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ベトナム:ニントゥアン省、工芸村の開発に注力

ベトナム中南部のニントゥアン省は、農村の収入を増やし、新しいスタイルの農村地域を建設するため、地元の工芸村を開発するために30億ベトナムドン近くを費やした。

職業訓練、インフラ構築、協同組合の形成に資金が費やされ、生産、環境整備、観光開発を支援する。

ニントゥアン省は、工芸村の技術を紹介したウェブサイトをデザインし、人々の展示会や見本市を支援することも計画している。

現在までに、同省には陶器のBàu Trúc、錦織のMỹNghiệpChungMỹという3つの有名な伝統的な工芸村がある。これらに加えて、魚介類の加工、魚醤の製造、木工製品、ブドウの生産に携わる数十の村がある。彼らはこれまでに何千もの雇用を生み出し、地域の民族コミュニティの文化の保存に貢献してきました。

しかし、彼らの多くは、資本と人的資源の不足、ならびに競争力の低さのために生き残るのに苦労している。生産品質を高め、市場の需要を高める方法を模索している。

ChămMỹNghiệp錦織および生産協同組合の責任者であるHàmMinhThiệu氏によると、生産するチャム族の人々は、文化的アイデンティティを維持しながら消費者の需要に応えるために、デザインと多様性の改善に取り組んでいる。

BàuTrúcの陶器の村も同様に、国内市場と輸出向けの陶器製品の近代的なラインを開発している。

2020年までに、ニントゥアン省は、MỹTânにある水産加工の1つとCàNáコミューンにある魚醤の村を含む、45つの認定された工芸村を持つことを目指している。



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最終更新:2019年08月17日10:55

ベトナム:繊維企業における労働問題の難しさ

ベトナムの繊維・アパレル企業は、特に人材育成の面から事業拡大が困難な状況に直面していると、専門家らが述べた。

ベトナム商工会議所(VCCIWTO統合センター所長Nguyễn Thị Thu Trang氏は、近年の賃金状況は改善しているものの、ベトナム労働者の生産性が低いことが主な問題であると指摘する。ベトナムの労働生産性は、タイやシンガポールなど他の東南アジア諸国と比べてかなり低いという。人口が高齢化している一方、労働者の増加率は緩やかなものとなっていると彼女は付け加える。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のVũ Đức Giang会長によれば、近年、ベトナムは労働コスト面でミャンマー、バングラデシュ、ラオスとの厳しい競争に直面しているという。繊維・アパレル部門には300万人の労働者と約7000の企業が存在する。

訓練施設は、この部門の熟練労働者を生み出すための需要の1%しか満たすことができない。ほとんどの労働者は企業によって訓練を受けており、企業は一人の熟練労働者を生み出すために、給料と資金援助を併せて6ヵ月から12ヵ月を要する。

また、外国直接投資(FDI)企業は高い賃金を支払うことをいとわないため、現地企業が労働者を奪われる可能性もある。さらには、政府レベルでの繊維・アパレル部門の開発計画がないため、地方当局が投資を呼び込むことができ、結果的に同じ地域に企業が密集する結果になったとGiang会長は言う。

労働者は企業間を自由に移動できるため、企業の構造が不安定になるという。ベトナムでは、第4次産業革命により、近い将来、手動工程が機械へと完全に置き換わるようになり、低コストの労働力への依存度が低下するとTrang氏は述べる。

 

ベトナムの優位性

ベトナムは繊維・アパレル産業において中国よりも労働コストが低いことが比較優位であると、Vũ Đức Giang会長は述べる。Giang会長は、EU・ベトナム自由貿易協定とベトナムの繊維・衣料品部門への影響に関するオンライン会議で、同産業における中国の労働者の平均月給はベトナムの2倍の700800米ドルであり、衣料品生産への投資魅力度においては、ベトナムに対する中国の競争力は低下していると述べた。中国沿海地域の繊維工場はすべて閉鎖され、西部地域に移転した。工場主らは事業を海外に移すことを余儀なくされ、中国はベトナムの繊維・アパレル製品を購入し始めたという。労働条件は、欧州や日本などの厳格な市場がベトナムの輸出業者に課している重要な要件のひとつであり続けている。

Nguyễn Thị Thu Trang氏によると、ベトナム企業はヨーロッパや日本などの市場においてさえも、より厳格な労働条件を満たしていたという。かつて欧州の消費者は、労働者がぞんざいに扱われたためにバングラデシュのアパレル輸出をボイコットしたことがある。しかし、ベトナムには同様の問題は起きていない。

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最終更新:2019年08月07日06:16

ベトナム:繊維・アパレル輸出、さらなる飛躍の年に期待(後)

(前編より)

 

VNN:最近、EU-ベトナム自由貿易協定が締結されました。この協定は繊維・アパレル産業にどのような利点と課題をもたらしますか?

