インドシナニュース

ベトナム:CPTPPが日本への輸出機会を拡大

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の正式施行を受け、ベトナムの輸出業者は主要貿易相手国である日本における機会を最大限に活用すべきだ。

ベトナムの対日輸出はここ数年順調に伸びており、2019年上半期には前年同期比9.1%増の968000万米ドルに達した。主要輸出品目は、繊維・衣料、魚介類、機械、木材製品、携帯電話、電子部品などである。5月初旬の時点で日本はベトナム第2の投資国であり、加工・製造、小売、不動産を中心に4118件、573億米ドルの海外直接投資プロジェクトを実施している。

ベトナムには大手財閥を含む約2500社の日本企業が進出しており、その多くが更なる拡大を計画している。最近の対日輸出の増加は、ベトナムと日本が加盟するCPTPPの調印によるものだ。CPTPPのもと、日本はベトナムのほとんどの農水産物の関税を撤廃することに合意した。日本は協定施行後、直ちにベトナムの輸出品の93.6%に当たる86%の関税を撤廃した。ベトナムは5年間で関税の約90%を免除される。

商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、CPTPPが両国に多大な利益をもたらすことを期待していると述べた。今回の合意により、日本企業はこれまで外国企業には閉鎖されていたベトナムの公共調達市場に参入できるようになる。さらに、銀行、保険、建設、物流、会計、グラフィックデザインなどの日本が競争力を持つ分野において、ベトナム市場へのアクセスが拡大する。

日本貿易振興機構(JETRO)の佐藤百合理事長は、CPTPPによって日本メーカーの生産拠点としてのベトナムの役割が強化され、その見返りに、ベトナム企業も日本に進出する際に同じ恩恵を受けることになると述べた。佐藤理事長はまた、CPTPPは知的財産権や投資保護の観点からも強い要件を課していると述べる。

例えば、外国企業は資産が国有化された場合には、投資を撤回する権利を有し、公正な補償と法的支援を要求できる。これにより、日本企業のベトナムへの技術輸出が活発化する可能性もある。このため、CPTPPは関税撤廃だけでなく、新たなビジネス機会を創出し、貿易・投資における手続削減を可能にすることで、両国間の貿易・投資の流れを大きく促進することが期待される。

日本を拠点とするイオングループの柴田英二副社長は、ベトナム製品は日本市場で大きな可能性を秘めていると述べた。2013年、日本は初めてベトナム産バサ5トンを輸入したが、わずか5年間で20倍の100トンに増えた。イオンはベトナム製品の輸入収入を2020年までに5億米ドルに倍増し、2025年までに10億米ドルに引き上げたいとしている。

日本への輸出を持続的に拡大するためには、第一に効果的なマーケティング戦略が必要である。また両国は、互いの農水産物へのアクセスを拡大し、投資環境を改善し日本の対ベトナム投資を促進するための共同イニシアティブを効果的に実施すべきである。

商工省のTran Tuan Anh大臣は、ベトナムがCPTPPのような貿易協定に参加すれば輸出機会が増えるものの、特に農水産物をめぐる外国のライバルとの競争激化といった課題に直面することになる、と述べた。また、ベトナムの生産者が資本や技術を活用するため、日本企業との提携を模索し、日本市場での足場を固め、地域や世界のサプライチェーンで大きな役割を果たすことを提案した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月16日12:02

ベトナム:証券会社、EVFTA基準に辛苦する可能性を上場企業へ警告

輸出取引が後押しされると見られる上場企業に対するEU-ベトナム自由貿易協定の批准以来、ベトナムのベンチマーク、VN-Indexは上昇している。

しかし、証券会社はこれらの企業はEUの要件を満たすに当たって国内のいくつかの課題に直面しているため、株価の上昇は持続しないかもしれないと警告している。

自由貿易協定がより多くの外国人投資家の扉を開いたことにより、物流および工業所有権はEUーベトナム自由貿易協定への資本の移転から利益を享受する2つの経済分野である。

Dragon Securities Co(VDSC)は、米中貿易摩擦がグローバル製造業者を中国からベトナムにシフトさせる可能性があるため、ベトナムは新しい製造拠点になる可能性があると語った。

