に年を重ねた労働者の大半を保護できなくさせています。この点が、政府が定年を引き上げ、社会保障政策を改革したいと考える主な理由です。

社会保障制度に加入することは、すべての労働者の権利と義務なのです。



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最終更新:2018年02月10日06:28

ベトナム:繊維研究所(VTRI)が来月IPO実施

ベトナム繊維研究所(Viet Nam Textile Research InstituteVTRI)は312日に総株式の45.25%にあたる226万株のIPO(新規株式公開)を行う。

株式はハノイ証券取引所(HNX)で公開され、販売価格は1株あたり12,583ドン(55米セント)。ベトナム繊維研究所(VTRIはこのIPO280億ベトナム・ドンの資金調達を行う予定。

完全国有会社の合資会社への転換に関する2011718日付けの政府令第59/2011 /ND-CP6条に規定された条件を満たす国内および海外の組織と個人がこのIPOで株式を購入することができる。

登録および手数料支払いの期間は23日午前830分から35330分まで、入札チケットの提出期限は38日午後4時までとなっている。

ベトナム繊維研究所の事業実績については、2017年の売上は570億ベトナム・ドンで、直近3年間の平均売上と比較すると25%減であった。利益は76100万ベトナム・ドンで、2016年の半分以下に減少した。ベトナム繊維研究所(VTRI2017年末の総資産は410億ベトナム・ドンであった。

ベトナム繊維研究所(VTRIが管理、使用している土地は、ハノイ市Minh Khai478番地の2851平米、Minh Khai45424号の5311、ホーチミン市第一区Trần Hưng Đạo354128A号の2220である。

企業評価資料によると、ベトナム繊維研究所(VTRIの実質資産価値は728億ベトナム・ドン、そのうち国の資本が510億ベトナム・ドンと評価されている。

株式化計画によると、ベトナム繊維研究所(VTRIは総株式の45.26%にあたる226万株を一般投資家に販売する。474000株は従業員に配分される。



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最終更新:2018年02月07日12:52

ベトナム:若者がオンラインショッピングで存在感

ベトナム高品質製品生産企業協会によると、国内のオンラインショッピングの利用は、特に若い消費者の間で大幅に増加しているという。

22回ベトナム高品質製品調査を担当するNguyn Văn Phượng氏は、今年の調査でオンラインショッピングの利用者割合は昨年同期比で3倍になったことが判明したことを明らかにした。

こうした買い物客の大半は大都市圏に住む、1625歳の年齢層であるという。

ハイテク家電、おもちゃ、スポーツ用品、化粧品、毛布、カーテン、枕、美容機器、文房具やファッション商品などがオンラインショッピングで人気のある商品だと彼は述べた。

多くの専門家らが、ベトナムではオンラインショッピングが徐々に拡大しており、実店舗での買い物に取って代わりつつあると指摘している。

オンラインショッピングを促進するために、取引の情報セキュリティや顧客サービスを改善し、配送コストを削減してきた努力が、こうした取引の拡大に貢献している。

また特に都市部で消費者が商品を選択する際に、インターネットの販売サイトがますます重視されつつあるとPhượng氏は述べた。

2年前は消費者にとって親戚や友人が最も信頼できる情報源だったかもしれないが、今ではオンライン販サイトがNo.1の情報源になったと彼は指摘した。

「オンライン販売サイトは、企業の商品イメージを消費者に伝える橋渡し役を担っています。このように商品を消費者に直接売り込むという活動は、企業の商品開発戦略上、非常に重要な役割を担っています」と彼は述べた。

今年の調査ではまた、企業や経営主体が危機的と捉える次のような市場動向も判明した。

例えば国産商品が依然として市場の中心を占める一方で、「好き」と「使用する」人の割合はそれぞれ、前年から27%と32%も減少し、51%と60%になった。

このことは、ベトナムの生産者が消費者の期待に応えられておらず、輸入品にビジネスチャンスを与えてしまっていることを示すとPhượng氏は述べた。

この調査ではまた、回答者の62%が禁止薬物を生産や保存に使用することに対して懸念を示すなど、消費者が衛生や食品の安全性に対して大きなストレスを感じていることが明らかになった。

 

ベトナム高品質製品アワード

この調査では12の州、市にまたがる13000世帯と、買い物をする3000人にインタビューし、17300件の回答を得た。

この調査を通じて消費者は、ベトナムにおいて高品質製品を供給する企業として834社を選出した。

その後これらの候補企業は認定機関や関連団体によって情報開示の透明性などがチェックされた上で、640社がホーチミン市拠点のこの団体による栄えある「ベトナム高品質製品アワード」に選出された。