Giang会長:EU-ベトナムFTAは、繊維・アパレル産業における投資家のビジョンと長期的戦略に影響を及ぼし、ベトナムの繊維・アパレル産業、特に生地などまだ不足がある分野への投資を促すでしょう。

現在ベトナムは主要な生地輸入国です。今年の予想輸出総額400億米ドルのうち、生地の輸入は110億米ドルを占めるでしょう。したがって、このFTAは国内外の投資家を供給不足の産業に引き付ける要因の1つなのです。

これは産業の長期的発展にとって非常に良いことです。

この協定はまた、地元の繊維・アパレル産業の発展のためのより良い基盤を作り、そして価格と納期の面でもより良い競争を生み出しましたのです。

私たちは十分な現地供給ができると信じています。

それはまたメーカーにデザイナー向けトレーニング戦略を持たせることに拍車をかけてもいます。

下請けの割合は減少しています。我々はFOBを販売する製品を製造していましたが、ODM(オリジナルデザイン製造)およびOBM(オリジナルブランド製造)市場に参入し始めました。これは我々が設計し、我々のブランド製品を販売することを意味します。これは、ベトナムの繊維・アパレル産業の発展戦略に大きな影響を与える要因なのです。

バングラデシュ、スリランカ、ミャンマーなどの国々は、既に長い間EUFTAを締結してきたため、ベトナムはこれらの国々と競争しなければなりません。

これにより、同産業は競争力向上のために持続可能な連鎖を確立する必要があります。FTAは恩恵をもたらしましたが、課題とも密接に関係しています。企業は適切な事業戦略を生み出すにはこの点を理解しなければなりません。

 

VNN:生地の大半は中国から輸入されていますが、中国はCPTPPEVFTAには加盟していません。それは同産業にとって不利なのでしょうか?

Giang会長:我々は中国から若干の生地を輸入していますが、日本、韓国、バングラデシュ、インドネシア、タイからも輸入しています。

今年、ベトナムにおける中国からの生地の輸入は大幅に減少しました。そして、今後さらに減少することでしょう。企業は、FTAから最大限の利益を得るためにはどの市場から輸入すべきか理解しています。

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最終更新:2019年08月06日12:11

ベトナム:繊維・アパレル輸出、さらなる飛躍の年に期待(前)

ベトナムからの繊維・アパレル産業輸出は昨年320億米ドルに相当し、今年は400億米ドルに達すると予想されている。

環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)EU-ベトナム自由貿易協定、そして米中貿易戦争は、同産業に利益と課題をもたらした。

課題があるにもかかわらず、ベトナム繊維協会(VITAS)は同産業は今年も順調に成長すると確信している。

同協会のVÿ Đức Giang会長はViệ tNam NewsXuân Hương記者に下記のように語った。

 

Việt Nam News(以下VNN):今年の繊維産業の輸出見通しに関してどのようにお考えですか?米中貿易戦争は同産業にどのような影響を与えましたか?

Vũ Đức Giang会長(以下Giang会長):今年上半期の繊維・アパレル製品輸出は190億米ドルに達し、前年同期比で8.5%増加しました。輸出は今年400億米ドルを超えると予想されています。

米中貿易戦争は、米国と中国だけでなく他の国々にも影響を及ぼしました。

現在我々は中国に糸を輸出していますが、ベトナムの中国への毛糸製品輸出は今年上半期に80%減少しました。米国が中国製品に25%の関税を課したことに伴い、中国のバイヤーから価格の引き下げを求められましたが、中国市場への輸出の値下げ要求の承諾は出来ませんでした。