EVFTAの締結により外資系企業がベトナム国内に工場を設立するために機械や設備を輸入する必要があるため、ベトナムへの出荷は増加するだろう。

しかし、VDSCはベトナムが海外直接投資(FDI)に大きく依存していることを警告している。つまり、FDI企業の業績が低くなれば、物流部門も急降下するという。

さらに、多くの物流会社がその潜在能力を最大化し、競争力を向上させていないため、EVFTAがもたらす利点を最大限に活用することはできないという。

 

繊維・アパレル産業

アナリストらは、繊維・アパレル企業は同産業の製品に対するEUの関税が2026年までにゼロ%に抑制されるため、ベトナム-EU間の貿易取引の恩恵を享受するだろうと述べている。

しかし、20196月に発表されたBo Vit Securities Co(BVSC)の報告によれば、ベトナムの生産者が自国の輸出品に対して減税を希望する場合、EUの厳格な原産地要件を満たさなければならない。

繊維・アパレル製品に関しては、投入原材料においてはベトナムまたはEUおよび双方と自由貿易協定を締結した市場(例:韓国)で現地生産されなければならず、製造はベトナムまたはEUで行わなければならない。

BVSCの報告によると、ベトナム現地企業は生産能力のみ保有しており、これらの要件を満たすベトナムの繊維・アパレル企業はほとんどい。一方、投入原材料は中国および台湾から輸入する必要があるが両国ともEUとの貿易協定は締結されていない。

78日、繊維・アパレル企業の間で原材料の生産が不足していることへの懸念は同産業企業の株価が業績を下回る結果またはささやかな増加のみとなった。

ホーチミン市とハノイの両証券取引所に上場している20社の繊維・アパレル企業のうち、Đc Quân Investment Development JSC(HoSEFTM)のみが0.8%増加した。

週初日の取引終了時、その他企業の株価は下落か横ばいとなった。Everpia JSC(HoSEEVE)の株価は0.7%下落し、Thánh CôngTextile Garment Investment Trading JSC(HoSETCM)2%下落した。

630日以来、Everpiaの株価は1.1%下落し、Thành Côngの株価はわずか2.2%の値上がりにとどまった。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月15日09:11

ベトナム:アパレル業界、競争力ある生地・染色産業の欠如に苦しむ

様々な分野の発展の遅れと輸入への依存が繊維産業の競争力と創造性を弱めている、と専門家は述べた。

「経営時報(Thời Báo Kinh Doanh )」紙によれば、糸やアパレルの分野は大きく伸びているが、染色のような分野は開発が不十分でボトルネックになっているため、アパレル生産企業は輸入織物に大きく依存している、とベトナム綿紡績協会のNguyễn Văn Tuấn会長は同紙に語った。

例えば2017年には、65億メートルの生地が輸入され、業界全体の需要の3分の2を占めている。

ベトナム税関のデータによると、5月の輸入は135000万米ドルに達し、年間総額は543000万米ドルとなり、前年同期比で5.8%増加した。

「輸入生地への依存のため、企業は創造性を失い、価値を付加することはできません」とTuấn氏は言う。

その考えと同じくし、Chiến Thắng Garment社のTrần Thị Thu Hiền氏は、アパレル生産会社の大きな弱点は、輸入生地、とくに中国からの輸入生地への依存であると述べた。

ベトナムがCPTPPのような自由貿易協定に参加した後も、中国はこれらの協定に加盟していないため、ベトナム企業は困難に直面すると予想される理由はここにある。

さらには、大量の織物を輸入しているということは、ベトナムで生産された繊維の3分の2、すなわち75万トンが低価格で輸出されていることを考えると、矛盾しているのように見える。

これは染色分野の開発が進んでいないことによると専門家らは分析する。

国内企業は染色プロセスについての適切な認識を欠いているし、この分野を発展させるのに必要な技術、人的資源、スキルも足りないとも言う。

さらには、染色業者のサービスを提供するための設備が整った工業団地も存在していない、と彼らは言う。

Tuấn氏は、生地と染色の分野を発展させることが、繊維・アパレル産業の成長における重要な要素になるだろうと述べた。そのためには、染色が可能な生地生産に特化した工業団地の設立が必要である。

同国には、繊維産業への海外直接投資(FDI)の誘致も重要な要件であると彼は述べた。

さらには、人的資源の訓練が必要であると彼は付け加えた。

専門家によると、ほとんどの繊維・アパレル企業は染色に外国人専門家を雇わなければならず、これが製造コストを押し上げている。だから、人材育成に投資することが染色分野を発展させるのに不可欠だという。

 

