インドシナニュース

ベトナム:大手靴ブランドの製造拠点シフトに拍車

アディダスやナイキ、プーマのような世界的な靴ブランドは、人件費の低さや自由貿易協定を理由に、次々とベトナムに製造拠点を移転している。

アディダスのKasper Rorsted社長は、2017年の同社製品の44%をベトナムで製造し、これまで最大の製造国であった中国で製造されたのは、たった19%であったと発表している。

アディダス社は、今後の製造を中国からベトナムへさらに移行し、2019年末までにアディダスの靴製品の50%以上をベトナムで製造する計画だ。

ナイキからの情報によれば、ナイキは56年程前に人件費の安さを理由にベトナムへの投資増加を始め、現在ではベトナムの靴製品総輸出額の約半分をアディダス製品が占めている。

プーマは製品の30%をベトナムで製造しており、米国が中国の靴製品や衣類品への増税を行う場合は、今後ベトナムでの製造をさらに増やすつもりだ。

ベトナム皮革・靴・かばん協会(LEFASO)のNguyễn Đức Thuấn会長は、「多国展開するアパレル企業らは、人件費の安さや、ベトナムが多国と自由貿易を行えることを理由にベトナムで製品を製造しています。」と述べている。

年々人件費が上昇し続けているにも関わらず、中国、インド、タイなどの同様に靴製造を行っている他国よりも、ベトナムの人件費は安い。多国籍ブランドとビジネスを行ってきた経験も、大手靴ブランドにとってベトナムが魅力的である理由の一つである。

ベトナム皮革・靴・かばん協会(LEFASO)によれば、ベトナムは昨年約146.7億米ドルに値する靴製品を輸出し、世界第二位となり、100カ国以上へ輸出を行っている。

今年の1月〜4月には、靴製品の輸出は45億米ドルに値し、年間では200億米ドルを目標としている。

輸出の80%以上は、外資系企業によるものであり、今後さらに輸出は拡大していく見込みである。



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最終更新:2018年05月31日12:04

ベトナム:CPTPPによりオーストラリアへのアパレル製品輸出が拡大の見込み

ベトナムからオーストラリアへの繊維・アパレル製品輸出取引高は、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)への署名により、二桁成長となることが予測されている。

これは59日にハノイで行われた研修会で言及された事項である。

この研修会は、ベトナム繊維協会とオーストラリアのIECグループの共催で行われ、ベトナムの繊維・アパレル企業がオーストラリアへの輸出を拡大するための支援策が主な内容であった。

商工省アジア太平洋局副長Nguyễn Phúc Namによれば、現在のベトナム製品のオーストラリア市場シェアは低いものの、ベトナムの繊維・アパレル製品輸出業者にとって、オーストラリアは潜在市場である。

ベトナム繊維協会の副会長兼事務総長Trương Văn Cẩmは、オーストラリアへの繊維・アパレル製品輸出の成長率は、現在10%を下回る程度だが、CPTPPへの署名により、成長率は二桁に達すると予想される。

研修会で発表された報告では、CPTPP参加国の2017年繊維・アパレル製品輸入総取引高は530億米ドルを超え、オーストラリアは全体の11.67%を占める62億米ドル以上の取引高で、3番目に大きい輸入市場であった。

ベトナムは2017年に他のCPTPP加盟国への繊維・アパレル製品輸出で48億米ドルを獲得し、市場シェアは9.07%となる。

CPTPPで合意した通り、オーストラリアは協定発効後の3年間は、輸入関税を5%引き下げ、4年目以降はほぼすべての製品の輸入関税を0%とする予定だ。

さらにオーストラリアは、中国よりも低賃金で税金が安いことから、ベトナムでの繊維・アパレル製品調達委託と輸入へ徐々に移行している。

オーストラリアの繊維・アパレル製品輸入取引高は、過去5年間で年間35%の成長であった、とTrương Văn Cẩmは述べた。2017年にオーストラリアは93.2億米ドル分の繊維・アパレル製品を、様々な国から輸入している。ベトナムからオーストラリアへの輸出は17300万米ドルで、繊維輸入取引総高のたった1.9%程度である。