貿易紛争はまた、世界の主要輸入業者の購買に影響を及ぼす心理的連鎖効果をもたらし、輸入購買は世界平均で45%減少しています。

多くの人々がベトナムは中国からシフトしてきている大口注文を受ける機会があると言いますが、そうではありません。世界的に購買が落ちるとき、生産者は商品コストをさらに減らすために計算しなければならないのです。

ベトナムは現在、主に中高級市場向け製品を製造しており、ローエンド製品はほとんど製造していません。そのため、バイヤーは主にバングラデシュまたはミャンマーに発注先を変更するでしょう。これらの国の平均最低賃金は150米ドルであるのに対し、ベトナムでは350米ドルだからです。

したがって、中国からベトナムへの発注のシフトは、人々が期待するほど増えてはいません。

中国への糸の輸出が減少しているため、日本、韓国、中東、台湾などの他の市場に急速にシフトしました。そのおかげで我々は糸輸出目標を達成できました。

世界市場は多くの困難に直面していますが、ベトナムの繊維産業は依然として順調に発展していると思います。ベトナムの製糸産業は上半期に困難に直面しましたが、後半になれば状況は改善するでしょう。

 

VNN:今年のCPTPP協定発効以来、CPTPP加盟国への繊維・アパレル製品輸出はどのような状況ですか?

Giang会長:CPTPPは、私たちの繊維・アパレル製品輸出に前向きな影響を与えました。今までは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの国へベトナムの繊維・アパレル製品を輸出することはめったにありませんでした。しかし今年、CPTPPが発効し、これらの市場は私たちの繊維・アパレル製品をかなり大量に輸入し始めました。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年08月06日06:09

ベトナム:ほとんどの労働ストライキは外資企業で発生

今年上半期のストライキの80%以上が外資企業で発生した、とベトナム通信社は報じた。

労働・傷病兵・社会問題省(MOLISA)の報告によると、過去6ヶ月間で67件ものストライキが発生し、昨年同期と比較して1件減少した。

韓国と台湾(中国)からの海外直接投資(FDI)企業はそれぞれ16の抗議を占め、中国本土からの企業の数は10だった。

民間企業に対するストライキが残りの17.9%を占めた。

大部分のストライキは労働集約型の事業で発生し、28.36%の繊維部門と19.4%の皮革・履物部門がトップになっている。

抗議の90%近くが南部地域で発生した。平均して約470人の労働者が2日から3日まで続いたストライキに参加した。それらのほとんどは政府の規制に準拠していなかった。

労働・傷病兵・社会問題省(MOLISA)によると、利益と権利をめぐる紛争がストライキの一般的な原因。

企業が賃金調整について労働者に相談したり、食事の質を確保したり、あるいは労働者と労働組合との真剣な対話や交渉に従事しなかったしたことが抗議行動を引き起こした。

さらに、支払遅延、社会保険債務、劣悪な労働条件などの労働関連規制に違反し、労働者が抗議行動を起こす企業もあった。

地方自治体は、仲裁人が双方に適切に交渉し、双方の要求に対処するために労働者との対話に取り組むよう指示したため、紛争解決を助けた。

経済政策研究所(VEPR)によって7月中旬に発表されたマクロ経済報告は、2019年前半に海外直接投資(FDI)部門が輸出を通じて経済成長に決定的な役割を果たしたことを明らかにした。

1700を超える新規海外直接投資(FDI)案件が認可され、総登録資本金約74億米ドルで、昨年から37.2%減少した。

 

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最終更新:2019年08月05日13:33

ベトナム:ハノイ、一村一品(OCOP)プログラムに1140万ドル投資

ハノイは、2650億ベトナムドン(1140万米ドル)を投じて、農業経済と農村開発を促進する一村一品(OCOP)プログラムを実施すると発表した。

20192020年に実施されるこのプログラムでは、自治体・地区・村の一村一品(OCOP)プログラムのすべての管理者と、参加登録する組織・企業・協同組合・個人のリーダーは、能力向上のための研修を受けることになっている。

ハノイ新農村建設推進局のHoàng Thi Huyền副局長は、農村の新農村建設と農業生産の再構築を目指す同計画を実施する上で、手工芸の村や農場の専門性が優れていると述べた。

