インドシナニュース

ベトナム:インドの繊維業界との協力関係に注目

ビジネス交流会「繊維:インドとベトナムの協力」にて、K Srikar Reddy在ホーチミン市インド総領事は「インドとベトナムの間の繊維貿易は大幅に拡大したが、まだまだ大きな可能性が残されています。ベトナムはインドにおける繊維・アパレル製品輸出の上位5カ国に入っています」と述べた。

インドのアパレル製品輸出は昨年、310億米ドルを超え、前年比10.23%増加した。

インド政府の統計によれば、2017年から18年度までの間のインドの繊維衣料品輸出は約367億米ドルであった。ベトナムへの輸出は42%増の55500万米ドルであった。

「繊維製品における二国間貿易は過去2年間に驚異的な成長を記録しています。しかし、両国間の繊維製品貿易は依然として大きな可能性があります。ベトナムは大量の原材料を輸入する必要があり、綿、糸、二次製品、織物などの衣料品原材料の調達を多様化を検討いました。インドは世界的に競争力のある価格で高品質の素材、織物、装置のサプライヤーの1つです」とReddy総領事は述べた。

また、インド-アセアン自由貿易協定(FTA)の下、ほとんどの種類の綿糸、綿織物、綿ニット地が来年11日からインドから輸入される可能性があり、

「それゆえに、インドは、綿、糸、織物を供給するベトナムにとって信頼できるパートナーになれます」と同氏は述べた。

ベトナム綿紡績協会(VCOSA)Nguyễn Hồng Giang氏は、両国企業間の糸、綿、織物の協力の機会は大いにあると述べた。

「インド企業は綿織物をはじめとする織物の製造に強い。ベトナム綿紡績協会の視点から、我々は織物製造におけるインドからの投資を歓迎します。ベトナムに投資する際、インド企業はベトナムが署名済または署名予定のFTAから減税を受けられるでしょう。インドはベトナムからより多くの糸を購入し、我々はより多くの綿織物をインドから購入します。ウィンーウィンの関係です」と同氏は述べた。

「多くのインド企業は既に繊維とアパレル分野でベトナムに投資しています。また、我々はベトナム企業のインドの糸、織物、既製服等の生産に投資することで、インドの人口13億の巨大市場を探求して頂きたいと思っています。

インド政府は、繊維製品を含む多くの分野で自動ルートの下、100%外国直接投資を可能にしています」とReddy総領事は述べた。

綿繊維輸出促進協議会のShailesh Martis氏は、インドの繊維業界に関する詳細なプレゼンテーションを行い、ベトナム企業に来年127日から29日までインドのコーヤンブットゥールで開催予定の繊維産業展示会IND-TEXPO 2019に出展するよう呼びかけた。

インドからの調達に興味のあるベトナムの輸入者とバイヤーは、インドでの展示会に訪れることで、ホテル滞在と渡航費への補助金制度の恩恵を享受できると同氏は述べた。

VCOSAの調整による在ホーチミン市インド領事館によって組織されたこのイベントは、地元企業の他、1121日から24日にかけて、ホーチミン市で開催された第18回ベトナム国際繊維衣料品展示会にも参加したインド企業9社を集めた。



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最終更新:2018年12月04日10:51

ベトナム:Song Hong縫製、11月末にホーチミン証券取引所に上場

ホーチミン証券取引所(HoSE)は、Song Hong縫製株式会社の上場を承認した。

Song Hong Garment JSC(コード:MSH)は1128日にホーチミン証券取引所(HoSE)にて4760万株以上を新規株式公開すると1120日発表した。

公開時には1株当たり45000ベトナムドン(US $ 2)で取引を開始し、時価総額は21400億ベトナムドン(9525万米ドル)に達する見込み。

同社の株式は、公開当日に20%の範囲の上限・下限があり、つまり、当日の終わりまでに価格が、最高で54000ベトナムドン、最低で36000ベトナムドンになりうることを意味する。

1988年に設立された同社は北部ナムディン省に本社を置き、国内外向けのアパレル製品を生産している。

101日現在、機関投資家4名、個人507名を含む511名の株主がいる。

2014年から2017年にかけて、同社の利益は1420億ベトナムドンから2000億ベトナムドンに増加した。 2018年の最初の9ヶ月間に、売上は対昨年比21%増の3兆ベトナムドン、利益は2730億ベトナムドンとほぼ倍増した。