オーストラリアの繊維・アパレル製品市場の中国シェアは60%に上るため、ベトナムにとっては厳しい競争となる。

オーストラリアウールマーク・ベトナムの代表Trần Văn Quyềnは、オーストラリア人消費者の購買力はアメリカやヨーロッパよりも高い、との見解を示している。しかし、オーストラリア企業からの発注は通常少量であり、これは多くのオーストラリア企業がオンライン販売というビジネス形態を取るため、在庫過多を避けるために少量発注となるからである。

ベトナムの大企業は少量発注には関心が少なく、一方、小規模企業はオーストラリアへの輸出を可能とする社会責任資格を有していない。

市場拡大のためには、ベトナム企業は販売促進を強化し、自国の市場特性を理解するために研究を重ねるべきである、とNguyễn Phúc Namは述べている。



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最終更新:2018年05月17日10:09

ベトナム:Lazada VN、アパレル及び化粧品部門でオンライン販売のトップを目指す

ECサイトのLazada VN58日、ベトナムでのアパレル及び化粧品部門の主要ECサイトを目指し、国外国内のアパレル、化粧品企業と協力体制を取ると発表した。

Lazadaの顧客の多くは女性であり、アパレル商品及び化粧品にまさに興味を持つ層のため、市場は大きな可能性を秘めている、とLazadaは述べている。

Lazadaは、消費者の73%はアパレル商品をオンラインで購入しているというQ&MEの報告を参考としている。

Lazadaは企業目標の達成のために、巨大企業であるAu Chau Fashion and Cosmetic Company Ltd (ACFC)との提携を58日に発表した。

それに伴い、Calvin Klein JeansCalvin Klein UnderwearLevi’sDuneDieselなどの、ACFCに販促されている有名ブランドの商品がLazadaECサイトで販売される。

Lazadaの上級役員Nguyen Thanh Thuyによれば、 ACFCとの契約とともに、Lazadaは他の国内、国外ファッションブランドとの合意契約を結ぶ予定だ。

さらに、2020年までにLazadaがファッション好き消費者の第一選択肢になることを目指す、と彼女は述べた。

Lazadaはベトナムでの6周年記念に際して、59日から11日まで多数の販売促進企画を行っており、iPhone XSamsung Galaxy S8Samsung Galaxy J7 Primなども特別価格で販売される。

Lazadaは毎月3000万閲覧され、ウェブサイト(www.lazada.vn)では16部類、200万点以上が取引されている。

期間限定セールもこの期間に実施される予定だ。

Lazada2012年にスタートアップ企業として設立され、今ではインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア地域での、主要なECサイトとなっている。



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最終更新:2018年05月12日06:03

べトナム:繊維・アパレル輸出が今年350億米ドルに達する見込み~VITAS会長に訊く(後)

(前編より)



XH記者:第4次産業革命テクノロジーが製造業に及ぼすメリットについて、詳しく教えてください。

Giang会長:第4次産業革命テクノロジーには多くがあります。

たとえば糸部門では、以前は5万台のスピンドルに投資した上で、その操業には約400名の作業者が必要でした。しかし現在の技術では、5万台のスピンドルを扱うのにわずか100人、いや、58人の労働者しか必要としません。

製織部門では、以前は1人の作業者が45台の織機を管理していましたが、現在の自動織機は1人の作業者で91012台を管理できます。これらの機械は最新鋭で、高い生産性を提供しています。

染色部門では以前は手作業が必要でしたが、今ではソフトウェアを用いて染色プロセスを自動で行うことができます。

デザイン部門においても、以前はデザイナーが1日に2種類のデザインを行うことが精いっぱいでした。現在では3Dデザイン・ソフトウェアによって、1520分以内にデザインサンプルを制作することができます。

技術の発展は、生産時間を削減し、製造者が消費者により多くの新製品を提供するのに役立っています。



XH記者:そのような技術の進歩は雇用に影響を及ぼしますか?