ハノイには食品、記念品、家庭用装飾品、繊維製品、衣料品など、6つの一村一品(OCOP)グループにふさわしい7200の製品がある。他地域より遅れてこの取り組みを始めたにもかかわらず、市は一村一品(OCOP)の基準を満たす製品を1000種類まで増やそうと努力している。同市は農産物の追跡システム構築を支援するとともに、このプログラムに参加する関係者や世帯のために仲介貿易と研修を行う。少なくとも2つの事業が、工芸品と観光を結びつけるために市によって採用される。農林水産物の原産地追跡システムの改善や、需要供給連結のためハノイの一村一品(OCOP)関連のウェブサイトの改善が実施される。

まずは、ハノイの一村一品(OCOP)プログラムでは、食品・飲料・ハーブ・織物・土産・家庭装飾・農業観光などの製品群に焦点を当てている。「参加者は、生産、設計、ブランド登録のための機器への投資、資本へのアクセス、専門家の雇用、商品配布などの支援が受けられます」とHuyền氏は述べた。

 

高い期待値

ハノイ農業・農村開発省のChu Phú Mỹ大臣によると、ハノイは一村一品(OCOP)プログラムの実施を前進させる大きな可能性を秘めているという。

首都には1350の工芸村があり、全国の60%を占める。これらの工芸村は多様化しており、森林や農産物の加工、漆、竹、刺繍、機械、彫刻、衣服など、様々な産業を網羅している。田園文化に関連する多くの手工業製品は、ほとんどそのままの状態で、専門職業に発展してきた。

例えば、Thạch Thất地区のChàng Sơnという大工村がある。何千もの世帯が陶磁器の生産に従事するBát Trang村もその典型である。

Quang Vinh社の取締役であるHà Thị Vinh氏によると、同社のセラミック製品の90%が海外に輸出され、何百人もの労働者に雇用を創出しているという。伝統工芸のおかげで、地元の人々の生活は向上した。さらに、都市には高品質の農産物が豊富にある。

 

解決策

このプログラムを成功させるため、ハノイ農業・農村開発省は、市のための一村一品(OCOP)プロジェクトを立ち上げるにあたって、新農村建設推進局と協力するよう要請された。このプロジェクトは、既存の農産物・工芸品の少なくとも50%が一村一品(OCOP)基準を満たすことを保証し、世帯を協同組合や企業と結びつけることを目指している。

ハノイ商工局は、20192020年の商品と展示場の選定計画を発表した。今後、鉄道駅、空港、バス停、高速道路の休憩所、貿易センター、スーパーなどを対象に、一村一品(OCOP)商品の導入・販売場所を調査・選定する予定だ。

ハノイ工芸村協会の会長、また企業のリーダーとして、Hà Thị Vinh氏は、一村一品(OCOP)プログラムの構築・運営のための運営委員会をできるだけ早く設置すべきだと提案した。

「これは、手工業村が専門家や科学者にアプローチし、生産にあたり先端の技術・設備を利用する良い機会です。また、国際基準を満せるよう品質を高め、製品価値を高めるのにも役立ちます」 と述べた。同プログラムの実施を加速させるためには、プログラムの利点を活かして農村経済開発を行うことに政治システムを関与させる必要がある、と農業・農村開発省のTrần Thanh Nam副大臣は述べた。ハノイを含む各地域はその機会をとらえ、生産者と市場を結びつけ、一村一品(OCOP)プログラムのためにより価値の高い製品を生み出すように生産を再構築すべきだと彼は言った。

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最終更新:2019年07月29日06:05

ベトナム:繊維・履物産業はEVFTAの恩恵を待つ

ベトナムで製造される繊維・アパレル・履物製品は、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の発効後直ちには減税対象にならない、とBao Viet証券(BVSC)が報告した。

EVFTAが発効されれば、EUが開発途上国・低開発国に適用する一般特恵関税制度(GSP)に代わり、最恵国待遇(MFN)関税が自動的に適用される。

このことは、EVFTA実施の最初の数年間においては、ほとんどのベトナム産アパレル・履物製品の最恵国待遇(MFN)税率は現在のアパレル製品における9%、履物製品における3~4%というGSP税率より高いため、EVFTAの恩恵を受けないことを意味する。