2015年から2017年まで、同社は毎年45%の配当を現金で支払った。現金配当性向は、2018年には35-40%、2019年には35%が予定されている。

Song Hong縫製株式会社2018年の売上目標は7%増の35000億ベトナムドンで、利益は15%増の2300億ベトナムドンだった。

 

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最終更新:2018年11月27日15:20

ベトナム:CPTPP、アパレル・履物産業に勢いを創出

専門家によると、CPTPP(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定:新TPP)の合意は、ベトナムの輸出業、特にアパレル・履物産業の後押しになると期待されている。

CPTPPの主要な内容の1つは、合意が発効直後から関税の9598%が撤廃されることである。残りの関税ラインは今後7年間で削減され、両産業の成長と輸出取引高を助長すると予測されている。

ベトナムのアパレル輸出総額は、2018年の最初の10ヶ月間で252億米ドルとなり、前年比17.1%増となった。一方、履物の輸出額は130億米ドルで、前年同期9.7%増となった。

米国、EU、韓国、中国、CPTPP加盟国などの主要市場では、アパレル製品の輸出取引高が増加した。

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、CPTPPはベトナムの成長を加速し、輸出市場をより均衡のとれたものにすると言われている。関税率ゼロ%は、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどの高関税率国において、ベトナムのアパレル産業が市場シェアを拡大するのに役立つ。

ベトナムの輸出取引高は2018年に350億米ドルに達すると予測されている。この数字は2025年に500億米ドルに増加すると予想されている。

しかし、専門家たちはまた、同産業が直面している困難を指摘した。

CPTPPは製品起源に関する厳しい要件を設定しており、ベトナム企業、特にアパレルおよび履物産業は中国、インド、その他アセアン諸国から製品材料の輸入において大きく依存しているため、大きな課題を抱えている。

VITASTruong Van Cam副会長は、現在のベトナムのアパレル産業の材料は限られていると述べた。

米国、EU、日本は現在、ベトナムの3大輸出市場である。

ベトナムの輸出業者は、引き続き支援産業を促進し、生産原材料の原産地を確保するように勧告されている。

履物産業にとって、CPTPPはまた、輸出業者がチリ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、カナダ、日本に市場を拡大する機会でもある。

専門家は、ベトナムの履物輸出業者が、同産業の主要市場の1つである日本で商品を販売する大きな機会を持っていると語った。

企業がCPTPPの条件を十分に活用する方法を理解していれば、この市場の成長は増加する可能性が高いと強調した。

カナダへの輸出において革靴とハンドバッグの両方において即座に輸入関税が免除になることで、ベトナム企業はカナダでもビジネスの機会を増やすことになる。

しかし、この合意の恩恵を受けるには、履物企業はかなりの難題を克服する必要がある。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)Nguyen Duc Thuan会長によると、CPTPP加盟国の通関手続きや物流に関する規制を検討し、製品の品質を向上させる必要があるという。

また、政府は公正なビジネスの場を作り、国内市場でベトナム企業を守るための行政手続きを最小限に抑えることによって企業を支援すべきだと加えた。

Ho Guom Garmentグループの総責任者であるPhi Ngoc Trinh氏は、彼の会社は非常に細かい市場の品質基準を満たすために設備投資をし、より多くの工場と生産ラインを建設したと語った。

一方、Bao Minh Textile株式会社のVu Duc Giang取締役会会長は、同社の全生産ラインは、有名なグローバルブランドの最先端装置を使用していると語った。



毎年、Bao Minh社は、ファッションブランドに高品質生地を3500万メートル以上提供している。

同社は同国の原材料供給を増やし、原材料の輸入の減少に貢献している。



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最終更新:2018年11月19日13:48

ベトナム:国内アパレル企業、香港での見本市でファッション製品を展示

ベトナムの手工芸品、衣料品、繊維、ファッションアクセサリー、衣類関連業界をリードしている35のメーカーが、1020日に香港で開かれた開催される国際見本市で製品を展示している。