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月12日18:17

ベトナム:スーパーBig C における繊維製品の仕入中止のサプライヤーへの打撃

ベトナムのスーパーBig Cは現地での衣料品の仕入を中止したが、これは一時的なもので、衣料品事業から撤退する計画はないことを明らかにした。72日、大手スーパーマーケット・チェーンBig Cの親会社であるセントラル・グループは、事業再構築のため、今月「追って通知があるまで」衣料品の仕入を中止する計画であると、ベトナムの現地業者に通知した。

「今回の受注一時停止は、タイのセントラル・グループの方針に沿った衣料品の展開戦略の変更によるものです」

翌日、多数の衣料品・繊維製品サプライヤーが抗議のためにホーチミン市のオフィスを訪れた。Big Cの行動は彼ら企業に大きな損失をもたらし、何千人もの労働者に影響を与えるだろうと反対した。13年間にわたって衣料品を供給してきたViệt Impression JSCĐỗ Thị Thùy Dung社長は、「サイゴン解放(Sài Gòn Giải Phóng)」紙に対して、今回の驚くべき発表からBig Cはサプライヤーに対する好意を持っていないことを証明した、と述べた。供給契約は通常、毎年2月と7月に更新されていたが、630日までBig Cからの通知はなかった、とDung氏は言う。

100人の従業員に何を言えばいいのか、Big C専用の既製品や生地を含む大量の在庫商品をどうしたらいいのかわかりません。」

ホーチミン市衣料・繊維・刺繍・編物協会のPhạm Xuân Hồng会長は、事前通知なしでのBig Cの行動はサプライヤーに大きな損失をもたらすだろうと述べる。彼は、企業はBig Cが契約に従って行動したかどうかを確認し、そうでない場合は訴訟を起こすべきだという。

セントラル・グループはサプライヤーとの会合で、2週間以内に解決策を見つけるべく協力することを約束した。73日のプレスリリースでは、セントラル・グループはBig C Vietnamが衣料・繊維部門を含む小売チェーンのために新しいブランドを開発しており、これを達成するための具体的なロードマップがあると述べ、この計画ではベトナムにおける供給源を見つけることが最優先事項であると主張した。Big C Vietnamはまた製品のポートフォリオと見直し、最高品質のベトナム製品を供給するベンダーを模索している。

Big C Vietnam4000以上のサプライヤーを抱えており、国内市場だけでなく輸出も視野に入れた最高品質の製品を開発するために、200以上の縫製業者と協力しているところです。ベトナムにおける衣料・繊維製品の仕入停止は一時的なものであり、Big C Vietnamはベトナムでの衣料・繊維事業を停止していないことを確認しています」としている。

ホーチミン市商工局のNguyễn Huỳnh Trang副局長によると、商工局はセントラル・グループに報告書の提出を求めており、繊維会社や業界団体が権利を保護するための適切な措置を講じるために完全な情報を要求するという。

セントラル・グループは、2016年にフランスのカジノ・グループから105000万米ドルでBig Cを買収した。また、家電小売チェーンのNguyễn Kimの大株主でもある。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月05日06:02

ベトナム:デニム生産にはグリーンな成長が必要

ベトナムでのデニム生産は高い成長の可能性を持ち、ますます多くの投資家を惹きつけているが、環境を保護するためには繊維産業におけるグリーンな生産が不可欠、と専門家は613日のホーチミン市での会議で述べた。

ベトナム繊維協会事務局長Nguyễn Thị Tuyết Mai氏は、ジーンズ製造用材料の需要の約5560%が国内で満足できると述べた。

ベトナムのデニム生産部門の国内外の企業は、先進的な製造チェーンと技術に投資している。

国内企業もまた、設計段階により深く関与し、肉体労働者の数を減らすことに焦点を合わせている。

デニム生産部門はベトナムの繊維・アパレル産業内で完全なサプライチェーンを形成し、国内生産のための材料供給が可能だが、この部門の企業の数はまだ限られている。

同部門は成長の可能性を秘めているが、現在デニム製品はビエナムの繊維製品およびアパレル製品輸出の約1020%しか占めていない。

ベトナム繊維協会のNguyễn Đình Trường副会長は、持続可能な開発への傾向を考えると、消費者はグリーン生産と環境に優しい製品に熱心であると述べた。

「企業はより環境に優しい事業を行い、原材料を節約する必要がある」と彼は言った。

ベトナムの繊維・アパレル製品事業は生産方法を改善し、世界的なサプライチェーンに参加しており、これは機械を売るまたは地元のデニム事業に技術を移転したい外国企業にとって良い機会だと彼は述べた。