具体的には、ベトナムがEUに輸出するアパレル製品の多くが、最恵国待遇(MFN)税率が12%から徐々に削減され、EVFTA発効後3~7年間で撤廃される。同様に、履物製品は37年間かけて12.4%の最恵国待遇(MFN)関税を免除されることになる。

当面の関税引き下げの対象となるのは、アパレル用の繊維や履物用の素材など、ベトナムのEU向け主要輸出品ではない製品である。履物産業では、EUは自由貿易協定(FTA)発効と同時に、EU向けの履物を37%減税することを約束した。それには、ゴム・プラスチック製の防水靴、スリッパ、原材料、アクセサリーなどが含まれる。

しかし、Bao Viet証券(BVSC)のレポートによれば、減税が実施されれば、ベトナムの履物、繊維、アパレル企業はEVFTAから大きな恩恵を受けることになるという。なぜなら、EVFTAの関税措置は安定しているが、GSPの関税措置は変動が大きく、毎年変更される可能性があるからである。

また、EUに繊維・アパレル品を輸出している国の多くはEUと自由貿易協定(FTA)を結んでいないため、ベトナム企業が原産地規則を満たせば、ベトナムの靴・繊維・アパレル品の輸出に大きなチャンスを与えることになる。

 

原産地規則

この協定の下で、ベトナムの履物、繊維、アパレル産業は原産地条件を満たし、特恵関税の恩恵を受けられるようにしていけなければならない。

繊維・アパレル産業では、原材料はベトナムまたはEUから調達し、裁断・縫製はベトナム圏内で行われなければならない。

それにもかかわらず、EVFTAは製品の原産地に関してある程度の柔軟性を持っている。

例えば韓国のように、EUやベトナムと自由貿易協定(FTA)を締結した国から輸入した繊維を、現地の縫製会社が使うことができる。EVFTAの原産地規則は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)ほど厳格ではないが、ベトナム企業の多くは織糸を生産しておらず、裁断・縫製を行っているだけであるため、依然として課題に直面している。

また、ベトナムの繊維企業が多く使用する主な生産原料(織物)は、EUと貿易協定を結んでいない中国本土や台湾を原産地としている。

したがって、ベトナムがEVFTAの恩恵を十分に受けるためには、繊維産業の発展と、十分な原材料を供給するための繊維・衣服の支援産業の発展に注力しなければならないとBao Viet証券(BVSC)は述べている。さもなくばベトナムは、ベトナム・韓国自由貿易協定を活用し、韓国からより多くの繊維を輸入しなければならず、支援産業の発展を待つことになるだろう。EVFTAの下では、企業は製品の品質・価値を改善するために、欧州から材料を輸入することもできる。

ベトナム繊維協会のVũ Đức Giang会長は、ベトナムは多数の国・地域と16の自由貿易協定(FTA)を締結したと述べる。うち12FTAが発効され、輸出入の回転率を高めてきており、繊維・アパレルはFTAを最大限活用している産業である。EVFTAによると、2035年までに輸出収入が1349000万ユーロ(1523000万米ドル)増加し、繊維、アパレル、履物などの産業が最も恩恵を受けるだろうという。

Giang会長によると、EVFTAは、年間1000億米ドル以上のアパレル輸出の可能性を見込んでいる。ベトナム繊維協会は、ベトナムの繊維・アパレル製品の第二の市場であるEUとの自由貿易協定(FTA)を含めたそれぞれのFTAによって、2019年の輸出目標である400億米ドルは達成可能だと考えている。



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最終更新:2019年07月22日12:04

ベトナム:外国小売業者による支配のため、国内製品は売場確保に一苦労(後)

(前編より)

 

影響と解決策

数年前、専門家たちは、ベトナムの小売チェーンが急速に衰退し、外国小売業者の支配力が高まっていることから、ベトナム製品が国内市場を失う可能性があると警告した。それには、サプライヤーと国内小売業者との間の共生関係と、現在支配的になっている外国小売業者が国内小売業者から購入しなければ、独自の流通システム構築のための非常に高いコストという2つの要因があった。

専門家は、国内小売業者の発展を支援するために、政府が税制、技術導入、低コスト資本へのアクセス、事業コストの削減に有益な行政手続の面から小売業者を支援する政策とメカニズムを持つべきであると提案した。