香港最大のファッション調達イベントであるGlobal Sourcesでは、履物、布類、下着も展示されている。

この展示会では、ベトナム、中国、香港、台湾、韓国、バングラデシュ、インド、インドネシアなどの主要ファッション製造拠点のサプライヤーの参加が確認されている。

主催者によると、今年、ホーチミン市手工業木材産業協会の10社が展示会に参加していた。

ベトナムの出展者は、ベトナムやインド、ラオス、フィリピン、ネパール、ケニアおよび同イベントホストの香港の新人や新興企業によるデザインを紹介するRising and Young Designers Cornerにも参加している。

AdidasAvery DennisonAYE AYEColetteeBayFossilGAPMarubeni、およびMothercareなど、数多くのトップバイヤーが同展示会に参加する予定である。

ホーチミン市の投資貿易促進センター(ITPC)Phạm Thiết Hòa所長は、ベトナムは国際的なバイヤーにとって、より魅力的で補完的な衣料品調達先となった、と語った。

ITPCは、ホーチミン市の企業を支援し、ベトナムへの外国投資を誘致する使命の一環として、ベトナムの参加者のほとんどを支援している、と彼は述べた。

1800ブースで、米国、EU、香港、日本などの150の国と地域から12000人のバイヤーを歓迎する見込みである。

他の注目すべき点としては、業界の専門家がファッション業界でAI3D印刷などのファッショントレンドや新技術アプリケーションを共有する会議プログラムが含まれることである。

 

世界の製造業としてのベトナム

「ベトナムの衣料品、ファッションアクセサリー、家庭用品企業は、米国への輸出を増強するために、中国に対する輸出高関税を利用することができます」とITPCHoa所長はベトナム・ニュース紙に語った。

衣料品、バッグ、家具などの中国製品の多くは、米国に輸出すると10%も高価になり、来年は25%に上昇する可能性があると同氏は述べた。

「相互貿易利益のために、ベトナムの輸出業者は輸出基準、製品品質、貿易コミュニケーション能力を強化する必要があります」と加えた。

Global Sourcesのチーフ代表のVũ NgọcKhiêm氏は、ベトナム製アパレル製品のサプライチェーンが急速に改善され、より多くの自由貿易協定に参加していることから、ベトナム製品を調達する海外バイヤーが増加していると述べた。

香港に拠点を置く販促用帽子、アパレル、おもちゃのバイヤーであるHeadwind Groupのジェネラルマネジャー、Michael Hung氏は、「ベトナムは輸入業者にとってユニークな製造機会を提供しています。しかし、ベトナムが直面している多くの物流面での制約は、例えば中国よりも難しいものです。この問題を解決することができれば、それは非常に報われるはずです」と語った。

ベトナムは、世界の多くの有名ブランドのメーカーという現在の役割を強化しようとしている。

過去10年間で、ヨーロッパと北アメリカへの衣料品および繊維製品の輸出が着実に増加した。

ベトナム繊維協会の統計によると、昨年最多輸出を記録した衣料品輸出額は19.2%増の310億米ドルと過去最高を記録した。

昨年、中国への衣料品輸出も10億ドルを超え、既存の輸出相手国であるアセアン加盟国、東欧、EU、日本、韓国などを超えて市場を拡大した。

ベトナム繊維公団によると、今年の輸出目標は350億米ドル以上、来年度は400億米ドル以上に設定されている。

しかし、米国の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの撤退は、ベトナムに影響を与える可能性がある、と専門家は警告している。

ベトナム税関総局によると、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)加盟国への輸出は、ベトナムの全輸出額の17.1%を占めていた。

CPTPP2019年初頭に発効され、アパレル業界にとって大きくチャンスを広げることが期待されている。



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最終更新:2018年10月30日12:46

ベトナム:ハノイ、Eコマースに重点を置く

ハノイは、オンラインで取引される商品の品質に問題はあるものの、最近急速に成長したEコマース活動の持続可能な発展を促進するソリューションを実装している。

ベトナムEコマース協会が実施したハノイの1000社の調査によると、その内の61%は簡単で効果的なビジネストレンドであり低コストで顧客からの迅速なフィードバックを得られるため、SNS上で事業活動を行っている。

企業の約37%は、Eコマース収益が企業の総収益の約30%を占め、そのうち16%はEコマース活動の総収益の50%を占めているという。

今年の上半期、組織や個人の約7726WebサイトやEコマースアプリがハノイで登録された。

商工省のNguyn Thanh Hi副省長は、今年Eコマースの発展を促進させると述べ、同省はハノイでショッピングサイト(http://bandomuasam.hanoi.gov)にウェブサイトを運営を開設し、 これにより、ショッピング、消費財や食品の販売、首都での自動販売機の設置場所などを簡単に検索することができる。