スペインを拠点とするJeanologiaのアジア部門責任者、Jordi Juani氏は、アジアでのデニムやジーンズの生産が増え続けると、それが環境に大きな脅威をもたらす可能性があると語った。

持続可能性についての意識を高め、業界の問題に対処し、特にグリーングッズに関して、現代の小売動向や顧客の嗜好に従うことを企業に促しました。

現在、デニム製品は世界の工業生産高の約800億米ドルを占めている。

この会議は613日に、612日から13日にかけてベトナム繊維協会、Denimsandjeans.comおよびその他の団体が開催したテキスタイル、アパレル用工業機器に関する国際展示会、DenimsandjeansViệtNamの一環として開催された。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年06月17日17:15

ベトナム:繊維産業は新市場を開拓に向け努力

ベトナムの繊維・アパレル産業は、2019年の輸出額が前年比1415%増となる400億米ドルを超えるよう努力している。

商工省(MoIT)のデータによると、今年の初めから繊維産業は良い結果を出している。昨年同期と比較すると、産業全体は12%以上成長した。伝統衣料(~8.8%増)、天然繊維(3.9%)、合成繊維(19.5%)、カジュアル衣料(8.7%)などの生産が伸びている。

今年これまでの繊維・衣類の輸出額は、前年同期比9.8%増の943000万米ドルと推定されている。

ベトナム国営繊維公団(Vinatex)のLê Tiến Trường会長によると、ベトナムの衣類輸出産業は成長しており、ベトナム企業への受注は2018年の同時期から810%増加したとのこと。同氏はまた、新たな市場を模索する繊維企業のイニシアチブを強調した。

20195月に、Vinatexや他10社の大企業が、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)加盟国であるカナダに輸入業者を求めて市場を視察したことは、産業界のリーダーたちがベトナムの市場シェアを拡大する決意である。

「輸入業者との会合が行われ、VFAtlantic SportwearGiant Tigerのような、最大10億カナダドルの収入がある多くの輸入業者が、ベトナムの繊維企業と接触しました」と同氏は述べた。

4月にホーチミン市で開催された繊維・アパレル産業の国際展示会は、繊維企業が市場を拡大する新たな機会となった。24カ国から1000社以上の海外サプライヤーが参加するこの展示会は、企業が最新の生産技術情報を入手し、国内外の買い手のニーズを満たす方法を見つけるのに有益であった。ベトナムの繊維・アパレル製品は、品質と納期の両面で外国から高く評価されている。

VinatexCao Hữu Hiếu部長は、ベトナムの中規模から大規模の繊維企業は、パートナー企業に対する社会的責任とグリーンラベル基準を満たすために努力してきたと述べる。

しかし、産業はまた多くの挑戦に直面している。例えば、高まる貿易摩擦はサービス価格に影響を与えている。また、強力な輸出国はベトナムをビジネスを抑制するライバルと見なしている。同じ速度で成長を続けるためには、企業は特定のソリューションをもって革新する必要がある。技術革新、省エネルギー、自動化などによる複合的に生産性向上を実現する、競争的なツールを開発しなければならない。

「企業同士が情報や人工知能、ビッグデータを共有し、連携することが必要です」とHiếu氏は強調した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年06月17日06:03

ベトナム:Vinatex、カナダとの貿易を促進

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLêTiếnTrường社長は、Vinatexが環太平洋横断パートナーシップ協定(CPTPP)によってもたらされる機会を活用し、カナダとの貿易を促進すると述べている。

今年の最初の5ヶ月で、同社のカナダへの輸出は9億米ドル近く、カナダのアパレル輸入の6%に達した。今年はカナダで約1517億米ドルを稼ぎ、市場シェアの12%以上を占めることを目指している。

最近、Vinatexとその関連会社は、カナダのアパレル輸入業者と販売業者との間で、2回目の商談を行った。

布帛製品以外に、ĐồngXuânHanosimexĐôngPhươngLiênPhươngなどの国内企業によるニット生地も紹介した。

Trường社長はイベント後、ベトナム製の繊維・アパレル製品の価値を認められたので、カナダの取引先らはより多くの契約に署名するだろうと述べた。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年06月04日15:48