Giang会長:アパレル産業のすべてが自動化でき、すべての製品が自動的に生産されるわけではありません。シンプルな縫製の製品しか自動化できず、複雑な縫製が必要な製品の生産には、まだ人手が必要なのです。



XH記者:繊維・アパレル産業に対する外国直接投資の状況について教えてください。

Giang会長:年初来の繊維・アパレル産業に対する直接投資は、11億米ドルにも上っています。彼らは主に、糸と織物に投資しています。

1四半期は旧正月があったため、外国人投資家はこの時期にあまり投資しなかったと考えられます。外国直接投資は、第2四半期以降に大幅に増加すると見込まれています。

中国、台湾、香港、日本、韓国、タイ、米国、EU、ロシアなどの国々は、ベトナムの繊維・アパレル産業への投資を強化しています。



XH記者:アセアン・香港間自由貿易協定が2019年に発効する予定ですが、そのことは繊維・アパレル産業に大きな影響を与えると思いますか?

Giang会長:香港は人口が少ないため、このアセアン・香港間自由貿易協定は、CPTPPやベトナム・EU間自由貿易協定など、他のFTAと比較して業界にさほど大きな影響を与えないだろうと考えています。

アパレル業界はCPTPPに大きな期待を寄せています。英国や韓国が協定に合意したり、米国が協定に復帰したりすれば、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって大きな原動力となるでしょう。



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最終更新:2018年05月02日14:00

べトナム:繊維・アパレル輸出が今年350億米ドルに達する見込み~VITAS会長に訊く(前)

繊維・アパレル産業の昨年の輸出額は310億米ドルに達し、前年比で10%以上の増加となった。

ベトナム繊維協会(VITAS)は今年についても増収となる数多くの要因があるため、輸出額は340350億米ドルに上ると考えている。

VITASVũ Đức Giang会長はベトナムニュース紙のXuân Hương記者に対し、アパレル業界の競争力強化と製品価値向上に向けた取り組みについて語った。



XH記者:今年のアパレル産業の輸出見通しについて、どのようにお考えでしょうか?

Giang会長:繊維・アパレル産業における今年第1四半期の輸出高は約80億米ドルで、前年同期比で13.5%も増加しました。これは、第1四半期として過去4年間で最も高い成長率です。

また、第2四半期の輸出高は85億米ドルになると予想しており、上半期の輸出売上高は昨年同期比で14%増加すると見ています。

我々はアパレル業界の年間輸出高が340350億米ドルにも達すると信じていますが、そのように確信するには、次の3つの要因があります。

第一に自由貿易協定、特に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)が、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、以前は我々の市場シェアが非常に小さかった市場に浸透していく原動力となることが予想されています。

第二に、20192020年にも発効すると予想されているベトナム・EU間自由貿易協定も、国内外の投資家が主要分野や糸、織物など供給不足に陥っている分野に投資することを促進することが期待されています。

織物や投入原材料の生産への投資が促進されれば、自由貿易協定からより大きな利益を引き出すことが可能となります。すなわち、投入原材料を増産することができれば、生産方式をFOBからODM(委託者のブランドで製品の設計・生産まで取り込む方式)に切り替えて、付加価値や競争力を高めるという開発戦略に積極的に取り組むことができるのです。

第三はテクノロジーです。

現在我が国の製造業者は技術部門、特に第4次産業革命テクノロジーに注力して投資しています。繊維、染色、糸産業では、多くの最新機械や設備を保有しています。

23人の労働者に置き換わることが可能な機械は、労働生産性を高め、納期短縮に役立つことによって、価格競争力強化に寄与します。

我々はまた、ODM製品の製造を容易にするために、3Dデザイン・ソフトウェアに投資しています。製造業者は環境に配慮し、労働者や消費者にとって安全な環境を提供するために、工場や施設に多額の投資をしています。