現在では、同省は様々な分野でのEコマース、オンライン公共サービス、電子税申告、電子決済を開発し、透明性があり公正なビジネス環境を作り出している。

ハノイはまた、製品や商品の原産地を追跡可能にし、商業的詐欺を防止するため、企業に農産物や食品向けEコマースウェブサイトやアプリケーションの開設を促し、 偽造防止スタンプ、本物証明のスタンプ、クイックレスポンス(QR)コードの適用を促進した。

ベトナム企業標準および消費者保護協会のNguyn Mn Hùng副代表は、オンラインショッピングでは、消費者からすると認可された販売サイトと無認可の販売サイト、または偽造品と本物の区別が難しいと指摘している。

偽造品の取引に請求書がないため、オンラインショッピングによる商取引詐欺の検出、管理および処理は非常に困難である。一方で、SNS上の多くのウェブサイトとその取引口座には仮想アドレスしかないため、低品質商品などの商取引詐欺を管理し処理することは困難である。多くの消費者は、オンラインショッピングを利用する際にこれらの問題を懸念している。消費者の利益を守るために、当局は関連する省事務所にEコマース事業の監督と検査を指示している。それゆえに、Eコマース活動の違反に対して、34億ベトナムドン相当の行政処罰を課している。

商工省は、オンラインビジネスの方法を管理するために、モバイルデバイス用のEコマースウェブサイトとオンライン取引活動の管理を規定している。

違反した場合、通商産業省は、規制に違反したEコマースウェブサイトやモバイルアプリの名前、それらのウェブサイトやアプリを所有するトレーダーや組織名および情報を公表する。

ベトナムEコマース協会によるベトナムEコマースインデックスのレポートによると、ハノイは過去5年間、同国における主要Eコマースインデックスを持つ2都市のうちの1つであった。

2017年にはハノイのEコマース活動による取引金額は36兆ベトナムドン(154000万米ドル)と推定された。



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最終更新:2018年10月25日13:30

ベトナム:SendoとGrabExpressが提携

101日、電子商取引プラットフォームsendo.vnの所有者であるRed Lotus Technology株式会社とグラブアプリで利用可能な配信サービスGrabExpressは、ホーチミン市の3時間速達サービスの提携を発表した。

買い物客は、Sendo.vnの「3時間」アイコンをクリックして、ビンチャン郡、ホックモン郡、クチ郡、カンゾー郡を除く市内のほとんどの場所で3時間以内に注文を受け取れる。99000ベトナムドン(US $ 4.4)以上の商品は送料無料。

また、グラブアプリでリアルタイム配信プロセスを追跡することも可能。

Sendo.vnの究極の目標は、個々のベンダー、中小企業、オンライン販売部門がベトナムの消費者に商品を容易に配布できるようにすることである。

GrabExpressとのコラボレーションにより、ホーチミン市在住の多くのSendoの買い物客に、迅速で経済的な配送と配送体験を提供します」

GrabExpressはベトナムで最も人気のあるエクスプレスサービスで、3つの主要機能を備えている。迅速な配達サービスとプロの荷送人による信頼性の高いサービスを提供している。

「これらの重要な機能により、GrabExpressは商品の安全性を待つことなく心配することなく顧客を満足させることができると確信しています」



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最終更新:2018年10月04日16:03

ベトナム:Eコマースはショッピングセンターを打撃するがオフィススペース市場を拡大(後)

(前編より)

 

商業用不動産開発会社のJLLベトナムによる調査によると、新賃貸人のほとんどがIT企業である。この研究では、テクノロジー系企業が今後10年間でレンタル可能なオフィススペース全体の1525%を占めると予測しており、過去3年間で占有率が510%以上上昇している。

5年前、ホーチミン市はマニラとシンガポールのみに続いて、東南アジア地域内で3番目のテクノロジー企業を抱えていた。過去3年間に事態は変化した。ホーチミン市は、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、シンガポールを凌ぎ、この地域の大都市のテクノロジー企業を魅了している。