ベトナム:輸出企業各社、米中貿易戦争の影響を懸念

ベトナムの多くの企業は、拡大する米中貿易戦争を注視しており、その影響を懸念している。

米国は最近、2000億ドル規模の中国製品の関税を10%から25%に引き上げ、3000億ドル規模の中国製品にも関税を適用する手続きに入った。中国は報復措置として何千もの米国製品に高い関税をかけると発表している。

加工食品や魚介類を米国に輸出し、中国から原料を輸入しているArgex Saigon Foodstuffs JSCPhạm Hải Long社長は「労働者(Người Lao Động )」紙に語る。

[ベトナム]輸出企業は、ベトナムドンの切り下げの恩恵を受けますが、為替レートが大幅に上昇すれば、輸入業者は高い価格を支払わなければならず、需要にも影響が及び、ベトナム企業も影響を受けます。したがって、今重要なことは、政府がそれを過度に激しく変動させないようにすることです」

ベトナムは輸出を含む貿易戦争の激化から利益を得るべき、とホーチミン市ビジネス協会連合のPhạm Ngọc Hưng副会長は主張する。同時に、中国企業や外国企業が投資先を中国からベトナムなど他の市場に切り替える傾向は、ベトナムの多くのセクターに恩恵をもたらすだろう、と指摘した。工業・商業用不動産セクターは、より急速に成長すると予想されており、労働需要は増加し、裾野産業の企業は大手メーカーを顧客にする、という。しかしその難しいところは、これらの利点を実際に活用し、地元企業と外国投資家の間のつながりを強化し、彼らの製品と輸出のためのブランドを構築することにあると、彼は付け加える。

最近、メディアのインタビューに応じたホーチミン手工芸木材工業協会のNguyễn Quốc Khanh会長はこう語る。

「貿易戦争の影響を避けるため、多くの中国企業が投資先をベトナムに移し、木材産業の発展を助けています。ですが、ベトナム企業にとっては、人材や土地の確保から価格まで、多くの分野で中国企業との激しい競争に直面することになるため、この転換は困難を伴うものです。地元企業の多くはまだ若く、経験も浅い。そのためには、ベトナム企業の一層の努力が求められます」

同協会は、人材育成や家具ブランドの海外展開、顧客開拓などを通じ、現地企業の発展支援を目指している。

「ベトナムの家具の対米輸出が増加すれば、関税が高くなるのではないか」 という質問に対し、同会長は「米国はどの国との貿易赤字も大きくしたくないのです。アメリカへの家具の輸出はさらに増えますが、機械や木材の輸入も増えています。現在、ベトナムは米国産広葉樹材のアジア第2位の輸入国です」と答えている。

Hưng氏や多くの企業が、中国企業は半完成品をベトナムに送って完成品とし、ベトナムのラベルで米国に輸出できるのではないかと懸念している。ベトナム企業は警戒を怠らず、これに関与すべきではないが、米国がこれを検知すれば課税する可能性があるため、権限を与えられた機関はこうした活動を注意深く監視すべきだという。外国投資庁によると、今年、中国はベトナムに対する最大の外国投資国であり、187件の案件に13億米ドル、既存の案件に11600万米ドルを投資した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年05月23日10:22

ベトナム:ホーチミン市で開催されるVIETBABY 2019

530日から62日にかけて、マタニティ、母親、子供、子供向けの製品とサービスに関する国際展示会、VIETBABY 2019がホーチミン市で開催され、150社以上の国内外の出展企業が参加する。

出展者は韓国、タイ、台湾、シンガポール、日本、スイス、ニュージーランド、ベトナム、インドネシア、中国の10カ国と地域から。

このイベントは、Quang XuanSNBVan XuanDuy KhangNhat HoaBibomartThien AnTopTAAnh DuongSimbaChaangLullabyUala RogoUnicharmALPHALittle BlingHI-GENIEBobbyMoonyMerriesVita DiaryGlico IcreoHeizn BabyHesticareRafferty’s GardenPolesieMyFirstなどの有名ブランドが参加する。

展覧会は、テーマ「母の選択 - 赤ちゃんの未来」で、食品、おもちゃ、服、家庭用品、健康製品および教育など、母親と子供のための幅広い製品やサービスを展示するブースが300近く出店予定。

さらに、セミナー/ワークショップ、妊娠中の女性のための無料講習会、母親と家族のためのゲームショーの他、現場にて心理学者と専門家を交えての妊娠中の母親と赤ちゃんのための入浴とマッサージとヨガについての講演が開催される。