授賞式は、27日にフーニュアン区のホワイトパレス・コンベンションセンターで開催される予定である。

このベトナム高品質製品アワードの授与は今年で22年目となる。

Vũ Kim Hnh会長は、協会ではベトナム企業が国内外の市場で自社製品を販売促進するために、2つのプログラムを運営していくと述べた。

同時に遂行されるこの2つのプログラムは、企業がスタッフを育成し、貿易促進のためのコネクションを構築するのに役立つことが予想されている。

米国の貿易見本市や、フランスや日本などの有機農業フェアへの参加を通じて、貿易の促進、強化を進めていく。



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最終更新:2018年02月01日11:42

ベトナム:女性の労働参加率は高いが、不平等が残る

ベトナム人女性のおよそ72%が就業しており、女性の労働参加率は世界平均値(42%)よりも高く、カンボジア(81%)に次ぐ。

この統計はベトナムの非政府・非営利組織である開発統合センターが最近発表したもの。

この数値は調査、さらにOxfamとベトナムの非政府組織6団体が組織した移動労働者ネットワークM.netについての研究に基づいている。

報告書によると、ベトナムの全労働者に女性の占める割合は48.4%にのぼる。しかし、女性はまだ仕事の場での不平等に直面している。

報告書では縫製、皮革製靴、電子産業が事例として取り上げられている。これらの産業では女性の占める割合が70%を超えるが、世界的なバリューチェーンから見れば彼らが受け取る報酬はほんのわずかなものだ。

縫製産業で製造にかかる人件費が占める割合は製品小売価格の2%に過ぎない。それに対し、経営者は利益の16%を得ている。企業は人件費削減の圧力をかけており、結果としてベトナムの労働者は膨大な業務を抱え、低賃金で長時間労働を余儀なくされている。

報告書ではまた、ベトナムの職場における男女間の不平等も指摘している。非正規労働市場で働く780万人もの女性労働者は、劣悪な労働環境に直面している。

60%近い非正規の女性労働者は低賃金、安全ではない職場、福祉制度の欠如にも関わらず勤務している。しかし、こうした条件下にある男性労働者の割合は31.8%に過ぎない。

また、あらゆる技能レベルにおいて、キャリア開発の面でも女性が不利となっている。

女性が管理的ポストに占める割合は26%に過ぎないのに対し、女性は単純作業の52%、家事労働の66.6%を行なっている。

未熟練労働者の失業者の57%以上を女性が占めており、そのうち半数以上が職業訓練を受けている。失業している女性のおよそ55%が学位保持者である。

同等の仕事をする男性と比較すると女性の給与は11%低い。給与の男女差は技能レベルが上がれば上がるほど広がると報告書は分析している。



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最終更新:2018年01月30日12:01

ベトナム:2017年の履物輸出額で世界第2位

2017年に世界で230億足の靴が売られたうち、ベトナムが10億足以上を輸出し、昨年もひきつづき中国に次ぐ世界第2位の履物輸出国であったことが判明した。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、World Footwear Magazine 2017の最新の統計によると、 世界の靴供給のおよそ7.4%にあたる102000万足を輸出したベトナムは、主要履物輸出10カ国のうち第2位であったと述べた。

履物輸出では中国がまだ首位にあり、2017年に世界で消費された230億足の靴の67.3%に当たる931000万足を輸出していた。

アジアが相変わらず世界の履物生産、そして消費の中心地である。

一方で、最大の履物輸入国は米国であった。米国は昨年、世界の履物消費の19.6%にあたる234000万足を輸入した。

ベトナムのバックパック・ハンドバッグ類の輸出も増加し続けており、ベトナムは世界で第5番目の生産国となっている。

2017年、ベトナムからのバックパック・ハンドバッグ類の輸出額は33億ドルと推計されている。これは世界全体の生産量の5.5%にあたるが、中国の輸出量と比較するとおよそ7分の1でしかない。

Diep Thanh Kiet副会長は、アジア諸外国や外国直接投資(FDI)の企業と比べると、ベトナム国内の履物・ハンドバッグメーカーの最大の問題点は管理と生産における技術導入の遅れだと話す。

国内メーカーの労働生産性はFDI企業の6割から7割程度にしかならない。 国際的ブランドは世界的なサプライチェーンを駆使する傾向にあるが、多くの国内メーカーはそうしたサプライチェーンに組み込まれていない。加えて、ベトナム国内の人件費は高騰しつつあるとKiet副会長は述べた。