JLLベトナムのゼネラルマネージャー、Stephen Wyatt氏は、「テクノロジー分野のオフィススペースに対する需要は、ベトナムよりも増えている場所は他にありません。ベトナムは、若くダイナミックでテクノロジーに精通した企業のおかげで、他の地域市場の急速な発展に追いついています。」と述べた。

「過去3年間でテクノロジーと協力企業の需要が大幅に増加し、今後5年間でこの傾向が続くことを期待しています」と同氏は語った。

JLLは最近、ホーチミン市に1万平方メートルのEコマースオフィススペースを宣伝し始めた。これは、ホーチミン市の過去10年で最大のオフィスリース取引である。

JLLの代表は、オフィススペースの選択基準は、潜在的な政府の支援や顧客の利便性などの要因によって影響を受けていると述べた。

これらの要素は、新規事業の発展に貢献するエコシステムを構成する。大都市では、テクノロジー企業は公共交通機関に近く、街と一体化した有名な建物のオフィススペースを見つけることに焦点を置いている。彼らは従業員が会社の近くで生活し、仕事をし、遊ぶことを望んでいる。

これらの企業は、多くの場合、最新の建物を賃貸する最初の企業になることがある。

テクノロジー企業は重要なテナントグループになっており、投資家や開発者は需要に応えるために新しいオフィススペースを構築する必要がある。

テクノロジー企業は、常に才能を持った人材を引き付けるために高品質のオフィススペースを探している。 JLL東南アジアRegina Limの市場調査担当ディレクターは、開発者は顧客のニーズを考慮する必要がある、と述べている。

フレキシブルなコワーキングスペースと統合することで、オフィスビルの需要が高まる可能性がある。フレキシブルなコワーキングスペースは、過去3年間で年間40%増加し、現在オフィスエリアの2%を占めており、2015年から0.5%増加した。

Regina Limは、テクノロジー系グループは常に持続可能なビジネス環境を求めており、強い経済的、社会的な視点で支援されている、と述べた。

今後10年間で、Eコマースとフレキシブルなコワーキングスペースが引き続き市場を支配すると予測されている。Eコマース企業が拡大するにつれて、オンラインゲームとeスポーツ企業が、ジャカルタ、バンコク、マニラ、ホーチミン市のオフィスを満たす次のテナントグループになる可能性があるという。

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最終更新:2018年09月27日12:03

ベトナム:Eコマースはショッピングセンターを打撃するがオフィススペース市場を拡大(前)

オンラインビジネスの急成長はショッピングセンター不動産市場を低迷させた。しかし、それによりオフィスの賃貸市場が増加していると専門家は言う。

テナントを引き付けるための広告が盛んに行われているにもかかわらず、多くの商業施設の間では、実店舗を引き付けることは難しいとの認識があった。 その結果、ショッピングセンターのうちのいくつかは小売店舗ではなくオフィススペースに使用されている。

不動産専門家は、ショッピングセンターの低迷は、Eコマースブームによるものだと述べている。

ホーチミン市立ファイナンス・マーケティング大学の講師、PhạmHùngThắng氏は、国民間の高水準のインターネット利用率により、Eコマースの発展の余地があった、と「証券投資(Đầu tư chứng khoán)」紙に語った。

ベトナムのインターネットユーザー数は今後4年間で約6000万人に達すると予測されており、Eコマースは年率30-50%で成長すると見込まれている。 スマートフォンやEウォレットの技術開発は、この成長に貢献している。

専門家は、オンラインでの購入が人手による取引に取って代わり、商業センターが生き残ることを困難にすると懸念している。

例えば、ホーチミン市のパールプラザ商業センターでは空室件数が増加しており、VạnHạnhMallの5階はリースされていない。

一方、オフィススペースの不動産部門は、Eコマースの恩恵を受けている。

CBREベトナムの報告によると、ホーチミン市オフィスビルの賃貸価格は継続的に上昇しており、 第3四半期の価格は前四半期を上回った。

Aグレードのオフィス賃料は第3四半期に7%上昇し、年率17%の上昇となった。新しい建物は非常に迅速に全部屋リースされ、部屋の不足や価格の上昇を招いている。B級オフィス賃料も前年より7.3%上昇した。

Aグレードのオフィススペースの月額賃料は1平方メートルにつき43米ドルだったが、Bグレードのオフィススペースは1平方メートルあたり23ドルであった。オフィスの空室率は5%を下回っている。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2018年09月27日06:03