これらは、ベトナム製品の魅力向上とアパレル産業に対するバイヤーの評価に良い影響を与える要因となっています。



(後編につづく)



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最終更新:2018年05月02日13:00

ベトナム:労働者のニーズを満たし、労働力を確保すべき繊維企業

414日にホーチミン市内で開かれたセミナーでは、繊維・アパレル企業が労働者のニーズを理解し、生産性や品質を向上させるための人材マネジメントにもっと予算をかけるべきだとの演説が行われた。

「ビジネスの国際統合における質の高い繊維・縫製労働者の育成」と題されたセミナーにて、 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・織物協会のPham Xuan Hong会長は、繊維・アパレル産業では熟練した「質の高い」労働力の育成が常に大きな焦点であったと述べた。

多くの国際貿易協定に参加し、他国との競争が激化しているベトナムにとって、この問題はますます重要なものとなってきている。

国際労働機関と国際金融公社が2017年に発表した「Better Work report 」によると、ベトナムは世界で5番目、アメリカにとって2番目に大きな繊維輸出国である。

昨年の輸出額は34億米ドル規模であり、今年は35億米ドル規模に到達することが予測されている。

ベトナム繊維産業の専門家Pham Xuan Thu氏によると、ベトナム繊維・アパレル産業では輸出規模自体は大きいものの、付加価値の成長ペースは著しく遅いと言う。 競争力を上げ、付加価値を高めるためには、労働力の質を向上させなければならないと同氏は述べた。

また報告書によると、同産業はベトナム最大の公式雇用部門であり、250万人以上の雇用を創出していると言う。約80%30歳以下とその多くは若年層で、体力もあり非常に熱心であるとThu氏は言う。また技術的スキルを持った労働者の割合は21.1% と、他の製造・加工業の平均よりも高い水準となっている。

しかしながら、産業セクターの平均よりも低い生産性などといった課題にも直面している。産業セクター全体では年間1430万ベトナムドン(4590米ドル)の生産性が、繊維産業に絞ると5600万ベトナムドン(2460米ドル)に下落する。

「繊維業でも大企業の生産性は平均よりも高い水準ですが、ベトナムには非常に多くの中小企業があります。」

離職率の高さも問題の一つである。Nha Be縫製やPhong Phu社といった大企業では15-20%ほどであるが、中小企業や外資企業ではさらに高く、それぞれ20-30%30-40%にのぼる。

原因の一つとして、企業側が労働者の要求を満たせていないことがあげられる。繊維労働者の賃金は月額430万ベトナムドン程と、基本的ニーズの75-80%しかカバーできていない。

「賃金の引き上げは行われてきましたが、期限通りに労働者に支払っていない企業もまだあり、それがストライキや離職につながっています。」

訓練や経験を積んだ後に、より良い条件を求めて転職する労働者が多い事も原因の一つとしてあげられるという。さらに、同産業の主要労働力は若い女性の出稼ぎ労働者であり、一定の期間がたてば地元に戻り、結婚する可能性が高い。

労働力を維持するためには、企業が労働者のニーズを理解した上でそれを満たすとともに、HRマネジメントにもっと投資を行わなければならないとThu氏は述べた。

繊維・アパレル企業の管理職やチームリーダーの多くのバックグラウンドがHRではなくエンジニアリングであると言う。それが故、企業が人材マネジメントの訓練を施さなければならない。

また企業側は、真剣に取り組む労働者に対してより高度な訓練を提供すべきだとも同氏は述べた。



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最終更新:2018年04月19日12:32

ベトナム:Eコマースの需要に追いつけていない物流セクター

近年、ベトナムにおけるEコマースは成長が著しいが、配送や支払い方法の統一不足によって多くの企業がチャンスを逃す可能性がある。

商工省主催の物流・Eコマースに関するセミナーが410、ハノイにて開催された。

ベトナム・イーコマース協会(VECOM)によると、Eコマースセクターの昨年の成長率は25%を超えており、2018年〜2020年にかけてもこの成長トレンドが続く見込みであるという。