ハノイ投資貿易観光促進センターによれば、ベトナムのサプライヤーにとっては、市場の需要を満たし、競争力があり、価格も手ごろな高品質の製品を作るための生産基準や技術を知ることは難しいという。その結果、スーパーマーケットやショッピングモールに陳列されているベトナム製品、特に外資系スーパーの場合は、ベトナムの生産能力に比べて非常に少ない。価格の引き締めや値引きを考慮すると、ベトナムでは10社に1社しか商品を外資系スーパーの店頭に並べることができないと推定されている。そして、Big CMMメガマーケットのような大型スーパーマーケットの店頭に並ぶことができなければ、彼らの収益だけでなくブランド価値も打撃を受ける。なぜなら大型モールでの知名度は、従来の小売チャネルでは決して与えられない宣伝効果になるからである。

しかし、小売業者は非常に強い力を持つため、サプライヤーは市場を彼らに依存させる方法も探さなければならない。専門家によると、この問題は、高品質で競争力のある価格を提供することに尽きるという。このような弱点を考慮して、企業は資源不足、経営能力不足、市場経済での事業経験の不足などを克服するために緊密に協力しなければならないという。

政府に対しては、ベトナムは国内市場におけるシェア経済と公正な貿易基盤の確保に苦慮していると専門家は指摘する。加えて、ベトナム製品の競争力を向上させ、市場確保を目指すベトナムのサプライヤーを保護するための国際条約の交渉に政府が積極的に参加するため、権限を付与された機関に特定の規制と基準を設けるべきである。

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最終更新:2019年07月19日11:56

ベトナム:外国小売業者による支配のため、国内製品は売場確保に一苦労(前)

ベトナムBig Cからのベトナム製衣料品の発注中止はすぐに打ち切られ、ビジネスは通常通りになったが、世論はまだ沈静化しておらず、今後のベトナム製品の行方が心配されている。

Big Cのオーナーであるタイのセントラル・グループは先週初め、事業再構築のために今月「追って通知があるまで」衣料品の発注を中止する計画だとベトナムのサプライヤーに通知した。サプライヤー側は、Big Cの動きは突然で理解できないとし、 数年前にフランスのカジノグループからベトナムBig Cを買収した際の、サプライヤーに引き続き協力していくという発言を持ち出し、強く反発した。

ベトナム商工省、ベトナム・セントラル・グループ、ベトナム駐在タイ大使の間での会合の結果、Big Cは、取引のあった繊維・衣料品メーカー200社のうち、50社からの買い付けを再開した。ハッピーエンドに見えるかもしれないが、国内市場におけるベトナム製品の将来は夜明けを迎えていないようだ。

多くのアナリストは、数年前、多数の国内大手小売チェーンが外国小売業者に買収された際、専門家がこの可能性について警告していたことを想起している。ベトナムには、2000年初頭から世界各国・地域から有力な外資系企業が参入し始め、2015年にはその動きが加速した。2008年に参入した韓国ロッテグループは、2020年までに60のスーパーマーケットを展開するものと予想される。日本のイオンモールは、2009年にホーチミン市のTân Phú地区に最初のスーパーマーケットを構えるとともに参入し、来年までには20店舗まで拡大したいと考えている。米系・日系企業であるセブンイレブンも、来年までにコンビニの数を1000店に増やしたいと考えている。

ベトナムは、世界貿易機関(WTO)に加盟してから2年後の2009年以降、一定の条件の下で全額出資による外国小売事業を認めている。2016年には、WTOの認可の下、500平方メートル未満の店舗を開設する際の制限が引き下げられ、それ以来、外国のコンビニエンスストアチェーンが繁栄している。

ベトコムバンク証券が最近発表したレポートによると、今年はミニスーパーとコンビニ市場が最も急速に成長するモデルになるという。小売市場売上高に占める割合はまだ小さいが、ファミリーマート、サークルKShop & Go、エムズマート、GS25などの国際ブランドを中心に急成長している。

アナリストによると、ベトナムは国内小売業者を保護するために技術的な障壁を設けており、WTOで認可されたENT(経済的ニーズ考査)は、外国小売業者がベトナムに二次的な販路を開設する前に適用されるが、これらの制限は、外国の投資家が現地企業を買収したり、現地企業と合弁会社を設立した場合は効果がないという。