発注側は商品の価格に介入するのみならず、原材料のトレーサビリティや生産機材の供給企業にまで介入の度合いを徐々に高めつつある。

ただし、発注企業にとっては、納品までにかかる時間、製品に関する機密の保持、導入技術、原材料供給の優位性などが製造企業を選択する際に優先的に考慮される条件となっている。



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最終更新:2018年01月25日13:36

ベトナム:2018年の履物・バッグ類の輸出目標額を200億ドルに設定

ベトナムは履物、バッグ、スーツケース類の2018年の輸出目標額を2017年の10-12%増となる195-200億米ドルと設定した。

先週ハノイで開催された会合で、ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)のNguen Duc Thuan会長は、この目標は昨年の好調な輸出実績と2018年の楽観的な市場動向予測を考慮すると非現実的なものではないと述べた。

また、同協会のPhan Thi Thanh Xuan副会長は、世界経済の明るい兆しと増加傾向にある消費需要で、輸出、投資に関してベトナム企業には好ましい条件が揃うと述べた。

Lefasoによると、皮革・製靴産業は前年比5%の成長が見込まれ、現地化率は55%を超える。履物類はベトナムの輸出品目として4位、ハンドバッグ類は10位に入る。

ベトナムの輸出業者がこの目標を達成するため、Lefasoは関連政策の決定過程に参画し、国内外からの投資誘致を行い、持続可能な発展を目指す。

また、Lefasoは貿易振興のためのイベント、ワークショップ、企業の管理能力向上のための訓練講座なども企画、実施する予定。

Lefasoの統計によると、2017年、皮革・製靴産業は米国の環太平洋パートナーシップ協定からの離脱にも関わらず、前年比10.7%増となる180億米ドルの輸出を達成した。

輸出額のうち、履物類が前年比12.8%増の1467000万米ドル、バッグ・スーツケースが前年比2%増の326000万米ドルを占めた。

2017年、ベトナムの履物類、バッグ・スーツケースの主要市場は米国、EU、中国、ドイツと日本であった。

また、2017年は付加価値製品の製造を行う企業の数が増加し、そのことが皮革・製靴セクター輸出額の増加に貢献したとThuan会長は述べた。

 

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最終更新:2018年01月22日10:41

ベトナム:偽装販売事件のKhai Duc社に厳罰

カイ・シルクブランドを所有するKhai Duc社には、規範違反や不正取引に対する厳粛な罰則が与えられる予定である。

密輸、商業詐欺および模倣品防止指導委員会の長を務めるTruong Hoa Binh副首相によって本件は発表された。

Binh氏は公安省、商工省、財務省やその他関連機関に対して違反について調査するよう命じた。

それに先立って商工省は、Khai Duc社の一連の違反事案について発表し、カイ・シルクのスキャンダルに関連する捜査用の資料を警察に提出していた。税関総局が発表した数字によると、2006年から2009年の間にKhai Duc社は中国やタイからファッション製品を輸入していた。しかしながら2009年以降は輸入を中止している。同社のベトナム国内の生産ユニットではファッション製品の生産や外部委託は行なっていない。代わりに同社は2012年以降、他店や家族経営の事業、その他の企業から製品を購入し、「Khaisilk®」、「stylised Khaisilk」、「Khaisilk Made in Viet Nam」などといったブランド入りラベルをつけ、全国の店舗で販売していた。

このスキャンダルは、昨年11月、ハノイで事業を営む人物が、同ブランドで購入した製品が実際は中国製であったというクレームをFacebookに投稿したことにより発覚した。

投稿によると、この企業はカイ・シルクのハノイ・ハンガイ店でカイ・シルクブランドのスカーフを60枚、それぞれ64万4000ベトナム・ドン(28米ドル)で購入している。しかしながら、スカーフの中の一枚には「Khaisilk Made in Viet Nam」と「中国製」の二枚のタグがつけられていたという。

投稿者が残りのスカーフを調べたところ、「中国製」のタグが取り除かれていたことが発覚した。

カイ・グループのHoang Khai会長は後に、スカーフが実際には中国から輸入されていたことを告白した。

このスキャンダルに加え、同社は模造品取り扱いの刑法にも違反していた。同企業が販売するシルク製品のサンプルを調査したところ、製品の情報ラベルには100%シルクで作られていると記載されているにも関わらず、シルクの成分は一切含まれていなかった。

またKhai Duc社で使用されていたインボイスのいくつかは税務機関が発行・管理したものではなかったことから、同社では税金・インボイス管理法にも違反している。

さらに、支店数店舗に納入された商品と同社の会計データの間に大きな誤差があることも監査人が発見した。これについて、Khai Duc社のマネージメントは理由を説明できていない。