Eコマースを支えているのが物流であるが、現状、ベトナムの物流インフラはこれに追いつくのがやっとの状態である。

Sendo JSCが最近行なった調査によると、配達スピードに関しては40%以上の消費客が満足しているが、購入平均額に対する配送コストは高いままである。

Eコマースの全売上の中で物流コストが占める割合は30%と、その割合が15%にも満たないインドなどその他諸国と比較して高いとLazada ExpressVu Duc Thinh社長はいう。

加えて、国内における物流セクターの発展が、Eコマースの成長速度にまだ追いついていないと同氏は述べた。

発注数は1日あたり数百〜数千を超えており、企業は全国規模で商品を配送する配達ドライバーのサプライチェーンを十分に整備しきれていない。

自動車配達の整備コストは高く、渋滞も巻き起こすため、商品配達に最もよく使われるのがバイク便である。

Eコマースビジネスと物流企業の協力関係の構築不足が、ビジネスチャンスの損失に繋がる可能性は高い。

ベトナム物流協会のDao Trong Khoa会長によると、Eコマースビジネスの需要に見合うことのできる物流企業の数はほんのわずかであるという。「もしビジネス間でそれぞれのサービスのメリットを享受できる関係を築くことができれば、顧客の需要に見合うことができるでしょう。」

Lazada ExpressVu Duc Thinh社長は、物流企業が自動化技術に対する投資の焦点を当て、運用キャパシティを改善し人材の質の向上を測ることを推奨している。

同氏はグリーン・デベロップメントについても推奨しており、関連当局からの支援があればLazada Expressも電気自動車に対する投資を行うつもりだという。

商工省下ベトナム電子商取引IT庁(VECITA)のLai Viet Anh副局長はまた、Eコマースに関わる問題に対する法的文書のシステムが整備されつつあるという。

「これが、相互的に発達できるような投資や協力を促すチャンスにつながるでしょう。」



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最終更新:2018年04月13日08:28

ベトナム:労働者が第4次産業革命による課題に直面

4次産業革命はベトナム人労働者に課題を課すが、それに適応していく唯一の方法として国民全体に意識改革を求めるべきであり、まずは教育・トレーニングプログラムから開始する、と専門家らは昨日ハノイで開催されたセミナーで合意した。

「第4次産業革命とベトナム労働市場に対するそのインパクト」と銘打ったセミナーでは、世界中の労働力と経済を変革する急速な技術革新の波である第4次産業革命に対し、ベトナムも適合していくための努力を開始すべきだとする経済学者やその他の専門家らが招かれた。

国際労働機関(ILO)によると、例えばベトナムにおけるアパレル・履物産業の労働者の86%が、第4次産業革命による技術革新の影響を受けて、その職を失うリスクが高いという。

「第4次産業革命が起きると、農業労働者の職はもはやなくなってしまいます。青少年の失業率は高くなる一方で、第4次産業革命に必要な熟練労働者の不足もまた、非常に深刻になるでしょう。」と、経済学者で労働市場の専門家でもあるPhạm Quang Ngọc氏はこのセミナーで述べた。

「もし我々に創造力がなければ、工学的応用力が非常に低くなってしまいます。そして、こうした競争力不足はゼロ成長につながります。」とNgọc氏は述べた。

世界経済フォーラム(WEF)の「製造業の未来への備え2018」というレポートによると、約100か国調査した中で、ベトナムは第4次産業革命への準備が整っていない国にランク付けされている。

 

解決策

教育・訓練省の管轄するベトナム教育科学研究所のLê Anh Vinh博士は、若い世代はこの国の労働力の大幅な変容に備える必要があると述べた。

ベトナムの労働力の半分以上は40歳未満であり、そのうち1529歳の労働者の割合は25%である。

ベトナムの労働者は専門知識が不足しているだけでなく、問題解決、リーダーシップ、コミュニケーションスキルに乏しいとされている。ベトナムの低い人件費というメリットは、外国人投資家の目にその魅力を徐々に失いつつある。