理論的には、ENTはベトナムが海外の小売ネットワークの拡大を管理し、ベトナムの小売業者を保護するための手段である。これは、ENTが特定地域でこれ以上の店舗を必要としないことを示せば、外国小売業者が副次的な店舗を開設する許可を拒否する権利を当局に与えるものである。

例えば、M&ABig CMetro Cash & Carryと合併した後のセントラル・グループは、セントラル・グループ自身の32店舗を含む51店舗を保有する。しかし、昨年署名された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の下では、両企業は政府のさらなる審査なしに事業を拡大することができる。

国内アパレル業界では、CPTPP参加国間の衣料品に対する関税障壁が完全に撤廃された7年後には、年間45億米ドルと評価され、年間成長率が20%に達するベトナムの小売市場を独占するといった、外資系アパレル企業の野心が生まれると専門家は述べている。



(後編につづく)



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最終更新:2019年07月19日10:55

ベトナム:CPTPPが日本への輸出機会を拡大

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の正式施行を受け、ベトナムの輸出業者は主要貿易相手国である日本における機会を最大限に活用すべきだ。

ベトナムの対日輸出はここ数年順調に伸びており、2019年上半期には前年同期比9.1%増の968000万米ドルに達した。主要輸出品目は、繊維・衣料、魚介類、機械、木材製品、携帯電話、電子部品などである。5月初旬の時点で日本はベトナム第2の投資国であり、加工・製造、小売、不動産を中心に4118件、573億米ドルの海外直接投資プロジェクトを実施している。

ベトナムには大手財閥を含む約2500社の日本企業が進出しており、その多くが更なる拡大を計画している。最近の対日輸出の増加は、ベトナムと日本が加盟するCPTPPの調印によるものだ。CPTPPのもと、日本はベトナムのほとんどの農水産物の関税を撤廃することに合意した。日本は協定施行後、直ちにベトナムの輸出品の93.6%に当たる86%の関税を撤廃した。ベトナムは5年間で関税の約90%を免除される。

商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、CPTPPが両国に多大な利益をもたらすことを期待していると述べた。今回の合意により、日本企業はこれまで外国企業には閉鎖されていたベトナムの公共調達市場に参入できるようになる。さらに、銀行、保険、建設、物流、会計、グラフィックデザインなどの日本が競争力を持つ分野において、ベトナム市場へのアクセスが拡大する。

日本貿易振興機構(JETRO)の佐藤百合理事長は、CPTPPによって日本メーカーの生産拠点としてのベトナムの役割が強化され、その見返りに、ベトナム企業も日本に進出する際に同じ恩恵を受けることになると述べた。佐藤理事長はまた、CPTPPは知的財産権や投資保護の観点からも強い要件を課していると述べる。

例えば、外国企業は資産が国有化された場合には、投資を撤回する権利を有し、公正な補償と法的支援を要求できる。これにより、日本企業のベトナムへの技術輸出が活発化する可能性もある。このため、CPTPPは関税撤廃だけでなく、新たなビジネス機会を創出し、貿易・投資における手続削減を可能にすることで、両国間の貿易・投資の流れを大きく促進することが期待される。

日本を拠点とするイオングループの柴田英二副社長は、ベトナム製品は日本市場で大きな可能性を秘めていると述べた。2013年、日本は初めてベトナム産バサ5トンを輸入したが、わずか5年間で20倍の100トンに増えた。イオンはベトナム製品の輸入収入を2020年までに5億米ドルに倍増し、2025年までに10億米ドルに引き上げたいとしている。

日本への輸出を持続的に拡大するためには、第一に効果的なマーケティング戦略が必要である。また両国は、互いの農水産物へのアクセスを拡大し、投資環境を改善し日本の対ベトナム投資を促進するための共同イニシアティブを効果的に実施すべきである。

商工省のTran Tuan Anh大臣は、ベトナムがCPTPPのような貿易協定に参加すれば輸出機会が増えるものの、特に農水産物をめぐる外国のライバルとの競争激化といった課題に直面することになる、と述べた。また、ベトナムの生産者が資本や技術を活用するため、日本企業との提携を模索し、日本市場での足場を固め、地域や世界のサプライチェーンで大きな役割を果たすことを提案した。



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最終更新:2019年07月16日12:02

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