同社製品の中には規制を満たす成分が含まれておらず、ブランドをつけられていないものもあった。

また同社のウェブサイトも誤った情報を消費者に対して提供している。Khai Duc社では、どこから仕入れたのかわからない商品も多く販売されていた。

カイ・シルクは30年以上の歴史を持つ、有名な高級ブランドである。このスキャンダルは多くの顧客に衝撃を与えた。

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最終更新:2018年01月20日06:01

ベトナム:スーパーマーケットがプライベートブランド商品を拡充

ホーチミン市第1区にあるスーパーマーケットCo.opmart Đinh Tiên Hoàng店の棚に陳列された多くの調理油の中から、Nguyễn Thanh Trúcさんは、2リットル入りの大豆油のボトルを取り上げた。

「私は数ヶ月前にこの調理油を使い始めましたが、品質が良い上、他の商品と比較してもお買い得です。」と彼女は言った。

彼女の買い物かごには、ボックスティッシュや床洗剤など、他にもいくつかのCo.opmartのプライベートブランド商品が入っていた。

Kantar Worldpanel Vietnam社の調査によると、こうした近代的な店舗で買い物をするベトナム客の39%が、プライベートブランド商品を好んで買っているという。

人気トップ10の商品は、トイレットペーパー、ボックスティッシュ、テーブルナプキン、紅茶、床洗剤、液体洗剤、冷凍食品、食器洗浄剤、粉洗剤、調理油である。

業界専門家によると、プライベートラブランド商品の開発は時代の趨勢となっているという。

こうした商品の開発は、消費者、小売業者、そして製造業者に利益をもたらすと専門家らは指摘する。すなわち、消費者は低価格で高品質の商品を手に入れることができ、小売業者はより多くの商品ラインナップを提供して顧客のつなぎとめが可能となり、製造業者は商品生産によって利益を得られる。

2007年からプライベートブランド商品の開発を開始して以来、ベトナムの大手小売業者であるSaigon Co.opは、生活必需品、家事用品、学生服、事務服、薄紙など、今では約3000の商品を販売している。

 

プライベートブランドの成長可能性

Saigon Co.opのプライベートブランド部門を統括するVõ Hoàng Anh部長は、次のように述べた。「ベトナムではプライベートブランド商品に大きな成長の可能性があります。消費者は高品質な商品が安価で提供されるため、プライベートブランド商品をますます選好するようになっています。」

Saigon Co.opではプライベートブランド商品の開発を通じて、顧客のつなぎ留めに役立てたいと考えていると彼は述べた。

「ベトナムにおいて、動きの早い消費財分野で最大の市場シェアを占め、多様な小売モデルや消費者ニーズに対する深い理解を持つという当社の強みによって、我々はメーカーと協力してプライベートブランド商品を開発する際の明確な指針を持っています。」

こうした開発における協力体制は、メーカー各社にとってもその生産能力を最大限に活用するのに役立ち、製造者情報が商品パッケージだけでなく、Saigon Co.opによる販促活動でも表示されることにより、宣伝効果も期待できると彼は述べた。

「そのため各メーカーが商品を生産する際、Saigon Co.opの規格に従うことを徹底するよう求めています。」

LOTTE Martなど多くの外資系小売企業においても、国内のみならず海外への輸出向けに、ベトナム企業が生産したプライベートブランド商品を展開している。

LOTTE Mart VietnamのPRイベントを担当するĐoàn Diêp Bình氏は、このスーパーでは1年以上前にプライベートブランド商品の開発を開始し、現在では1000種類以上あるとした。

「LOTTE社では2017年、食品、消費財、家庭用プラスチック製品を含むChoice Lブランド商品を、ミャンマーとラオスに20億ベトナムドン(8万8105米ドル)相当輸出しました。」

Kantar Worldpanel社の調査によると、ベトナムにおけるプライベートブランド商品の普及率はまだ限定的で、米国やEUの20~30%と比較して、スーパーの売上のわずか2.4%しか占めないという。

この低い普及率は、近代的な販売網の未整備、不十分な商品ラインナップ、コミュニケーション不足などが主な原因であるとこの調査では指摘した。

しかし専門家らは、近代的な小売チャネルの発展が強く推進されてきたことに伴い、プライベートブランド商品市場は今後さらに拡大するだろうと予測している。

Bình氏は次のように述べた。「LOTTEのプライベートブランド商品の拡充は、消費者の選択肢が増えるということを意味するため、(我々は)ゆっくりと、しかし確実にこの分野に投資していきます。我々は消費者の日々のニーズに沿った、生活に不可欠な食品に注目して、プライベートブランド商品を拡充していきます。」