ベトナム:ハノイで繊維産業展示会が開催中

ハノイ繊維産業展示会(Hanoitex 2018)がハノイで919日に開催された。

ベトナム繊維公団(Vinatex)とCP Exibition Hong Kongが共同開催した3日間の展示会には、中国本土、香港、台湾、インドネシア、韓国、イタリア、台湾、マレーシアなど15の国と地域から100社以上の企業とサプライヤーが集った。

今回の展示会では、繊維業界の最新の機械、設備、化学品、最新技術を展示している。

Cao Quốc Hưng 商工副相は、第4次産業革命が繊維・アパレル産業に大きな影響を与えつつあるとし、変化に対応して新しい技術やスタッフに投資するよう各企業に促した。

Hanoitex 2018は、ベトナムの繊維・アパレル企業が現地の調達率を高め、業界の価値を高める最新の機械、設備、化学品、技術を知る格好の機会である。



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最終更新:2018年09月20日20:23

ベトナム:割高な物流コストにより競争力を失う国内アパレル企業

ベトナム繊維協会 (VITAS)の統計によると、昨年のアパレル輸出額は310億米ドルに達し、2016年に比べて19.2%増加した。

輸出額310億米ドルのうち、生地や繊維、綿といった原材料を輸入するために費やした額は180億米ドルだった。

しかしながら、アパレル企業が支払った物流費が約27.9億米ドルになり、輸出総額の9.1%を占めた。

ベトナム繊維協会によると、同国における物流費は近隣国・地域のものと比べてかなり高いという。

具体的には、ベトナムの物流費はタイと比べて6%高く、中国より7%、マレーシアより12%も高い。シンガポールの3倍もする。

合理的な人件費にもかかわらず、ベトナムの競争力は輸送費や港湾における割増金、限られた港湾設備による影響を受けている。

ベトナム最大のコンテナ港運営会社であるサイゴン新港社のPhạm Thị Thúy Vânマーケティング副部長は、物流費が高いのにはいくつかの原因があると考えている。

「物流費や手数料に関する現行の規定が高く、これにより輸送費も割高になり、他国では製品に対して15%ほどの輸送費がベトナムでは30%から40%も占めています」と彼女は述べた。

例えば、バクニン省やハノイからハノイ~ハイフォン間高速道路を使用する際のビジネス向けBOT料金が片道約75米ドルし、総運送費の40%から42%を占めている。一方、マレーシアのBOT料金の割合は総運送費の6%のみだ。

加えて、輸送ラインの割増金もまた、ベトナムにおける物流業務費を高くしていた。

物流費の高騰化は、大勢の労働者を抱えながら輸入材料品に大きく依存し製品への付加価値が低いアパレル業界に著しい影響を及ぼしていると専門家は言う。

Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong取締役会長は、物流費が割高なために企業が高い競争力を持つことが難しくなっていると述べた。

「弊社は毎年、輸出物流費に500万米ドルを費やしています」と彼は述べた。

1月から8月のアパレル部門の輸出額は200億米ドル近くに達している。

今年、アパレル産業は輸出目標額を340350億米ドルに設定している。もし達成できたとしても、物流費は30億米ドルに達し、ビジネス競争力は低下するだろう。

これらの問題に対処するために、多くの企業が倉庫の効率的管理やサプライチェーン最適化のための技術を適用している。

その最も一般的に使われているものの1つが、請求書や契約書の保存、企業間で自動的に書類を転送し合う技術である。

専門家らは、物流企業は彼らの競争力を改善するよう努めるべきであり、他の企業に対し物流費を削減した輸送業務による協力を検討するべきだと述べた。

また、多くの部門、特にアパレル産業の要望に応じるために物流業務の質を改善するようなロードマップを政府が作成することを提案した。

ベトナム物流協会によると、2016年のベトナムにおける物流費は総計で412.6億米ドルになり、これは同国GDP20.8%に相当する。

協会によれば、高い物流費にもかかわらず、物流費は同国GDPにたった3%しか貢献していないという。

世界銀行によると、2016年におけるベトナムの物流部門は160ヵ国中64位で、アセアン地域では、シンガポール、タイ、マレーシアに次ぐ4位だった。



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最終更新:2018年09月17日06:03

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