主催者によると、展覧会は子供たちが遊ぶための場所、お母さんのためのショッピングスペース、そして企業が彼らのブランドを宣伝し、市場で潜在的な顧客を見つける機会を創り出すことになっている。

Coex Viet NamSEGE Fairs Co LtdVinexadMeConマガジン、Webtretho Forumが主催するこのイベントには、1万人を超える来場者のための入場ギフト、子供たちへの特別ギフト、およびラッキードローが含まれる。

 

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年05月22日13:17

ベトナム:定年退職調整は柔軟さが必要

国会の社会問題委員会のBùi Sỹ Lợi副議長(以下BSL)は、改正労働法の定年を引き上げ案に関して「税関(Hả i QuanHQ)」紙に語った。

 

HQ:労働法改正案は、2021年から定年を男性62歳、女性60歳に引き上げることを提案しています。同改正案の基盤は何ですか?

BSL2012年の労働法と社会保険法によると、男性の定年は55歳、女性の定年は50歳です。危険性が高く有害な要素が多い職業においては定年が510歳下がります。

実際、法律で定められた定年年齢が常に守られているわけではなく、男性と女性の両方の平均定年年齢は54歳に過ぎません。

労働人口は減少傾向にあります。少子高齢化に関する文献によると、国民の社会経済的発展のための労働者が不足することになります。

調査機関が実施した調査によると、年金を支払われた退職者の42%が依然として国民経済の下働いています。 それは引退した人々がまだ社会と経済に貢献していることを意味します。

これらの人々が働き続け、社会保険料を支払うのであれば、その後彼らはより高い年金を受給することになります。また、重要かつ高度なスキルを備えた労働力を無駄にしていることもわかります。

退職年齢を上げると、所得と年金の差が縮まります。

繊維、履物、水産物加工、電子部品組立などの分野では女性労働者が多数います。就労能力と健康は、定年引き上げにおける大きな障害です。

雇用主は、労働者がある程度の年齢に達した際に解雇する方法を探すことがよくあります。 これは女性労働者の安定した仕事への就業を妨げています。

 

HQ:定年引き上げの目的は質の高い労働力を動員することであると言うのは本当ですか?

BSL:本当です。社会保障政策改革に関する決議第28/ NQ-TWは、引退した労働力を動員して、国の社会経済発展に貢献し続けることを目的としています。

例えば、よい医者は退職後、私立病院で働いたり自分の診療所を経営することができます。 他の職業においても引退した労働力を利用しない手はありません。

 

HQ:労働者の観点からすると、彼らは年金を受け取りながら働き続けることが彼らにもっと多くの利益を与えると考えるのではないかと思います。それに関してはどう思いますか?

BSL:労働者に2つの収入源があるというのは合理的な考えだと思います。

それは労働者にとって有益に聞こえますが、国家的見地からすると、我々は地下経済について評価することができないのです。

私の立場においても、私たちが民間ではなく公共部門で働くように労働者を動員することができれば、私たちの管理体制はより良くなり、国家予算も税収も増えるでしょう。

私たちの決定がどうであれ、私たちは労働者、企業そして国家の利益を調和させるべきです。

労働者と企業の利益のみに注目し、国家を無視すれば、インフラ、交通、灌漑投資のための資金回収はどこからできるというのでしょう?

私たちが引退した労働力を動員し続けて仕事を続けたいのであれば、さらにインセンティブが必要です。

 

HQ:ベトナムの定年退職年齢案はラオスやカンボジアなどの近隣諸国に比べて低いと言う人もいます。Bùi Sỹ Lợi副議長のご意見は?

BSL:私たちの定年退職年齢はこの地域の他の国々に比べて低いですが、私たちの条件においては低くはありません。

私たちの平均寿命は76.6歳です。男性は71.2歳、女性は82.3歳です。しかし、人口資質を考慮に入れる必要があります。

決議No21-NQ / TWは人口資質の改善を目的としています。私たちの人口資質が改善された場合のみ、私たちはより高い定年年齢を考慮します。

ベトナムの人口の高齢化は緩やかであると予測されています。ベトナムは2049年まで現在の日本の高齢化率に達することはありません。

私たちは、高齢化のスピードに応じた定年調整をする長い道のりがまだまだあります。

公益を確保し、人民の期待に応えるために、法律は柔軟な方法で実施されるべきです。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年05月22日06:35

このページのトップへ戻る