一方でAnh氏は次のように述べた。「Saigon Co.opでは、我々の小売店で買い物をする消費者により良いショッピング体験を提供するために、他と違った商品を開発するという目的を共有できる有能なパートナー企業を引き続き探して参ります。」

Saigon Food株式会社のLê Thanh Lâm副社長によると、この会社ではスーパーマーケット向けのプライベートブランド商品を製造しており、コンビニエンスストアのセブンイレブン向けにも約50種類の食品を供給する契約を締結しているなど、プライベートブランド商品には底堅い需要があるとした。

そのため同社では、配送コストの削減だけでなく、機械、設備、工場の稼働率を最適化することも可能となったという。

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最終更新:2018年01月19日10:38

ベトナム:Duc Giang社、2017年の利益目標を達成

ベトナムを代表する縫製企業Duc Giang社(Dugarco)は、本年度、33兆ベトナム・ドン(1440億米ドル)の売上、480億ベトナム・ドンの利益を目標とする。

同社は2017年、29兆ベトナム・ドンの売上を達成したが、これは対前年度7%増で、年間目標の98%に相当する。利益は450億ベトナム・ドンと推計され、年間の目標金額に相当する。

同社の取締役会では、利益の35%に相当する251.2億ベトナム・ドンを配当に充てる計画を立てている。

また、株主総会は4月20日に開催する。

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最終更新:2018年01月18日13:50

ベトナム:2018年の輸出目標を340億米ドルに設定

ベトナムの繊維・アパレル産業は、2018年の輸出額で対前年比10%増となる340億米ドルを目標としている。

VinatexLe Tien Truong社長によると、国内外の市場の厳しさにも関わらずこの目標が設定されたという。

ハノイで火曜日に開催された、Vinatexの生産・ビジネスの結果を報告する会議にて同氏は語った。繊維輸出諸国が世界の繊維市場で市場シェアの維持・拡大を計画している中、2018年、ベトナムの繊維・アパレル産業はより厳しい競争に直面するであろう。

国内の繊維・アパレル産業はアンチダンピング措置に慎重にならなければならないと同氏は述べた。

2018年に10%以上の成長を達成すべく、繊維・アパレル産業は労働者の生産性を高めるソリューションに注力しなければならないという。

ベトナムの繊維・アパレル産業は世界の繊維市場で良いポジションにあると同氏は述べた。

世界の主要バイヤーはベトナムを供給の中心地とみなしており、繊維製品の供給元としてベトナムを優先している。

「メンズ・レディーススーツの世界最大生産国はベトナムです」とTruong氏はVietnamplusに語った。

「さらに、ベトナムは加工だけであった生産方法をFOB(本船渡条件)とODM (自社オリジナルデザイン供給)に切り替えて行っています。現在、加工生産は30-35%のみにとどまっており、FOB55-60%、デザインから生産までを手がけるODM10%を占めています。」

加えて、繊維・アパレル産業の発展における安定性と持続可能性、そして効率性を高めるために、技術開発も継続していかなければならないと同氏は述べた。



2017年の輸出

昨年、繊維・アパレル産業の輸出額は対前年比10.23%増となる310億米ドルに達し、年初頭に設定した目標の300億米ドルを大きく上回った。

アメリカ、EU、日本、韓国などの主要市場は安定した成長を続け、中国、ロシア、カンボジアなどその他の市場でも飛躍的な進展があった。

2017年、韓国市場は日本市場に次ぐ第4位に浮上し、輸出額は27億米ドルに到達した。また中国向けの繊維・アパレル輸出は日本向けの輸出額と同じ32億米ドルに到達している。

一方Truong氏によると、国内の繊維・アパレル市場も対前年比10%増となっていると言う。

繊維・アパレル産業にとって、国内市場と輸出市場の成長バランスは従業員の雇用確保と事業発展の維持の上でも重要な点であると言う。



Vinatexの総収入の増加

2017年の総収入が対前年比10.7%増である455500億ベトナム・ドン(202000万米ドル)となる見込みであることをVinatexは会合中に報告した。

この内、国内の売り上げは総収入の22.8%を占める103900億ベトナム・ドンに達しており、2016年の売り上げよりも10.6%増加している。

同グループによると、2017年の税引前利益は14300億ベトナム・ドンに到達しているとう。

2018年、Vinatexは売り上げ目標を対前年比6.5%485000億ベトナム・ドン、 税引前利益の目標を14500億ベトナム・ドンに設定している。

なお首相の決定によると、今年同グループは部門売却にも乗り出す予定である。商工省はVinatexの株式の53.5%を保有しているが、今年中にこの投資からも撤退する見込みである。



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最終更新:2018年01月10日12:51

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