多くの研究プロジェクトを推進する企業は、国内外の調査企業に対し、教育の質や、特にエンジニア、技術者などの熟練したスタッフの面でベトナムに満足していないと回答した。

このセミナーでは、専門家らがその解決策を次のように議論した。

トレーニング機関は、学習者を第一に考えたトレーニング方法、講義のデザインとその遂行にITを活用する必要がある。

学習者の作業能力や創造性を開発するためには、講義の構造や試験方法に革新が求められる。

研究機関は自動化産業の発展に注意を払うだけでなく、同時に情報技術、エネルギー、新素材やバイオテクノロジーの分野に取り組む研究チームに投資するべきである。

国は、産業構造とトレーニングレベルに応じて人材ニーズを予測することに重点を置く。国はそのニーズに基づき、トレーニングや社会経済開発の必要性を満たすために、教育・トレーニング分野における多国間または二国間の協力体制を強化しようと、各期間でタイムリーに調整を行う。

また国は、外国人投資家がベトナムで質の高い教育機関を開設するために、教師や学校運営者を育成し、それに有利な法律的・社会的な条件を整える。

企業は生産性を向上させるために、技術ソリューションの自動化を実現するロボットを導入する必要がある。

このセミナーは、ViệtNam Omega Books Joint Stock Co、ベトナム商工会議所と経営者団体、ベトナム国家大学ホーチミン市校傘下の人文社会科学大学の国際研究センターと共同で開催された。



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最終更新:2018年04月04日06:02

ベトナム:ドンナイ省人民委員会が破綻企業の社会保障負担金の未払い分を補填

ベトナム南部ドンナイ省の人民委員会は311日、縫製企業労働者の社会保障のため、予算から14億ドン(61500ドル)を支出することを決定したと発表した。

KL Texwell Vinaの経営者は韓国に逃亡している。

人民委員会のNguen Hoa Hiep副会長は、この支出はKL Texwell Vinaの労働者が失業保険給付を受けることを可能にするためのものだと説明した。

KL Texwell Vina100%韓国資本で、201512月にベトナムで資本1000億ベトナムドン(44億米ドル)として事業登録を行い、1928人を雇用していた。

給与の遅配に加え、同社従業員の社会保障負担金も昨年8月から未払いと報じられている。未払金の総額は175億ベトナムドン(771700ドル)以上に達する。

先月、ドンナイ省人民民委員会は、委員会予算から70億ベトナムドンを支出し、労働者らがテト(ベトナムの旧正月)休暇に帰省できるよう、同社の労働者2000人に給与の支払いを行なった。

212日、労働者らはKL Texwell Vina 1月分給与の半額を受領した。彼らにはさらにベトナム総合労働連盟、ドンナイ省労働連盟、祖国戦線委員会からの支援として、60万ベトナムドン(26.4ドル)も支給された。226日、労働者らはテト休暇の後に仕事に復帰したが、経営者は戻らなかったという。

同社が社会保障負担金を支払っていなかったことから、多くの労働者、特に妊娠中の労働者は、社会保障を受給できないことを心配していた。

先週、人民委員会のワーキンググループと同社の労働者数百人が、問題解決のための話し合いを行った。

ドンナイ省労働連盟のNguyen Thi Nhur Y副会長は、KL Texwell Vinaの従業員は多大な困難に直面していると述べた。

Y副会長は、連盟は妊娠中、あるいは高齢の労働者をリストアップし、省内の他の企業に受け入れを打診していると述べた。これまでに、15社が安定した賃金での労働者の受け入れに合意したという。

これまでにもワーキンググループは従業員らの問題の解決を図るために同社を訪問していた。ワーキンググループは労働者らに退職願の作成を指示し、労働契約の終了と社会保障口座の閉鎖の仕方についてアドバイスを行なっている。

ドンナイ省労働連盟の労働組合法律支援センターは、KL Texwell Vina社の機材やその他の資産を売却し労働者の未払い給与や賞与に充当することができるよう、同社に対する法的手続きを開始した。

 



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最終更新:2018年03月22日14:36

ベトナム:改革により成果主義の賃金体系へ移行の可能性も

ベトナム労働傷病兵社会問題省によると、企業は今後、これまでの年功序列の給与体系から成果主義に移行し、労働者間の賃金格差を縮めていく見込みだという。

これは、労働法施行政令(49/2013)の修正案として労働傷病兵社会問題省が提案した、賃金表や給与計算に関する規制の一案である。

当省によると、各賃率間に少なくとも5%ある現行の賃金格差が、企業の給与方針や賃金表、給与計算に影響を与えており、市場メカニズムにも合っていないという。

規定の格差を作り出すために、多くの企業は年功序列の賃金表を作成している。若年の労働者と仕事内容は大差ないにも関わらず、熟年の労働者に対しては通常、23倍高い給与・社会保険料を支払わなければならない。結果として、多くの企業が熟年労働者を解雇し、若年の労働者を雇用している。

こうした現行の規定の代わりとして、当省は2つのオプションを提案している。

一つめのオプションは、各賃金率間に定められている5%の賃金格差を撤廃するというものである。

企業や労働組合はこれの代わりとして、成果や役職をベースとした賃金の策定を協議することになる。

しかしながら賃金率間の賃金格差は、労働者の専門・技術スキルの向上や、経験の蓄積、能力の成長を促すものである。このオプションでは企業の自主性を促すものの、労働者の利益は危機にさらされることになるであろう。

二つ目のオプションは、賃金格差を改定し、5%から3%に縮小するというものである。これに基づき、労働者の利益を保護するための最低賃金を国が策定することが可能になる。しかしながら、企業側の賃金表や給与計算の構築という面では制限が設けられることとなる。

現在の労働市場の状況や労働組合のキャパシティを考慮すると、本オプションの導入にはロードマップが必要になると当省は考えている。なお、労働傷病兵社会問題省は二つ目のオプションを推奨している。

専門家や企業からは、当改定案に対する意見が上がっている。

国会社会委員会のBui Sy Loi副議長はこの改定案を支持し、給与体系が各労働者や企業の成長の阻害要素となってきたと「今日の農村(Nong thon Ngay nay)」紙に語った。年功序列の給与体系がネックとなり、成果を出している者にもそうでない者にも同じ額の給与が支払われてきた。

フンイエン省経済団体の長でもあるHung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong会長は、給与格差を5%以下に縮める又はそれを撤廃するという規定が定められれば、企業が給与計算法を自主規制する環境が生まれるだろうと述べた。

これは、企業が全労働者の賃金を上げるのではなく、生産性の高い労働者のために賃金基金を使うようになることを意味する。

雇用専門家のNguyen Thi Lan Huong氏は別の見解を持っている。政策立案者のように、経験の蓄積が重要な職種については年功序列の給与体系が必要であるとHuong氏はいう。

労働組合長のVu Quang Tho氏は、労働者の賃金が低すぎることを指摘している。給与が上がる度にもらえるのはほんの数万ドンであり、飴を一袋買うのにやっとの金額である。新しい賃金差額である3%では、労働者の生活はごく厳しくなるだろうとTho氏は述べた。

労働傷病兵社会問題省のPham Minh Huan前副大臣によると、現行の規定により多くの企業が経済的負担を背負わされているという。基本給与が上昇し続けているため、生産性自体はそれほど向上していないにも関わらず、年功の給与は年々上昇している。

改定案は、年功序列に基づく給与計算の排除を目的とするものではないとHuan氏は言う。二つ目のオプションは現在はあまり行われていない労働者・雇用者間の交渉を活性化させるものであるため、このオプションが良いであろうとHuan氏は述べた。



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最終更新:2018年03月21日08:59

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